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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Visual Processing Japan Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三村 博明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番７号恵比寿ガーデンプレイス センタープラザＢ１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4361-2018（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、現代表取締役社長・三村博明と、本人の前職である日本シリコングラフィックス株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）の営業幹部メンバーによって設立されました。 日本シリコングラフィックス株式会社は1982年に米国シリコンバレーにおいて設立されたSilicon Graphics International Corp.の日本現地法人として1986年に設立され、当時、世界的に最先端のコンピュータグラフィックス関連システムを国内で販売していた企業であります。 1994年の当社設立当初の事業は、設立メンバーのコンピュータグラフィックス技術の知見を背景として、出版・印刷業界そして放送・映像業界など、マスメディア向けのコンテンツ制作を提供している会社に対するプロダクションワークフローに関するソリューション（画像処理関連ソフトウェア・ハードウェアの販売・サポート）の提供が中心でした。 1997年には、コンピュータグラフィックス技術をベースとして、広告・印刷・出版業界向けのDAM（注１）システムの販売を開始しました。 その後、約30年の間に、インターネットの普及やiPhone/iPad等の新たなデバイスが登場し、SNSや動画等にみられるメディアの多様化、データ量・コンテンツ数の増加・複雑化と並行して、一般企業内での販促活動における媒体・コンテンツ制作の内製化が進み、近年は多種多様な業界において各種媒体・コンテンツの制作・管理・配信におけるDAMソリューションの需要が高まってまいりました。 当社は、DAMソリューションに関してその時々の技術変化と顧客需要に応えて改良を加えながら、開発・販売を継続し、事業の成長を遂げてまいりました。 2016年には、自社プロダクト「CIERTO DAM」を開発のうえ販売を開始し、当社の顧客層は、広告・印刷・出版業界から、業種を問わず、一般企業全般へと拡大しております。 年月概要1994年１月東京都渋谷区渋谷にて当社設立。 1994年２月日本シリコングラフィックス株式会社と、印刷・出版業界及び放送・映像業界での画像処理及び制作用ワークフローサーバーにかかる販売代理店契約を締結し、OS間（UnixとMacintosh）での相互通信を可能とするシステムインテグレーションビジネスを開始。 1995年３月印刷出版業界のDTP（注２）システムにおけるMacintoshの負荷削減と情報共有を実現する自社ブランド「DTPターボサーバー」の販売を開始。 1996年６月Adobe,Inc.と同社の映像部門向けのソフトウェアにおける販売代理店契約を締結。 1997年８月Archetype,Inc.がDTP向けのDAMシステム「MediaBank」を開発し、当社が日本国内向けにローカライズ対応のうえ販売開始。 2002年５月広告・出版・印刷業界向けのクリエイティブデータ管理並びにDTPシステムのワークフロー生産性向上を主眼とし、「MediaBank」の後継として、Xinet,LLCの「Xinet WebNative Venture」をDAMシステムとして国内販売開始。 2003年３月Apple,Inc.と業務提携し、同社よりVideo・CG業界向けのVFX（注３）にかかるApple Solution Partner に認定される。 2005年７月大阪市中央区に大阪オフィスを開設。 2006年８月沖縄県浦添市にデータセンターを開設し、「Xinet WebNative Venture」のASP（注４）ビジネスを開始。 2008年10月一般企業向けのDAMシステムとして、ユーザーインターフェースを重視した自社開発ソリューション「thiiDa2」の販売を開始。 2009年５月新聞社等の出版業界へアプローチを強化する目的で、オランダWoodWing Sdn,Bhdと業務提携し、WoodWing Studioの販売を開始。 2009年７月沖縄オフィスを沖縄県国頭郡宜野座村に開設。 2010年７月当社Video/CG部門を分社化し、子会社ビジュアル・グラフィックス株式会社を設立。 2011年９月Aproove SAと業務提携。 オンラインプルーフィング（注５）ソリューション「APROOVE」を販売開始。 2012年11月DAMビジネスへ経営資源を集中するために、ビジュアル・グラフィックス株式会社の全株式を株式会社朋栄に譲渡。 2016年３月自社開発DAMソリューションの開発拠点として、フィリピン・マニラにCierto Communication Corp.を子会社として設立。 2016年10月「CIERTO DAM」を次世代の自社開発DAMソリューションとして販売開始。 2016年12月沖縄オフィスを沖縄県うるま市（沖縄IT津梁パーク）へ移転。 2019年３月沖縄オフィスを沖縄県中頭郡北谷町へ移転。 年月概要2019年７月「CIERTO DAM」のクラウド利用環境の信頼性向上のため、当社が、日本マイクロソフト株式会社からAzure Gold Partnerに認定される。 2020年３月「CIERTO DAM」が総務省ガイドラインに則った「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定」を取得。 2020年12月大阪オフィスを大阪市北区へ移転。 2021年５月プロジェクト管理機能を搭載したワークマネジメントシステム「APROOVE WM」を販売開始。 2021年７月EC・Web通販事業者向けに、「CIERTO DAM」の機能補完する商品情報管理システム「CIERTO PIM（注６）」を販売開始。 2022年５月ファイル情報更新を円滑に行うツールとして「CIERTO DAM」に搭載される「FSモニター」技術に関して特許を取得。 2022年11月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。 2023年１月開発拠点を東京と沖縄に集約するため、子会社Cierto Communication Corp.の清算を開始。 2024年５月大阪オフィスを大阪市中央区へ移転。 2024年６月「CIERTO DAM」と出版業界向けのDXソリューション「WoodWing Studio」との連携機能を開発し、販売開始。 2025年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。 (注１) DAM(Digital Asset Management)とは、画像、動画、テキストなどの多種多様なデジタルコンテンツを一元管理するシステムであり、当社事業の中核となる技術であります。 (注２) DTP(Desk Top Publishing)とは、出版物や印刷物の原稿作成や編集、デザイン、レイアウト、組版などの作業をコンピュータで行い、最終的に印刷可能な原稿（版下）の作成まで行うことを指します。 DTPの登場以前は数千万円規模の専用システムが必要でしたが、DTPの登場によりMacintoshをプラットフォームとして、Adobe IllustratorやPhotoshop等を使い、安価に作業を進めることが可能になりました。 (注３) VFX(Visual Effects）とは、映画、テレビ番組等の映像制作において、現実には見られない画面効果を実現する技術を指します。 (注４) ASP(Application Service Provider)とは、インターネットサービスを提供する業者向けに、アプリケーション、利用環境等をインターネット経由で提供する事業者及びそのサービス形式を指します。 (注５) プルーフィングとは、出版業界において、本刷り前に校正するための試し刷りのことを指し、一般的にはゲラ刷り又はゲラとも呼ばれます。 (注６) PIM（Product Information Management）とは、商品情報管理を指し、社内に散在された多種多様の商品情報を一元管理する手法であります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1)事業の概要当社は、あらゆる企業が事業活動を行う上で必要とする媒体（Webサイト、ECサイト、SNS、カタログ、映像、出版）そしてコンテンツの制作・管理・配信を支援するDXソリューション事業を営んでおります。 具体的には、当社設立初期からの中核技術であるDAM（注１）に係る知見とノウハウの蓄積から開発されたDXソリューション「CIERTO」を、様々な業種業態の企業・公共機関等の顧客へ提供しております。 CIERTOにて提供するソリューション全体イメージ図は以下となります。 CIERTOは、組織内の膨大なデータ等の散逸・属人化を解消するのみならず、業務プロセスの変革による媒体・コンテンツの制作時間を削減することで生産性の向上を図るほか、多様化する各種媒体やデバイス向けに配信するコンテンツのブランディングの統一を実現し、ひいては顧客の業績向上に貢献していくことを目的としております。 顧客企業の抱える課題とCIERTOによる課題解決のイメージは次のとおりであります。 なお、当社はDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 (2)当社のビジネス領域当社は、自社プロダクト「CIERTO DAM」を主力とし、DAM及びその周辺領域においてDXソリューションを顧客へ提供しております。 同じく自社プロダクトである「CIERTO PIM」は、DAMと連動して商品情報を管理するPIM（注２）機能を「CIERTO DAM」の拡張機能として提供するものであります。 なお、「CIERTO DAM」と「CIERTO PIM」の両者を合わせて「CIERTO」というブランドで総称しております。 その他、海外他社との販売代理店契約に基づく連携拡張サービスとして、WM（Work Management）（注３）機能を搭載した「APROOVE WM」、そしてMCP（Multi Channel Publishing）（注４）機能を搭載した「WoodWing Studio」を提供しております。 当社のビジネス領域に関する各種プロダクトの特徴は以下のとおりであります。 ①DAM（Digital Asset Management）当社事業の主力である「CIERTO DAM」は、DAMの技術を採用しております。 DAMは、静止画、動画、音声、テキスト、３D、アニメーションなどのデジタル素材やコンテンツを一元管理するデジタル技術であります。 膨大な情報が飛び交う社会において企業内の情報も飛躍的に増大していることから、DAMは企業の販促活動を支える媒体・コンテンツの制作・管理・配信環境の生産性アップや商品・サービスのブランディングに欠かせないシステムであります。 情報の一元化により、社内外の関係者によるスピーディな情報共有やフォーマットの異なる多種多様なメディアに対応するコンテンツ制作を同時並行的に進めることができます。 同時に、ブランドロゴや商標のイメージ統一、著作権や肖像権等の各種権利及びブランドガイドラインの遵守によるブランドイメージの毀損防止に寄与すると考えております。 DAMの具体的な機能は、膨大なデータを集約するだけでなく、個々のデータに様々な情報（例：著作権、使用期限、使用権限等）を付加できることのほか、アプリケーションでファイルを開かなくても、ブラウザ上でプレビューを行いながら画像・動画の変換や共有が可能であるというものです。 これは、一般的なクラウド型オンラインストレージサービスと異なる機能であり、コンテンツ制作者にとって、セキュリティを確保しつつ付加価値の高いサービスであります。 以上をふまえ、DAMの機能を総括すると次のようになります。 「CIERTO DAM」の基本機能と画面イメージは以下となります。 ＜多岐にわたるファイルプレビュー＞CIERTO DAMは画像、動画、3DCG、Adobe（InDesign、Illustrator、Photoshop等）、PDF、Office（PowerPoint、Word、Excel等）、HTML、CAD等、あらゆるデータをプレビューできるため、ダウンロードやアプリケーション起動は不要となり、効率的なデータ確認が可能になると考えております。 ＜コンテンツの利用制限管理＞CIERTO DAMは、画像等のコンテンツに付随する著作権情報や肖像権の管理が可能となり、コンテンツの不正利用等を防止し、コンプライアンス強化に資するものであります。 使用許諾期間、権利者情報、利用範囲、肖像権などを付加情報として登録し、使用期限のアラート機能により、無断使用や契約違反を未然に防止できると考えております。 ＜AIの活用＞AIを活用して、類似画像検索機能、自然言語検索機能（「夏の青い空」などの曖昧な条件で正確な画像を検索）により柔軟な検索が可能となります。 また、画像を解析し自動的に当該画像の付加情報として登録する自動タグ付け機能や、画像や動画内のイメージ化された文字情報を自動検出するOCR機能が活用可能と考えております。 ②PIM（Product Information Management）PIMは、販促媒体・チャネルを通じたプロダクトのマーケティングと販売に必要な情報を管理するシステムであり、一般的には商品情報管理システムと称される技術であります。 商品に関する規格や詳細な記述、そしてグローバルに展開するための各種情報等、販促活動に関わるあらゆる情報を管理することが可能となっております。 当社においては、「CIERTO PIM」に当技術を採用しており、商品情報の管理機能だけでなく、商品情報の収集・配信・活用に必要なあらゆる機能が搭載されております。 また、「CIERTO DAM」と連携することにより、商品情報に加えて商品の写真や動画、３Dデータ等の販促活動の効果を上げるためのリッチコンテンツをカタログ・ECサイト・Webサイト等の各種販促媒体に対して、円滑に配信することが可能になると考えております。 インターネット通信販売企業における通販サイト構築のほか、大手通信販売企業のカタログ等の制作において、「CIERTO DAM」のオプションとして利用いただいております。 以上をふまえ、PIMの機能を総括すると次のようになります。 CIERTO PIMの基本機能と画面イメージは以下となります。 ＜商品情報管理機能＞CIERTO PIMでは価格やサイズ、スペック、在庫情報などの商品情報を一元化することができます。 さらに、CIERTO DAMと連携することで商品画像、紹介動画、マニュアル、カタログなどの販促活動における様々な業種業態の企業が必要とする関連コンテンツの統合管理が実現できると考えております。 ＜データ変換・配信機能＞EC、Web、SNS、カタログ等の販促媒体にコンテンツを配信する場合、媒体やデバイスごとに仕様が異なるため、仕様に合わせたデータ変換が必要になります。 CIERTO PIMはCIERTO DAMと連携することで、配信先ごとの仕様に合わせたフォーマットや規格にデータ変換し、商品情報を各媒体に配信します。 ＜外部システム連携＞顧客ニーズに応じて、CMS（注５）（HeartCore CMS、WordPress等）、EC関連ソフトウェア（Shopify、ecbeing等）などの外部システムとCIERTO DAM｜PIMとのAPI（注６）連携（顧客が契約・利用している各システムのAPI利用制限範囲内）に対応し、効率的なインテグレーションを実現可能と考えております。 ③WM（Work Management）WMは、媒体・コンテンツの制作工程における進行及びコミュニケーションを管理し、生産性を向上させる技術であります。 当社が販売代理店契約に基づき提供するWMは、ベルギーのAproove SAが開発した「APROOVE WM」であります。 欧州のグローバルなハイブランド企業から米国の大手流通企業、研究所等の政府機関等、多くの企業・団体で利用されております。 「APROOVE WM」は、プロジェクト管理、オンライン校正、スケジュール管理が主な機能であり、「CIERTO DAM 」とのAPI連携により、仕掛中業務の生産性向上を実現できると考えております。 「APROOVE WM」は、プロジェクトに関連するすべての情報を集中管理し、校正・確認・連絡・報告・承認などのプロセスは全て「APROOVE WM」にアクセスすることで可能となり、プロジェクト管理の厳格さを保ちつつ、メールや電話そしてミーティング等のコミュニケーションの多くは削減されます。 また、「APROOVE WM」は単独でも提供することが可能となっております。 ただし、当社は、基本的には「CIERTO DAM」とセットで導入することを推奨しており、これにより、媒体・コンテンツ制作工程におけるDAMソリューションとして、プロジェクト進行中データの一元管理・共有を円滑に行うことができると考えております。 ④MCP（Multi Channel Publishing）MCPは、出版媒体コンテンツの制作及び配信をワンソースでプリントメディア、Web、SNS等、複数媒体に制作・配信のコントロールを実現する技術です。 当社が販売代理店契約に基づき提供するMCPは、オランダに本社を構えるWoodWing Sdn.Bhd.が開発した「WoodWing Studio」であります。 「WoodWing Studio」は出版業界向けのソリューションとして20年以上の実績を持ち、大規模なメディア企業を初めとして国内外の多くの企業に導入されております。 出版媒体・コンテンツの制作には一般的に多くの関係者が関わり進行します。 「WoodWing Studio」は全ての社内外の関係者がネットワークを介してオンライン上のマスターデータを共同編集する仕組みを提供します。 ファイルの受け渡し／版管理はDAMと連動して行い、オンライン編集によるリモートワーク・在宅作業の実現と、共同編集による待ち時間・余剰作業の削減により、生産性向上とコストの削減が可能になると考えております。 当社においては、「WoodWing Studio」を「CIERTO DAM」にAPI連携することで、新聞社や大手出版社等へオプションとして提供しております。 また、「WoodWing Studio」単独でも提供することが可能となっております。 ただし、当社は、基本的には「CIERTO DAM」とセットで導入することを推奨しており、これにより出版業界向けの専門的なDAMソリューションとして、出版媒体・コンテンツ等の情報の一元管理やアーカイブシステムを円滑に活用できると考えております。 ＜WM「APROOVE WM」及びMCP「WoodWing Studio」とCIERTOとの連携イメージ＞ (3)収益モデル当社は、自社プロダクト「CIERTO DAM｜PIM」及び海外他社との連携拡張サービスの顧客への提供を通して様々な収益を獲得しております。 収益形態は、主に月額サービス費用を頂くサブスクリプション型（注７）と、主にライセンス費用を一括払いで頂くライセンス型（注８）等に分類されます。 収益形態会計上の収益認識導入時の獲得収入導入後の獲得収入サブスクリプション型クラウド初期技術収入月額利用収入ライセンス型オンプレミスライセンス収入月額ライセンス保守収入初期技術費用クラウドオンプレミス初期技術収入-保守サポート保守-保守サポート等収入システムインテグレーションその他の収益周辺ハードウェア収入周辺ソフトウェア収入-CIERTOカスタマイズ・独自拡張機能開発開発システム開発等収入-※「APROOVE WM」はサブスクリプション型のみでの提供となります。 上記のうち、導入後の獲得収入については当社全体売上の約５割を占め、安定収入として重要な地位を占めております。 (4)事業系統図以上を総括すると、当社の事業系統図は次のとおりであります。 (注１) DAM(Digital Asset Management)とは、画像、動画、テキストなどの多種多様なデジタルコンテンツを一元管理する手法であります。 当社が提供するDAMは、専用ソフトウェアへのプレビュー対応や、画像・動画の変換機能、他システム連携等の販促及び出版媒体におけるコンテンツの制作・管理・配信を可能にする機能を有しております。 (注２) PIM（Product Information Management）とは商品情報管理を指し、社内に散在する多種多様な商品情報を一元管理する手法であります。 当社が提供するPIMは、商品の情報を一元管理するとともにDAMと連動することで商品画像や商品動画を統合管理し、フォーマットの異なる複数の販促媒体に配信を行う機能を有しております。 (注３) WM（Work Management）とは、媒体・コンテンツの制作工程における進行及びコミュニケーションを管理し、生産性を向上させる手法であります。 (注４) MCP（Multi Channel Publishing）とは、出版媒体コンテンツの制作及び配信をワンソースでプリントメディア、Web、SNSなど複数の媒体に配信コントロールすることを実現する技術です。 (注５) CMS（Content Management System）とは、Webサイトの構築に必要となる文字情報、画像、デザイン、構成等の各種コンテンツや設定情報を一元管理し、簡便にWebサイトの更新や新規ページ制作ができるツールであります。 (注６) API（Application Programming Interface）とは、特定のソフトウェアの機能やデータなどを、外部の他のプログラムで利用するための手順やデータ形式などを定めた規約であります。 そして、API連携とは、APIを利用して、外部のアプリケーション、ソフトウェア、システム等と連携のうえ、機能を拡張することを指します。 (注７) クラウドタイプでのサービス提供に適用する収益形態であります。 サーバー購入などインフラの調達や整備は不要で、月額のサービス利用料を支払うことでCIERTO DAM｜PIM、APROOVE WM、WoodWing Studioを利用することが可能であります。 オンプレミス型に比べて、ネットワークの構成の変更や運用の手間が不要となります。 (注８) オンプレミス（サーバー、ネットワーク機器、ソフトウェア等を顧客の施設内に設置して運用する利用体系）でのサービス提供に適用する収益形態であります。 CIERTO DAM｜PIMのライセンスを購入し、顧客側のクラウドタイプのプラットフォームに搭載するか、自社内の専用サーバーに搭載することで導入可能となります。 オンプレミスタイプの導入には、ネットワーク構成の変更や運用を企業ごとに行う必要があり、機器購入費用や、運用コストが高額になる傾向があります。 一方、高速LAN経由で直接サーバーにアクセスでき、大規模なストレージ容量をクラウドサービスに比べて安価に利用できるメリットがあります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）5935.38.05,267（注）１．従業員数は、就業人数であり、臨時従業員数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男性の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営方針当社は、経営理念に「ビジネスの自立と継続」を掲げております。 「ビジネスの自立と継続」を実現するためには、顧客との長期的な信頼関係に基づく安定したビジネスが必要であり、「自社ブランドとして自立できるプロダクト」と「成長が見込まれる十分なサイズのマーケット」、そしてその結果として「継続的な収益」が必要であると考えております。 当社はあらゆる業種業態が必要とするDAMというマーケットに向けて、開発からサポートそしてメンテナンスまで全てを完結できるDXソリューション「CIERTO DAM」を開発・提供してまいりました。 DAMマーケットは、世界的に見ても約30年という歴史が浅い分野であり、日本国内においても認知され始めている段階であります。 当社は、当マーケットにおける黎明期からDAMの販売、開発に取り組み、知見とノウハウを蓄積してまいりました。 今後もこの分野の国内先駆者として「CIERTO DAM」の付加価値をさらに高め、顧客との継続的なビジネスを構築し、マーケットのニーズに応えていける業界リーダーを目指すとともに、顧客のビジネスに貢献し、サスティナブルな社会の実現に関わっていきたいと考えております。 (2)経営環境DAMの歴史は浅く、1990年代に米国で始まり、2000年代に欧米で広がりを見せております。 日本市場においても、当社が1997年に米国Archetype,Inc.の「MediaBank」を販売開始したことで今日に至っております。 世界のDAMマーケットは、インターネットの高速化やスマートフォンやタブレット等の新デバイスの登場により、最近30年の間に大きな変化と成長を遂げております。 また、現在世界のDAMマーケットでは、ECやWebそしてSNSなどのデジタル媒体との連携強化が急速に進んでおり、PIMとのインテグレーションのニーズも高まっております。 そして注目すべき点として、ChatGPTで盛り上がりを見せているAI技術を模索する動きが多く確認されております。 調査会社Marketsandmarkets Research Private Ltd.