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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | The Sailor Pen Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田村 光 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県呉市天応西条二丁目１番63号（同所は登記上の本店所在地であり、主な管理業務は「最寄りの連絡場所」であります東京本社で行っております） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８２３（３８）７１４４ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1932年８月 阪田久五郎が1911年２月に創業したものを法人組織とし、資本金250千円で株式会社セーラー万年筆阪田製作所を広島県呉市に設立し、万年筆、インキ、画錨その他文具類の製造販売を開始1939年４月広島県安芸郡大屋村に天応工場（現広島工場）を新設1941年１月東京都中央区日本橋橘町に東京事務所を設置1941年４月社名を株式会社阪田製作所に変更1949年６月広島証券取引所に上場1949年８月東京事務所を東京支社に変更し東京都中央区日本橋兜町に移転1952年５月社名を株式会社セーラー万年筆阪田製作所に変更し本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転1960年５月社名をセーラー万年筆株式会社に変更（英訳名 The Sailor Pen Co.,Ltd.）1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1963年４月東京都八王子市に八王子工場新設1969年５月ロボットマシン（射出成形品自動取出装置）製造販売開始1972年10月八王子工場売却、東京都八王子市に八王子事業所新設1973年10月台湾写楽股份有限公司を子会社として台湾高雄市に設立（2002年10月 清算）1978年４月本社を東京都台東区上野に移転1982年４月八王子事業所を東京都青梅市に移転し、ロボット機器事業部に変更1987年１月東京事業所を東京都江東区毛利に設置し、文具事業部を移転1996年６月THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.を子会社としてタイ国バンコク市に設立1997年２月ロボット機器事業部を東京都青梅市新町に移転1997年４月本社を東京都江東区に移転1997年６月SAILOR U.S.A.,INC.を子会社として米国ジョージア州に設立（2005年９月 清算）1998年１月Sailor Corporation of America,INC.を子会社として米国ジョージア州に株式取得により設置（2005年１月 全株式売却）1999年７月ロボット機器事業部第２工場を新設2002年５月中国におけるロボットマシン生産子会社 写楽精密機械（上海）有限公司設立（2017年３月 清算）2003年３月 米国におけるロボットマシン販売拠点として３社合弁でSAILOR AUTOMATION,INC.（関連会社）をカリフォルニア州プレセンティアに設立2005年８月SAILOR AUTOMATION,INC.を子会社化（2018年６月 全株式売却）2008年７月Ｇ８北海道洞爺湖サミットの記念品として『有田焼万年筆』を内閣総理大臣から各国首脳に贈呈2009年４月ロボット機器事業部 世界初無線コントローラ搭載の「ＲＺ－Σ」シリーズ開発2009年７月「有田焼万年筆」が第３回ものづくり日本大賞の優秀賞を受賞2011年５月創立100周年記念謹製万年筆「有田焼染付桐鳳凰文具セット」「島桑」限定発売2015年２月大阪支店を大阪市城東区へ移転2015年２月水や光に強いカラフルな万年筆顔料インク「STORiA(ストーリア)」発売2017年３月本社を東京都墨田区に移転2017年７月普通株式につき10株を１株に併合し、単元株式数を100株に変更2018年３月2018年４月お客様の声をもとに生まれた厳選100色、万年筆用ボトルインク「インク工房」発売プラス株式会社との業務・資本提携契約を締結併せて第三者割当増資による新株式発行実施（同社が筆頭株主となる）2018年10月オリジナルペン先万年筆14種をモデルチェンジして販売再開2019年３月 2020年６月2020年７月2021年２月2021年３月2021年４月2021年５月2022年４月2022年５月2022年10月2023年５月2024年４月2024年７月2024年８月 優れた操作性、高速、高精度の射出成形機取出ロボット最上位機種「sigma５ Series」高精度で拡張性に優れた標準タイプ取出ロボット「sigmaA Series」発売プラスグループの文具販売事業を統合した新会社「コーラス株式会社」に国内文具営業を業務委託ぺんてる株式会社とのロボット機器事業における業務提携を発表ヨーロッパ支店を廃止し、欧州販売拠点としてフランスの代理店を子会社化（「Sailor Pen Europe SAS」）「天応工場」を「広島工場」に名称変更ものづくりの原点に立ち返るため、本店を創業の地である広島県呉市の広島工場へ移転本部機能を東京都港区虎ノ門に移転（東京本社とする）東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行プラス株式会社が当社株式の過半数を取得し、当社は同社の子会社となる広島工場敷地内に、主に万年筆製造を目的とした新工場棟竣工Ｇ７広島サミットの記念品として当社製造『伝統漆芸 彩雅万年筆』を内閣総理大臣から各国首脳に贈呈広島工場 一般見学開始「TUZUアジャスト万年筆」日本文具大賞 機能部門 優秀賞受賞米国有力雑誌『PEN WORLD』2024年８月号読者投票で「最も書き心地の良い万年筆」を受賞し、当社製造の21金・14金ペン先が７年連続高評価を得る |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、2022年５月23日の親会社の異動により、プラス株式会社の子会社となり、同社を中心とするプラスグループの一員となっております。 当社グループは、当社と子会社２社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。 文具のうち、主に筆記具関連は当社で製造販売をしており、プラス株式会社の子会社で国内文具販売会社「コーラス株式会社」に国内文具営業の業務を委託しております。 また海外における販売会社として、連結子会社のSailor Pen Europe SASがあります。 ロボットのうち標準機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注機（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。 海外における販売会社として連結子会社のTHE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。 上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (１) 親会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の保有割合又は被所有割合（％）関係内容プラス株式会社東京都港区100百万円オフィス家具、オフィスインテリア用品の製造・販売文具、事務用品、OA関連商品、事務機器の製造・販売オフィス環境のデザイン・施工・内装工事・電気工事・管工事電子光学機器、教育機器の製造・販売日用雑貨品、食料品、ソフトウェア、書籍の販売被所有直接57.88当社製品の販売受入出向者費用建物の賃貸資金の借入（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 (２) 連結子会社名称住所資本金事業の内容子会社の議決権に対する所有割合(％)関係内容THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.タイ国バンコク市6,000千THBロボット機器事業直接 100.0当社製品（ロボットマシン）の販売役員の兼任等Sailor Pen Europe SASフランスMontroy市7,500ユーロ文具事業直接 70.0当社製品・商品（筆記具）の販売役員の兼任等（注）１．事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当いたしません。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４．売上高の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載をしておりません。 (３) 持分法適用関連会社該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）文具事業123〔97〕ロボット機器事業79〔8〕全社（共通）10〔1〕合計212〔106〕（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び時給制契約社員）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）201〔106〕42.016.24,085,363（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び時給制契約社員）は、年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）文具事業120[97]ロボット機器事業71[8]全社（共通）10[1]合計201[106]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び時給制契約社員）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (３）労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2024年12月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.98100.0057.8469.8964.14（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は提出会社単独の情報を示しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 『文化の発展に貢献する万年筆をつくる』 創業者・阪田久五郎の経営理念 ものづくり思想（コーポレート・アイデンティティ）あまたある筆記具の中から、セーラー万年筆を選んでくださるお客さまがいます。 “お客さまに喜んでいただきたい”という私たちの思いは、ときに型破りな発想や、遊び心を引き出し、さらなる機能の追求へと駆り立ててきました。 “手書き文化を支える先駆者であり続けながら、自らも厳しい目を持つ書き手であれ”創業以来、私たちの中に息づくこだわりは、精緻をきわめた細部の技術にまで至り、本物の美しさを浮かび上がらせます。 セーラーの製品を手にしたお客さまは、機能に裏打ちされた美しさを感じ、表現する喜びにあふれることでしょう。 人びとの感性をゆさぶるブランドになること。 私たちのものづくりへの思いと挑戦する魂は続きます。 果敢に進む力こそ、未来を切りひらくと信じて。 ブランドロゴ（ビジュアル・アイデンティティ） 信頼と希望の象徴である「錨」は「Anchor」の語源となる古代ギリシャ語で「曲がった腕」を意味し、船を力強く繋ぎ止める錨に、古代の人々は目に見えない神秘的なエネルギーや神の加護を感じてきました。 これまでも、これからも、セーラー万年筆の象徴として。 希望・信頼の象徴である「錨」のモチーフはそのままに、技術力の高さと繊細で日本的な美意識をロゴマークに込めることで創業初期の精神を伴ったまま現代に昇華させ、そして未来へつなげていきます。 ロゴタイプはセーラー万年筆の創業当時の魂が宿る初期の美しいグラフィックを元に、簡素化することで本物を見出す日本の美意識を込めました。 また、コーポレートカラーとして、「SAILOR BLUE - 黎明」を設定しました。 長く大陸文化を受け入れてきた港町・呉において、創業者・阪田久五郎の見たであろう原風景をイメージしています。 「黎明」は夜明けの意味と共に、新しいことが始まる時を指します。 夜明け前の瀬戸内の海に見た、創業者の希望を我々も見続けることが大切であると、思いを色に表現しました。 原点に思いを馳せながら日本の手仕事による確かな技術と美意識を以ってその海の先に広がる世界へ向けて出航します。 (２) 経営戦略当社は2018年にプラス株式会社グループに加わって以降、同社をはじめとして、グループ内のぺんてる株式会社、日本ノート株式会社などの文具メーカー各社、ならびに同グループの文具販売会社であるコーラス株式会社との、開発・製造・販売の各分野における協業を加速させ、相乗効果や新たな付加価値の創造を追求してまいりました。 2022年には、プラス株式会社を引受先として発行済みの転換社債型新株予約権付社債の株式への転換を実行し、プラス株式会社が当社発行株式の58％を保有する支配株主となり、同時に当社は同社の連結子会社となりました。 また、一連の財務政策による追加調達資金をもとに、当社文具事業の中核工場である広島工場に新棟を竣工し、従来の課題であった万年筆の供給面で生産能力増強を実現しております。 しかしながら、国内文具事業では、全体的な物価高の広がりを背景とした市場の動きの鈍化、高価格帯製品の売上低迷、海外文具事業では、北米や中国での中価格帯万年筆の売上低迷、更には国内外とも金地金を中心とした原材料価格の高騰などが継続しております。 またロボット機器事業においても、物価上昇や設備投資の手控えなどが長引いていることなどにより、当社グループは、2022年12月期より３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 こうした経営環境下で業績回復を図るべく、以下の施策を推し進めていくことで、文具・ロボット機器両事業の独自競争力に磨きをかけると同時に、プラスグループ各社との連携を強化してまいります。 ① 収益に関する方針（文具事業）▪ 万年筆のリブランディングSpecial Nib（オリジナル特殊ペン先）を含めSAILORにしかない21金の技術を世界に発信します。 併せて、ミドルエンド、エントリークラスの製品群も充実させ、万年筆ユーザーの裾野拡大を図ります。 そのひとつとして、2024年４月に新型のステンレスペン先万年筆であるTUZUアジャスト万年筆を投入いたしました。 書く人それぞれの「書きやすい」に合わせてペン先とグリップの位置を変えられる「ペン先回転機能」を搭載しており、日本文具大賞2024の機能部門優秀賞を受賞いたしました。 TUZUボールペンについては、プラスグループのぺんてる株式会社のエナージェルインキを使用しており、グループでのコラボレーションを実現しております。 これらはこれまでより幅広い顧客への訴求を行っている途上であり、2025年以降もプラスグループの販路を最大限活用して市場への浸透を図ってまいります。 ▪ 新開発インクプラスグループの未来創造開発センター合同会社において新しく開発した、描いて剥がせるインクについて様々な筆記具への搭載を挑戦してまいります。 2024年秋よりクリエイティブマーカーをテスト販売してまいりましたので、この結果を踏まえて2025年以降順次市場へ新商品を投入します。 当社の保有する多色の万年筆インクやカラーマーカー、市販のアートツール等と組み合わせることで「書く」領域から「描く」領域へ拡がる多彩な表現の実現を目指します。 ▪ マーケティングを強化しブランドシェア拡大国内は重点得意先店のフォロー強化、海外は欧州でのブランド発信を強化します。 プラスグループ各社との協業もさらに積極的に進めてまいります。 当社が国内営業業務を委託しておりますコーラス株式会社が、プラス株式会社に2025年５月１日を効力発生日として吸収合併されることとなり、営業代行機能はプラス株式会社のステーショナリーカンパニー内に設置されるコーラス営業本部に承継されます。 この組織再編により、プラスグループとこれまで以上に連携を強化することで、より効果的かつ効率的な営業活動を推進できる体制が構築されます。 ▪ 製造の効率化によるコストダウン引き続き固定費及び変動費率の削減に取り組みます。 組織としてはプラスグループとの連携をより密接に深めていき需給調整機能を強化することで、需要即応して柔軟に生産計画を変更できる生産体制を構築し、在庫削減に繋げます。 （ロボット機器事業）▪ 海外市場の強化米国市場はトランプ政権の発足による製造業の米国国内回帰で製造ライン自動化需要の高まりが予測され、設備投資意欲の高まりが期待されることから、現地駐在の営業部員の増員、人材育成を強化し、顧客への提案及びフォロー体制を充実させます。 ▪ 設計効率化と製造能力強化新型取出ロボットの開発及び取出ロボット周辺機器の標準化を図り、順次市場に投入していきます。 併せて、製造、業務フローを改善し、リードタイムの短縮を含む製造能力の強化を図ります。 新型取出ロボットの開発については、IT技術を用いたロボット技術に着目しており、特にIoT技術に力を入れております。 IPF2023などの展示会において、取出機の状態モニタリング、成形機IoTシステムやその他センサーとのデータ連携デモを行い、お客様より好評を得ました。 これらのIoT技術の製品への搭載の提案を進めていくとともに、収集データの分析によるロボットの性能向上や新たなサービスの開発を行ってまいります。 今後、機械学習やAIなどを用いて更に発展させ、生産や実勢の管理、ロボットの予知保全など、お客様の生産性・付加価値の向上に努めてまいります。 ② 「働きがい」と社内の意識改革に関する方針▪ 事業計画を全社員で共有し、一度決めた目標を不屈の精神と創意工夫を持って最後まで粘り強くやり遂げる「執着心」を醸成します。 ▪ 社員ひとりひとりが自らに枠を設けず、勇気をもって新たなことに挑戦し続けるチャレンジ精神を大切にします。 ▪ プラスグループの一員となり、社内に新しい感覚や風土を取り入れ、セーラー万年筆社員の内なる意識変革を促します。 (３) 経営数値目標2025年度は売上高5,336百万円、営業利益10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益０百万円と予想しています。 早急に経営計画を見直し、後日、中期経営計画として発表いたします。 (４) 経営環境及び対処すべき課題等次期におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など、景気は内需を中心に引き続き緩やかな回復が期待される一方で、地域紛争の長期化や米国新政権による経済・外交政策が世界経済に与える影響に加え、国内では今後も原材料価格や電力・エネルギー価格の上昇、物価上昇の継続に対する懸念など、先行き警戒感が拭えない状態で推移するものと思われます。 このような景気変動の可能性を認識しつつ、当社では社会状況の変化に適応し、抜本的な経営改革を実行することで、業績の回復に取り組んでまいります。 （文具事業）文具事業の中核を担う万年筆のリブランディングによるブランド強化とマーケティングの強化によるブランドシェア拡大を図ってまいります。 国内においては、SAILOR独自の21金万年筆を中心とした主力ブランドの強化に加え、SNSを活用した積極的な市場調査を行い、顧客ニーズに合った製品開発に努めてまいります。 また、グループ連携を生かした幅広い販路を活用し、プラス株式会社のグループ会社（以下「プラスグループ」）である未来創造開発センター合同会社で開発した、描いて剥がせるインクを搭載した筆記具シリーズを展開してまいります。 国内販売体制については、プラスグループの文具販売に係る組織再編による販売力強化により、また主要専門店と連携し魅力溢れる製品展開と万年筆ユーザー拡大に繋がる施策を実施し、売上拡大に努めます。 海外においては、中国はこれまで以上に厳しい状況になる見込みですが、欧州については引き続き好調を維持する見通しで、強い需要のある伝統工芸品のハイエンド商材の拡販に注力します。 さらに、これまで十分な販売活動ができていなかったステンレスペン先万年筆等の低価格帯の商材について、グループ会社の販路を活用して拡販を図り、新規顧客の開拓に努め業績の回復を目指します。 万年筆の製造面では、需要に応じて柔軟に生産計画を変更できる生産体制を構築し、在庫削減に繋げます。 また、金地金の急激な値上がりへの対策として、一部部品の仕様変更によるコストダウンを進め利益率向上を図るとともに、現有社内設備を有効活用し、製品ラインアップを拡充することで市場拡大を図ります。 （ロボット機器事業）引き続き、動作精度や耐久性で高い評価を得てきた取出ロボットの製品競争力強化に努めるとともに、既存取引先へのアプローチ強化、コーポレートサイトの内容拡充や顧客フォロー体制の強化などの顧客サービスの充実に取り組んでまいります。 ロボットにIoTセンサーを搭載したスマートファクトリー化の提案等、顧客企業における関連工程の機器ソリューションに包括的に対応する体制の構築や営業ツールの活用により特注自動化装置の販売拡大に注力します。 海外販売については、米国における現地駐在の営業部員を増やし、取出ロボットの受注拡大、顧客フォロー体制強化を図ります。 製造面においては、製品設計の効率化と業務フローの改善により製造能力の向上に努め、国内外ともに、製品と販売体制の両面で顧客の生産性と品質の安定性向上に尽力してまいります。 また、中長期的には、主力の取出ロボットに関して、より利便性の高い新製品開発を行うとともに、射出成形付帯装置の標準化、独自技術を活かした新分野への製品開発、他社との協業によるOEM製品の開発などに取り組み、売上の拡大と収益性の向上を目指します。 株主の皆様には大変ご心配をおかけしておりますが、当社グループは、更なる業績向上及び企業価値の増大を達成し、早期の復配を目指してまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) ガバナンス当社のサステナビリティに対する取組については、管理本部長を推進委員長とするサステナビリティ委員会において、各種方針や課題の解決に向けた詳細な目標設定、それらを実践するための体制及び具体的な施策を決定しております。 また、サステナビリティ委員会における重要な検討・決定事項は、必要に応じて経営会議で事前に審議した上で、取締役会に付議・報告し、経営における意思決定や取り組み状況に関する監督が適切に行われる体制を整備しております。 2024年の開催回数は１回で、気候変動を踏まえた「プラスグループ『GHG(温室効果ガス)排出量算定・削減に向けた取り組み』」の共有が行われました。 委員会後、外部の算定支援業者の選定などを経て、2024年度の算定準備に取り掛かっており、2025年５月には2024年度のGHG排出量算定完了の見込みでございます。 (２) 戦略① SDGs課題への取組使い捨て部品が少なく本体にインクのみを補充して使用する万年筆は、適切なお手入れによって長きに渡ってお使いいただけるサステナブルな筆記具です。 当社の文具事業においては、この万年筆の更なる普及を目指してまいります。 また、これまでに引き続き、当社の事業活動と社会問題の関連性が高い下記４項目をマテリアリティ（重要課題）として掲げ、課題解決に向けた取り組みを通じてSDGsの達成に貢献してまいります。 ・SDGs７：エネルギーをみんなに そしてクリーンにクリーンエネルギーを積極活用する方策を具体的に検討し、地球環境にやさしい工場を実現します。 ・SDGs12：つくる責任 つかう責任万年筆のサステナブル性を世の中にアピールすると共に修理やメンテナンスを充実させ、長く愛用してもらえる企業活動を推進します。 また2024年度よりGHG排出量算定を開始しましたので、事業活動・商品・サービスによる環境影響を把握することで、循環型社会への取り組みを積極的に行ってまいります。 ・SDGs14：海の豊かさを守ろう広島県が進める「瀬戸内海の海洋プラごみをゼロに」の活動に協力し、海と共に生き続けるセーラー万年筆の姿勢を具体的な行動として表します。 ・SDGs15：陸の豊かさも守ろう従来から取り組んできているフォレステーショナリー活動を拡大します。 ロボット機器事業においてもGreen Projectを通じて森林保全への協力を行います。 ② 人材育成方針当社は、人材を重要な経営資源と位置付けており、変化を求められる経営環境の中、この変化に柔軟に対応できる多様性のある人材を育成する必要があると考えております。 従業員一人ひとりが勇気をもって新たなことに挑戦し続けるチャレンジ精神を培う一環として、プラスグループの資格取得支援制度に参加し、業務とは直接関係が薄い資格についても会社が支援することで、従業員の意欲向上に努めております。 併せて、プラスグループのeラーニングシステムを利用して様々なコンテンツを継続的に受講できる環境を整え、時勢変化に対応できるスキルを身に付けられるよう人材育成に取り組んでおります。 これらの取り組みについて引き続き当社として積極的に推進してまいります。 ③ 社内環境整備方針・職場環境の整備・改善文具事業の広島工場の工場棟は、竣工から70年以上経過した建物もあり老朽化が進んでおりましたが、2022年10月に新棟を建設することで、製造現場の職場環境改善が実現できました。 また2024年度においては、広島工場・青梅工場共に一部を除き照明LED化も実現いたしました。 従業員がいつまでも安心・安全に働ける職場を目指し、継続的な整備を実施することで、業務効率化、従業員満足の向上を推進します。 ・従業員の定着率向上従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりに努めてまいります。 具体的には、健康診断やストレスチェック等の活用で従業員の健康状態を把握し、産業医と連携したフォローを実施することで、休職等のリスクを最小限に抑えます。 また、育児休業制度の活用や時短勤務、時差勤務、リモートワーク等、多様な働き方ができる体制づくりに引き続き取り組んでまいります。 (３) リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会の管理について、サステナビリティ委員会で状況調査を行い、社内取締役が全員参加するリスクコンプライアンス委員会にて対応策を検討しております。 原則として、各部門所管業務に付随するリスク管理は各担当部署が行うこととしておりますが、重要なリスクについては取締役会へ付議・報告をすることで情報を共有、企業リスクの低減に努めております。 (４) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、指標及び目標を下記のとおり設定し、実現に向けて取り組んでまいります。 なお、海外連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 指標目標2024年12月期実績女性管理職比率2030年までに8％6.98％男性育児休業取得率100％100％ ① 女性管理職比率の向上管理職への登用については、性別による制約は一切設けておりませんが、現在正社員の平均勤続年数や平均年齢に男女の差が生じており、管理職比率に影響を及ぼしていると考えられるため、女性の勤続年数が伸ばしやすい環境作りを進めてまいります。 ② 男性育児休業取得率の向上今年度の男性労働者の育児休業取得率は100%となり、目標を達成いたしました。 本制度については、今後も該当者が現れた際には必ず本制度の告知を行い、育児休業取得を推奨することで、引き続き子育て社員の働きやすい職場を整えてまいります。 ③ 男女間賃金格差の是正賃金制度において、性別による制約は一切設けておりませんが、正社員では前述の女性管理職比率の項目と同様に、勤続年数（※）や年齢の差があることや、正規社員の男女の構成差と非正規社員の男女の構成差が、賃金格差に影響を及ぼしていると考えられるため、こちらの件についても、引き続き女性の勤続年数が伸ばしやすい環境作りを進めてまいります。 ※（参考）2024年12月期 平均勤続年数 正規 ：男性24.92年 女性7.21年 非正規：男性14.24年 女性14.62年 |
| 戦略 | (２) 戦略① SDGs課題への取組使い捨て部品が少なく本体にインクのみを補充して使用する万年筆は、適切なお手入れによって長きに渡ってお使いいただけるサステナブルな筆記具です。 当社の文具事業においては、この万年筆の更なる普及を目指してまいります。 また、これまでに引き続き、当社の事業活動と社会問題の関連性が高い下記４項目をマテリアリティ（重要課題）として掲げ、課題解決に向けた取り組みを通じてSDGsの達成に貢献してまいります。 ・SDGs７：エネルギーをみんなに そしてクリーンにクリーンエネルギーを積極活用する方策を具体的に検討し、地球環境にやさしい工場を実現します。 ・SDGs12：つくる責任 つかう責任万年筆のサステナブル性を世の中にアピールすると共に修理やメンテナンスを充実させ、長く愛用してもらえる企業活動を推進します。 また2024年度よりGHG排出量算定を開始しましたので、事業活動・商品・サービスによる環境影響を把握することで、循環型社会への取り組みを積極的に行ってまいります。 ・SDGs14：海の豊かさを守ろう広島県が進める「瀬戸内海の海洋プラごみをゼロに」の活動に協力し、海と共に生き続けるセーラー万年筆の姿勢を具体的な行動として表します。 ・SDGs15：陸の豊かさも守ろう従来から取り組んできているフォレステーショナリー活動を拡大します。 ロボット機器事業においてもGreen Projectを通じて森林保全への協力を行います。 ② 人材育成方針当社は、人材を重要な経営資源と位置付けており、変化を求められる経営環境の中、この変化に柔軟に対応できる多様性のある人材を育成する必要があると考えております。 従業員一人ひとりが勇気をもって新たなことに挑戦し続けるチャレンジ精神を培う一環として、プラスグループの資格取得支援制度に参加し、業務とは直接関係が薄い資格についても会社が支援することで、従業員の意欲向上に努めております。 併せて、プラスグループのeラーニングシステムを利用して様々なコンテンツを継続的に受講できる環境を整え、時勢変化に対応できるスキルを身に付けられるよう人材育成に取り組んでおります。 これらの取り組みについて引き続き当社として積極的に推進してまいります。 ③ 社内環境整備方針・職場環境の整備・改善文具事業の広島工場の工場棟は、竣工から70年以上経過した建物もあり老朽化が進んでおりましたが、2022年10月に新棟を建設することで、製造現場の職場環境改善が実現できました。 また2024年度においては、広島工場・青梅工場共に一部を除き照明LED化も実現いたしました。 従業員がいつまでも安心・安全に働ける職場を目指し、継続的な整備を実施することで、業務効率化、従業員満足の向上を推進します。 ・従業員の定着率向上従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりに努めてまいります。 具体的には、健康診断やストレスチェック等の活用で従業員の健康状態を把握し、産業医と連携したフォローを実施することで、休職等のリスクを最小限に抑えます。 また、育児休業制度の活用や時短勤務、時差勤務、リモートワーク等、多様な働き方ができる体制づくりに引き続き取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (４) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、指標及び目標を下記のとおり設定し、実現に向けて取り組んでまいります。 なお、海外連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 指標目標2024年12月期実績女性管理職比率2030年までに8％6.98％男性育児休業取得率100％100％ ① 女性管理職比率の向上管理職への登用については、性別による制約は一切設けておりませんが、現在正社員の平均勤続年数や平均年齢に男女の差が生じており、管理職比率に影響を及ぼしていると考えられるため、女性の勤続年数が伸ばしやすい環境作りを進めてまいります。 ② 男性育児休業取得率の向上今年度の男性労働者の育児休業取得率は100%となり、目標を達成いたしました。 本制度については、今後も該当者が現れた際には必ず本制度の告知を行い、育児休業取得を推奨することで、引き続き子育て社員の働きやすい職場を整えてまいります。 ③ 男女間賃金格差の是正賃金制度において、性別による制約は一切設けておりませんが、正社員では前述の女性管理職比率の項目と同様に、勤続年数（※）や年齢の差があることや、正規社員の男女の構成差と非正規社員の男女の構成差が、賃金格差に影響を及ぼしていると考えられるため、こちらの件についても、引き続き女性の勤続年数が伸ばしやすい環境作りを進めてまいります。 ※（参考）2024年12月期 平均勤続年数 正規 ：男性24.92年 女性7.21年 非正規：男性14.24年 女性14.62年 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材育成方針当社は、人材を重要な経営資源と位置付けており、変化を求められる経営環境の中、この変化に柔軟に対応できる多様性のある人材を育成する必要があると考えております。 従業員一人ひとりが勇気をもって新たなことに挑戦し続けるチャレンジ精神を培う一環として、プラスグループの資格取得支援制度に参加し、業務とは直接関係が薄い資格についても会社が支援することで、従業員の意欲向上に努めております。 併せて、プラスグループのeラーニングシステムを利用して様々なコンテンツを継続的に受講できる環境を整え、時勢変化に対応できるスキルを身に付けられるよう人材育成に取り組んでおります。 これらの取り組みについて引き続き当社として積極的に推進してまいります。 ③ 社内環境整備方針・職場環境の整備・改善文具事業の広島工場の工場棟は、竣工から70年以上経過した建物もあり老朽化が進んでおりましたが、2022年10月に新棟を建設することで、製造現場の職場環境改善が実現できました。 また2024年度においては、広島工場・青梅工場共に一部を除き照明LED化も実現いたしました。 従業員がいつまでも安心・安全に働ける職場を目指し、継続的な整備を実施することで、業務効率化、従業員満足の向上を推進します。 ・従業員の定着率向上従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりに努めてまいります。 具体的には、健康診断やストレスチェック等の活用で従業員の健康状態を把握し、産業医と連携したフォローを実施することで、休職等のリスクを最小限に抑えます。 また、育児休業制度の活用や時短勤務、時差勤務、リモートワーク等、多様な働き方ができる体制づくりに引き続き取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、指標及び目標を下記のとおり設定し、実現に向けて取り組んでまいります。 なお、海外連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 指標目標2024年12月期実績女性管理職比率2030年までに8％6.98％男性育児休業取得率100％100％ ① 女性管理職比率の向上管理職への登用については、性別による制約は一切設けておりませんが、現在正社員の平均勤続年数や平均年齢に男女の差が生じており、管理職比率に影響を及ぼしていると考えられるため、女性の勤続年数が伸ばしやすい環境作りを進めてまいります。 ② 男性育児休業取得率の向上今年度の男性労働者の育児休業取得率は100%となり、目標を達成いたしました。 本制度については、今後も該当者が現れた際には必ず本制度の告知を行い、育児休業取得を推奨することで、引き続き子育て社員の働きやすい職場を整えてまいります。 ③ 男女間賃金格差の是正賃金制度において、性別による制約は一切設けておりませんが、正社員では前述の女性管理職比率の項目と同様に、勤続年数（※）や年齢の差があることや、正規社員の男女の構成差と非正規社員の男女の構成差が、賃金格差に影響を及ぼしていると考えられるため、こちらの件についても、引き続き女性の勤続年数が伸ばしやすい環境作りを進めてまいります。 ※（参考）2024年12月期 平均勤続年数 正規 ：男性24.92年 女性7.21年 非正規：男性14.24年 女性14.62年 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復の動きがみられました。 一方、原材料・エネルギー価格の高騰や、物価上昇に伴う節約志向、消費マインドの冷え込みの懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループは前期に引き続き文具・ロボット機器両事業で抜本的な経営改革を目指しつつ、国内物流の見直しや積極的な販売活動に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度は、売上高46億７千７百万円（前期比2.6％増）、営業損失２億７千万円（前期営業損失３億４千１百万円）、経常損失２億１千６百万円（前期経常損失３億２千９百万円）という結果になりました。 また、固定資産除却損１千７百万円及び減損損失８億９千４百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は11億４千５百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失15億９百万円）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 （文具事業）国内においては、上半期には機能面に特長のある万年筆の大型新製品（TUZU）を上市し、拡販に努めてまいりましたが、店頭への配荷について一定の成果が見られましたが、広く市場に浸透するまでには至らず、当初予算には届かない結果となりました。 また、全体的な物価高の広がりを背景として、市場の動きの鈍化も長期化しており、高価格帯製品の売上も低迷しました。 一方で、インバウンドの高い購買意欲にマッチした商材及びインターネット通販の売上は好調に推移し、前期を大きく上回る実績となりました。 海外においては、引き続き欧州を中心に高価格帯万年筆の売上が堅調に推移しましたが、インフレの影響が大きい北米と景気低迷が長期化している中国の市場においては、中間所得層の購買力の低下から、中価格帯の万年筆売上が低迷しました。 この結果、売上高33億８千８百万円（前期比0.9％減）、利益面では国内外とも金地金を中心とした原材料価格の高騰、労務費・製造経費の高騰による売上原価の上昇が影響し、セグメント損失９千万円（前期セグメント損失１億６千２百万円）となりました。 （ロボット機器事業）国内射出成形市場につきましては、物価上昇やサステナビリティ対策などにより食品容器の需要が減少するなど、全般に盛り上がりに欠ける状況で推移しました。 海外におきましても、景気減退の影響による設備投資の手控えが長引いており、中国や東南アジアを中心に大変厳しい状況が続いております。 そのような状況下、国内では、取出ロボットの更新需要の掘り起こしや当社の強みである特注自動化装置の積極的な提案に取り組み、国内ロボット装置の売上は前年を上回る実績となりました。 この結果、売上高12億８千９百万円（前期比13.3％増）、利益面では各種コスト削減施策を推し進めたことによりセグメント損失１億７千９百万円（前期セグメント損失１億７千９百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて７千６百万円減少し、５億７千９百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、４億５百万円の減少（前期は４億３千５百万円の減少）となりました。 主な増加要因としては、減損損失８億９千４百万円、減価償却費１億５千９百万円などで、主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失11億２千８百万円、売上債権の増加額１億９千５百万円、棚卸資産の増加額１億３千２百万円などであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出７千４百万円などにより、６千８百万円の減少（前期は３億８千５百万円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、短期借入金の純増加額５億円、長期借入金の返済による支出１億円などにより、３億８千７百万円の増加（前期は２億９千１百万円の増加）となりました。 (２) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）文具事業（千円）3,265,391104.6ロボット機器事業（千円）1,201,298105.1合計（千円）4,466,689104.8（注）金額は販売価格によっております。 ② 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）文具事業（千円）186,93797.6ロボット機器事業（千円）7,389167.3合計（千円）194,32699.1 ③ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ロボット機器事業1,019,26393.5%274,96750.5（注）１．金額は販売価格によっております。 ２．文具事業においては、見込生産を行っております。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）文具事業（千円）3,388,50399.1ロボット機器事業（千円）1,289,307113.3合計（千円）4,677,810102.6 (３) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。 見積りについては過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の財政状態の分析（資産）資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億９千万円減少し、47億６千３百万円となりました。 このうち、流動資産は、現金及び預金の減少７千６百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加１億９千５百万円、商品及び製品の増加８千６百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億１千１百万円等により、前連結会計年度末から２億１千３百万円増加して38億８千６百万円となりました。 固定資産につきましては、減損損失計上などによる建物及び構築物の減少７億３千万円、機械装置及び運搬具の減少１億２千２百万円等で、前連結会計年度末から10億４百万円減少して８億７千６百万円となりました。 （負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億４千１百万円増加し、34億９千８百万円となりました。 このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少６千４百万円、関係会社短期借入金の増加５億円などにより、前連結会計年度末より４億４千３百万円増加し、24億４千６百万円となりました。 固定負債は、長期借入金の減少１億円などにより、前連結会計年度末より１億２百万円減少し、10億５千２百万円となりました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末から11億３千１百万円減少して、12億６千４百万円となりました。 ③ 当連結会計年度の経営成績の分析（グループの経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループの経営に影響を与える要因としては、文具業界の市場動向及び万年筆を始めとする主力製品の原材料価格と供給体制、ロボット機器事業に影響を及ぼす国内外の設備投資動向、半導体や電気部品等原材料の価格動向、海外市場における為替動向等が挙げられます。 これらの要因を踏まえ当連結会計年度における経営成績の分析は以下の通りであります。 a.売上高当社グループの売上高は46億７千７百万円(前期比2.6％増）となりました。 このうち、文具事業の売上高は33億８千８百万円（前期比0.9％減）、ロボット機器事業の売上高は12億８千９百万円(前期比13.3％増）となりました。 文具事業につきましては、国内においては、上半期には機能面に特長のある万年筆の大型新製品（TUZU）を上市し、拡販に努めてまいりましたが、店頭への配荷については一定の成果があったものの、広く市場に浸透するまでには至らず、当初予算には届かない結果となりました。 また、全体的な物価高の広がりを背景として、市場の動きの鈍化も長期化しており、高価格帯製品の売上も低迷しました。 一方で、インバウンドの高い購買意欲にマッチした商材及びインターネット通販の売上は好調に推移し、前期を大きく上回る実績となりました。 海外においては、引き続き欧州を中心に高価格帯万年筆の売上が堅調に推移しましたが、インフレの影響が大きい北米と景気低迷が長期化している中国の市場においては、中間所得層の購買力の低下から、中価格帯の万年筆売上が低迷しました。 その結果、売上高は微減の結果となりました。 ロボット機器事業につきましては、国内射出成形市場においては、物価上昇やサステナビリティ対策などにより食品容器の需要が減少するなど、全般に盛り上がりに欠ける状況で推移しました。 海外におきましても、景気減退の影響による設備投資の手控えが長引いており、中国や東南アジアを中心に大変厳しい状況が続いております。 そのような状況下、国内では、取出ロボットの更新需要の掘り起こしや当社の強みである特注自動化装置の積極的な提案に取り組み、売上高は前年を上回る実績となりました。 b.営業損益当社グループの営業損益は、２億７千万円の営業損失（前期営業損失３億４千１百万円）となりました。 そのうち、文具事業におきましては、セグメント損失９千万円（前期セグメント損失１億６千２百万円）となりました。 ロボット機器事業におきましては、セグメント損失１億７千９百万円（前期セグメント損失１億７千９百万円）となりました。 文具事業におきましては、国内外とも金地金を中心とした原材料価格の高騰、労務費・製造経費の高騰による売上原価の上昇が影響し、国内の販売不振で工場稼働率が低下したことにより、製造原価率が上昇し収益性が低下し、営業損失を計上しました。 ロボット機器事業につきましても各種コスト削減施策を推し進めたものの、営業損失を計上する結果となりました。 c.経常損益支払利息の計上などにより、経常損失２億１千６百万円（前期経常損失３億２千９百万円）となりました。 d.親会社株主に帰属する当期純損益減損損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失11億４千５百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失15億９百万円）となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、運転資金としては原材料及び商品仕入、製造費及び販売費・一般管理費等の営業費用、設備投資資金としては中長期的な成長に必要な設備投資であります。 運転資金及び設備投資資金については、内部資金、銀行等金融機関及び親会社からの借入によっております。 なお、当連結会計年度末における借入金残高は18億７千４百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は５億７千９百万円となっております。 ⑥ 経営上の達成状況について当社グループは、2024年実績と最近の経済状況を踏まえ、よりリスク耐性が高く、収益性を高める経営が求められているとして、2024年３月５日に発表した中期経営計画（2024年から2026年まで）を見直す必要があると判断し、新たな中期経営計画（2025年から2027年まで）を策定することといたしております。 内容につきましては現在精査中であり、後日発表させていただきます。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (１) 経営管理契約① 契約の相手プラス株式会社（当社の親会社）② 契約の目的当社の上場会社としての独立した意思決定を確保すること、並びにプラスグループ全体の内部統制システムの実効性確保・向上のため。 ③ 契約の内容当社の重要な経営事項であります株主総会決議事項、長短期の事業計画、重要な使用人（執行役員）の選解任、増減資、重要な財産の取得及び処分、銀行借入・社債発行などの事前協議事項や報告事項等を取り決めております。 (２) 業務委託契約① 契約の相手コーラス株式会社（当社の兄弟会社）② 契約の目的プラスグループの国内文具マーケティング・営業・販売機能を統合したプラットフォームカンパニーであるコーラス株式会社に国内文具営業の業務を委託することで、販売力の強化と物流機能の効率化によるコストダウン等を実現し、収益を安定的に確保するため。 ③ 契約の内容当社はコーラス株式会社に文具事業の国内営業業務を委託しており、限界利益に応じて一定率を営業業務委託手数料として支払っております。 ④ 契約期間2020年８月１日から2020年12月31日まで。 以後、１年毎に料率等を協議の上、更新しております。 (３) 資金調達契約① 契約の相手プラス株式会社（当社の親会社）② 契約の目的当社の運転資金調達のため。 ③ 契約の内容運転資金として５億円を借入れ、期日一括返済。 利率はプラスグループ基準金利（市場金利の動向により毎年１月１日に見直し）。 ④ 契約期間借入日2024年８月30日。 契約期間は契約締結日より１年間、ただし双方からの申し出が無い限り１年毎に自動延長となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は「コーポレートアイデンティティ」をもとにした企業ビジョンの実現を図るため、積極的な研究開発活動に取り組んでいます。 当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、119百万円となっております。 （文具事業）文具事業につきましては、新規性のある素材や加工技術を積極的に取り入れ、顧客の多様な要求にこたえる製品開発を目指してまいります。 また、日本の伝統的な技術を生かした高級筆記具のラインアップをさらに充実させ、世界市場に向けた日本文化の発信の強化とともに、自社のブランド力の向上と認知拡大を図ってまいります。 次世代を見据えた新機構の筆記具と、依然として市場の拡大が続くインキの並行した開発に一層注力し、多彩なカラーを生かした「書く」から「描く」の領域に至る新たな手書き文化の創造と、それを楽しむコミュニティの場を提供すべく、グループ各社との協業を含めた研究開発活動に取り組んでまいります。 文具事業に係る研究開発費は118百万円であります。 （ロボット機器事業）ロボット機器事業につきましては、主力の射出成形用取出ロボットの新製品開発を最優先で進めてまいります。 構造を見直して軽量化を実現するとともに負荷を軽減して耐久性と省エネ性能を向上させます。 さらに、制御系を見直して操作性・拡張性を向上させ、また、IoTの活用により、生産のモニタリングやメンテナンス性能の向上に役立てます。 一方、特注自動化装置の標準化、他社技術の活用やOEM製品の開発などに取り組み、ユーザーの幅広い需要に迅速に応えられる製品群・生産体制を整えてまいります。 ロボット機器事業に係る研究開発費は0百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため123,155千円の設備投資を実施しました。 その主なものは、広島工場の万年筆製造設備、その他工場設備等であります。 文具事業においては114,797千円、ロボット機器事業においては8,357千円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。 (１) 提出会社（2024年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数 (人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）東京本社（東京都港区）会社統括業務文具事業統括業務施設販売設備－－－－－39[3]青梅工場（東京都青梅市）ロボット機器事業ロボットマシン生産販売設備－－－－－57[8]広島工場（広島県呉市）文具事業文具生産設備出荷設備－－747,330(22,377)45,087792,41791[94] (２) 在外子会社（2024年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数 (人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.本社(タイ国バンコク)ロボット機器事業販売設備－5,396－935,4908[－]Sailor Pen Europe SAS本社(フランスMontroy市)文具事業販売設備－－－1,0131,0133[－]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。 ２．従業員数の［ ］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 0 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,357,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,085,363 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株価の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で所有するもの、純投資目的以外の目的（政策保有目的）である投資株式は、中長期的な取引関係強化、企業価値の創出に資すると判断して所有するものと区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式を新規に政策保有する場合、もしくは既に政策保有している場合、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案した上で、持続的な成長と中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断されたものについて、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を考慮した上で、当該株式を保有することとしております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式48,300非上場株式以外の株式13,859 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱福井銀行2,1002,100（保有目的）長期的・安定的な銀行取引の維持・強化（定量的な保有効果） （注）無3,8593,460（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。 当社は、毎期、政策保有株式の中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証を行い、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,300,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,859,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,859,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱福井銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）長期的・安定的な銀行取引の維持・強化（定量的な保有効果） （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） プラス株式会社東京都港区虎ノ門四丁目１番28号171,37557.81 セーラー万年筆取引先持株会東京都港区虎ノ門四丁目１番28号4,2491.43 山中 央行埼玉県所沢市4,0001.35 村山 信也東京都西多摩郡瑞穂町3,1801.07 松井証券株式東京都千代田区麹町一丁目４番地2,5670.87 ＥＨ株式会社大阪府堺市堺区北向陽町二丁１番25号2,3770.80 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号2,0590.69 宮本 敏治徳島県鳴門市1,7720.60 岡三証券株式会社東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号1,5290.52 小松原 俊哉東京都練馬区1,4370.49計－194,54565.63 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 8,136 |
| 株主数－その他の法人 | 75 |
| 株主数－計 | 8,287 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小松原 俊哉 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式20327,287当期間における取得自己株式353,500（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -27,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式29,659,554－－29,659,554合計29,659,554－－29,659,554自己株式 普通株式（注）16,061203－16,264合計16,061203－16,264（注）普通株式の自己株式の株式数の増加203株は単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日 セーラー万年筆株式会社 取締役会 御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士千保 有之 指定社員業務執行社員 公認会計士遠藤 洋一 指定社員業務執行社員 公認会計士新藤 弘一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセーラー万年筆株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーラー万年筆株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社グループは、事業内容を文具事業とロボット機器事業の二つの管理区分としており、減損会計においても当該管理区分による資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小単位として扱っている。 文具事業では万年筆、ボールペン、シャープペンシルといった筆記具の製造販売、ロボット機器事業では射出成形品の自動取出装置や自動組立装置など生産用自動装置の製造販売を行っている。 連結財務諸表注記事項の（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※６．減損損失に記載されているとおり、会社は当期において固定資産の減損損失894百万円を計上している。 当該減損損失は概ね文具事業に関するものである。 文具事業の製造拠点である広島工場では、懸案であった製造能力の増強を目的に、企業イメージ向上を企図したデザイン性重視の建物投資を行い、2022年10月には竣工及び稼働させたが、コスト高や売上低迷等の厳しい経営環境が続く中、過大な償却負担となり、前期には生産活動に直接貢献しない固定資産を中心に1,183百万円の減損損失を計上した。 さらに、当期においても継続した営業損失計上の結果、工場諸設備の使用価値又は正味売却価額が零と算定されたことを踏まえ、当期においても減損損失894百万円を計上するに至った。 減損会計における将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として算定しており、その事業計画の前提となる製品の組合せや販売数量・単価及び製造原価の水準等の仮定は、会社における内部要因のみならず、製品の需要動向や材料市況等の市場の状況といった外部要因にも影響を受けるため、不確実性を伴い経営者の判断を必要とする。 また、使用価値又は正味売却価額の算定においても、将来キャッシュ・フローの乖離リスクや市況等、いずれも仮定と算定方法を考慮する必要があり、不確実性を伴い経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損処理の妥当性が、当期の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値又は正味売却価額の合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値又は正味売却価額の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・取締役会議事録、事業計画その他関係資料等を閲覧すると共に、経営者への質問により会社の事業領域の業界事情、市場動向、業績推移、製品開発状況等を理解した。 ・固定資産の減損に係る経営者の見積りの精度を評価するため、過年度の事業計画と実績数値を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積り並びに使用価値の算定における仮定や算定方法について、会社が用いている内部情報や経営環境などの外部情報が適切に反映されていることを確かめた。 ・正味売却価額の合理性を評価するため、その算定の前提となる仮定や算定方法について、根拠となる内部情報及び外部要因を検討するとともに、算定額の妥当性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セーラー万年筆株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、セーラー万年筆株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社グループは、事業内容を文具事業とロボット機器事業の二つの管理区分としており、減損会計においても当該管理区分による資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小単位として扱っている。 文具事業では万年筆、ボールペン、シャープペンシルといった筆記具の製造販売、ロボット機器事業では射出成形品の自動取出装置や自動組立装置など生産用自動装置の製造販売を行っている。 連結財務諸表注記事項の（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※６．減損損失に記載されているとおり、会社は当期において固定資産の減損損失894百万円を計上している。 当該減損損失は概ね文具事業に関するものである。 文具事業の製造拠点である広島工場では、懸案であった製造能力の増強を目的に、企業イメージ向上を企図したデザイン性重視の建物投資を行い、2022年10月には竣工及び稼働させたが、コスト高や売上低迷等の厳しい経営環境が続く中、過大な償却負担となり、前期には生産活動に直接貢献しない固定資産を中心に1,183百万円の減損損失を計上した。 さらに、当期においても継続した営業損失計上の結果、工場諸設備の使用価値又は正味売却価額が零と算定されたことを踏まえ、当期においても減損損失894百万円を計上するに至った。 減損会計における将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として算定しており、その事業計画の前提となる製品の組合せや販売数量・単価及び製造原価の水準等の仮定は、会社における内部要因のみならず、製品の需要動向や材料市況等の市場の状況といった外部要因にも影響を受けるため、不確実性を伴い経営者の判断を必要とする。 また、使用価値又は正味売却価額の算定においても、将来キャッシュ・フローの乖離リスクや市況等、いずれも仮定と算定方法を考慮する必要があり、不確実性を伴い経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損処理の妥当性が、当期の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値又は正味売却価額の合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値又は正味売却価額の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・取締役会議事録、事業計画その他関係資料等を閲覧すると共に、経営者への質問により会社の事業領域の業界事情、市場動向、業績推移、製品開発状況等を理解した。 ・固定資産の減損に係る経営者の見積りの精度を評価するため、過年度の事業計画と実績数値を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積り並びに使用価値の算定における仮定や算定方法について、会社が用いている内部情報や経営環境などの外部情報が適切に反映されていることを確かめた。 ・正味売却価額の合理性を評価するため、その算定の前提となる仮定や算定方法について、根拠となる内部情報及び外部要因を検討するとともに、算定額の妥当性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、事業内容を文具事業とロボット機器事業の二つの管理区分としており、減損会計においても当該管理区分による資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小単位として扱っている。 文具事業では万年筆、ボールペン、シャープペンシルといった筆記具の製造販売、ロボット機器事業では射出成形品の自動取出装置や自動組立装置など生産用自動装置の製造販売を行っている。 連結財務諸表注記事項の（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※６．減損損失に記載されているとおり、会社は当期において固定資産の減損損失894百万円を計上している。 当該減損損失は概ね文具事業に関するものである。 文具事業の製造拠点である広島工場では、懸案であった製造能力の増強を目的に、企業イメージ向上を企図したデザイン性重視の建物投資を行い、2022年10月には竣工及び稼働させたが、コスト高や売上低迷等の厳しい経営環境が続く中、過大な償却負担となり、前期には生産活動に直接貢献しない固定資産を中心に1,183百万円の減損損失を計上した。 さらに、当期においても継続した営業損失計上の結果、工場諸設備の使用価値又は正味売却価額が零と算定されたことを踏まえ、当期においても減損損失894百万円を計上するに至った。 減損会計における将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として算定しており、その事業計画の前提となる製品の組合せや販売数量・単価及び製造原価の水準等の仮定は、会社における内部要因のみならず、製品の需要動向や材料市況等の市場の状況といった外部要因にも影響を受けるため、不確実性を伴い経営者の判断を必要とする。 また、使用価値又は正味売却価額の算定においても、将来キャッシュ・フローの乖離リスクや市況等、いずれも仮定と算定方法を考慮する必要があり、不確実性を伴い経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損処理の妥当性が、当期の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記事項の（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※６．減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値又は正味売却価額の合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値又は正味売却価額の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・取締役会議事録、事業計画その他関係資料等を閲覧すると共に、経営者への質問により会社の事業領域の業界事情、市場動向、業績推移、製品開発状況等を理解した。 ・固定資産の減損に係る経営者の見積りの精度を評価するため、過年度の事業計画と実績数値を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積り並びに使用価値の算定における仮定や算定方法について、会社が用いている内部情報や経営環境などの外部情報が適切に反映されていることを確かめた。 ・正味売却価額の合理性を評価するため、その算定の前提となる仮定や算定方法について、根拠となる内部情報及び外部要因を検討するとともに、算定額の妥当性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日 セーラー万年筆株式会社 取締役会 御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士千保 有之 指定社員業務執行社員 公認会計士遠藤 洋一 指定社員業務執行社員 公認会計士新藤 弘一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセーラー万年筆株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーラー万年筆株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 会社は当期において固定資産の減損損失894百万円を計上している。 当該事項について、当監査法人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 会社は当期において固定資産の減損損失894百万円を計上している。 当該事項について、当監査法人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は当期において固定資産の減損損失894百万円を計上している。 当該事項について、当監査法人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,252,916,000 |
