CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | BRIDGE International Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉田 融正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5787-3030(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2002年１月東京都世田谷区駒沢において、法人営業の課題を解決する事業の運営を目的として資本金3,000万円にて当社設立2003年10月本社所在地を東京都世田谷区若林に移転2004年12月「BS 7799-2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準Ver.2.0」を同時に取得2005年８月「プライバシーマーク」認定を取得2007年１月愛媛県松山市に松山事業所を開設2007年２月「ISO/IEC 27001:2005/JIS Q 27001:2006」の認証を取得2009年６月子会社としてネットフォーラム株式会社を設立2010年10月Ｗｅｂサイト閲覧行動を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「AshiAto」の販売を開始2011年２月見込客の現在価値を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「SCOBLE」の販売を開始2012年１月サービス名称「セールスＢＰＯサービス」を「インサイドセールスアウトソーシングサービス」へ変更2014年７月インサイドセールスモデルの構築からＰＤＣＡサイクルの実践と改善を支援するクラウド型ソリューション「Funnel Navigator」の販売を開始2014年10月インサイドセールスに関する国際規格であるPAS8401をＢＳＩジャパンより発行2015年４月子会社のネットフォーラム株式会社を吸収合併2015年７月見込客育成プロセスの自動化を可能にするマーケティングオートメーション「Lead Navi」の販売を開始2015年11月福岡県福岡市に福岡事業所を開設2016年１月徳島県徳島市に徳島サテライトオフィスを開設2016年６月徳島サテライトオフィスを拡張し、徳島事業所を開設2017年６月「デジタルインサイドセールス」のサービスを開始2018年５月インサイドセールス業務を支援するＡＩツール「SAIN」の販売を開始2018年６月静岡県沼津市および大阪府大阪市にサテライトオフィスを開設2018年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月東京都新宿区に新宿オフィスを開設2019年８月神奈川県横浜市に横浜みなとみらいオフィスを開設2020年４月子会社としてClieXito株式会社(東京都世田谷区)を設立2020年10月東京都世田谷区にキャロットタワーオフィスを開設2021年３月法人・社会人向けの研修サービスを運営する株式会社アイ・ラーニング(東京都中央区)の全株式を取得、連結子会社化2021年６月クラウド型テレフォニーサービス「ＢＩＺＴＥＬ」を提供する株式会社リンクと営業支援ＡＩソリューション「SAIN」販売パートナー契約締結2021年10月本社所在地をキャロットタワーオフィスに移転し、旧本社を若林オフィスと名称変更2022年１月ＩＴサービス事業を運営する TK International Sdn.Bhd.(マレーシア)と、資本提携を行い、業務提携を強化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年10月TK International Sdn.Bhd.の株式を追加取得し、同社商号をBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.(マレーシア)に変更、非連結子会社化2024年１月マーケティングコンサルティングサービスを運営する2BC株式会社(東京都渋谷区)の株式を取得し、非連結子会社化2024年２月ネットワークインフラ事業を運営するトータルサポート株式会社(東京都品川区)の株式を取得し、連結子会社化2024年３月2BC株式会社(東京都渋谷区)を吸収合併(簡易・略式合併)2025年３月子会社「ClieXito株式会社」を「ブリッジプロセステクノロジー株式会社」へ商号変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社（ブリッジプロセステクノロジー株式会社（注１）、トータルサポート株式会社、株式会社アイ・ラーニング）により構成されており、以下の3つの事業を通じて、B2B企業の売上成長の改革を支援しています。 なお、今後の事業展開を踏まえた当社グループの成長戦略を明確にすべく、2024年12月期より当社グループの報告セグメントの区分を「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の３つに変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ■ インサイドセールスアウトソーシング事業 (当社）１．インサイドセールスとは インサイドセールスは、見込みのお客様に対して、電話やメール、オンライン会議ツールなどを活用しながら、対面せずに行う営業活動です。 お客様とじっくり対話し、課題を見つけたり、解決の糸口を提案したりします。 商談が具体的な段階に進んだら、フィールドセールス（訪問営業）担当に引き継ぎます。 この方法は、訪問の手間を省けるため効率的です。 また、営業活動のデータを収集・分析し、すぐに次の営業活動に活かすことができます。 地理的な制約がないため、日本全国のお客様を対象にできるのも大きな魅力です。 ２．アウトソーシングサービス 当社では、2002年からインサイドセールスのアウトソーシングサービスを提供しています。 当時は、営業のプロセスを分担するという考え方は一般的ではありませんでした。 私たちはお客様のマーケティングや営業活動に合わせ、適切なモデルを提案し、専門的なスキルを持つスタッフが業務を遂行します。 短期的な成果を目指すテレマーケティングとは異なり、じっくりとお客様の課題やニーズを理解し、長期的な信頼関係を築くことを重視しています。 サービスは月額定額で提供し、お客様の営業チームの一員のような形で支援します。 ３．ビジネスモデル 月額定額モデルの業務委託契約によるサービスを提供しています。 高い成果を継続的に残すことで、業界内でも高単価でのサービス提供を維持しています。 また、広告宣伝費などの一時的費用ではなく、売上貢献の重要なパートナーとして位置付けられているため、取引は数年にわたる継続がほとんどであり、売上の9割以上は既存顧客が占める安定したストックビジネスです。 ４．競争優位性 法人営業のプロセス分業の考えがなかった2002年からサービスを提供しています。 米国をはじめとするグローバルIT企業の最先端のインサイドセールスを日本に持ち込み、日本の営業慣行に合わせてアレンジした上で、標準モデルを確立しました。 20年以上にわたり外資ITをはじめとする様々な企業の営業支援を行ってきた豊富なノウハウとナレッジがあります。 日本の法人営業スタイルを熟知し、ITの幅広い知識を持ったインサイドセールスを担う人材が500名超在籍する企業は類を見ないと自負しています。 ■ プロセス・テクノロジー事業（ブリッジプロセステクノロジー株式会社、トータルサポート株式会社）１．事業内容 プロセス・テクノロジー事業では、AIをはじめとする最新テックを活用した革新的なソリューションを提供しています。 企業が売上を伸ばすには、データに基づいた的確な戦略と、それを実行する「仕組み」が必要です。 私たちは、AIをはじめとする最新テクノロジーを駆使し、企業のマーケティングや営業活動を強力にサポートします。 具体的には、こんな課題を抱える企業様を支援しています。 ・膨大なデータ分析を効率化し、営業やマーケティングに活かしたい ・最新の営業・マーケティング手法を導入し、売上を飛躍的に伸ばしたい ・業務効率化を実現し、限られたリソースで最大の成果を上げたい （１）コンサルティングサービス企業が抱えるマーケティングや営業の課題を整理し、それぞれのビジネスモデルに合った戦略を一緒に考えます。 また、インサイドセールス導入時の体制づくりや業務設計も支援します。 （２）システムソリューション営業やマーケティング部門で使うクラウドシステムであるSFA（注２）、CRM（注３）、MA（注４）、SEA（注５）などの構築を支援しています。 特に「Salesforce」の導入支援は20年の豊富な実績があります。 またSEA（Sales Engagement Application）の領域では国内外のツールベンダーと積極的なアライアンスを推進しています。 （３）オペレーション支援営業活動の情報をデジタル化し、分析結果を次に活かすための支援も行っています。 様々なツールを駆使し、営業やマーケティング活動を支えるオペレーションを提供します。 （４）ネットワークソリューションお客様の課題に応じて、広域Wi-Fiやセキュリティネットワークなどの最適なソリューションを提案しています。 ２．ビジネスモデル コンサルティングサービスは短期間で成果を追求するフロー型ビジネスですが、システムソリューションやオペレーション支援は、長期的に継続するストック型ビジネスへシフトしています。 AIをはじめとする最新テクノロジーを提供する企業とアライアンスを組み、顧客の売上成長をワンストップで提供します。 ３．競争優位性 現在、多くの企業が営業支援ツールを導入していますが、うまく使いこなせず、成果に結びついていないケースも多いです。 当社はインサイドセールスアウトソーシングのパイオニアとして、長年蓄積した知識を活かし、それぞれのお客様に最適な仕組みやツールの選定、運用支援を行うことで、確かな成果をお届けしています。 ■ 研修事業（株式会社アイ・ラーニング）１．事業内容 株式会社アイ・ラーニングは、企業向けにデジタル人材の育成研修を提供しています。 デジタル人材というと「プログラミングスキル保持者」というイメージを持たれるかもしれませんが、私たちが目指しているのはデジタル技術を活用し、会社の成長や業務の効率化に貢献できる力を持つ人材の育成です。 少子高齢化の進行に伴い、企業は生産性向上や業務の効率化が求められる時代を迎えています。 AIをはじめとする最新テクノロジーを“活用”するスキルはますます重要になり、”人”に求められるスキルは高度化しています。 アイ・ラーニングでは、デジタルスキルに加え、ビジネススキルにも注力し、デジタルとビジネスの両面から人材育成を支援できる点が特徴です。 同社の強みは、各企業のニーズに応じてカリキュラムを柔軟にカスタマイズし、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう支援する点です。 さらに、長期的な企業成長を見据え、企業と共に人材育成計画を立案します。 その過程で交流会などのコミュニティ活動も活用し、次世代リーダーの育成にも取り組んでいます。 30年以上にわたる経験と実績を活かし、豊富な研修プログラムを提供するだけでなく、急速に進化するテクノロジーにも対応するため、新興企業との連携も積極的に推進しています。 これにより、法人企業が真に求める人材育成サービスを提供し続けています。 ２．ビジネスモデル 国内随一のIBM製品研修をはじめとするITスキルはもちろんのことDX（注６）推進スキル、ビジネススキルも含めた幅広いコースを提供しています。 公開講座、e-ラーニング、サブスクラーニングなど多様なスタイルから選べるオープン研修のほか、1社専用のプライベート研修としてカリキュラムのカスタマイズやオーダーメイドまで、企業のニーズに合わせてご提案します。 ３．競争優位性 市場ポーションの一番大きい新卒研修の売上が4割を占めています。 そこから年次に合わせた階層別研修や、IT、ビジネス、営業研修など幅広いビジネススキルの研修を網羅的に提供することができます。 各分野で豊富な経験と実績を持つ講師陣が活躍しています。 お客様先の社内講師の方からもご好評をいただくなど、ハイレベルな研修をご提供しています。 グループの強み※ 用語解説(注１) ブリッジプロセステクノロジー株式会社は、2025年３月１日付でClieXito株式会社から商号変更を行いました。 (注２) SFA(Sales Force Automation)とは、企業で営業活動を支援して効率化させるために使用される情報システムを指します。 営業案件の管理や進捗状況の可視化に重点を置いたツール。 営業活動の記録や分析を行い、営業の効率を向上させます。 (注３) CRM(Customer Relationship Management)とは、企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指します。 営業だけでなく、マーケティングやサポート部門でも活用されます。 (注４) MA(Marketing Automation)とは、企業のマーケティング業務を効率化するために、ウェブサイトの訪問者分析、リードスコアリング(商談に進む可能性が高い見込客を抽出する機能)、リードナーチャリング(見込客に対して興味を高め、自社の優位性をアピールする活動)、キャンペーン管理等の機能をもった情報システムを指します。 (注５) SEA（Sales Engagement Application）とは、営業担当者が実際に顧客とやり取りするプロセスを最適化するツール。 メールの自動送信、フォローアップのタイミング管理、成果の分析など、営業の「実行」部分を支援します。 (注６) DX（Digital Transformation）とは、デジタル技術を活用し、ビジネスモデルや業務プロセスを変革することを指します。 これにより、企業の競争力向上や新たな価値創出が期待されます。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社)ClieXito㈱(注１)東京都世田谷区30ＣＲＭ(注２)／ＤＸ／ＣＸ／マーケティング・営業戦略やインサイドセールス導入のコンサルティング業100.0当社コンサルティングサービスを実施している役員の兼務あり(連結子会社)㈱アイ・ラーニング(注３)東京都中央区35各種研修コースの企画・開発・実施・コンサルティング研修関連の付帯サービス提供100.0当社アウトソーシングサービスを実施している役員の兼務あり(連結子会社)トータルサポート㈱(注４)東京都品川区3ネットワーク機器販売・IT/ICTシステム構築/運用/保守・ソフトウェアサービスの構築/提供/運用/保守51.7当社システムソリューションサービスを実施している役員の兼務あり (注) １．ClieXito㈱は、2025年３月１日付でブリッジプロセステクノロジー㈱に商号変更しております。 ２．ＣＲＭ(Customer Relationship Management)とは、企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための経営戦略／手法３．㈱アイ・ラーニングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 2,295百万円 (2) 経常利益 297百万円 (3) 当期純利益 196百万円 (4) 純資産額 898百万円 (5) 総資産額 1,174百万円４．トータルサポート㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 1,048百万円 (2) 経常利益 10百万円 (3) 当期純利益 ５百万円 (4) 純資産額 51百万円 (5) 総資産額 579百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)インサイドセールスアウトソーシング事業522(116)プロセス・テクノロジー事業52 (4)コンサルティングサービス17 (0)システムソリューションサービス35 (4)研修事業67 (16)全社（共通）54 (4)合計695(140) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。 ３．当連結会計年度中に、トータルサポート株式会社を連結子会社とし、また2BC株式会社を吸収合併としたため、新設した事業区分のプロセス・テクノロジー事業のうち22名、及び全社（共通）のうち5名が増加しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)600(121)35.66.14,043 2024年12月31日現在サービスの名称従業員数(人)インサイドセールスアウトソーシング事業522(116)プロセス・テクノロジー事業34 (1)コンサルティングサービス17 (0)システムソリューションサービス17 (1)全社（共通）44 (4)合計600(121) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注) １．男性労働者の育児休業取得率(％) (注) ２．労働者の男女の賃金の差異(％) (注) １．全労働者正規労働者非正規労働者45.80.078.780.160.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針わたしたちブリッジインターナショナルグループは、B2B企業の売上成長に向けた改革を支援するEnd to Endのサービスを提供します。 (2) 経営戦略等現在の市場環境において、営業やマーケティングの領域では、生産年齢人口の減少や雇用の流動化により、営業リソースの確保が難しくなっています。 さらに、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動が多様化・高度化し、企業が持続的な売上成長を実現することが難しくなっています。 また、生成AIなどの新しいテクノロジーの進化に伴い、企業が自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できず、専門人材の不足が深刻な課題となっています。 このような状況下で、当社のサービスに対する需要が高まっています。 当社は、業界黎明期からインサイドセールスアウトソーシングを提供しており、強固な顧客基盤を強みに、高品質で継続性の高いアウトソーシング事業、最先端のテックを活用したプロセス・テクノロジー事業、それらを活用する人材を育成するための研修事業の３つの事業をワンストップで提供しています。 どんなにテクノロジーが進歩しても、最終的には人と人とのコミュニケーションが重要であり、当社は「最後は人が大事」という考えに基づいてサービスを提供している点が、他社との差別化ポイントとなっています。 なお、今後の事業展開を踏まえた当社グループの成長戦略を明確にすべく、2024年12月期より当社グループの報告セグメントの区分を「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の３つに変更しております。 ① インサイドセールスアウトソーシング事業インサイドセールスアウトソーシング事業は、売上の９割を既存顧客が占める継続率の高い安定のストックビジネスです。 今後もより高付加価値なサービス提供の維持に努め既存顧客の拡大を図るとともに、新規開拓においては、これまで主な顧客であった外資系ＩＴ・国内ＩＴ企業に加え、金融業等、収益余地の大きい顧客層へと集中した、顧客ポートフォリオ戦略を展開してまいります。 ② プロセス・テクノロジー事業当社グループはプロセス・テクノロジー事業を今後の経営戦略の中での成長領域としており、既存の営業体制での顧客開拓とＭ＆Ａによる販路拡大を拡大戦略と位置付けております。 顧客の営業・マーケティング課題を上流のコンサルティングサービスで整理、把握し、解決の実現策としてシステム及びテクノロジーソリューションを実装していくビジネスモデルを構築することを目指します。 また、生成AIをはじめとする最新テクノロジーを積極的に取り入れ、顧客へ最適なサービスを提供します。 ③ 研修事業研修事業を提供する連結子会社の株式会社アイ・ラーニングは、売上高の約４割を占める新卒研修を入口に、キャリアに応じた様々な人材育成研修を幅広く提供します。 人事部主導の新卒研修や階層別研修から、事業部門主導の細かいニーズに応じたカリキュラム設計まで、デジタルとビジネスの両面の人材育成メニューを豊富に提供できる点が当事業の強みです。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、2026年までに売上110億円、営業利益13億円達成を目標としています。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 収益基盤の拡大 当社グループは、既存顧客との取引拡大と、新規顧客の獲得に注力し、収益基盤を強化してまいります。 一方で、社内業務のデジタル化や、グループ全体でのリソース共有を進め、固定費及び運営コストの効率化を図ります。 