の調査レポートによれば、世界市場におけるDAMの世界市場規模は、2028年に87億800万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は13.0%で成長すると予測されております。 また、アジア・パシフィック（APAC）市場については、2028年に21億4,100万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は15.7%で成長すると予測されております。 さらに、日本市場については、市場規模が2028年に２億6,100万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は13.7%で成長すると予測されております。 以下は、調査会社Marketsandmarkets Research Private Ltd.による2024年４月の調査レポート「DIGITAL ASSET MANAGEMENT MARKERT-GLOBAL FORECAST TO 2028」より引用しております。 世界市場のDAM平均成長率 APAC市場のDAM平均成長率 日本市場におけるDAM平均成長率 なお、当社のCIERTOは米国調査会社G2.comの2024年度秋版Digital Asset Management Software部門において、アジア圏におけるDAMソフトウェアTop16のランキングにて１位の評価を受けて「Asia Pacific Leader」の称号を得ております。 以下はG2.comのWebサイトより引用しております。 G2.com「Asia Pacific Leader」 G2.com Webサイト Digital Asset Management Software in Asia / Highest Rated（2024年10月時点） (3)当社の強み①DAMに係る知見とノウハウDAMマーケットに参入しているプレイヤーは多岐にわたり、欧米では大手ベンダーから中小ベンダーまで数十社に及んでおります。 一部の海外大手ベンダーは、自社プロダクトであるCMSを中心に据えたDAMシステムを提供しており、日本国内でも展開しておりますが、CMSのサポート領域は非常に広域であることから、DAMシステムに対するサポート体制が十分に追いついていない状況にあります。 また、国内ベンダーでは、DAMサービスを提供している企業はあるものの、ほとんどがオンラインストレージサービス（注１）の拡張機能という位置づけであり、DAMが必要とするワークフロー機能等は整備されていない状況にあります。 このような状況のもと、当社では1994年の創業以来、顧客や社内メンバー間での対話を通し、現場の生の声を拾い続けることでDAMに係る知見とノウハウを蓄積してまいりました。 特にDAMはコンテンツ制作を行うアプリケーションやシステムの環境で活用されることになるため、コンピュータグラフィックスや映像技術そして印刷技術などの特殊な経験とノウハウが必要になります。 これらは当社が創業時から持ち合わせている重要な要素であり、当社の強みであると認識しております。 ②自社開発のDAMシステム「CIERTO DAM」「CIERTO DAM」は2016年にリリースされて以来順調に販売ライセンス数を増加させております。 2021年には国内開発としては初となるDAMと連携する商品情報管理システム「CIERTO PIM」を発表し、販売活動の範囲を拡げてまいりました。 世界的に見てもDAMとPIMを一体化した自社製品は稀であり、顧客の要望に迅速かつ柔軟に応えることが可能となっております。 特に当社の顧客においては、「CIERTO DAM｜PIM」を活用して社内の営業活動や販促活動におけるデジタル資産を、ECサイトやWebサイトの構築・サポートの支援システムとして導入する事例が増加しております。 そのため、当社では企業のeコマースを実現する各種ECサイト構築ツールやWebサイトの構築・運用サービスを支援する各種CMSに注目し、連携を強化しております。 世界的なECサイト構築ツールである「Shopify」や国内で高いシェアを誇るCMSである「HeartCore CMS」、世界的に利用されているオープンソースのブログソフトウェアである「WordPress」とのAPI連携が可能となっております。 また2024年には、多くの企業で利用されているオンラインストレージの中で「BOX」とAPI連携し、コンテンツ制作・管理・配信業務で「CIERTO DAM｜PIM」を活用し、長期保管データを「BOX」に送稿して管理することが可能となっております。 今後も顧客の要望に応じてさらに多くの外部ベンダーと連携を強化してまいります。 ③顧客ファーストのコンサルティング・サポート体制当社は、30年にわたるDAMサービスの提供から得た知見とノウハウをもとに、「CIERTO」導入時の十分なコンサルティングと導入後の万全なサポート体制を構築しております。 DAMシステムをDXソリューションと位置づけ、顧客の持つ個別のニーズに柔軟かつ迅速に対応していくことが、デジタル資産の有効な管理・運用の重要な要素であると認識しております。 当社では、DAMの専業メーカーとして開発者、コンサルティング担当者及びサポート技術者による役割分担をしております。 今後も顧客のニーズに応えるべく、「CIERTO」のバージョンアップを進めていくと同時に、さらなる開発・コンサルティング・サポート体制の強化を行ってまいります。 ④顧客のニーズに添った柔軟なシステム構築「CIERTO」の導入形態は、サブスクリプション型によるクラウドタイプ、ライセンス型によるオンプレミスタイプを主力とし、顧客ニーズによっては、両者の中間をなすハイブリッド型も用意しております。 コンテンツプロダクションの環境を自社内に持つ導入企業は、直接社内LAN経由でアクセスできるファイルサーバーとしての活用も目的として「CIERTO」のサーバーを自社内に設置するオンプレミスタイプを選択するケースも多くあります。 また、「CIERTO」のクラウドサービスを利用しつつローカルのファイルサーバーを活用したい顧客は、ハイブリッド型を選択することができます。 ファイルサーバーとして活用する場合は、当社の特許技術である「FSモニター（注２）」によりファイルシステムとデータベースの整合性を保ちます。 (注１) インターネット上にデータを保存できるディスクスペースのことで、データの保管や共有を簡単に行うことができます。 オンラインストレージは利用する各ユーザーを主体に設計されており、個々のユーザー間のデータ共有に主軸が置かれております。 一方で、DAMはデジタル資産を主体に設計されており、デジタル資産の効率的な管理・運用を目的とした技術です。 (注２) ファイルシステムで操作された動き（フォルダ間の移動、削除、リネイム等）を監視することにより「CIERTO DAM」のデータベースと常に一貫性を維持することが可能になります。 当社は「FSモニター」について、2022年５月に特許を取得しております。 (4)経営戦略当社は、創業以来30年にわたり、海外DAMベンダーとの協業や自社開発システム「CIERTO」の提供等を通じ、日本市場における先駆けとして、DAMに係るサービスを提供してまいりました。 今後も引き続き、DAMマーケットの拡大、日本国内におけるDAMの浸透、当社の市場競争力の維持・強化に向け、以下の事項に注力してまいります。 ①販売パートナーの拡充DAMマーケットの拡大に伴い、ターゲットとなる業界や業種が今後も増加していく傾向にあると想定しております。 それに伴い、各業界について専門的な知見を有する販売代理店の拡充が重要であると認識しております。 近年では、CMSパッケージである「HeartCore CMS」を国内約700社以上へ導入している国内大手CMSメーカーのハートコア株式会社に対し、CIERTO DAMをOEM供給する販売協力体制が実現するなど、一定の成果をあげております。 引き続き販売代理店等の販売パートナーの拡充に努めてまいります。 ②APAC地域での調査活動当社は海外展開の可能性も視野に入れており、特にAPAC地域を中心に市場調査を行っております。 欧米とは異なり、APAC地域でのDAMマーケットは黎明期にあたり、当社の海外展開における重要販売拠点と位置づけております。 また、当社の「CIERTO」は米国調査会社G2.comの2024年度秋版において、アジア圏におけるDAMソフトウェアTop16のランキングにて１位の評価を受けて「Asia Pacific Leader」の称号を得ており、欧米のDAMベンダーに先駆けて展開すべく、当該地域におけるビジネスパートナーの発掘を継続してまいります。 ③連携ソリューションの拡充当社は、DAMの有用性向上にむけ、これまでにAproove SAの「APROOVE WM」、WoodWing Sdn.Bhd.の「WoodWing Studio」等の海外ビジネスパートナーとの連携強化、そして国内においてはハートコア株式会社の「HeartCore CMS」やECプラットフォーム「Shopify」、オンラインストレージサービスの「BOX」など、様々なソリューションとの連携強化に取り組んでまいりました。 今後も更なるDAMの有用性を幅広い分野に拡充すべく、「CIERTO」と様々な外部ソリューションとの連携開発を推進し、媒体・コンテンツ制作・管理・配信におけるDXソリューションとしての競争力を高めてまいります。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営理念である「ビジネスの自立と継続性」を実現するために、重要な要素である「継続的な収益」を柱に、重要な経営指標を以下のとおり定めております。 ①ARR当社のサービスのうち、クラウドタイプ「CIERTO」の利用収入、オンプレミスタイプ「CIERTO」の保守サービス収入等は、契約期間にわたり月次で収益を計上する主なサブスクリプション型のサービスであり、「継続的な収益」をあげるための基盤となることから、MRR(Monthly Recurring Revenue)の年間分(12ヵ月分)に相当する年間計上収益であるARR(Annual Recurring revenue)を重要な経営指標として定めております。 ②新規CIERTOライセンス数「CIERTO DAM|PIM」は、当社の主要サービスであり、新規CIERTOライセンス数（サブスクリプション型、ライセンス型の合計）の拡大が重要であると考えております。 また、「継続的な収益」をあげるための重要な指標であるARRの向上にもつながることから、新規CIERTOライセンス数を重要な経営指標として定めております。 ③CIERTO解約率クラウドタイプ「CIERTO」の利用収入、オンプレミスタイプ「CIERTO」の保守サービス収入等は、主なサブスクリプション型のサービスであり、これらの維持には、満足度の向上（解約率の低減）が重要であると考えております。 また、「継続的な収益」をあげるための重要な指標であるARRの向上にもつながることから、「CIERTODAM｜PIM」のサブスクリプション解約額をCIERTO全体のサブスクリプション収入で除する解約率をCIERTO解約率と称して、重要な経営指標として定めております。 重要な経営指標を事業年度ごとに示すと、以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）ARR675,691千円822,901千円新規CIERTOライセンス数26本31本CIERTO解約率2.40%1.74% (6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①的確なマーケティング活動と販売力の強化当社は現在、販売代理店の拡充に注力しているものの、2024年12月期における売上のほとんどは顧客への直接販売で構成されております。 そのため、見込み顧客へのアプローチ数増加が販売力強化のための重要な課題と認識しております。 当社における見込み顧客開拓のための重要なマーケティング活動は、SEOの強化と展示会イベントでの広告宣伝、そして「CIERTO」導入企業を招いての導入事例セミナーであります。 これらマーケティング活動は、案件獲得に多大な影響を与えており、今後も積極的に取り組んでまいります。 一方で、「CIERTO」をはじめとした当社サービスは、直感的に理解できるものではなく、十分な時間と詳細な説明を必要とする特性があります。 そのため、マーケティングオートメーション（MA）（注）を活用し、これらの顧客との接点を継続的に維持しながら営業活動を進めていく仕組みの構築が、的確なマーケティング活動と販売力の強化に不可欠であると考えております。 (注) 獲得した顧客情報を一元管理し、主にデジタルチャネルを通じたマーケティング活動を自動化する概念ツールであります。 多くの顧客へのアプローチが必要な業務で作業効率を高めるために活用されます。 ②商品力の強化「CIERTO」は、国産のDAMソリューションとして、当社が30年にわたって蓄積してきた知見とノウハウを基に開発しております。 そのため、経験豊富な海外DAMベンダーの製品とも十分に競争優位性を発揮していると考えておりますが、急速に発展している情報社会に対応すべく、DAMに係る機能の追加・更新に日々取り組んでおります。 今後はさらなる差別化のためにAIの機能強化をはじめ、EC、Web、CMSそして普及が進むオンラインストレージとの連携が不可欠であると考えております。 現在世界のDAMマーケットでは、ChatGPTをはじめとしたAIとの連携を模索する動きが多く確認されております。 当社は、2017年からMicrosoft Corp.のAzureのAIサービスと連携し、AI技術を取り入れてまいりました。 また、2024年より「CIERTO」内部にAIの学習機能150以上の学習済みモデルを搭載した汎用AIのSDK（注）を組み込むことにより、すでに自然言語検索、類似画像検索、自動タグ付け、OCR自動認識、音声認識テキスト生成等を提供しており、今後も、あらゆる自動化ニーズに対応してまいります。 また、「CIERTO」とオンラインストレージの連携に係る仕組み作りに取り組んでまいります。 この連携により、販促媒体やコンテンツ制作に必要とするデータを、オンラインストレージと「CIERTO」が共有することで「CIERTO」の環境下で一貫したコンテンツ制作のプロジェクトを進めることが可能です。 そして、「CIERTO」での作業後はアーカイブ先としてオンラインストレージ内に保存できるようになるためコスト削減につながります。 (注) Software Development Kitの略称で、Webサイトやアプリケーションの開発に必要なツール一式が含まれております。 SDK ツールには、開発者が使用して独自のアプリに統合できるライブラリ、ドキュメント、コード サンプル、プロセス、ガイドなど、様々なものが含まれます。 ③組織力の強化当社は、事業拡大に伴う人員及び組織力の強化を重要な課題としております。 当社は、新卒採用及び中途採用に注力しており、今後も引き続き人材採用活動を推進してまいります。 また、必要な人員を確保していくと同時に、さらなる労働環境の整備が必要であると考えております。 具体的には、運用中の職務職階制度に基づいた人事評価制度の改善、組織構成の再検討、社内教育制度の拡充、社内外研修への参加等の施策を実施していく予定です。 全従業員が一枚岩となって働くことができる環境を再整備することで、さらなる組織力強化に努めてまいります。 ④財務基盤の強化当社は、さらなる事業拡大のために、営業・技術・サポート・マーケティング・商品開発等様々な観点から戦略を策定しておりますが、当該戦略を遅滞なく実行し、経営理念として掲げている「ビジネスの自立と継続」の実現を図るために、安定した財務基盤を確立・維持することが重要であると捉え、主力製品「CIERTO」のサブスクリプションビジネス拡大に努めてまいりました。 今後は引き続き、CIERTOの受注数拡大のみならず、開発コスト、販売価格等の見直しを定期的に実施することで、健全な財務基盤の構築・強化に努めてまいります。 ⑤内部管理体制の強化当社は、順調に業容が拡大している状況のもと、企業としての社会的責任は益々高まっているとの認識を強めております。 これまでも経営管理体制の強化を図ってまいりましたが、コーポレート・ガバナンス強化のための積極的な取り組みは、事業経営に対するステークホルダーの理解を促進し、企業価値向上のために必須のものであると考えております。 そのため、引き続きよりよい組織体制の整備及び社内規程・業務マニュアルの見直しを推進し、さらなる管理体制強化及び統制強化による事業リスク低減に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社事業のサステナビリティに関する考え方は、「ビジネスの自立と継続性」を経営理念に掲げ、DAMマーケットの先駆者として「CIERTO」の付加価値を高め、顧客企業の業務効率改善やマーケティング強化に資することで、顧客企業、地域社会、当社従業員、当社株主等の全てのステークホルダーと当社とが一体となってサスティナブルな社会の実現に取り組むことを基本方針としております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス当社は、サステナビリティに関する取り組みに重点を置き、適切なガバナンスを整備することで、株主、顧客、従業員、地域社会などのステークホルダーや社会に対して、経営の健全性、透明性を確保しながら事業規模の拡大を目指すことが重要であると考えております。 その実現のために、当社は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、取締役会、監査役及び監査役会、経営会議、内部監査及びリスク・コンプライアンス委員会を適切に整備・運用しております。 (2）戦略当社は、サステナビリティを重視するためには適切な人材教育や、役職員が安心して働ける環境を整備することが重要と考えております。 そのため、人事評価においては、職務職階制度に基づく仕事の成果だけではなく、当社の掲げるValue（行動指針）をどれだけ体現しているかを評価基準としており、中長期的な従業員の教育を図っております。 特に最先端のIT技術を必要とする当社のビジネスにおいて技術者の育成は重要な課題であり、資格支援制度と定期的な技術者間のスキルアップ研修が徹底されております。 このように、当社の事業活動においては部門間のコミュニケーションが重要なファクターであり、オープンなオフィス環境によるフリーアドレス制やオープンカフェテリアでの就業中及び就業後のコミュニケーション環境を提供しております。 さらに、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じるなど、従業員が安心して働き、自らの能力を最大限発揮することができるような就業環境を整備しております。 (3）リスク管理当社は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 このリスク・コンプライアンス委員会にてリスクの識別・評価を行うとともに、識別されたリスクに対して、対応策を策定し実施することで、リスクの管理と対応を行っております。 (4）指標及び目標当社の人材育成及び社内環境整備の方針に関する指標及び目標として、サステナビリティを重視した事業経営を行うためには不可欠の資源であり、また大切なステークホルダーである、従業員に関わる具体的な指標として女性管理職の数、育児休暇取得率、そして有給休暇取得率が重要な指標である考えております。 具体的な目標値については、現在、検討中であり記載を省略しております。 |
| 戦略 | (2）戦略当社は、サステナビリティを重視するためには適切な人材教育や、役職員が安心して働ける環境を整備することが重要と考えております。 そのため、人事評価においては、職務職階制度に基づく仕事の成果だけではなく、当社の掲げるValue（行動指針）をどれだけ体現しているかを評価基準としており、中長期的な従業員の教育を図っております。 特に最先端のIT技術を必要とする当社のビジネスにおいて技術者の育成は重要な課題であり、資格支援制度と定期的な技術者間のスキルアップ研修が徹底されております。 このように、当社の事業活動においては部門間のコミュニケーションが重要なファクターであり、オープンなオフィス環境によるフリーアドレス制やオープンカフェテリアでの就業中及び就業後のコミュニケーション環境を提供しております。 さらに、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じるなど、従業員が安心して働き、自らの能力を最大限発揮することができるような就業環境を整備しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社の人材育成及び社内環境整備の方針に関する指標及び目標として、サステナビリティを重視した事業経営を行うためには不可欠の資源であり、また大切なステークホルダーである、従業員に関わる具体的な指標として女性管理職の数、育児休暇取得率、そして有給休暇取得率が重要な指標である考えております。 具体的な目標値については、現在、検討中であり記載を省略しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、サステナビリティを重視するためには適切な人材教育や、役職員が安心して働ける環境を整備することが重要と考えております。 そのため、人事評価においては、職務職階制度に基づく仕事の成果だけではなく、当社の掲げるValue（行動指針）をどれだけ体現しているかを評価基準としており、中長期的な従業員の教育を図っております。 特に最先端のIT技術を必要とする当社のビジネスにおいて技術者の育成は重要な課題であり、資格支援制度と定期的な技術者間のスキルアップ研修が徹底されております。 このように、当社の事業活動においては部門間のコミュニケーションが重要なファクターであり、オープンなオフィス環境によるフリーアドレス制やオープンカフェテリアでの就業中及び就業後のコミュニケーション環境を提供しております。 さらに、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じるなど、従業員が安心して働き、自らの能力を最大限発揮することができるような就業環境を整備しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社の人材育成及び社内環境整備の方針に関する指標及び目標として、サステナビリティを重視した事業経営を行うためには不可欠の資源であり、また大切なステークホルダーである、従業員に関わる具体的な指標として女性管理職の数、育児休暇取得率、そして有給休暇取得率が重要な指標である考えております。 具体的な目標値については、現在、検討中であり記載を省略しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。 また、当社として必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。 当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 １．事業環境、事業構造面(1) 市場環境について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、DXソリューション「CIERTO」を中心にサービスを提供しております。 当社が属するDAMの世界市場規模は、年々成長を続けており、2028年度には87億800万米ドルにも及ぶとの調査結果があります（出所：Marketsandmarkets Research Private Ltd/DIGITAL ASSET MANAGEMENT MARKET-GLOBAL FORECAST TO 2028）。 今後国内においてはデジタルアセットマネジメントの日本市場規模は、2028年に2億6,100万米ドルに達すると推定され、年平均成長率は13.7%で成長すると予測されております。 しかしながら、市場の成長ペースが鈍化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社が同様のペースで順調に成長しない可能性があります。 このようなリスクに対して、当社では市場動向を日々注視しながら、適宜当社の経営戦略に織り込み柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 (2) 競合他社の動向について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)当社事業は、あらゆる企業が事業活動を行う上で必要とする販促媒体（Webサイト、ECサイト、SNS、カタログ、映像）におけるコンテンツの制作・管理・配信を支援するDXソリューションとして「CIERTO」を主として提供しております。 現時点において、当社事業と同様のサービスを提供する海外ベンダーは存在するものの、日本市場においては、DAMシステムに対するサポート体制が十分に追いついていない状況にあります。 また、国内ベンダーの提供するサービスは、オンラインストレージサービスの機能拡張という位置づけであり、DAMが必要とするワークフロー機能などは整備されていない状況であります。 そのため、当社が優位性をもってサービス展開が可能であると認識しております。 しかしながら、類似するサービスや当社と同様のシステムを提供する国内ベンダーの参入等により競争環境が激化し、当社の優位性が損なわれるような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 技術革新について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)当社が事業を展開しているDAM市場は技術革新が速く、当社の優位性を維持するためには、技術革新に即座に対応する必要があります。 