| 商品及び製品 | 742,857,000 |
| 仕掛品 | 272,647,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 939,127,000 |
| 未収入金 | 25,300,000 |
| その他、流動資産 | 5,541,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,396,000 |
| 土地 | 747,330,000 |
| 建設仮勘定 | 45,087,000 |
| 有形固定資産 | 792,417,000 |
| 投資有価証券 | 12,159,000 |
| 投資その他の資産 | 77,969,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 452,383,000 |
| 短期借入金 | 1,100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,008,000 |
| 未払金 | 139,008,000 |
| 未払法人税等 | 42,731,000 |
| リース債務、流動負債 | 12,620,000 |
| 賞与引当金 | 13,597,000 |
| 退職給付に係る負債 | 575,036,000 |
| 資本剰余金 | 3,022,268,000 |
| 利益剰余金 | -6,955,132,000 |
| 株主資本 | 699,507,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -2,020,000 |
| 為替換算調整勘定 | 46,439,000 |
| 評価・換算差額等 | 558,040,000 |
| 非支配株主持分 | 7,236,000 |
| 負債純資産 | 4,763,721,000 |
PL
| 売上原価 | 3,329,977,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,617,893,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -270,060,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 779,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 660,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,606,000 |
| 営業外収益 | 77,262,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 21,881,000 |
| 営業外費用 | 23,615,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 17,342,000 |
| 特別損失 | 912,209,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,836,000 |
| 法人税等 | 16,836,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 399,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 13,352,000 |
| その他の包括利益 | 13,751,000 |
| 包括利益 | -1,131,706,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -1,131,527,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -179,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 399,000 |
| 当期変動額合計 | -1,134,897,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,145,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 579,828,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,394,000 |
| 受取手形 | 402,699,000 |
| 売掛金 | 907,221,000 |
| 契約負債 | 283,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 106,458,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 35,570,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 8,489,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,499,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -76,266,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 119,422,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 13,685,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,677,810,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 159,647,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 123,155,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 159,647,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,541,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,439,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,881,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -132,787,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,790,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,662,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -426,537,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,439,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,992,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,727,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 500,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,008,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,439,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -74,282,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,506,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行うセミナーなどに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金656,094579,828受取手形、売掛金及び契約資産※１,※５ 1,057,267※１,※５ 1,252,916商品及び製品685,034772,026仕掛品336,169272,647原材料及び貯蔵品845,622957,520その他96,93158,482貸倒引当金△3,999△6,592流動資産合計3,673,1203,886,829固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２,※３ 730,678－機械装置及び運搬具（純額）※２ 127,642※２ 5,396土地※３,※４ 747,330※３,※４ 747,330リース資産（純額）※２ 45,735－建設仮勘定63,53945,087その他（純額）※２ 53,802※２ 1,107有形固定資産合計1,768,728798,921無形固定資産26,172－投資その他の資産 投資有価証券11,76012,159その他74,57266,287貸倒引当金－△477投資その他の資産合計86,33277,969固定資産合計1,881,233876,891資産合計5,554,3544,763,721 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※５ 516,764※５ 452,383短期借入金※３ 1,100,000※３ 1,100,000関係会社短期借入金－500,000１年内返済予定の長期借入金※３ 100,008※３ 100,008リース債務11,54912,620未払法人税等40,30142,731賞与引当金13,51713,597その他※７ 221,103※７ 225,505流動負債合計2,003,2442,446,845固定負債 長期借入金※３ 274,982※３ 174,974リース債務43,15338,785再評価に係る繰延税金負債※４ 224,976※４ 224,976退職給付に係る負債572,359575,036製品自主回収関連損失引当金5,0445,026資産除去債務23,10023,100その他10,97510,191固定負債合計1,154,5901,052,090負債合計3,157,8343,498,936純資産の部 株主資本 資本金4,653,5734,653,573資本剰余金3,022,2683,022,268利益剰余金△5,809,361△6,955,132自己株式△21,174△21,201株主資本合計1,845,305699,507その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△2,419△2,020土地再評価差額金※４ 513,621※４ 513,621為替換算調整勘定32,59546,439その他の包括利益累計額合計543,797558,040非支配株主持分7,4167,236純資産合計2,396,5191,264,784負債純資産合計5,554,3544,763,721 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 4,558,655※１ 4,677,810売上原価※２,※４ 3,265,824※２,※４ 3,329,977売上総利益1,292,8301,347,832販売費及び一般管理費※３,※４ 1,634,486※３,※４ 1,617,893営業損失（△）△341,655△270,060営業外収益 受取利息121779受取配当金683660為替差益6,4441,606持分法による投資利益2,515－受取賃貸料16,52914,751助成金収入－56,274その他9,5953,191営業外収益合計35,89077,262営業外費用 支払利息18,17821,881コミットメントフィー2,380－その他3,2391,733営業外費用合計23,79823,615経常損失（△）△329,563△216,412特別損失 固定資産除却損※５ 13,878※５ 17,342減損損失※６ 1,183,562※６ 894,867関係会社株式売却損1,327－特別損失合計1,198,767912,209税金等調整前当期純損失（△）△1,528,331△1,128,622法人税、住民税及び事業税15,87016,836法人税等調整額△34,212－法人税等合計△18,34216,836当期純損失（△）△1,509,989△1,145,458非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△8312親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,509,981△1,145,770 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純損失（△）△1,509,989△1,145,458その他の包括利益 その他有価証券評価差額金300399土地再評価差額金－－為替換算調整勘定11,74113,352その他の包括利益合計※１ 12,041※１ 13,751包括利益△1,497,948△1,131,706（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,499,110△1,131,527非支配株主に係る包括利益1,162△179 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,653,5733,022,268△4,342,779△21,1633,311,898当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,509,981 △1,509,981自己株式の取得 △11△11持分法の適用範囲の変動 △34,707 △34,707土地再評価差額金の取崩 78,105 78,105株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△1,466,582△11△1,466,593当期末残高4,653,5733,022,268△5,809,361△21,1741,845,305 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△2,719591,72622,025611,0336,2533,929,185当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,509,981自己株式の取得 △11持分法の適用範囲の変動 △34,707土地再評価差額金の取崩 78,105株主資本以外の項目の当期変動額（純額）300△78,10510,570△67,2351,162△66,072当期変動額合計300△78,10510,570△67,2351,162△1,532,666当期末残高△2,419513,62132,595543,7977,4162,396,519 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,653,5733,022,268△5,809,361△21,1741,845,305当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,145,770 △1,145,770自己株式の取得 △27△27持分法の適用範囲の変動 －土地再評価差額金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△1,145,770△27△1,145,797当期末残高4,653,5733,022,268△6,955,132△21,201699,507 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△2,419513,62132,595543,7977,4162,396,519当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,145,770自己株式の取得 △27持分法の適用範囲の変動 －土地再評価差額金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）399－13,84414,243△17914,063当期変動額合計399－13,84414,243△179△1,131,734当期末残高△2,020513,62146,439558,0407,2361,264,784 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△1,528,331△1,128,622減価償却費199,983159,647減損損失1,183,562894,867貸倒引当金の増減額（△は減少）3903,069退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△73,5442,541賞与引当金の増減額（△は減少）7,25480受取利息及び受取配当金△805△1,439支払利息18,17821,881助成金収入－△56,274持分法による投資損益（△は益）△2,515－関係会社株式売却損益（△は益）1,327－固定資産除却損13,87817,342売上債権の増減額（△は増加）△91,131△195,438棚卸資産の増減額（△は増加）△99,985△132,787未収入金の増減額（△は増加）129,61935,655仕入債務の増減額（△は減少）△115,189△60,790前受金の増減額（△は減少）1,080△1,932その他△63,01215,662小計△419,242△426,537利息及び配当金の受取額8051,439利息の支払額△17,887△21,992助成金の受取額－56,274法人税等の支払額△5,048△14,727法人税等の還付額5,402－営業活動によるキャッシュ・フロー△435,971△405,544投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△418,062△74,282無形固定資産の取得による支出△12,257△970関係会社株式の売却による収入44,030－その他7916,506投資活動によるキャッシュ・フロー△385,498△68,746財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）400,000500,000リース債務の返済による支出△8,913△12,439長期借入金の返済による支出△100,008△100,008その他△11△27財務活動によるキャッシュ・フロー291,067387,525現金及び現金同等物に係る換算差額9,14910,499現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△521,252△76,266現金及び現金同等物の期首残高1,177,347656,094現金及び現金同等物の期末残高※１ 656,094※１ 579,828 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社連結子会社の名称THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.Sailor Pen Europe SAS ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、THE SAILOR(THAILAND) CO.,LTD.