これにより持続可能な収益性向上を実現してまいります。 （インサイドセールスアウトソーシング事業） 当事業は、既存顧客が売上の9割以上を占め、高い継続率を誇ります。 そのため、より高品質で安定したサービスの提供を行い既存顧客の維持・拡大に努めます。 また、将来の顧客基盤を支えるための新規顧客の獲得にも注力してまいります。 （プロセス・テクノロジー事業） 当社連結子会社「ブリッジプロセステクノロジー株式会社」は、企業の営業・マーケティング部門向けに営業生産性の最大化をするため、営業活動のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するコンサルティングサービスを提供し、法人営業改革の提言を行うことに注力してまいります。 また、AIをはじめとする最新テクノロジーを活かした営業支援を構築から運用までワンストップで提供し、顧客の売上成長を支援してまいります。 （研修事業） 当社連結子会社「株式会社アイ・ラーニング」は、従来領域であるIT事業者のエンジニア人材育成の研修コンテンツを維持・拡大すると同時に、経済産業省が推奨する、リスキリングに対応した非エンジニア人材向けに研修コンテンツを強化し、社内のDX人材育成、アジャイル体制の構築など、IT事業者・エンジニア以外の新たな顧客獲得・拡大を行ってまいります。 ② 安定的な人材確保 インサイドセールスアウトソーシング事業においては、人材獲得競争激化により、タイムリー且つ安定的な人材確保が困難な状況が続いております。 このような環境のもと、前連結会計年度から引き続き、新卒及び中途採用の強化を継続しております。 また、既存社員の定着、能力向上に向けた評価制度、給与制度の見直しにも着手をしております。 社員がより働きやすい働き方・ライフスタイルを考慮した労働環境を提供することで、人材確保策を強化してまいります。 ③ ITネットワークの安全性確保 当社グループは、通信・インターネットを活用して顧客にサービスを提供しており、ITネットワークシステムの安定稼働の確保は必要不可欠です。 また、リモートワークをはじめとする柔軟な働き方を取り入れております。 そのため、サービスを安定的に提供できるよう、顧客社数の増加や社員の就業スタイルにあわせたサーバー増設等の設備投資を継続的に行い、より効率的且つ強固なITシステム稼働環境を構築していくことに取組んでおります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理 当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。 コーポレート・ガバナンス・コードに基づき、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 社会問題や価値観の多様化に伴い、ＥＳＧを重視したサステナビリティ経営がより一層求められています。 当社グループも、持続的な社会環境の創造について、責任を持って取り組んでいくべきであると考えております。 当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に資することであり、当社グループの持続的な成長が社会の持続的な発展に寄与することを目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、株主、お客様、従業員、地域社会及びその他のステークホルダーからの信頼に応え、企業価値を持続的に向上させ、社会の持続的な発展に寄与するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであります。 全般的な戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略等」を参照ください。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループが持続的な成長を目指すにあたっては人的資本が価値創造の源泉であり、人材力の強化を継続的に実行し、組織の人的資本を最適化することが重要であると考えております。 そのために、以下のような取り組みを行っております。 １．採用：優秀な人材を採用するためには、求職者との良好な関係を築くことが重要と考えております。 優秀な人材を採用するために、適切な求人広告を出し、求職者の能力や経験に基づいて選考を行います。 ２．育成・教育：従業員が組織内で成長し続けられるように、トレーニング、コーチング、メンタリング、キャリア開発プログラムを提供することが重要であると考えております。 従業員が最新の知識やスキルを習得できるよう、社内研修や外部研修などの機会を提供しております。 ３．評価：従業員のパフォーマンスを評価し、目標を明確にすることが重要と考えております。 業績評価制度やミーティングを通じて、従業員が仕事に関するフィードバックを受け取り、成長する仕組みを構築しております。 ４．報酬：従業員の貢献に対して公正な報酬を提供することが大切と考えております。 競合他社と比較して市場価値に基づいた報酬を得られる制度を設けております。 ５．離職防止：従業員の離職を減らすために、従業員満足度を向上させ、ワークライフバランスやキャリア開発の機会を提供することに取り組んでおります。 ６．組織文化：組織の文化を形成することが重要と考えております。 従業員が目標やミッションを共有し、共通のビジョンに向かって働くことができるように、良好な企業文化を形成するように努めております。 (3) リスク管理当社グループを取り巻く市場環境や事業の状況には様々なリスクがあることを認識しており、リスクの全社的統括管理を経営企画本部が行っております。 主要なリスクについては定期的に開催される経営会議においてモニタリング・評価・分析を行い、定期的に取締役会に報告することとしています。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」について、当社グループが持続的な成長を目指すにあたっては人的資本の最適化が重要であり、それらを定量的に測定するために以下の指標を用いております。 指標2023年度実績2024年度目標2024年実績2025年目標１．人材数591625695722２．離職率10.3％10.0％7.0％9.0％３．女性人材率70.7％70.0％64.1％70.0％４．従業員の平均在籍期間5.9年6.0年6.1年6.0年 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであります。 全般的な戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略等」を参照ください。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループが持続的な成長を目指すにあたっては人的資本が価値創造の源泉であり、人材力の強化を継続的に実行し、組織の人的資本を最適化することが重要であると考えております。 そのために、以下のような取り組みを行っております。 １．採用：優秀な人材を採用するためには、求職者との良好な関係を築くことが重要と考えております。 優秀な人材を採用するために、適切な求人広告を出し、求職者の能力や経験に基づいて選考を行います。 ２．育成・教育：従業員が組織内で成長し続けられるように、トレーニング、コーチング、メンタリング、キャリア開発プログラムを提供することが重要であると考えております。 従業員が最新の知識やスキルを習得できるよう、社内研修や外部研修などの機会を提供しております。 ３．評価：従業員のパフォーマンスを評価し、目標を明確にすることが重要と考えております。 業績評価制度やミーティングを通じて、従業員が仕事に関するフィードバックを受け取り、成長する仕組みを構築しております。 ４．報酬：従業員の貢献に対して公正な報酬を提供することが大切と考えております。 競合他社と比較して市場価値に基づいた報酬を得られる制度を設けております。 ５．離職防止：従業員の離職を減らすために、従業員満足度を向上させ、ワークライフバランスやキャリア開発の機会を提供することに取り組んでおります。 ６．組織文化：組織の文化を形成することが重要と考えております。 従業員が目標やミッションを共有し、共通のビジョンに向かって働くことができるように、良好な企業文化を形成するように努めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」について、当社グループが持続的な成長を目指すにあたっては人的資本の最適化が重要であり、それらを定量的に測定するために以下の指標を用いております。 指標2023年度実績2024年度目標2024年実績2025年目標１．人材数591625695722２．離職率10.3％10.0％7.0％9.0％３．女性人材率70.7％70.0％64.1％70.0％４．従業員の平均在籍期間5.9年6.0年6.1年6.0年 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループが持続的な成長を目指すにあたっては人的資本が価値創造の源泉であり、人材力の強化を継続的に実行し、組織の人的資本を最適化することが重要であると考えております。 そのために、以下のような取り組みを行っております。 １．採用：優秀な人材を採用するためには、求職者との良好な関係を築くことが重要と考えております。 優秀な人材を採用するために、適切な求人広告を出し、求職者の能力や経験に基づいて選考を行います。 ２．育成・教育：従業員が組織内で成長し続けられるように、トレーニング、コーチング、メンタリング、キャリア開発プログラムを提供することが重要であると考えております。 従業員が最新の知識やスキルを習得できるよう、社内研修や外部研修などの機会を提供しております。 ３．評価：従業員のパフォーマンスを評価し、目標を明確にすることが重要と考えております。 業績評価制度やミーティングを通じて、従業員が仕事に関するフィードバックを受け取り、成長する仕組みを構築しております。 ４．報酬：従業員の貢献に対して公正な報酬を提供することが大切と考えております。 競合他社と比較して市場価値に基づいた報酬を得られる制度を設けております。 ５．離職防止：従業員の離職を減らすために、従業員満足度を向上させ、ワークライフバランスやキャリア開発の機会を提供することに取り組んでおります。 ６．組織文化：組織の文化を形成することが重要と考えております。 従業員が目標やミッションを共有し、共通のビジョンに向かって働くことができるように、良好な企業文化を形成するように努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」について、当社グループが持続的な成長を目指すにあたっては人的資本の最適化が重要であり、それらを定量的に測定するために以下の指標を用いております。 指標2023年度実績2024年度目標2024年実績2025年目標１．人材数591625695722２．離職率10.3％10.0％7.0％9.0％３．女性人材率70.7％70.0％64.1％70.0％４．従業員の平均在籍期間5.9年6.0年6.1年6.0年 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業経営環境に関するリスクの変化について当社グループは、企業の法人営業課題に特化し各種サービスを提供しております。 現在は、就業人口の減少、雇用の流動化といった労働環境の変化による顧客企業の営業やマーケティングおよび人材育成関連への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について当社グループのアウトソーシングサービスは、ＢtoＢアウトバウンド市場に属しています。 当社グループは、先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。 しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとはいえず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新規サービスについて当社グループは、法人営業支援を中心としたサービスの業容拡大を目的として、今後もサービスの多様化や新規サービスへの取り組みを進めていく方針です。 そのため、人材の採用、教育、システム開発費等の追加的な支出が発生する場合や、サービス内容の多様化や新規サービスが計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 技術革新への対応について生成AIなどの台頭により、全産業にて業務の効率化や自動化が進んでおります。 当社グループにおいても、インサイドセールスアウトソーシング事業では、インサイドセールスの顧客コンタクト方法が従来の電話中心から生成AIなど最新テクノロジーの活用による自動化、効率化の追求を目指しておりますが、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化がありその対応が遅れた場合や、新技術に対応するために当初予定していなかったシステムへの投資が必要になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 プロセス・テクノロジー事業においても同様に提供するCRM、SFA、MA、SEA等の競争環境の急激な変化によっては事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) システムトラブルによるリスクについて当社グループの各種サービスは、通信設備を通じて提供しており、サービスの保守、運用、管理は通信ネットワークに依存しております。 各種サービスの安定的な提供のためのサーバー設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることにより外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① サービス提供コンピュータシステムへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合。 ② コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合。 ③ 従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられることや、重要なデータが削除された際、事態に適切に対応できずに信頼失墜や損害賠償による損失が生じた場合。 (6) 特定人物への依存について代表取締役社長である吉田融正は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしています。 当社グループは、吉田融正に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会における役員間の相互の情報共有や事業部制の導入による経営組織の強化を図っております。 しかしながら、何らかの理由により吉田融正が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 人材の採用、育成について今後の業容拡大を図る中で、各サービスにおいて人材の採用、及びその維持は不可欠であると認識しております。 また日本におけるインサイドセールス経験者の数は未だ限定的であり、入社後の社内における研修実施、育成を積極的かつ継続的に進めております。 しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の大量の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報管理体制について当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。 これらの情報資産を保護するために情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 内部管理体制について当社グループは、企業価値の拡大を図るうえでコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するために充分な体制を構築していると考えておりますが、未だ成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するために、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。 しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権の侵害におけるリスクについて当社グループは、会社名及び提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。 また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づき顧問弁護士等を通じて事前調査を行い対応しております。 しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 自然災害について当社グループが提供するサービスにおいて顧客の情報資産が格納されるサーバーは、日本国内において２拠点以上で管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺のネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 配当政策に関するリスク当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、業績・財務状況及び事業環境等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。 しかしながら中長期的な視点から、財務体質の強化と持続的な事業拡大の投資を目的とした内部留保の充実のために、配当を減少させるもしくは実施しない可能性があります。 (13) 契約不適合責任及び品質保証引当金に関するリスク① システムの不具合について当社グループは、システムソリューションのサービスを実施するためのシステムの開発・提供をしておりますが、顧客の検収後にシステムの不具合(いわゆるバグ)等が発見される場合があります。 当社グループにおきましては、品質管理の国際標準であるISO27001の認証を取得して、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めておりますが、それでもなお、製品に不具合等が発見された場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 製品の不具合の可能性について一般にソフトウエア製品の高度化及び複雑化により、完全に不具合を解消することは不可能といわれております。 そこで、顧客によるシステム運用段階で発生する不具合への対応を見込んでおりますが、想定以上の規模の不具合や当社グループの過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、当社グループの信用力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあります。 一方で、ウクライナや中東地域の情勢を背景とした資源価格の高騰や、為替変動による物価上昇、円安の継続や世界的な金融の引き締めなど国内の景気を下押しするリスクもあり、依然として先行きが不透明な状況が継続しています。 当社グループを取り巻く事業環境もいくつかの重要な変化が見られます。 まず、生産年齢人口の減少にともない、企業は営業組織の生産性向上を迫られています。 この課題から、売上成長を支援するサービスのニーズが高まっています。 また、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動は多様化・高度化し、企業が持続的な売上成長を実現することが一段と難しくなっています。 さらに、生成AIなど新しいテクノロジーの進化が進む中で、企業は自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できておらず、専門人材の不足も深刻な課題です。 こうした環境変化の中、当社グループが提供するビジネス支援の重要性はますます高まっています。 このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当連結会計年度の売上高は、8,615百万円(前年同期比22.7％増)、営業利益は950百万円(同4.0％増)、経常利益は998百万円(同8.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は661百万円(同2.7％増)となりました。 当社グループの各事業のセグメント別業績の概要は、以下のとおりであります。 当社グループは、今後の事業展開を踏まえた成長戦略を明確にすべく、第１四半期連結会計期間からセグメント区分を変更しています。 