当社では、各種イベントやセミナーへの参加や社内の定期的な技術研修等を通じて、技術革新の動向を把握するとともに、それに対応した新サービスの提供ができるよう努めております。 しかしながら、当社が技術革新に対応できないような場合、または、当社が対応できないような技術革新が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システム障害について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)当社が提供するDXソリューション「CIERTO」は、インターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。 そのため、アンチウイルスソフトの導入や信頼性のあるクラウドサーバー、クラウドサービスを使用するなどのセキュリティ対策を実施しております。 しかしながら、予期せぬ自然災害や不正アクセス等による通信ネットワークの切断やネットワーク機器の障害などの理由により、安定的なサービス提供に支障をきたす可能性があります。 その場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) 特定のサービスへの依存について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)当社の売上高全体のうち、主力サービスである「CIERTO」の売上高は約９割(2024年12月期)を占めております。 当社では「CIERTO」を外部環境の変化に左右されず安定的な収益獲得が継続できるよう競争力の維持・強化に努めるとともに、「CIERTO」とAPIで連携するWM、MCPなどの売上拡大を図り、さらにはEC/CMSベンダーとの連携強化を通して「CIERTO」のビジネスを維持継続する予定です。 しかしながら、様々な外部要因により「CIERTO」の売上高が著しく減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)主力サービスである「CIERTO」では、顧客情報や知的財産情報等を保有しております。 当社では、クラウドサービス提供の過程において、クライアントの機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性がありますが、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員等の故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社がそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失や不正利用による想定外の費用負担の発生等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、2007年２月に情報セキュリティマネジメントシステム「ISO /IEC 27001（JIS Q 27001）」の認証を取得し、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めております。 さらに役員を含む全従業員に対しては、適切な研修や情報セキュリティを含むコンプライアンスチェックを継続的に行い、情報管理への意識を高め、内部からの情報漏洩を防いでおります。 また、個人情報保護法への対応を推進し、個人情報保護に関する安全管理に努めております。 (7) 法的規制について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、事業を展開する上で、電気通信事業法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、迷惑メール防止法、不正競争防止法、下請代金支払遅延等防止法等の基本的な事業活動に関わる法的規制を受けております。 これらの当社に適用される法的規制が改正・厳格化されることによりサービス提供に制約が生じた場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産権について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)当社が開発するシステムにかかる知的財産権について、第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、これまで第三者から侵害訴訟を提起されたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。 しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは極めて困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払いまたはサービスの停止等が発生した場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう、必要に応じて専門家と連携しながらリスクの軽減を図っております。 ２．組織、体制面(1) 人材の確保と育成について（発生可能性：高、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)当社サービス提供の継続、発展、成長のためには、高い専門性を備えた人材(開発者、コンサルティング担当者、サポート技術者等)の採用、育成、維持が重要であると認識しております。 当社が必要とする人材の確保が計画どおりに進まずに事業上の制約要因になる場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、今後も事業規模の拡大に応じて、新卒採用に加え、専門技術や知識を有する優秀な人材の中途採用に努めるとともに、教育制度の充実、人事評価制度の見直し、インセンティブの付与、労働環境の整備等、従業員の働きがいを向上させる取り組みを強化していく方針であります。 (2) 特定人物への依存について（発生可能性：中、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)当社の代表取締役社長である三村博明は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。 三村博明は、当社サービスの営業戦略及び開発に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行に極めて重要な役割を果たしております。 当社では、役員・幹部社員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化を図り、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により三村博明の業務遂行が困難となった場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 内部管理体制について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：低)当社の継続的な成長には、倫理観を共有し、適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体制を整えることが重要であると認識しております。 しかしながら、当社の事業成長に比べて内部管理体制の構築が間に合わない場合、適切な経営管理が行えず、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．その他(1）訴訟、係争の可能性について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：大)当社では、本書提出日現在において訴訟や紛争は生じておりません。 しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：大、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：低)当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権をストック・オプションとして付与しており、今後においても優秀な人材を確保することを目的としてストック・オプションの発行を継続して実施していくことを検討しております。 本書提出日現在における付与株式数は66,000株であり、発行済株式総数1,655,000株に対する潜在株式数の割合は、3.99％となります。 これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 (3) 配当政策について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置づけており、安定的に配当を行ってまいりました。 今後におきましては、引き続き経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。 しかしながら、当社の事業が計画通り推移しないなどの場合、配当を実施できない可能性があります。 (4) 調達資金の使途について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)公募増資による調達資金については、優秀な人材確保のための採用費及び増員分の人件費、オフィス拡張に伴い増加する地代家賃、及び広告宣伝費用（展示会出展費用、SEO対策費用及びその他広告宣伝費用）に充当する予定であります。 しかしながら、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。 また、市場環境の変化により、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性が発生した場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。 (5) 当社株式の流動性について（発生可能性：低、発生可能性時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、本書提出日現在において、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額については形式要件に抵触しておりません。 しかしながら、下記の各施策が奉功せず、又は株式相場等の要因により、流通株式時価総額が上場時から増加しない、あるいは低下する可能性のほか、流通株式比率が想定よりも増加しない可能性があります。 ・配当政策の充実上場直後から配当を実施し、以後も経営成績、財政状態、事業計画達成状況等を見ながら、配当性向や配当金額を充実してまいります。 ・開示・IRの充実当社の顧客へのサービス内容は、法人顧客向けの専門的なDXソリューションであり、直感的な理解は難しいため、当社株式への投資を促進するべく、分かりやすく充実した開示、IRに努めてまいります。 ・業績の伸長による株価向上当社の属するDAMマーケットは成長が予想されており、かつ、国内での競合も少ない状況であります。 この環境の下で、上場を活用し、知名度向上のほか、事業提携や優秀な従業員採用を進め、より一層、顧客の支持を得ることにより、売上・利益の伸長を図り、株価の向上に努めてまいります。 ・資本政策の検討事業計画達成状況、業績見通し、当社株価、株式相場等を見ながら、公募増資、売出し等の実施を慎重に検討してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は1,107,663千円となり、前事業年度末に比べ25,603千円増加いたしました。 これは、主に受託開発による仕掛品が37,340千円減少したものの、現金及び預金が60,028千円、売掛金が8,609千円増加したこと等によるものであります。 （負債）当事業年度末における負債合計は325,029千円となり、前事業年度末に比べ89,715千円減少いたしました。 これは、主に買掛金が2,748千円、１年内返済予定の長期借入金が6,000千円、未払金が2,485千円、前受金が49,230千円減少したことによるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は782,633千円となり、前事業年度末に比べ115,319千円増加いたしました。 これは、当期純利益122,319千円、剰余金の配当7,000千円によるものであります。 ②経営成績の状況新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、2024年３月にマイナス金利を終了、日経平均株価は史上最高値を更新、公示地価上昇や春闘賃上げ率はバブル期以来の伸びを記録するなど、経済活動の正常化に向けた動きが進みました。 一方で、ウクライナ及びパレスチナ情勢をめぐる地政学リスクの長期化、エネルギー資源や原材料の価格高騰、円安による物価の上昇等、依然として先行き不透明な状況下で推移しました。 このような環境の中、当社が事業展開する情報・サービス産業界ではChatGTP等の生成AIの話題性もあり、引き続きDXのニーズと関心は高い状況にあります。 その結果、当社の事業も主力製品のDAMシステムであるCIERTOを中心に順調に推移しており、当社が訴求する「企業活動における媒体・コンテンツの制作・管理・配信のためのDXソリューション」のビジネスは着実にマーケットに浸透してきました。 継続ビジネスは、年初のサブスクリプション及び保守サービスの増収とその後の低いCIERTO解約率により売上に貢献しました。 新規ビジネスは、製造業企業及び流通・小売企業などの販促活動におけるCIERTO DAM｜PIMの新規納入や、印刷・映像・情報サービス業におけるコンテンツ制作・管理を目的としたCIERTO DAMの新規納入が売上に貢献するとともに、CIERTO既存顧客に対する増設・拡張による案件が売上に貢献しました。 また、出版・新聞業向けにWoodWing Studioとカタログ制作の進行管理としてAPROOVE WMの新規納入もあり、売上の増加につながりました。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,208,065千円(前年同期比14.4％増)、営業利益183,154千円(同31.5％増)、経常利益184,593千円(同31.5％増)、当期純利益122,319千円(同35.9％増)となりました。 なお、当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて60,028千円増加し、695,956千円となりました。 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は112,420千円となりました。 これは主に、税引前当期純利益187,055千円の計上、棚卸資産が37,340千円、未払費用が11,017千円、前受金が49,230千円減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は41,541千円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出3,035千円、無形固定資産の取得による支出36,563千円が生じたことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は13,000千円となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出6,000千円が生じたことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 ａ．生産実績 当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をサービス区分別に示すと、以下のとおりであります。 サービス区分当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）クラウド576,769117.5オンプレミス60,575112.9保守237,032109.1開発215,515172.4その他118,17269.9顧客との契約から生じる収益1,208,065114.4その他の収益－－外部顧客への売上高1,208,065114.4（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）DAMシステム「CIERTO」を中核に商品情報を管理する「CIERTO PIM」や、WebCMSやECサイト構築パッケージ等の外部システムとの連携強化に注力し、販売活動を実施したことにより、2024年12月期末時点のCIERTO DAM｜PIMの新規契約数は31本（前年同期比５本増）となり、累計利用本数が247本、ARRが822,901千円(前年同期比21.8％増)となりました。 また、CIERTOの解約率1.74%(前年同期比27.5％減）となりました。 この結果、当事業年度の売上高は1,208,065千円(前年同期比14.4％増)となりました。 （売上原価、売上総利益）売上原価は495,937千円（前年同期比14.7％増）となりました。 この結果、当事業年度の売上総利益は712,127千円（前年同期比14.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当社の販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費、人件費、支払手数料、その他経費で構成されております。 展示会の出展やSEO費用としての広告宣伝費や、現従業員の人件費、会計基幹システムや社内サブスクリプション費用などの支払手数料などの支出により当事業年度の販売費及び一般管理費は528,973千円（前年同期比9.2％増）となり、営業利益は183,154千円（前年同期比31.5％増）となりました。 （営業外収益・営業外費用、経常利益）為替差益等の計上により、営業外収益は1,469千円（前年同期比24.4％増）、支払利息の計上により、営業外費用は29千円（前年同期比69.7％減）となりました。 この結果、当事業年度の経常利益は184,593千円（前年同期比31.5％増）となりました。 （特別損失、法人税等、当期純利益）特別利益は投資有価証券売却益により2,461千円発生しました。 また税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を64,736千円計上した結果、当事業年度の当期純利益は122,319千円（前年同期比35.9％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。 当社の資金需要の主なものは、開発に係る製造原価のほか、販売費及び一般管理費の人件費等の事業に係る運転資金であります。 当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。 (３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資の総額は39,809千円であります。 主な内容は、自社サービスの開発に伴うソフトウエア開発費用36,563千円であります。 また、当社の事業は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都渋谷区）本社機能13,43013,78651,0808,78168887,76735沖縄オフィス（沖縄県中頭郡北谷町）開発拠点9,0712,461－－－11,53224 (注)１．当社の事業はDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．賃借物件は本社を含む各拠点の事務所及び倉庫であり、年間賃借料は89,986千円であります。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 39,809,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,267,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式12,461非上場株式以外の株式-- ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社シエルトコミュニケーションズ東京都世田谷区代沢二丁目40番１号640,00045.71 三村 博明沖縄県国頭郡恩納村280,00020.00 VPJ社員持株会東京都渋谷区恵比寿四丁目20番７号恵比寿ガーデンプレイス センタープラザＢ１248,00017.71 関 郷埼玉県さいたま市浦和区186,00013.29 吉川 美幸東京都渋谷区26,0001.86 三村 俊介東京都世田谷区20,0001.43 1,400,000100.00 |
| 株主数－個人その他 | 5 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 6 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三村 俊介 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,400,000－－1,400,000合計1,400,000－－1,400,000自己株式 普通株式－－－－合計－－－－ |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 双 葉 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン 取締役会 御中 双 葉 監 査 法 人 東京都新宿区 代表社員業務執行社員 公認会計士菅 野 豊 代表社員業務執行社員 公認会計士庄 司 弘 文 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパンの2024年１月１日から2024年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパンの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,385,000 |
| 仕掛品 | 28,578,000 |
| その他、流動資産 | 800,000 |
| 有形固定資産 | 38,749,000 |
| ソフトウエア | 51,080,000 |
| 無形固定資産 | 60,551,000 |
| 繰延税金資産 | 30,403,000 |
| 投資その他の資産 | 128,527,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 21,412,000 |
| 未払法人税等 | 26,510,000 |
| 未払費用 | 22,771,000 |
| 賞与引当金 | 21,300,000 |
| 利益剰余金 | 747,633,000 |
| 株主資本 | 782,633,000 |
| 負債純資産 | 1,107,663,000 |
PL
| 売上原価 | 495,937,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 528,973,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 183,154,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 56,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,379,000 |
| 営業外収益 | 1,469,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 29,000 |
| 営業外費用 | 29,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,461,000 |
| 特別利益 | 2,461,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,086,000 |
| 法人税等調整額 | 7,649,000 |
| 法人税等 | 64,736,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -7,000,000 |
| 当期変動額合計 | 115,319,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 695,956,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -37,172,000 |