の事業年度の決算日は10月31日、Sailor Pen Europe SASの事業年度の決算日は９月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外連結子会社は先入先出法による低価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社は定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 製品自主回収関連損失引当金製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積られる負担見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、簡便法によっております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、文具事業及びロボット機器事業の2つの事業を行っております。 文具事業は、主に万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具の製造販売及び文具仕入販売を行っております。 ロボット機器事業は、主に射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置及びその補修部品の製造販売を行っております。 当該収益はこれら商品及び製品の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 イ．国内販売における収益認識時点国内販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点において、収益を認識しております。 ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ロ．輸出販売における収益認識時点輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社連結子会社の名称THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.Sailor Pen Europe SAS |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、THE SAILOR(THAILAND) CO.,LTD.の事業年度の決算日は10月31日、Sailor Pen Europe SASの事業年度の決算日は９月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外連結子会社は先入先出法による低価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社は定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 製品自主回収関連損失引当金製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積られる負担見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、簡便法によっております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、文具事業及びロボット機器事業の2つの事業を行っております。 文具事業は、主に万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具の製造販売及び文具仕入販売を行っております。 ロボット機器事業は、主に射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置及びその補修部品の製造販売を行っております。 当該収益はこれら商品及び製品の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 イ．国内販売における収益認識時点国内販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点において、収益を認識しております。 ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ロ．輸出販売における収益認識時点輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(固定資産の減損)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失1,183,562894,867有形固定資産1,768,728798,921無形固定資産26,172－ ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、減損の兆候があると判断した資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、業績の悪化により回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額の回収可能価額を零と算定し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当期の減損損失計上は、建設仮勘定及び土地以外の収益性の低下した当社の固定資産を対象とした減損処理であります。 資産のグルーピングは、管理上の区分（セグメント別）を基に文具事業とロボット機器事業に区分しております。 各資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額によっております。 （２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損損失を認識するかの判定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しております。 （３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額240,125千円1,394千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形354,907千円402,699千円売掛金702,360850,216契約資産－－ |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３．期末日満期手形の処理について期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形17,778千円34,690千円支払手形74,32070,635 |
| 契約負債の金額の注記 | ※７．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）契約負債9,845千円283千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）広告宣伝費113,867千円106,458千円運賃荷造費83,18385,019手数料379,948338,237従業員給料・手当377,782373,343従業員賞与14,08246,286賞与引当金繰入額3,087△228退職給付費用37,48235,570減価償却費20,8758,489旅費交通費67,24061,969おおよその割合販売費 40％ 41％一般管理費 60％ 59％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）建物及び構築物－千円189千円機械装置及び運搬具0－撤去費用13,87815,650その他01,502計13,87817,342 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）132,098千円119,422千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）48,004千円13,685千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額300千円399千円組替調整額－－税効果調整前300399税効果額－－その他有価証券評価差額金300399土地再評価差額金： 税効果額－－土地再評価差額金－－為替換算調整勘定： 当期発生額11,74113,352組替調整額－－税効果調整前11,74113,352税効果額－－為替換算調整勘定11,74113,352その他の包括利益合計12,04113,751 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定656,094千円579,828千円預入期間が3ヶ月超の定期預金－－現金及び現金同等物656,094579,828 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関及び親会社（プラス株式会社）からの借入による方針であります。 デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、その他の銘柄についても定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、運転資金及び設備投資資金であります。 デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。 また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により、管理しております。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)（１）投資有価証券3,4603,460－資産合計3,4603,460－（１）長期借入金（*２）374,990373,175△1,814負債合計374,990373,175△1,814デリバティブ取引（*３）－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)（１）投資有価証券3,8593,859－資産合計3,8593,859－（１）長期借入金（*２）274,982273,980△1,001負債合計274,982273,980△1,001デリバティブ取引（*３）－－－（*１）現金については現金であること、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、関係会社短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （*２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （*３）デリバティブ取引デリバティブ取引関係は一切行っておりません。 （*４）市場価格のない株式等区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)非上場株式8,3008,300これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内(千円)現金及び預金656,094受取手形、売掛金及び契約資産1,057,267合計1,713,362 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内(千円)現金及び預金579,828受取手形、売掛金及び契約資産1,252,916合計1,832,744 （注２）短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,100,000－－－－－関係会社短期借入金－－－－－－長期借入金100,008100,008100,00874,966－－リース債務11,54911,13411,1349,6497,6913,544 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,100,000－－－－－関係会社短期借入金500,000－－－－－長期借入金100,008100,00874,966－－－リース債務12,62012,62011,1359,1774,7351,116 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券3,460－－3,460資産計3,460－－3,460 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券3,859－－3,859資産計3,859－－3,859 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－373,175－373,175負債計－373,175－373,175 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－273,980－273,980負債計－273,980－273,980（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） １．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式－－－（２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（３）その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式3,4605,880△2,419（２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（３）その他－－－小計3,4605,880△2,419合計3,4605,880△2,419 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式－－－（２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（３）その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式3,8595,880△2,020（２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（３）その他－－－小計3,8595,880△2,020合計3,8595,880△2,020 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（退職一時金制度統合型）を採用しております。 