なお、前期比（数値）は前期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。 （インサイドセールスアウトソーシング事業）インサイドセールスアウトソーシング事業は、既存顧客からの売上が年間売上全体の9割以上を占める、安定したストック型ビジネスです。 高い成果を持続的に提供することで、業界内でも高単価でのサービス提供を維持しています。 当連結会計年度では、サービス品質のさらなる向上を目的として、インサイドセールスレップの能力開発、評価制度及び報酬制度の見直し、最新テクノロジーの導入などに積極的な投資を行いました。 その結果、離職率の低下や業務委託費の削減が実現し、高い利益率を維持したまま業績目標を達成しました。 当連結会計年度におけるインサイドセールスアウトソーシング事業の売上高は、4,526百万円(前期比5.4％増)、セグメント利益については674百万円(同4.5％増)となりました。 （プロセス・テクノロジー事業）企業が売上を伸ばすためには、マーケティング、セールス、カスタマーサクセスといった活動を支える「仕組み」の整備が不可欠です。 業務プロセスの設計、活用するテクノロジーの選定、データ活用の方法がその重要なポイントとなります。 プロセス・テクノロジー事業では、AIなど最新テクノロジーを活用しながら、これらの仕組みを構築から運用までサポートするサービスを提供しています。 事業強化のため、第1四半期にはトータルサポート株式会社の株式を取得し、連結対象に含めました。 また、2BC株式会社の全株式を取得し、子会社化後に吸収合併を実施しました。 このような環境下で、当連結会計年度におけるプロセス・テクノロジー事業の売上高は、1,798百万円（前期比219.9％増）、セグメント損失については19百万円（前期はセグメント損失23百万円）となりました。 セグメント損失については、主にトータルサポート株式会社の買収後の会計処理統一にともなう在庫消費税の計上、期末に実施した在庫評価損の計上、内部統制や営業部門強化にかかる費用増など、PMI（Post Merger Integration）関連費用が要因です。 （研修事業）研修事業では、新卒研修が売上の約4割を占め、当連結会計年度も好調に推移した結果、初めて9億円の売上を達成しました。 顧客は主にIT企業であり、新卒研修を起点に、階層別研修やIT、ビジネス、営業スキル研修など、多様なカリキュラムを包括的に提供しています。 また、DX推進リーダー人材向け研修や、既存社員の能力向上を目的としたリスキリング強化研修など、個別のニーズに応じたカスタマイズ研修も積極的に展開しています。 このような環境下で、当連結会計年度における研修事業の売上高は、2,290百万円(前期比5.9％増)、セグメント利益は、294百万円(同1.2％増)となりました。 (資産)当連結会計年度末における流動資産は4,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円の増加となりました。 これは主に、売掛金及び契約資産が255万円増加したこと、商品が144百万円増加したこと、仕掛品が125百万円増加したことを要因としたものであります。 当連結会計年度末における固定資産は1,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円の増加となりました。 これは主に、ソフトウェアが131百万円減少したものの投資有価証券が268百万円増加したこと及びのれんが62百万円増加したことを要因としたものであります。 これらの結果、総資産は5,987百万円となり、前連結会計年度末の5,176百万円から810百万円の増加となりました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は1,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円の増加となりました。 これは主に、未払法人税等が107百万円増加したこと、買掛金が54百万円増加したこと及び短期借入金が50百万円増加したことを要因としたものであります。 当連結会計年度末における固定負債は304百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円の増加となりました。 これは主に、長期借入金が216百万円増加したことを要因としたものであります。 これらの結果、負債合計は1,590百万円となり、前連結会計年度末の1,014百万円から575百万円の増加となりました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は4,396百万円となり、前連結会計年度末の4,161百万円から234百万円の増加となりました。 これは主に、自己株式の取得により262百万円減少したものの、当連結会計年度末に親会社株主に帰属する当期純利益661百万円を計上したこと等により利益剰余金が467百万円増加したことを要因としたものであります。 この結果、自己資本比率は73.0％(前連結会計年度末は80.4％)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少(前期比0.2％減)し、2,669百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、957百万円の収入(同41.4％増)となりました。 この主な内訳は、税金等調整前当期純利益955百万円、減価償却費211百万円、その他の資産の減少額159百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、344百万円の支出(同142.8％増)となりました。 この主な内訳は、投資有価証券の取得による支出309百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出61百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、617百万円の支出(同1,989.3％増)となりました。 この主な内訳は自己株式の取得による支出262百万円、配当期の支払額193百万円、長期借入金の返済による支出101百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(ａ) 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (ｂ) 受注実績当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。 (ｃ) 販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)インサイドセールスアウトソーシング事業 計4,526,4435.4 コンサルティングサービス286,913123.8 システムソリューションサービス1,511,256248.2プロセス・テクノロジー事業 計1,798,170219.9研 修 事 業 計2,290,8045.9合計8,615,41822.7 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。 これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載しております。 ② 経営成績等(ａ) 財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (ｂ) 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は8,615百万円となり、前年同期に比べ1,594百万円増加いたしました。 これは主に、2024年２月に買収したトータルサポート株式会社及び３月に吸収合併した2BC株式会社の影響によるものであります。 また、インサイドセールスアウトソーシング事業の既存顧客の売上が好調に推移したことによります。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は5,768百万円となり、前年同期に比べ1,011百万円増加いたしました。 これは主に、売上高の増加に伴い商品売上原価が809百万円の増加等によるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は2,846百万円となり、前年同期に比べ583百万円増加いたしました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,896百万円となり、前年同期に比べ546百万円増加いたしました。 これは主に、事業規模拡大に伴う給料及び手当の増加、業務委託費や地代家賃、広告宣伝費の増加等によるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は950百万円となり、前年同期に比べ36百万円増加いたしました。 また、当連結会計年度の売上高営業利益率は11.0％となり、前年同期と比べ2.0％下がっております。 (営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は57百万円となり、前年同期に比べ52百万円増加いたしました。 これは主に、トータルサポート株式会社の買収に伴う保険解約返戻金等によるものであります。 当連結会計年度の営業外費用は９百万円となり、前年同期に比べ７百万円増加いたしました。 これは主に、支払利息の増加等によるものであります。 この結果、当連結会計年度の経常利益は998百万円となり、前年同期に比べ81百万円増加いたしました。 (特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別損失は42百万円となり、前年同期に比べ42百万円増加いたしました。 これは主に、関係会社株式評価損、リース解約損及び固定資産売却損等によるものであります。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は661百万円となり、前年同期に比べ17百万円増加いたしました。 (ｃ) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等にかかる設備投資によるものであります。 当社グループの運転資金につきましては、自己資金(利益等の内部留保資金)で賄っており、資金の流動性は確保できております。 また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 当社グループでは売上高及び営業利益を重要な指標としております。 当連結会計年度における売上高は前年同期に比べて1,594百万円増加し、8,615百万円となりました。 また、営業利益は、前年同期に比べて36百万円増加し、950百万円となりました。 引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社グループの成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し当社グループは今後も拡大されることが予想されるＩＴ市場において、競争優位性を確保するために、顧客企業に対して高付加価値を提供するサービスの創造に鋭意努めてまいります。 また、より強固なポジションを獲得するために、開発体制及び営業体制の強化を重要な経営戦略と認識し、事業の拡大に取り組んでまいります。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後事業を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。 それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （株式取得による会社の買収） 当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、トータルサポート株式会社の発行済み株式の51.7％を取得し子会社化することについて決議し、2024年１月12日付で株式譲渡契約を締結し、2024年２月１日に株式を取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 （株式取得による会社の買収および当社への吸収合併）当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、2BC株式会社の全株式を取得し子会社化すること、及び同社を吸収合併（簡易・略式合併）することについて決議し、2023年12月１日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月１日に株式を取得いたしました。 また、2024年１月29日開催の取締役会において、同社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年３月15日付で吸収合併いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 （持株会社体制への移行にかかる吸収分割）当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、当社のプロセス・テクノロジー事業を当社の完全子会社であるブリッジプロセステクノロジー株式会社に承継させる吸収分割を行うことについて決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 （持株会社体制への移行にかかる新設分割）当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、当社のアウトソーシング事業を新たに設立する会社に承継させる新設分割を行うこと、並びに定款の一部変更を決議いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は70百万円であります。 主な設備投資は、組織人事システム再整備が21百万円、社内のレイアウト変更が40百万円、事務機器等購入費用が２百万円であり、そのほかに、販売管理システムの導入等があります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物附属設備工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社(東京都世田谷区)インサイドセールスアウトソーシング事業オフィス設備業務用設備29,83717,439463184,10033,079357265,277164松山事業所(愛媛県松山市)インサイドセールスアウトソーシング事業オフィス設備業務用設備62,72614,663―1,226――78,616149徳島事業所(徳島県徳島市)インサイドセールスアウトソーシング事業オフィス設備7,164636――――7,8005福岡事業所(福岡県福岡市)インサイドセールスアウトソーシング事業オフィス設備業務用設備8,5165,038―101――13,65688沼津サテライトオフィス(静岡県沼津市)インサイドセールスアウトソーシング事業オフィス設備2421,473――――1,7156新宿オフィス(東京都新宿区)インサイドセールスアウトソーシング事業オフィス設備業務用設備13,1644,537――――17,70113横浜みなとみらいオフィス(神奈川県横浜市西区)インサイドセールスアウトソーシング事業オフィス設備業務用設備20,02410,971―156――31,15267若林オフィス(東京都世田谷区)インサイドセールスアウトソーシング事業オフィス設備業務用設備40,36618,013―ー――58,37997大阪オフィス(大阪府大阪市中央区)インサイドセールスアウトソーシング事業オフィス設備―――――――11 (注) １．現在、休止中の主要な設備はありません。 ２．本社及び各事業所はすべて賃借物件であり、年間賃借料の合計(共益費を含む)は、171,036千円であります。 (2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物附属設備工具、器具及び備品リース資産建設仮勘定ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計㈱アイ・ラーニング本社(東京都中央区)研修事業オフィス設備業務用設備54,08523,2085,475―33,190750747117,45770㈱アイ・ラーニング大阪事業所(大阪府大阪市)研修事業オフィス設備業務用設備4,6810―――――4,6815トータルサポート㈱本社（東京都品川区）プロセス・テクノロジー事業オフィス設備業務用設備15,8271,5647,3928,4158141,90448436,40223 (注) １．現在、休止中の主要な設備はありません。 ２．本社及び事業所はすべて賃借物件であり、年間賃借料の合計(共益費を含む)は、86,424千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。 なお、重要な設備の新設等は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 70,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,043,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方針並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式111,180110,080 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式340―― |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11,180,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 340,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 吉田 融正東京都文京区1,199,40033.36 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４ー10266,3007.40 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８ー12152,6004.24 荒川 恵介東京都品川区90,6002.52 株式会社愛媛銀行愛媛県松山市勝山町２丁目１67,5001.87 ブリッジグループ従業員持株会東京都世田谷区太子堂４丁目１ー１54,2001.50 曽我 健東京都目黒区54,0001.50 塩澤 正枝神奈川県横浜市西区47,2001.31 大平 善彦東京都目黒区44,0001.22 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２－１40,0001.11 計―2,015,80056.07 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 2,380 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 2,447 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -262,710,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -262,710,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式3,768,600－－3,768,600合計3,768,600－－3,768,600自己株式 普通株式20,389160,0006,638173,751合計20,389160,0006,638173,751 (注) １．普通株式の自己株式の数の増加160,000株は、2024年２月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加分であります。 ２．普通株式の自己株式の数の減少6,638株は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき2024年５月24日付で譲渡制限付株式報酬として行った自己株式の処分による減少分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日ブリッジインターナショナル株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 田 祥 且 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅 野 貴 弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブリッジインターナショナル株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブリッジインターナショナル株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ブリッジインターナショナル株式会社における2BC株式会社の株式取得に伴うのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、ブリッジインターナショナル株式会社（以下、「会社」という。 ）は、当連結会計年度において、2BC株式会社の発行済全株式を125,000千円で取得し、会社を存続会社とし、2BC株式会社を消滅会社とした吸収合併を行っている。 これにより、会社はのれんを59,804千円計上している。 株式の取得原価は、2BC株式会社の事業計画により期待される超過収益力等を反映した実質価額を基礎として決定している。 同社の事業計画は、過去実績を基に企業結合後の事業環境を考慮して見積られており、その主要な仮定は、コンサルティングサービス売上に関する契約の継続見込みである。 事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は、経済環境や市場動向等の影響を受けるものであり、見積りの不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、2BC株式会社の取得原価の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・2BC株式会社の取得の目的と経緯について理解するため、経営管理者等に質問するとともに、取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である、コンサルティングサービス売上に関する契約の継続見込みについて、経営管理者等に対する質問、過去実績と比較し、仮定の妥当性について検討した。 ・株式価値評価の算定資料を閲覧し、評価方法について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ブリッジインターナショナル株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ブリッジインターナショナル株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ブリッジインターナショナル株式会社における2BC株式会社の株式取得に伴うのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、ブリッジインターナショナル株式会社（以下、「会社」という。 ）は、当連結会計年度において、2BC株式会社の発行済全株式を125,000千円で取得し、会社を存続会社とし、2BC株式会社を消滅会社とした吸収合併を行っている。 これにより、会社はのれんを59,804千円計上している。 株式の取得原価は、2BC株式会社の事業計画により期待される超過収益力等を反映した実質価額を基礎として決定している。 同社の事業計画は、過去実績を基に企業結合後の事業環境を考慮して見積られており、その主要な仮定は、コンサルティングサービス売上に関する契約の継続見込みである。 事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は、経済環境や市場動向等の影響を受けるものであり、見積りの不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、2BC株式会社の取得原価の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・2BC株式会社の取得の目的と経緯について理解するため、経営管理者等に質問するとともに、取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である、コンサルティングサービス売上に関する契約の継続見込みについて、経営管理者等に対する質問、過去実績と比較し、仮定の妥当性について検討した。 ・株式価値評価の算定資料を閲覧し、評価方法について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ブリッジインターナショナル株式会社における2BC株式会社の株式取得に伴うのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、ブリッジインターナショナル株式会社（以下、「会社」という。 ）は、当連結会計年度において、2BC株式会社の発行済全株式を125,000千円で取得し、会社を存続会社とし、2BC株式会社を消滅会社とした吸収合併を行っている。 これにより、会社はのれんを59,804千円計上している。 株式の取得原価は、2BC株式会社の事業計画により期待される超過収益力等を反映した実質価額を基礎として決定している。 同社の事業計画は、過去実績を基に企業結合後の事業環境を考慮して見積られており、その主要な仮定は、コンサルティングサービス売上に関する契約の継続見込みである。 事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は、経済環境や市場動向等の影響を受けるものであり、見積りの不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(企業結合等関係) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、2BC株式会社の取得原価の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・2BC株式会社の取得の目的と経緯について理解するため、経営管理者等に質問するとともに、取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である、コンサルティングサービス売上に関する契約の継続見込みについて、経営管理者等に対する質問、過去実績と比較し、仮定の妥当性について検討した。 ・株式価値評価の算定資料を閲覧し、評価方法について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日ブリッジインターナショナル株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 田 祥 且 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅 野 貴 弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブリッジインターナショナル株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブリッジインターナショナル株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 2BC株式会社の株式取得に伴うのれんの評価注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は当事業年度において、2BC株式会社の発行済全株式を125,000千円で取得し、会社を存続会社とし、2BC株式会社を消滅会社とした吸収合併を行っている。 これにより、会社はのれんを59,804千円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項(ブリッジインターナショナル株式会社における2BC株式会社の株式取得に伴うのれんの評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 2BC株式会社の株式取得に伴うのれんの評価注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は当事業年度において、2BC株式会社の発行済全株式を125,000千円で取得し、会社を存続会社とし、2BC株式会社を消滅会社とした吸収合併を行っている。 これにより、会社はのれんを59,804千円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項(ブリッジインターナショナル株式会社における2BC株式会社の株式取得に伴うのれんの評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 2BC株式会社の株式取得に伴うのれんの評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は当事業年度において、2BC株式会社の発行済全株式を125,000千円で取得し、会社を存続会社とし、2BC株式会社を消滅会社とした吸収合併を行っている。 これにより、会社はのれんを59,804千円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項(ブリッジインターナショナル株式会社における2BC株式会社の株式取得に伴うのれんの評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 169,656,000 |
| その他、流動資産 | 93,068,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 72,774,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 463,000 |
| 建設仮勘定 | 8,415,000 |
| 有形固定資産 | 255,279,000 |
| ソフトウエア | 185,585,000 |
| 無形固定資産 | 269,856,000 |
| 投資有価証券 | 310,124,000 |
| 繰延税金資産 | 103,291,000 |
| 投資その他の資産 | 773,317,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 50,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 33,324,000 |
| 未払金 | 105,608,000 |
| 未払法人税等 | 123,890,000 |
| 未払費用 | 82,570,000 |
| リース債務、流動負債 | 509,000 |
| 賞与引当金 | 202,008,000 |
| 資本剰余金 | 423,811,000 |
| 利益剰余金 | 3,693,050,000 |
| 株主資本 | 4,379,799,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -8,118,000 |
| 評価・換算差額等 | -8,118,000 |
| 非支配株主持分 | 24,906,000 |
| 負債純資産 | 5,987,369,000 |
PL
| 売上原価 | 5,768,619,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,896,340,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -37,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 633,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 340,000 |
| 営業外収益 | 57,506,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,711,000 |
| 営業外費用 | 9,661,000 |
| 特別損失 | 42,816,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 335,790,000 |
| 法人税等調整額 | -44,653,000 |
| 法人税等 | 291,136,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -6,288,000 |
| その他の包括利益 | -6,288,000 |
| 包括利益 | 658,062,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 655,566,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,496,000 |
| 剰余金の配当 | -194,097,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18,617,000 |
| 当期変動額合計 | 234,777,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 661,855,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,669,346,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -561,326,000 |
| 売掛金 | 1,270,557,000 |
| 契約資産 | 62,905,000 |
| 契約負債 | 26,927,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 44,279,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -5,037,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 8,615,418,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 211,858,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 147,919,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 211,858,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,399,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -973,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,711,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -70,931,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,956,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,007,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,042,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,142,465,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 565,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,607,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -228,470,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -101,962,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,620,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -193,630,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -309,108,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -39,326,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,638,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,694,3832,695,946 売掛金及び契約資産※１ 1,077,504※１ 1,333,462 商品－144,459 仕掛品43,779169,656 貯蔵品4,1804,004 前払費用164,549223,609 その他140,65543,802 流動資産合計4,125,0544,614,940 固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）251,281256,636 工具、器具及び備品（純額）99,35097,547 リース資産（純額）10,14513,330 建設仮勘定－8,415 その他（純額）－484 有形固定資産合計※２ 360,777※２ 376,413 無形固定資産 ソフトウエア350,964219,199 ソフトウエア仮勘定23,99435,371 のれん3,25265,922 その他1,1041,104 無形固定資産合計379,315321,598 投資その他の資産 投資有価証券※３ 74,480※３ 343,156 繰延税金資産108,698156,127 差入保証金106,244134,866 その他22,10840,267 投資その他の資産合計311,530674,418 固定資産合計1,051,6241,372,429 資産合計5,176,6785,987,369 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金150,305205,106 短期借入金－50,000 １年内返済予定の長期借入金50,00985,266 リース債務4,2995,053 未払金184,075233,500 未払費用75,229107,067 未払法人税等123,637231,434 契約負債82,42989,303 賞与引当金241,995244,395 役員賞与引当金15,86817,808 その他14,24016,951 流動負債合計942,0901,285,887 固定負債 長期借入金66,676282,971 リース債務6,1018,439 その他－13,483 固定負債合計72,777304,894 負債合計1,014,8681,590,782純資産の部 株主資本 資本金552,000552,000 資本剰余金423,744423,811 利益剰余金3,225,2923,693,050 自己株式△37,398△289,063 株主資本合計4,163,6394,379,799 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△1,829△8,118 その他の包括利益累計額合計△1,829△8,118 非支配株主持分－24,906 純資産合計4,161,8104,396,587負債純資産合計5,176,6785,987,369 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 7,020,660※１ 8,615,418売上原価4,756,924※５ 5,768,619売上総利益2,263,7362,846,799販売費及び一般管理費※２ 1,349,987※２ 1,896,340営業利益913,748950,458営業外収益 受取利息20633 受取配当金300340 従業員負担金7501,002 助成金収入2,4132,975 保険解約返戻金－49,388 為替差益55－ その他1,4483,165 営業外収益合計4,98657,506営業外費用 支払利息7106,711 固定資産除却損1,024－ 支払手数料－1,110 その他1361,839 営業外費用合計1,8719,661経常利益916,864998,303特別損失 固定資産売却損－※３ 2,563 関係会社株式評価損－※４ 33,367 リース解約損－3,722 ゴルフ会員権売却損－3,162 特別損失合計－42,816税金等調整前当期純利益916,864955,487法人税、住民税及び事業税230,235335,790法人税等調整額42,428△44,653法人税等合計272,663291,136当期純利益644,200664,351非支配株主に帰属する当期純利益－2,496親会社株主に帰属する当期純利益644,200661,855 