| 売掛金 | 115,666,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 65,450,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 9,537,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,149,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 60,028,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,715,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -750,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,149,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,340,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,748,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 525,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,374,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 185,710,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -73,315,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,035,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種団体の主催する会計関連セミナーへの積極的な参加や、専門書の購読等により、会計基準の変更等について適切かつ的確に対応しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.6％、当事業年度4.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.4％、当事業年度95.1％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 千円千円貸倒引当金繰入額△262△214賞与引当金繰入額11,37512,560給料手当154,822156,584役員報酬60,45065,450地代家賃71,36970,172支払手数料40,05455,539減価償却費10,2029,537 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 千円千円建物364-計364- |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度期末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月29日定時株主総会普通株式7,00052023年12月31日2024年３月29日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式18,354利益剰余金13.112024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定635,927千円695,956千円現金及び現金同等物635,927千円695,956千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金635,927695,956受取手形2,542－電子記録債権5,0013,385売掛金107,056115,666仕掛品65,91928,578前渡金20,94826,132前払費用9,1779,787その他36800貸倒引当金△687△473流動資産合計845,922879,835固定資産 有形固定資産 建物28,85428,854工具、器具及び備品43,82247,067減価償却累計額△27,741△37,172有形固定資産合計44,93538,749無形固定資産 ソフトウエア51,55751,080ソフトウエア仮勘定3,0258,781その他688688無形固定資産合計55,27160,551投資その他の資産 投資有価証券0－出資金1010敷金及び保証金69,88869,062繰延税金資産38,05330,403その他27,97829,051投資その他の資産合計135,929128,527固定資産合計236,137227,827資産合計1,082,0591,107,663 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金36,65433,906１年内返済予定の長期借入金6,000－未払金23,89821,412未払費用33,78822,771未払法人税等42,73926,510未払消費税等20,96021,485前受金217,738168,507預り金10,9149,136賞与引当金22,05021,300流動負債合計414,744325,029負債合計414,744325,029純資産の部 株主資本 資本金35,00035,000利益剰余金 利益準備金8,7508,750その他利益剰余金 別途積立金120,000120,000繰越利益剰余金503,564618,883利益剰余金合計632,314747,633株主資本合計667,314782,633純資産合計667,314782,633負債純資産合計1,082,0591,107,663 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 1,056,114※１ 1,208,065売上原価432,392495,937売上総利益623,721712,127販売費及び一般管理費※２ 484,414※２ 528,973営業利益139,307183,154営業外収益 受取利息756為替差益9961,379その他17733営業外収益合計1,1811,469営業外費用 支払利息9629その他2－営業外費用合計9829経常利益140,390184,593特別利益 投資有価証券売却益－※４ 2,461特別利益合計－2,461特別損失 固定資産除却損※３ 364－特別損失合計364－税引前当期純利益140,026187,055法人税、住民税及び事業税61,13657,086法人税等調整額△11,1307,649法人税等合計50,00564,736当期純利益90,020122,319 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金利益剰余金株主資本合計 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高35,0008,750120,000417,044545,794580,794580,794当期変動額 剰余金の配当 △3,500△3,500△3,500△3,500当期純利益 90,02090,02090,02090,020当期変動額合計---86,52086,52086,52086,520当期末残高35,0008,750120,000503,564632,314667,314667,314 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金利益剰余金株主資本合計 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高35,0008,750120,000503,564632,314667,314667,314当期変動額 剰余金の配当 △7,000△7,000△7,000△7,000当期純利益 122,319122,319122,319122,319当期変動額合計---115,319115,319115,319115,319当期末残高35,0008,750120,000618,883747,633782,633782,633 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法を採用しております。 また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物（建物附属設備） ３年～50年工具、器具及び備品 ３年～15年 （2）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、主にソフトウエアの開発・販売、保守サービスを行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。 ソフトウエアの開発・販売については、①クラウド②オンプレミスに分類されます。 ①クラウド年額基本料や月額基本料等のサービスを継続的に提供することにより生じる収益は、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。 プロダクトの初期導入に係る収益は作業を完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。 ②オンプレミス製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。 保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。 当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 受託開発した製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産38,05330,403 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）算出方法繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。 (2）主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、売上高であります。 この仮定は、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。 (3）翌事業年度以降の財務諸表に与える影響主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。 したがって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）売却したその他有価証券前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式2,4612,461－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税3,569千円 2,111千円関係会社整理損12,372 12,372投資有価証券評価損3,749 686フリーレント賃料7,392 4,648未払社会保険料1,144 782賞与引当金7,626 6,523敷金－ 3,278その他2,198 －繰延税金資産合計38,053 30,403繰延税金資産の純額38,053 30,403 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益の分解情報当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）クラウド491,015576,769オンプレミス53,66560,575保守217,281237,032開発125,036215,515その他169,117118,172顧客との契約から生じる収益1,056,1141,208,065その他の収益--外部顧客への売上高1,056,1141,208,065 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)顧客との契約から生じた契約負債の残高 前事業年度当事業年度契約負債（期首残高）110,733千円217,738千円契約負債（期末残高）217,738千円168,507千円当社は、原則として年額基本料・月額基本料を前受で収受しております。 契約負債は、主にこの年額基本料・月額基本料に関する前受金に関するものであります。 当該契約負債は、前受した料金の利用月の月末が到来した段階で収益として認識され、取り崩されます。 当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、217,738千円であります。 また、当事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（一般募集による新株式の発行） 当社は、2025年３月25日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。 