当該確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高645,570千円572,359千円退職給付費用80,69878,652退職給付の支払額△187,377△81,258制度への拠出額△16,067△17,554その他49,53422,837退職給付に係る負債の期末残高572,359575,036 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務244,705千円251,738千円年金資産△238,002△252,006 6,702△268非積立型制度の退職給付債務565,656575,304連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額572,359575,036 退職給付に係る負債572,359575,036連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額572,359575,036 （３）退職給付費用 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）簡便法で計算した退職給付費用80,698千円78,652千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）657,235千円 440,572千円退職給付に係る負債172,776 175,156減損損失458,848 708,396その他有価証券評価差額金736 615その他57,681 57,132繰延税金資産小計1,347,278 1,381,873税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△657,235 △440,572将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△690,043 △941,300評価性引当額△1,347,278 △1,381,873繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－ －繰延税金負債合計－ －繰延税金負債の純額－ － （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）313,42519,8488,43032,2307,331275,969657,235評価性引当額△313,425△19,848△8,430△32,230△7,331△275,969△657,235繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）19,8488,43032,2307,33147,297325,434440,572評価性引当額△19,848△8,430△32,230△7,331△47,297△325,434△440,572繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（2023年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計文具事業ロボット機器事業筆記具3,330,482－3,330,482取出ロボット・特注機－820,339820,339その他89,830318,003407,833顧客との契約から生じる収益3,420,3121,138,3424,558,655その他収益－－－外部顧客への売上高3,420,3121,138,3424,558,655 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計文具事業ロボット機器事業筆記具3,281,403－3,281,403取出ロボット・特注機－956,633956,633その他107,099332,674439,773顧客との契約から生じる収益3,388,5031,289,3074,677,810その他収益－－－外部顧客への売上高3,388,5031,289,3074,677,810 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）顧客との契約から生じた債権(期首残高) 960,785千円 （受取手形及び売掛金）顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,057,267 （受取手形及び売掛金）契約資産(期首残高) －契約資産(期末残高) －契約負債(期首残高) 3,177契約負債(期末残高) 9,845なお、契約負債の期首残高は、主に当連結会計年度の収益として計上しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,057,267千円 （受取手形及び売掛金）顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,252,916 （受取手形及び売掛金）契約資産(期首残高) －契約資産(期末残高) －契約負債(期首残高) 9,845契約負債(期末残高) 283なお、契約負債の期首残高は、主に当連結会計年度の収益として計上しております。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品別の事業部を置き、取り扱う製品については、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「文具事業」及び「ロボット機器事業」の２つを報告セグメントとしております。 「文具事業」は、万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具製造販売、ならびに文具仕入販売を行っております。 「ロボット機器事業」は、射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置の販売、ならびに、そのメンテナンス及び補修部品の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書のそれぞれの金額と一致しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注1）連結財務諸表計上額（注2） 文具事業ロボット機器事業計売上高 外部顧客への売上高3,420,3121,138,3424,558,655－4,558,655セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,420,3121,138,3424,558,655－4,558,655セグメント損失（△）△162,599△179,055△341,655－△341,655セグメント資産4,200,4791,345,1745,545,6538,7005,554,354その他の項目 減価償却費185,59514,387199,983－199,983有形固定資産及び無形固定資産の増加額547,10915,637562,746－562,746（注）１.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。 ２.セグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注1）連結財務諸表計上額（注2） 文具事業ロボット機器事業計売上高 外部顧客への売上高3,388,5031,289,3074,677,810－4,677,810セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,388,5031,289,3074,677,810－4,677,810セグメント損失（△）△90,286△179,774△270,060－△270,060セグメント資産3,305,7101,448,9374,754,6479,0734,763,721その他の項目 減価償却費159,422225159,647－159,647有形固定資産及び無形固定資産の増加額114,7978,357123,155－123,155（注）１.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。 ２.セグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円） 日本 北米アジア欧州 合計3,246,184270,681764,835276,9544,558,655（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円） 日本 北米アジア欧州 合計3,567,984233,248634,322242,2554,677,810（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） （単位：千円） 文具事業ロボット機器事業合計減損損失1,143,63339,9291,183,562 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：千円） 文具事業ロボット機器事業合計減損損失891,8872,979894,867 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品別の事業部を置き、取り扱う製品については、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「文具事業」及び「ロボット機器事業」の２つを報告セグメントとしております。 「文具事業」は、万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具製造販売、ならびに文具仕入販売を行っております。 「ロボット機器事業」は、射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置の販売、ならびに、そのメンテナンス及び補修部品の販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書のそれぞれの金額と一致しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。 ２.セグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高（単位：千円） 日本 北米アジア欧州 合計3,567,984233,248634,322242,2554,677,810（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円）親会社プラス㈱東京都港区100,000千円オフィス家具事務用品製造・販売(被所有)直接57.88％業務・資本提携当社製品の販売 出向者の受入 設備の賃借 当社製品の販売 (注)1 受入出向社費用 建物の賃貸 (注)2124,376 29,813 17,946 受取手形、売掛金及び契約資産 流動負債その他 流動負債その他固定負債その他59,312 3,293 1,6457,839 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．市場価格等を勘案して交渉により決定しております。 ２．近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上、賃貸料金額を決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 持分法適用関連会社でありました株式会社サンライズ貿易につきましては、株式の一部を2023年12月27日付で譲渡し関連会社ではなくなったことから、持分法適用会社から除外しております。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連会社の子会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円）親会社が議決権の過半数を所有している会社コーラス㈱東京都港区100,000千円卸売業－国内文具営業の業務委託役員の兼任業務委託料の支払 (注) 271,300 流動資産その他 流動負債その他 41,208 39,317 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）業務委託の取引条件は、業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報プラス株式会社（非上場） （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円）親会社プラス㈱東京都港区100,000千円オフィス家具事務用品製造・販売(被所有)直接57.88％業務・資本提携当社製品の販売当社製品の販売（注）1130,672 受取手形、売掛金及び契約資産64,858 出向者の受入受入出向者費用35,610流動負債その他3,004設備の賃貸 建物の賃貸（注）216,116 流動負債その他固定負債その他1,4437,839資金調達資金の借入500,000関係会社短期借入金500,000 利息の支払（注）3849 － － 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．市場価格等を勘案して交渉により決定しております。 ２．近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上、賃貸料金額を決定しております。 ３．同社のグループ会社に適用されるプラスグループ基準金利によっております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連会社の子会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円）親会社が議決権の過半数を所有している会社コーラス㈱東京都港区100,000千円卸売業－国内文具営業の業務委託役員の兼任業務委託料の支払 (注) 253,324 流動資産その他 流動負債その他 24,359 61,695 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）業務委託の取引条件は、業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報プラス株式会社（非上場） （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額80円59銭42円42銭１株当たり当期純損失(△)△50円94銭△38円65銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）△1,509,981△1,145,770普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△1,509,981△1,145,770普通株式の期中平均株式数（株）29,643,53729,643,350希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限 短期借入金（関係会社短期借入金を含む）1,100,0001,600,0001.35－ １年以内に返済予定の長期借入金100,008100,008－－ １年以内に返済予定のリース債務11,54912,620－－ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）274,982174,9741.202026年～2027年 リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）43,15338,785－2026年～2031年 その他有利子負債－－－－ 合計1,529,6921,926,387－－ （注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しておりますので「平均利率」欄の記載はしておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金100,00874,966－－リース債務12,62011,1359,1774,735 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高(千円)999,4982,094,6483,187,3964,677,810税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)△134,082△236,864△298,251△1,128,622親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)△138,370△244,912△311,235△1,145,770１株当たり中間(当期)(四半期)純損失(△)(円)△4.67△8.26△10.50△38.65 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失(△)(円)△4.67△3.59△2.24△28.15 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金510,886443,225受取手形※２,※３ 354,907※２,※３ 402,699売掛金※２ 748,905※２ 907,221商品及び製品653,167742,857仕掛品336,169272,647原材料及び貯蔵品828,448939,127前払費用22,26025,145未収入金58,98025,300その他11,5915,541貸倒引当金△4,233△6,506流動資産合計3,521,0833,757,259固定資産 有形固定資産 建物※１ 730,678－機械及び装置127,642－工具、器具及び備品52,628－土地※１ 747,330※１ 747,330リース資産45,735－建設仮勘定63,53945,087有形固定資産合計1,767,554792,417無形固定資産 ソフトウエア25,615－無形固定資産合計25,615－投資その他の資産 投資有価証券11,76012,159関係会社株式40,84340,843破産更生債権等－477差入保証金73,02264,150その他1,210962貸倒引当金－△477投資その他の資産合計126,837118,115固定資産合計1,920,007910,533資産合計5,441,0904,667,793 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形※２,※３ 362,957※２,※３ 318,533買掛金※２ 160,316157,873短期借入金※１ 1,100,000※１ 1,100,000関係会社短期借入金－500,000１年内返済予定の長期借入金※１ 100,008※１ 100,008リース債務11,54912,620未払金※２ 131,258※２ 