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益644,200664,351その他の包括利益 その他有価証券評価差額金638△6,288 その他の包括利益合計※ 638※ △6,288包括利益644,838658,062（内訳） 親会社株主に係る包括利益644,838655,566 非支配株主に係る包括利益－2,496 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高544,804416,5892,581,092△8513,541,634当期変動額 新株の発行7,1967,155 14,352親会社株主に帰属する当期純利益 644,200 644,200自己株式の取得 △36,546△36,546株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計7,1967,155644,200△36,546622,005当期末残高552,000423,7443,225,292△37,3984,163,639 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△2,468△2,4683,539,166当期変動額 新株の発行 14,352親会社株主に帰属する当期純利益 644,200自己株式の取得 △36,546株主資本以外の項目の当期変動額（純額）638638638当期変動額合計638638622,643当期末残高△1,829△1,8294,161,810 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高552,000423,7443,225,292△37,3984,163,639当期変動額 剰余金の配当 △194,097 △194,097親会社株主に帰属する当期純利益 661,855 661,855自己株式の取得 △262,710△262,710自己株式の処分 66 11,04511,112株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－66467,757△251,664216,159当期末残高552,000423,8113,693,050△289,0634,379,799 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,829△1,829－4,161,810当期変動額 剰余金の配当 △194,097親会社株主に帰属する当期純利益 661,855自己株式の取得 △262,710自己株式の処分 11,112株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,288△6,28824,90618,617当期変動額合計△6,288△6,28824,906234,777当期末残高△8,118△8,11824,9064,396,587 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益916,864955,487 減価償却費224,960211,858 敷金償却額1,3763,903 のれん償却額13,01015,995 貸倒引当金の増減額（△は減少）△720－ 株式報酬費用－2,241 賞与引当金の増減額（△は減少）△23,1592,399 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△18,2351,939 受取利息及び受取配当金△320△973 保険解約返戻金－△49,388 支払利息7106,711 関係会社株式評価損－33,367 固定資産除却損1,024－ 固定資産除売却損益（△は益）－2,563 ゴルフ会員権売却損益（△は益）－3,162 リース解約損－3,722 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△20,660△163,395 棚卸資産の増減額（△は増加）19,758△70,931 前払費用の増減額（△は増加）△29,766△40,811 その他の資産の増減額（△は増加）△128,341159,199 仕入債務の増減額（△は減少）1,72625,956 未払金の増減額（△は減少）△25,26615,247 未払費用の増減額（△は減少）△6,7845,938 未払消費税等の増減額（△は減少）△1,31218,007 その他の負債の増減額（△は減少）25,563△14,780 その他△6415,042 小計950,3631,142,465 利息及び配当金の受取額320565 利息の支払額△713△6,607 保険解約返戻金の受取額－49,388 法人税等の支払額△272,903△228,470 営業活動によるキャッシュ・フロー677,066957,341投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△24,479△39,326 無形固定資産の取得による支出△58,090△25,644 投資有価証券の取得による支出△59,400△309,108 ゴルフ会員権の取得による支出－△25,000 ゴルフ会員権の売却による収入－9,452 定期預金の預入による支出－△1,200 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △61,573 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 104,305 その他893,638 投資活動によるキャッシュ・フロー△141,880△344,455 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－△50,000 長期借入れによる収入100,000－ 長期借入金の返済による支出△100,012△101,962 リース債務の返済による支出△7,369△9,620 株式の発行による収入14,352－ 配当金の支払額－△193,630 自己株式の取得による支出△36,546△262,710 財務活動によるキャッシュ・フロー△29,576△617,923現金及び現金同等物の増減額（△は減少）505,609△5,037現金及び現金同等物の期首残高2,168,7742,674,383現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,674,383※１ 2,669,346 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況連結子会社の数 3社連結子会社の名称 ClieXito株式会社（2025年３月１日付でブリッジプロセステクノロジー株式会社に商号変更）、株式会社アイ・ラーニング、トータルサポート株式会社連結範囲の変更 トータルサポート株式会社は、2024年２月１日付で発行済み株式の51.7％を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 (2) 非連結子会社の状況非連結子会社の数 1社非連結子会社の名称 BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結会社の状況該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結会社の状況非連結子会社の数 1社非連結子会社の名称 BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除いております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産ａ 商品個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ｂ 仕掛品個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ｂ 貯蔵品移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ３年～18年工具、器具及び備品 ４年～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては３年以内の見込販売収益に基づく償却額(残存有効期間内における均等配分額以上)を計上する方法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末に帰属する部分の金額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末に帰属する部分の金額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 インサイドセールスアウトソーシング事業 アウトソーシングサービスアウトソーシングサービスは、インサイドセールス活動の請負サービスを提供しております。 インサイドセールスサービスの履行義務は、顧客に対するインサイドセールス活動の役務提供が完了し、検収されることにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。 プロセス・テクノロジー事業① コンサルティングサービスコンサルティングサービスは、主に営業及びマーケティングに関する提言等を行うアドバイザリーサービスを提供しております。 アドバイザリーサービスの履行義務は、主に顧客に対するアドバイザリーサービスの役務提供が完了し、検収されることにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ② システムソリューションサービスシステムソリューションサービスは、主にＣＲＭシステムの受託開発及び営業活動管理システムのライセンス提供、ネットワーク機器の販売を行っています。 受託開発は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ライセンス提供の履行義務は、ライセンスの契約期間にわたって継続的に行うことで充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 ネットワーク機器等の販売は主に、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。 研修事業研修サービス研修サービスは、主に顧客企業のＩＴ、営業・マーケティングの各部門及び新入社員などの特定層向けにＩＴ製品、ＩＴスキルに関する知識研修からＤＸ推進人財育成やビジネススキル強化のための人材育成研修を提供しています。 研修サービスの履行義務は、主に顧客の研修受講により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、３～５年で均等償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の状況連結子会社の数 3社連結子会社の名称 ClieXito株式会社（2025年３月１日付でブリッジプロセステクノロジー株式会社に商号変更）、株式会社アイ・ラーニング、トータルサポート株式会社連結範囲の変更 トータルサポート株式会社は、2024年２月１日付で発行済み株式の51.7％を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 (2) 非連結子会社の状況非連結子会社の数 1社非連結子会社の名称 BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結会社の状況該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結会社の状況非連結子会社の数 1社非連結子会社の名称 BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除いております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産ａ 商品個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ｂ 仕掛品個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ｂ 貯蔵品移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ３年～18年工具、器具及び備品 ４年～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては３年以内の見込販売収益に基づく償却額(残存有効期間内における均等配分額以上)を計上する方法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末に帰属する部分の金額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末に帰属する部分の金額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 インサイドセールスアウトソーシング事業 アウトソーシングサービスアウトソーシングサービスは、インサイドセールス活動の請負サービスを提供しております。 インサイドセールスサービスの履行義務は、顧客に対するインサイドセールス活動の役務提供が完了し、検収されることにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。 プロセス・テクノロジー事業① コンサルティングサービスコンサルティングサービスは、主に営業及びマーケティングに関する提言等を行うアドバイザリーサービスを提供しております。 アドバイザリーサービスの履行義務は、主に顧客に対するアドバイザリーサービスの役務提供が完了し、検収されることにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ② システムソリューションサービスシステムソリューションサービスは、主にＣＲＭシステムの受託開発及び営業活動管理システムのライセンス提供、ネットワーク機器の販売を行っています。 受託開発は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ライセンス提供の履行義務は、ライセンスの契約期間にわたって継続的に行うことで充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 ネットワーク機器等の販売は主に、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。 研修事業研修サービス研修サービスは、主に顧客企業のＩＴ、営業・マーケティングの各部門及び新入社員などの特定層向けにＩＴ製品、ＩＴスキルに関する知識研修からＤＸ推進人財育成やビジネススキル強化のための人材育成研修を提供しています。 研修サービスの履行義務は、主に顧客の研修受講により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、３～５年で均等償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)投資有価証券の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度投資有価証券74,480千円 うち、BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式 64,400千円 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社は当連結会計年度において、マレーシアを拠点とするBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.の株式を追加取得し、子会社化しております。 当該株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎として決定しております。 なお、当連結会計年度においては、当該株式について、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損処理は不要と判断しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っており、事業計画の見積りにおける重要な仮定は、過去の売上実績及び市場成長率を考慮して算定した売上高成長率及び割引率であります。 ③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である売上高成長率は、経済環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に投資有価証券の評価損の計上が必要となる可能性があります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）当社は、2024年４月26日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分について、2024年５月24日に払込手続きが完了いたしました。 １．処分の概要（１）払込期日2024年５月24日（２）処分する株式の種類及び数当社普通株式 6,638株（３）処分価額１株につき 1,674円（４）処分総額11,112千円（５）処分予定先当社子会社の取締役（※） ２名 6,638株※社外取締役を除く（６）その他本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 ２．処分の目的当社は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社子会社の取締役（社外取締役を除く。 ）を対象とした新たな制度として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。 ）を導入することといたしました。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額684,423千円561,326千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)売掛金1,048,756千円1,270,557千円契約資産28,747 62,905 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度87％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料及び手当187,657千円231,494千円地代家賃50,610 48,638 採用広告費62,051 59,267 業務委託費111,519 129,932 賞与引当金繰入額47,368 81,903 役員賞与引当金繰入額15,868 17,008 減価償却費54,465 44,279 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)工具、器具及び備品―千円2,563千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) ―千円15,042千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲記しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額920千円△9,064千円組替調整額－ － 税効果調整前920 △9,064 税効果額△281 2,775 その他有価証券評価差額金638 △6,288 その他の包括利益合計638 △6,288 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額等 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式131,18735.02023年12月31日2024年３月29日2024年８月14日取締役会普通株式62,90917.52024年６月30日2024年９月20日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式62,909利益剰余金17.52024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定2,694,383千円2,695,946千円預入期間が３か月を超える定期預金△20,000 △26,600 現金及び現金同等物2,674,383 2,669,346 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主)１．ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内130,00657,663１年超40,644－合計170,65157,663 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。 