この上場にあたり、2025年２月17日及び2025年３月４日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2025年３月24日に払込が完了いたしました。 ① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）② 発行する株式の種類及び数：普通株式 255,000株③ 発行価格：１株につき 1,430.00円一般募集はこの価格にて行いました。 ④ 引受価額：１株につき 1,315.60円この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ⑤ 払込金額：１株につき 1,156.00円この金額は会社法上の払込金額であり、2025年３月４日開催の取締役会において決定された金額であります。 ⑥ 資本組入額：１株につき 657.80円⑦ 発行価格の総額： 364,650千円⑧ 払込金額の総額： 294,780千円⑨ 資本組入額の総額： 167,739千円⑩ 払込期日：2025年３月24日⑪ 資金の使途：採用費及び人件費、オフィス拡張に伴い増加する地代家賃、広告宣伝費用（展示会出展費用、SEO対策費用及びその他広告宣伝費用） （第三者割当による新株式の発行） 当社は、2025年３月25日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。 この上場にあたり、2025年２月17日及び2025年３月４日開催の取締役会において、岡三証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しました。 ① 募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）② 発行する株式の種類及び数：普通株式 63,400株③ 割当価格：１株につき 1,315.60円④ 払込金額：１株につき 1,156.00円この金額は会社法上の払込金額であり、2025年３月４日開催の取締役会において決定された金額であります。 ⑤ 資本組入額：１株につき 657.80円⑥ 割当価格の総額： 83,409千円⑦ 資本組入額の総額： 41,704千円⑧ 払込期日：2025年４月16日⑨ 割当先：岡三証券株式会社⑩ 資金の使途：「一般募集による新株式の発行 ⑪ 資金の使途」と同一であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物28,854--28,8546,3511,44422,502工具、器具及び備品43,8223,245-47,06730,8207,98616,247有形固定資産計72,6763,245-75,92237,1729,43138,749無形固定資産 ソフトウエア168,30930,807-199,116148,03531,28451,080ソフトウエア仮勘定3,02536,56330,8078,781--8,781その他688--688--688無形固定資産計172,02367,37030,807208,587148,03531,28460,551（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア CIERTOの開発 30,807千円 ソフトウエア仮勘定 36,563千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 30,807千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金687473－687473賞与引当金22,05021,30022,050－21,300（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金493預金 当座預金464普通預金694,998小計695,462合計695,956 ロ．電子記録債権相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社SCREEN GPジャパン2,101株式会社モリサワ1,283合計3,385 ハ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社クイックス20,138TOPPANエッジ株式会社14,840誠伸商事株式会社9,412TOPPANデジタル株式会社5,972株式会社ムサシ5,819その他59,482合計115,666 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 107,0561,280,0891,271,480115,66691.731.8 ニ．仕掛品品目金額（千円）受託開発28,380要件定義198合計28,578 ② 固定資産イ．敷金及び保証金相手先金額（千円）YGPリアルエステート株式会社63,828有限会社ホーク開発4,825その他409合計69,062 ③ 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）株式会社大塚商会23,594株式会社アスク4,138図研ネットウエイブ株式会社3,494デジタルテクノロジー株式会社976その他1,702合計33,906 ロ．前受金相手先金額（千円）株式会社クイックス20,565株式会社ハースト婦人画報社12,333株式会社モリサワ9,495株式会社ジンズホールディングス6,926株式会社パルシステム・リレーションズ5,943その他113,243合計168,507 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）－616,498896,5221,208,065税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）－96,137120,286187,055中間（当期）（四半期）純利益（千円）－63,52979,515122,319１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）－45.3856.8087.37 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）－25.9611.4230.57（注）当社は、2025年３月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期及び中間会計期間の四半期報告書及び半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間の中間財務諸表について、双葉監査法人により期中レビューを受けております。 また、第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎事業年度末日株券の種類―剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株株式の名義書換え（注）１ 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店名義書換手数料無料新券交付手数料－単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 （注）１買取手数料無料 （注）２公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.vpj.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) １ 当社株式は、2025年３月25日付で株式会社東京証券取引所へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。 ２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された2025年３月25日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。 ３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類2025年２月17日関東財務局長に提出。 (2）有価証券届出書の訂正届出書2025年３月５日及び2025年３月13日関東財務局長に提出。 2025年２月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (3）臨時報告書2025年３月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権の行使）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）802,170728,493911,6081,056,1141,208,065経常利益（千円）50,97455,883144,360140,390184,593当期純利益（千円）32,26939,05074,81090,020122,319持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）35,00035,00035,00035,00035,000発行済株式総数（株）7007007001,400,0001,400,000純資産額（千円）473,933509,484580,794667,314782,633総資産額（千円）749,883823,551925,4261,082,0591,107,663１株当たり純資産額（円）677,047.83727,834.51414.85476.65559.02１株当たり配当額（円）5,000.005,000.005,000.005.0013.11（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）46,099.7555,786.6853.4464.3087.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）63.261.962.861.770.7自己資本利益率（％）7.07.913.714.416.9株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）10.89.04.77.815.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－133,995220,587112,420投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△98,450△42,019△41,541財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△69,500△49,500△13,000現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－505,650635,927695,956従業員数（人）5655625859（外、平均臨時雇用者数）(6)(4)(4)(3)(3)株主総利回り（％）－－－－－（比較指標：－）（％）(－)(－)(－)(－)(－)最高株価（円）－－－－－最低株価（円）－－－－－（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ４．当社は、2023年６月16日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っております。 第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期、第28期及び第29期は潜在株式が存在しないため、また、第30期及び第31期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ７．第27期及び第28期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 ８．主要な経営指標等の推移のうち、第27期及び第28期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、双葉監査法人の監査証明を受けておりません。 ９．第29期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、双葉監査法人により監査を受けております。 10．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。 なお、当社株式は2025年３月25日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。 |