一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行うこともあります。 投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金はほとんどが１年以内の支払期日であります。 投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式及び債券については四半期ごとに時価の把握を行っております。 借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されています。 なお、当社グループではデリバティブ取引を行っておりません。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは与信管理規程に従い、売掛金に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。 ② 市場リスクの管理当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券10,08010,080－資産計10,08010,080－(1) 長期借入金(１年内返済予定分を含む)116,685116,685－負債計116,685116,685－ (注) １．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ２．市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 64,400千円)は、上表の「投資有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券310,124310,124－資産計310,124310,124－(1) 長期借入金(１年内返済予定分を含む)368,237363,494△4,742負債計368,237363,494△4,742 (注) １．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区 分当 連 結 会 計 年 度非 連 結 子 会 社 株 式31,032千円非 上 場 株 式2,000 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,694,383－－－売掛金1,048,756－－－合計3,743,140－－－ (注) 連結貸借対照表上一括掲記している「売掛金及び契約資産」のうち、契約資産を除いた金融資産である売掛金の金額を記載しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,695,946－－－売掛金1,270,557－－－合計3,966,503－－－ (注) 連結貸借対照表上一括掲記している「売掛金及び契約資産」のうち、契約資産を除いた金融資産である売掛金の金額を記載しております。 ４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金(１年内返済予定分を含む)50,00933,32433,352－－－合計50,00933,32433,352－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金50,000―――――長期借入金(１年内返済予定分を含む)85,26677,85243,02042,77034,64084,689合計135,26677,85243,02042,77034,64084,689 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察可能できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年12月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式10,080－－10,080資産計10,080－－10,080 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式11,180－－11,180債券（社債）－298,944－298,944資産計11,180298,944－310,124 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年12月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－116,685－116,685負債計－116,685－116,685 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－363,494－363,494負債計－363,494－363,494 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 債券（社債）は相場価格を用いて評価しております。 当社が保有している債券（社債）は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金は固定金利によるものは元金利の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利益で割り引いて算定する方法によっております。 また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。 活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式10,08012,717△2,637 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計10,08012,717△2,637合計10,08012,717△2,637 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式11,18012,717△1,537 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債298,944309,108△10,164③ その他－－－(3) その他－－－小計310,124321,825△11,701合計310,124321,825△11,701 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価額のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金76,115千円 76,516千円未払事業所税1,933 1,933 未払事業税13,633 19,263 未払費用12,994 15,494 資産除去債務29,404 30,891 減価償却超過額4,563 895 投資有価証券－ 10,217 のれん－ 2,746 商品評価損－ 5,203 その他1,549 8,627 繰延税金資産小計140,193 171,791 評価性引当額△31,495 △15,664 繰延税金資産合計108,698 156,127 繰延税金資産の純額108,698 156,127 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.9 住民税均等割0.4 のれん償却額0.4 連結子会社との税率差異1.0 給与等支給額増加税額控除△2.7 評価性引当額△0.0 その他△0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率29.7 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（株式取得による会社の買収）当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、トータルサポート株式会社（以下「トータルサポート」）の発行済株式の51.7％を取得し子会社化することについて決議し、2024年１月12日付で株式譲渡契約を締結し、2024年２月１日に株式を取得いたしました。 １.企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称 トータルサポート株式会社事業の内容 １．ネットワーク機器の販売２．IT/ICTシステム構築・運用・保守３．ソフトウェアサービスの構築・提供・運用・保守 （２）企業結合を行った主な理由当社グループは顧客の法人営業・マーケティング改革を支援することを、アウトソーシングサービス、コンサルティングサービス及びシステムソリューションサービスの「インサイドセールス事業」と、「研修事業」で実践して展開しています。 中でも、コンサルティングサービスはクライアント企業に対し構想策定・業務設計支援のサービスを提供、システムソリューションサービスはシステム構築・実行支援のサービスを提供し、多くのクライアント企業の顧客接点領域の改革に貢献してまいりました。 今回のトータルサポートの子会社化は、以下の観点から当社のコンサルティング及びシステムソリューションサービス（以下「プロセス・テクノロジー事業」）の拡大戦略の一環と位置付けております。 ① 今後の経営戦略の中での成長領域をプロセス・テクノロジー事業（コンサルティング及びテクノロジー提供に関する事業）と位置付けています。 顧客の営業・マーケティング課題を上流のコンサルティングサービスで整理、把握し、解決の実現策としてシステム及びテクノロジーソリューションを実装していくビジネスモデルを構築することを目指します。 ② プロセス・テクノロジー事業の拡大戦略は、既存の営業体制での顧客開拓に加え、M&A による販路拡大を位置付けており、今回の M&A もその一環となります。 トータルサポートは、ホテル・旅館、キャンプ場など、今後拡大が期待できる領域にネットワークソリューションや SaaS 型のソフトウェアソリューションを提供しており、プロセス・テクノロジー事業がもつCRM ソリューションとのクロスセルなどによって、プロセス・テクノロジー事業全体の拡大に貢献することを期待しているものです。 トータルサポートは、ネットワークインフラに関する技術・サービス・製品のクライアント企業への提供を通じて、多くのクライアント企業の課題達成に貢献しています。 今回のトータルサポートの子会社化は、クライアントカバレッジの拡大と、既存のサービスラインナップとのクロスセルによる売上拡大を実現し、弊社の中期的成長を支援することになると考えられます。 これらの点により、当社グループの中長期にわたる成長及び業績向上に資すると考えます。 今後も、成長基盤の強靭化を推進し、グループの事業安定成長と業容拡大を加速させてまいります。 （３）企業結合日株式取得日2024年２月１日 （４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 （５）結合後企業の名称変更はありません。 （６）取得した議決権比率51.7％ （７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の51.7％を取得することによるものであります。 ２．当連結会計年度に係る当連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年１月１日から2024年12月31日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金42,872千円取得原価42,872千円 ４.主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 4,833千円 ５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額18,861千円（２）発生原因取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 （３）償却方法及び償却期間効果の発現する期間(５年)にわたって均等償却致します。 （株式取得による会社の買収及び当社への吸収合併）当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、2BC株式会社（以下「2BC」）の全株式を取得し子会社化すること、及び同社を吸収合併（簡易・略式合併）することについて決議し、2023年12月１日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月１日に株式を取得いたしました。 また、2024年１月29日開催の取締役会において、同社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年３月15日付で吸収合併いたしました。 １.企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称 2BC株式会社事業の内容 法人向けセールス&マーケティング（BtoBセールス&マーケティング）に関する、１．戦略策定・施策遂行支援、２．組織内定着化支援、３．テクノロジーの導入活用支援 （２）企業結合を行った主な理由当社グループは顧客の法人営業・マーケティング改革を支援することを「インサイドセールス事業」と「研修事業」で実践して展開しています。 昨今、各企業で進む法人営業部門のDX化が加速し、見込み顧客との接点を生み出すデジタルマーケティングの戦略構築・運用やコンテンツ制作などに対するソリューションニーズが更に高まっています。 今回の2BCの子会社化及び合併は、以下の観点から当社が提供するソリューションの競争力強化を目的としています。 ① マーケティングコンサル分野におけるコンサルタントリソースを確保し、マーケティング・セールス工程の上流からクライアント企業の課題解決ソリューションを確保する。 ② マーケティング・セールス工程の上流からの参画により、より付加価値の高いサービスを提供する。 ③ Marketing Tech.及びSales Tech.の提供を通じて、システムソリューションサービスビジネスの伸長とその後の持続的なDX化支援を実施することで、ビジネス基盤の拡大を進める。 2BCは、創業以来BtoBマーケティング分野において戦略策定から、Marketing Tech.の選定と提供、及びマーケティングオペレーション力の提供を通じて、多くの大規模～中堅企業の売上成長に貢献しています。 当社は、コンサルティング及びシステムソリューションサービス(以下「プロセス・テクノロジー事業」)を、「高成長領域」のひとつと位置づけ、積極的なサービス展開を計画しています。 プロセス・テクノロジー事業の成長は、上流工程からのクライアント企業への入り込みを可能とし、またその後は Marketing Tech.及びSales Tech.の導入を通して、安定的なシステムソリューションサービスビジネスの獲得が期待できます。 現在、当社は自社リソースではマーケティング戦略の立案などを請け負う十分なコンサルタントリソースが確保出来ておらず、今回の2BCの合併は、その課題を解決し弊社の中期的成長を支援することになると考えられます。 これらの点により、当社グループの中長期にわたる成長及び業績向上に資すると考えます。 今後も、成長基盤の強靭化を推進し、グループの事業安定成長と業容拡大を加速させてまいります。 ２.株式取得について（１）企業結合日株式取得日2024年１月１日 （２）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 （３）結合後企業の名称変更はありません。 （４）取得した議決権比率100％ （５）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得することによるものであります。 （６）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金125,000千円取得原価125,000千円 取得原価は、2BC株式会社の事業計画により期待される超過収益力等を反映した実質価額を基礎として決定しております。 事業計画は、過去実績を基に企業結合後の事業環境を考慮して見積もっており、その主要な仮定は、コンサルティングサービス売上に関する契約の継続見込みです。 （７）主要な取得関連費用の内容及び金額該当事項はありません。 （８）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額59,804千円②発生原因取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 ③償却方法及び償却期間効果の発現する期間(５年)にわたって均等償却致します。 ３.合併について（１）合併の日程合併契約承認取締役会 2024年１月29日合併契約締結日 2024年１月29日合併期日（効力発生日） 2024年３月15日 （２）合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式とし、2BCは、2024年３月15日をもって解散しております。 （３）合併に関わる割当ての内容実施予定日（効力発生日）である2024年３月15日時点において、2BCは当社の100％子会社であるため、本合併による株式その他金銭等の割当ては行いません。 （４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 （５）合併後の状況本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。 （６）会計処理の概要本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは本社等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 当連結会計年度(期首)(2023年１月１日)当連結会計年度(2023年12月31日)顧客との契約から生じた債権1,030,2851,048,756契約資産26,55828,747契約負債60,13482,429 契約資産は、主にプロセス・テクノロジー事業のシステムソリューションサービスにおいて、システム開発などの一部の契約において、進捗度の測定に基づいて収益認識した収益にかかる未請求の権利であります。 契約資産は顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。 また、契約負債は主にインサイドセールスアウトソーシング事業のアウトソーシングサービス、プロセス・テクノロジー事業の、システムソリューションサービス及び研修事業の研修サービスにおいて、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,134千円です。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 当連結会計年度(期首)(2024年１月１日)当連結会計年度(2024年12月31日)顧客との契約から生じた債権1,048,7561,270,557契約資産28,74762,905契約負債82,42989,303 契約資産は、主にプロセス・テクノロジー事業のシステムソリューションサービスにおいて、システム開発などの一部の契約において、進捗度の測定に基づいて収益認識した収益にかかる未請求の権利であります。 契約資産は顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。 また、契約負債は主にインサイドセールスアウトソーシング事業のアウトソーシングサービス、プロセス・テクノロジー事業のシステムソリューションサービス及び研修事業の研修サービスにおいて、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は82,429千円です。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び連結子会社ごとに経営資源の配分及び業績評価を行っているため、セグメントを、サービスの内容が概ね類似する「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の３区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３インサイドセールスアウトソーシング事業プロセス・テクノロジー事業研修事業合計売上高 (財又はサービスの種類別) アウトソーシング4,295,563－－4,295,563－4,295,563コンサルティング－128,179－128,179－128,179システムソリューション－433,986－433,986－433,986研修－－2,162,9312,162,931－2,162,931顧客との契約から生じた収益4,295,563562,1652,162,9317,020,660－7,020,660外部顧客への売上高4,295,563562,1652,162,9317,020,660－7,020,660セグメント間の内部売上高又は振替高4,7795,0496,80916,637△16,637－計4,300,342567,2152,169,7407,037,298△16,6377,020,660セグメント利益又は損失（△）645,538△23,554291,438913,422326913,748セグメント資産3,664,522562,0981,109,4935,336,114△159,4355,176,678減価償却費173,31626,58525,203225,106△146224,960のれんの償却額－－13,01013,010－13,010有形固定資産及び無形固定資産の増加額39,225－46,14685,372－85,372 (注) １．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。 ２．調整額はセグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３インサイドセールスアウトソーシング事業プロセス・テクノロジー事業研修事業合計売上高 (財又はサービスの種類別) アウトソーシング4,526,443－－4,526,443－4,526,443コンサルティング－286,913－286,913－286,913システムソリューション－1,511,256－1,511,256－1,511,256研修－－2,290,8042,290,804－2,290,804顧客との契約から生じた収益4,526,4431,798,1702,290,8048,615,418－8,615,418外部顧客への売上高4,526,4431,798,1702,290,8048,615,418－8,615,418セグメント間の内部売上高又は振替高1,0506,5254,75912,334△12,334－計4,527,4931,804,6952,295,5638,627,753△12,3348,615,418セグメント利益又は損失（△）674,813△19,251294,933950,495△37950,458セグメント資産4,377,026803,9441,174,9966,355,968△368,5985,987,369減価償却費180,4826,65924,862212,004△146211,858のれんの償却額－12,7423,25215,995－15,995有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,96082,39235,929148,282△363147,919 (注) １．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。 ２．調整額はセグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) インサイドセールスアウトソーシング事業プロセス・テクノロジー事業研修事業全社・消去合計当期償却額－－13,010－13,010当期末残高－－3,252－3,252 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) インサイドセールスアウトソーシング事業プロセス・テクノロジー事業研修事業全社・消去合計当期償却額－12,7423,252－15,995当期末残高－65,922－－65,922 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び連結子会社ごとに経営資源の配分及び業績評価を行っているため、セグメントを、サービスの内容が概ね類似する「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の３区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。 ２．調整額はセグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,110.35円1,216.10円１株当たり当期純利益171.41円182.52円 (注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)644,200661,855普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)644,200661,855普通株式の期中平均株式数(株)3,758,2953,626,265 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（持株会社体制への移行） 当社は、2024年11月25日付の「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、2025年７月を目途に持株会社体制への移行を検討する旨を公表しておりましたが、2025年２月14日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、当社のプロセス・テクノロジー事業を当社の完全子会社であるブリッジプロセステクノロジー株式会社（以下、「承継会社」という。 ）に承継させる吸収分割（以下、「本吸収分割」という。 ）を行うため、承継会社との吸収分割契約を締結すること、及び、当社のアウトソーシング事業を新たに設立する会社（以下、「新設会社」という。 ）に承継させる新設分割（以下、「本新設分割」という。 ）を行うこと、並びに定款の一部変更を決議いたしました。 定款の一部変更の効力の発生につきましては、2025年３月27日開催の定時株主総会において議案の承認が得られることを条件にしております。 また、当社のプロセス・テクノロジー事業を承継予定であるブリッジプロセステクノロジー株式会社は、2025年3月1日付で、「ClieXito株式会社」より商号を変更しております。 なお、本吸収分割及び本新設分割はいずれも簡易分割であることから、開示事項・内容を一部省略しております。 持株会社体制への移行の背景・目的 当社は、昨年発表した初めての中期経営計画において、グループの成長方針及び提供価値を「B2B企業の売上成長に向けた改革を支援するEnd to Endのサービス提供」と再定義いたしました。 当社は、これまでインサイドセールス事業を中心に20年以上発展を遂げてきましたが、この新しい提供価値を実現するため、近年はM&A戦略を強化し、事業領域の拡大を進めております。 今後、さらなる事業領域の拡大、競争力の強化、そして企業価値向上を図るべく、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。 持株会社への移行の目的は以下のとおりです。 ⑴ グループ経営資源の最適配分持株会社がグループ全体の経営資源を適切に管理・配分することで、グループ全体の持続的な成長を目指します。 ⑵ ガバナンス強化及び経営の意思決定迅速化持株会社にコーポレート機能を集約することで、グループ戦略の策定や各事業会社の支援、さらにM&Aを含む戦略投資を行います。 これにより、各事業会社は事業に専念し、変化の激しい市場環境においても迅速な意思決定が可能となる体制を構築します。 ⑶ 次世代経営人材の育成経営の現場での実践経験を通じ、多様な経験とリーダーシップを培う環境を整備します。 ビジネスモデルや規模の異なる経営経験を積むことで、グループ全体の経営力を向上させ、次世代の経営人材の育成を図ります。 （持株会社体制への移行にかかる吸収分割）１．本吸収分割の要旨⑴ 本吸収分割の日程2025年２月14日吸収分割契約を承認する取締役会決議2025年２月14日吸収分割契約の締結2025年７月１日（予定）吸収分割の効力発生日（注）本吸収分割は、当社においては、会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割に該当し、承継会社においては、会社法第796条第１項に定める略式吸収分割に該当するため、いずれも吸収分割契約承認の株主総会を経ずに行います。 ⑵ 本吸収分割の方式本吸収分割は、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」という。 ）、当社の完全子会社であるブリッジプロセステクノロジー株式会社を吸収分割承継会社とし、当社のプロセス・テクノロジー事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる簡易吸収分割です。 ⑶ 本吸収分割にかかる割当ての内容本吸収分割は当社の完全子会社であるブリッジプロセステクノロジー株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であり、本吸収分割に際して、承継会社は当社に対して株式その他の対価の交付をいたしません。 ⑷ 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 ⑸ 本吸収分割により増減する資本金等本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。 ⑹ 吸収分割承継会社が承継する権利義務承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本吸収分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。 なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。 ⑺ 債務履行の見込み当社及び承継会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。 したがって、本吸収分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。 ２．本吸収分割の当事会社の概要 分割会社2024年12月31日現在承継会社2024年12月31日現在１．名称ブリッジインターナショナル株式会社（2025年７月１日付で、「ブリッジインターナショナルグループ株式会社」に商号を変更予定）ブリッジプロセステクノロジー株式会社 （2025年３月１日付で、「ClieXito株式会社」より商号を変更）２．所在地東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号３．代表者の役職・氏名代表取締役 吉田 融正代表取締役 尾花 淳４．事業内容インサイドセールス事業研修事業その他の事業マーケティング事業セールス事業その他の事業５．資本金552百万円30百万円６．設立年月日2002年１月８日2020年４月１日７．発行済株式数3,768,600株3,000株８．決算期12月31日12月31日９．大株主及び持株比率吉田 融正 33.36％ブリッジインターナショナル株式会社100％10．当事会社間の関係等⑴資本関係分割会社が承継会社の発行済株式の100％を保有しております。 ⑵人的関係分割会社より取締役及び監査役を派遣しております。 ⑶取引関係経営指導業務および管理業務の受託等の取引が発生する予定です。 11．直前事業年度の財政状態及び経営成績（2024年12月期）純資産4,396百万円（連結）122百万円（単体）総資産5,987百万円（連結）224百万円（単体）一株当たり純資産1,216.10円（連結）40,810.34円（単体）売上高8,615百万円（連結）380百万円（単体）営業利益950百万円（連結）76百万円（単体）経常利益998百万円（連結）76百万円（単体）親会社株主に帰属する当期純利益661百万円（連結）51百万円（単体）一株当たり当期純利益182.52円（連結）17,149.98円（単体） （注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。 ３．分割する事業の事業概要⑴ 分割する事業内容プロセス・テクノロジー事業 ⑵ 分割する事業の経営成績（2024年12月期実績） 分割事業（a）当社実績（単体）（b）比率（a÷b）売上高756百万円5,283百万円14.3％ ⑶ 分割する資産、負債の項目及び金額（2024年12月期現在）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産70百万円流動負債－百万円固定資産54百万円固定負債－百万円合計125百万円合計－百万円 （注）上記金額は2024年12月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。 ４．本吸収分割後の状況（2025年７月１日現在（予定）） 分割会社承継会社１．名称ブリッジインターナショナルグループ株式会社ブリッジプロセステクノロジー株式会社２．所在地東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号３．代表者の役職・氏名代表取締役 吉田 融正代表取締役 尾花 淳４．事業内容グループ会社の経営管理等マーケティング事業セールス事業プロセス・テクノロジー事業その他の事業５．資本金552百万円30百万円６．決算期12月31日12月31日 （持株会社体制への移行にかかる新設分割）１．本新設分割の要旨⑴ 本新設分割の日程2025年２月14日新設分割計画を承認する取締役会決議2025年７月１日（予定）新設分割の効力発生日（注）本新設分割は、当社において、会社法第805条に定める簡易新設分割に該当するため、新設分割計画承認の株主総会を経ずに行います。 ⑵ 本新設分割の方式本新設分割は、当社を分割会社（以下、「分割会社」という。 ）、本新設分割により設立される完全子会社である新設会社を承継会社とし、当社のアウトソーシング事業に関して有する権利義務を新設会社に承継させる簡易新設分割です。 ⑶ 本新設分割にかかる割当ての内容新設会社は、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付します。 ⑷ 本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 ⑸ 本新設分割により増減する資本金等本新設分割による当社の資本金の増減はありません。 ⑹ 新設会社が承継する権利義務新設会社は、本事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務のうち本新設分割に係る新設分割計画書において定めるものを当社から承継します。 なお、新設会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。 ⑺ 債務履行の見込み本新設分割の効力発生日後において、新設会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題はないものと判断しております。 ２．本新設分割の当事会社の概要 分割会社2024年12月31日現在新設会社2025年７月１日（予定）１．名称ブリッジインターナショナル株式会社（2025年７月１日付で、「ブリッジインターナショナルグループ株式会社」に商号を変更予定）ブリッジインターナショナル株式会社２．所在地東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号３．代表者の役職・氏名代表取締役 吉田 融正代表取締役 八木 敏英４．事業内容インサイドセールス事業研修事業その他の事業アウトソーシング事業５．資本金552百万円40百万円（予定）６．設立年月日2002年１月８日2025年７月１日７．発行済株式数3,768,600株1,000株（予定）８．決算期12月31日12月31日９．大株主及び持株比率吉田 融正 33.36％ブリッジインターナショナルグループ株式会社100％ 10．当事会社間の関係等⑴資本関係分割会社が新設会社の発行済株式の100％を保有する予定です。 ⑵人的関係分割会社より取締役及び監査役を派遣する予定です。 ⑶取引関係経営指導業務および管理業務の受託等の取引が発生する予定です。 11．直前事業年度の財政状態及び経営成績（2024年12月期）純資産4,396百万円（連結）総資産5,987百万円（連結）一株当たり純資産1,216.10円（連結）売上高8,615百万円（連結）営業利益950百万円（連結）経常利益998百万円（連結）親会社株主に帰属する当期純利益661百万円（連結）一株当たり当期純利益182.52円（連結） （注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。 ３．分割する事業の事業概要⑴ 分割する事業内容アウトソーシング事業 ⑵ 分割する事業の経営成績（2024年12月期実績） 分割事業（a）当社実績（単体）（b）比率（a÷b）売上高4,527百万円5,283百万円85.7％ ⑶ 分割する資産、負債の項目及び金額（2024年12月期現在）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産362百万円流動負債－百万円固定資産98百万円固定負債－百万円合計460百万円合計－百万円 （注）上記金額は2024年12月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。 ４．本新設分割後の状況（2025年７月１日現在（予定）） 分割会社新設会社１．名称ブリッジインターナショナルグループ株式会社ブリッジインターナショナル株式会社２．所在地東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号３．代表者の役職・氏名代表取締役 吉田 融正代表取締役 八木 敏英４．事業内容グループ会社の経営管理等アウトソーシング事業５．資本金552百万円40百万円６．決算期12月31日12月31日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－50,0001.95―１年以内に返済予定の長期借入金50,00985,2661.03―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )66,676282,9710.84 2028年 ～ 2033年合計116,685418,237―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金77,85243,02042,77034,640 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,868,2794,421,1456,552,8528,615,418税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)195,579511,854725,314955,487親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)116,964316,443469,978661,855１株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)31.4786.51129.23182.52 (会計期間)第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)31.4755.4242.7153.38 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規定により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,978,7201,968,229 売掛金及び契約資産※ 855,491※ 878,555 仕掛品1,5915,267 貯蔵品3,3643,407 前払費用119,781130,045 関係会社短期貸付金150,000－ その他※ 210,670※ 93,068 流動資産合計3,319,6193,078,573 固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）199,237182,042 工具、器具及び備品（純額）94,17872,774 リース資産（純額）1,574463 有形固定資産合計294,990255,279 無形固定資産 ソフトウエア307,355185,585 ソフトウエア仮勘定23,49133,079 のれん－50,834 その他357357 無形固定資産合計331,204269,856 投資その他の資産 投資有価証券10,080310,124 関係会社株式217,349231,687 繰延税金資産84,616103,291 差入保証金103,94997,407 その他22,10830,807 投資その他の資産合計438,104773,317 固定資産合計1,064,2981,298,453 資産合計4,383,9184,377,026 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※ 182,774※ 178,076 １年内返済予定の長期借入金50,00933,324 リース債務1,222509 未払金※ 96,568※ 105,608 未払費用62,83782,570 未払法人税等69,634123,890 未払消費税等57,02554,882 契約負債41,904※ 26,927 賞与引当金191,207202,008 役員賞与引当金15,86817,008 その他8,77310,392 流動負債合計777,824835,197 固定負債 長期借入金66,67633,352 リース債務509－ 固定負債合計67,18533,352 負債合計845,009868,549純資産の部 株主資本 資本金552,000552,000 資本剰余金 資本準備金423,744423,744 その他資本剰余金－66 資本剰余金合計423,744423,811 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,602,3902,829,846 利益剰余金合計2,602,3902,829,846 自己株式△37,398△289,063 株主資本合計3,540,7383,516,595 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△1,829△8,118 評価・換算差額等合計△1,829△8,118 純資産合計3,538,9083,508,477負債純資産合計4,383,9184,377,026 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※２ 4,867,558※２ 5,283,917売上原価※２ 3,480,426※２ 3,647,787売上総利益1,387,1321,636,130販売費及び一般管理費※１,※２ 819,955※１,※２ 1,010,247営業利益567,176625,882営業外収益 受取利息※２ 1,123※２ 1,040 受取配当金300340 従業員負担金7501,002 助成金収入2,4131,265 その他130103 営業外収益合計4,7173,752営業外費用 支払利息392615 支払手数料1361,110 その他0917 営業外費用合計5292,643経常利益571,365626,991特別損失 固定資産売却損－2,563 関係会社株式評価損－33,367 ゴルフ会員権売却損－3,162 特別損失合計－39,093税引前当期純利益571,365587,897法人税、住民税及び事業税145,145182,244法人税等調整額14,755△15,899法人税等合計159,901166,344当期純利益411,463421,552 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高544,804416,589416,5892,190,9272,190,927△8513,151,469当期変動額 新株の発行7,1967,1557,155 14,352当期純利益 411,463411,463 411,463自己株式の取得 △36,546△36,546株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7,1967,1557,155411,463411,463△36,546389,268当期末残高552,000423,744423,7442,602,3902,602,390△37,3983,540,738 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,468△2,4683,149,001当期変動額 新株の発行 14,352当期純利益 411,463自己株式の取得 △36,546株主資本以外の項目の当期変動額（純額）638638638当期変動額合計638638389,907当期末残高△1,829△1,8293,538,908 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高552,000423,744－423,7442,602,3902,602,390△37,3983,540,738当期変動額 剰余金の配当 △194,097△194,097 △194,097当期純利益 421,552421,552 421,552自己株式の取得 △262,710△262,710自己株式の処分 6666 11,04511,112株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－6666227,455227,455△251,664△24,142当期末残高552,000423,74466423,8112,829,8462,829,846△289,0633,516,595 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,829△1,8293,538,908当期変動額 剰余金の配当 △194,097当期純利益 421,552自己株式の取得 △262,710自己株式の処分 11,112株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,288△6,288△6,288当期変動額合計△6,288△6,288△30,431当期末残高△8,118△8,1183,508,477 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ３～15年工具、器具及び備品 ３～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては３年以内の見込販売収益に基づく償却額(残存有効期間内における均等配分額以上)を計上する方法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末に帰属する部分の金額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末に帰属する部分の金額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 インサイドセールスアウトソーシング事業アウトソーシングサービスアウトソーシングサービスは、インサイドセールス活動の請負サービスを提供しております。 インサイドセールスサービスの履行義務は、顧客に対するインサイドセールス活動の役務提供が完了し、検収されることにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。 プロセス・テクノロジー事業① コンサルティングサービスコンサルティングサービスは、主に営業及びマーケティングに関する提言等を行うアドバイザリーサービスを提供しております。 アドバイザリーサービスの履行義務は、主に顧客に対するアドバイザリーサービスの役務提供が完了し、検収されることにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ② システムソリューションサービスシステムソリューションサービスは、主にＣＲＭシステムの受託開発及び営業活動管理システムのライセンス提供を行っています。 受託開発は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ライセンス提供の履行義務は、ライセンスの契約期間にわたって継続的に行うことで充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度関係会社株式217,349千円 うち、BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式 64,400千円 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社は当事業年度において、マレーシアを拠点とするBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.の株式を追加取得し、子会社化しております。 当該株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎として決定しております。 なお、当事業年度においては、当該株式について、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損処理は不要と判断しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っており、事業計画の見積りにおける重要な仮定は、過去の売上実績及び市場成長率を考慮して算定した売上高成長率及び割引率であります。 ③ 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定である売上高成長率は、経済環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には、翌事業年度の財務諸表に関係会社株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権76,123千円76,752千円短期金銭債務112,299 108,930 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高9,828千円7,575千円営業費用330,896 405,840 営業取引以外の取引高1,107 469 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(千円)当事業年度(千円)子会社株式217,349231,687 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金58,547千円 61,854千円未払事業所税1,583 1,583 未払事業税8,534 10,612 未払費用10,886 13,253 資産除去債務10,201 11,143 減価償却超過額4,256 765 関係会社株式－ 10,217 のれん－ 2,746 その他1,301 6,258 繰延税金資産小計95,312 118,436 評価性引当額△10,695 △15,145 繰延税金資産合計84,616 103,291 繰延税金資産の純額84,616 103,291 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.6 2.0 住民税均等割0.5 0.5 評価性引当額0.2 0.8 給与等支給額増加税額控除△4.4 △5.2 その他△0.5 △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.0 28.3 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)（株式取得による会社の買収）当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、トータルサポート株式会社（以下「トータルサポート」）の発行済株式の51.7％を取得し子会社化することについて決議し、2024年１月12日付で株式譲渡契約を締結し、2024年２月１日に株式を取得いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （株式取得による会社の買収及び当社への吸収合併）当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、2BC株式会社（以下「2BC」）の全株式を取得し子会社化すること、及び同社を吸収合併（簡易・略式合併）することについて決議し、2023年12月１日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月１日に株式を取得いたしました。 また、2024年１月29日開催の取締役会において、同社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年３月15日付で吸収合併いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（持株会社体制への移行）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （持株会社体制への移行にかかる吸収分割）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （持株会社体制への移行にかかる新設分割）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物附属設備199,2374,170－21,365182,042156,963 工具、器具及び備品94,1783,9142,21823,09972,774314,366 リース資産1,574－－1,1114635,093 計294,9908,0842,21845,576255,279476,422無形固定資産ソフトウエア307,35513,136－134,906185,585－ ソフトウエア仮勘定23,49121,32811,740－33,079－ のれん－59,804－8,97050,834－ その他357－－－357－ 計331,20494,27011,740143,877269,856－ (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物附属設備本社レイアウト変更 間仕切り等4,170千円工具、器具及び備品本社レイアウト 什器一式2,365千円ソフトウェアE2EPソフトウェア11,027千円 ファイルサーバー管理ツール1,840千円ソフトウェア仮勘定ISO組織人事システム21,328千円のれん2BC株式会社株式の吸収合併に伴う増加59,804千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウェア仮勘定E2EPのソフトウェアへの振替等11,740千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金191,207202,008191,207202,008役員賞与引当金15,86817,00815,86817,008 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ:https://bridge-g.com株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第22期) (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第23期第１四半期) (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第23期中) (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月14日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2025年２月14日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号及び第７号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 (6) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年２月27日 至 2024年２月29日）2024年３月８日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月５日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月10日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月３日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月１日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)3,646,1925,593,7336,707,7457,020,6608,615,418経常利益(千円)441,035649,691886,868916,864998,303親会社株主に帰属する当期純利益(千円)293,174493,342594,233644,200661,855包括利益(千円)291,891492,232594,802644,838658,062純資産額(千円)2,441,6632,941,9773,539,1664,161,8104,396,587総資産額(千円)3,090,4264,101,9434,646,6695,176,6785,987,369１株当たり純資産額(円)681.65792.16949.701,110.351,216.10１株当たり当期純利益(円)82.71135.57159.52171.41182.52潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)78.66133.61157.79－－自己資本比率(％)79.071.776.280.473.0自己資本利益率(％)12.018.318.316.715.5株価収益率(倍)29.6320.0315.729.407.79営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)396,886905,567716,328677,066957,341投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△431,939△347,902△194,847△141,880△344,455財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)86,425112,088△110,893△29,576△617,923現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,088,4321,758,1852,168,7742,674,3832,669,346従業員数(人)479558579618695(外、平均臨時雇用者数)(80)(115)(129)(158)(140) (注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第22期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)3,646,1924,105,7094,697,1294,867,5585,283,917経常利益(千円)450,955479,201569,185571,365626,991当期純利益(千円)303,229301,335386,021411,463421,552資本金(千円)539,296543,520544,804552,000552,000発行済株式総数(株)3,582,2003,714,2003,727,0003,768,6003,768,600純資産額(千円)2,451,7172,760,0243,149,0013,538,9083,508,477総資産額(千円)3,150,6263,629,8684,000,8954,383,9184,377,026１株当たり純資産額(円)684.46743.16845.00944.16975.97１株当たり配当額(円)―――35.0035.00(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(－)(17.50)１株当たり当期純利益(円)85.5482.81103.62109.48116.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)81.3681.61102.50－－自己資本比率(％)77.876.078.780.880.2自己資本利益率(％)13.211.613.111.612.0株価収益率(倍)28.6532.8024.2014.7212.22配当性向(％)―――32.030.1従業員数(人)479502522552600(外、平均臨時雇用者数)(80)(104)(117)(142)(121)株主総利回り(％)127.9141.7130.885.977.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)3,8903,3002,7292,9291,772最低株価(円)1,1801,7201,6151,4061,180 (注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第22期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第21期以前の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所(マザーズ)、2022年４月４日以降は東京証券取引所(グロース)におけるものであります。 |