139,008未払法人税等40,12240,418未払消費税等－32,703賞与引当金13,51713,597その他86,18750,119流動負債合計2,005,9162,464,882固定負債 長期借入金※１ 274,982※１ 174,974リース債務43,15338,785再評価に係る繰延税金負債224,976224,976退職給付引当金567,225575,036製品自主回収関連損失引当金5,0445,026資産除去債務23,10023,100その他※２ 10,975※２ 10,191固定負債合計1,149,4561,052,090負債合計3,155,3733,516,973純資産の部 株主資本 資本金4,653,5734,653,573資本剰余金 資本準備金2,653,5732,653,573その他資本剰余金368,695368,695資本剰余金合計3,022,2683,022,268利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△5,880,152△7,015,420利益剰余金合計△5,880,152△7,015,420自己株式△21,174△21,201株主資本合計1,774,515639,218評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△2,419△2,020土地再評価差額金513,621513,621評価・換算差額等合計511,201511,600純資産合計2,285,7171,150,819負債純資産合計5,441,0904,667,793 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 4,429,450※１ 4,581,128売上原価※１ 3,232,447※１ 3,326,311売上総利益1,197,0031,254,816販売費及び一般管理費※１,※２ 1,544,081※１,※２ 1,515,733営業損失（△）△347,078△260,917営業外収益 受取利息及び受取配当金693672為替差益6,6161,744受取賃貸料16,52914,751助成金収入－56,274その他7,6733,053営業外収益合計31,51376,496営業外費用 支払利息18,17821,881コミットメントフィー2,380－その他289613営業外費用合計20,84722,495経常損失（△）△336,412△206,916特別利益 関係会社株式売却益39,030－特別利益合計39,030－特別損失 固定資産除却損13,87816,985減損損失1,171,611894,867特別損失合計1,185,489911,852税引前当期純損失（△）△1,482,872△1,118,769法人税、住民税及び事業税15,87016,499法人税等調整額△34,212－法人税等合計△18,34216,499当期純損失（△）△1,464,530△1,135,268 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,653,5732,653,573368,6953,022,268△4,493,727△4,493,727△21,1633,160,950当期変動額 当期純損失（△） △1,464,530△1,464,530 △1,464,530自己株式の取得 △11△11土地再評価差額金の取崩 78,10578,105 78,105株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△1,386,424△1,386,424△11△1,386,435当期末残高4,653,5732,653,573368,6953,022,268△5,880,152△5,880,152△21,1741,774,515 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,719591,726589,0073,749,958当期変動額 当期純損失（△） △1,464,530自己株式の取得 △11土地再評価差額金の取崩 78,105株主資本以外の項目の当期変動額（純額）300△78,105△77,805△77,805当期変動額合計300△78,105△77,805△1,464,241当期末残高△2,419513,621511,2012,285,717 当事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,653,5732,653,573368,6953,022,268△5,880,152△5,880,152△21,1741,774,515当期変動額 当期純損失（△） △1,135,268△1,135,268 △1,135,268自己株式の取得 △27△27土地再評価差額金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△1,135,268△1,135,268△27△1,135,296当期末残高4,653,5732,653,573368,6953,022,268△7,015,420△7,015,420△21,201639,218 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,419513,621511,2012,285,717当期変動額 当期純損失（△） △1,135,268自己株式の取得 △27土地再評価差額金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）399－399399当期変動額合計399－399△1,134,897当期末残高△2,020513,621511,6001,150,819 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3～50年機械及び装置 2～12年（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 （３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 （３）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、簡便法によっております。 （４）製品自主回収関連損失引当金製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積られる負担見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社では、文具事業及びロボット機器事業の2つの事業を行っております。 文具事業は、主に万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具の製造販売及び文具仕入販売を行っております。 ロボット機器事業は、主に射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置及びその補修部品の製造販売を行っております。 当該収益はこれら商品及び製品の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 （１）国内販売における収益認識時点国内販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点において、収益を認識しております。 ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 （２）輸出販売における収益認識時点輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(固定資産の減損)１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度減損損失1,171,611894,867有形固定資産1,767,554792,417無形固定資産25,615－ ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に係る金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次の通りであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権156,510千円179,949千円短期金銭債務4,0565,024長期金銭債務7,8397,839 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高366,383千円401,813千円仕入高1,5914,820営業取引以外の取引による取引高55,61955,610 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度(千円)当事業年度(千円) 子会社株式40,84340,843計40,84340,843 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金657,235千円 440,572千円退職給付引当金172,776 175,156減損損失458,848 704,849その他有価証券評価差額金736 615その他60,570 55,621繰延税金資産小計1,350,167 1,376,815税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△657,235 △440,572将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△692,932 △936,242評価性引当額△1,350,167 △1,376,815繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－ －繰延税金負債合計－ －繰延税金負債の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物730,6783,187685,841(685,651)48,024－－ 機械及び装置127,64223,559118,956(118,956)32,244－－ 工具、器具及び備品52,62836,55128,816(28,412)60,363－－ 土地747,330 [738,598]－－(－) －747,330 [738,598]－ リース資産45,7358,53844,206(44,206)10,066－－ 建設仮勘定63,53944,84663,298－45,087－ 計1,767,554116,682941,119(877,227)150,699792,417－無形固定資産ソフトウエア25,61597018,381(17,640)8,203－－ 計25,61597018,381(17,640)8,203－－（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品 広島工場万年筆製造設備・その他工場設備 34,996千円２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ３．土地の[ ]内は内書きで、土地再評価差額金（繰延税金負債控除前）の残高であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金4,2336,9834,2336,983賞与引当金13,51713,59713,51713,597製品自主回収関連損失引当金5,044－175,026 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社同事務取扱所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 本店同取次所 ───買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://sailor.co.jp/株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 (3) 会社法第166条第１項の規定に基づき、取得請求権付株式の取得を請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取式法第24条の７第１項に規定する親会社等は、プラス株式会社です。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第111期) （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月28日中国財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月28日中国財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書第112期第１四半期 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月15日中国財務局長に提出 （４）半期報告書及び確認書第112期中 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） 2024年８月９日中国財務局長に提出（５）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2024年３月29日(株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 中国財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2024年12月19日(代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 中国財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号 2025年２月28日（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を 中国財務局長に提出与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第108期第109期第110期第111期第112期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）4,7985,3895,0294,5584,677経常利益又は経常損失(△)(百万円)△124102△148△329△216親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△13653△193△1,509△1,145包括利益（百万円）△14858△176△1,497△1,131純資産額（百万円）2,0492,1103,9292,3961,264総資産額（百万円）6,9427,1767,2245,5544,763１株当たり純資産額（円）140.31144.27132.3480.5942.42１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）△9.373.67△8.13△50.94△38.65潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－1.81－－－自己資本比率（％）29.529.454.343.026.4自己資本利益率（％）△6.42.6△6.4△47.8△62.8株価収益率（倍）－46.3－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△179166△279△435△405投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△194△586△1,183△385△68財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,968△11157291387現金及び現金同等物の期末残高（百万円）2,8412,4691,177656579従業員数(人)198188199212212［外、平均臨時雇用者数][117][143][134][129][106]（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第108期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため、第110期から第112期は１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。 ２．第108期及び第110期から第112期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期（2022年12月期）の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．期末日満期手形の会計処理について、2022年５月23日の親会社の異動に伴い、第110期（2022年12月期）より満期日決済の処理から手形交換日の決済処理に変更しております。 このため、第109期に係る主要な経営指標等については、変更後の当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第108期第109期第110期第111期第112期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）4,7635,4014,9404,4294,581経常利益又は経常損失（△）（百万円）△112113△164△336△206当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）△12368△202△1,464△1,135資本金（百万円）3,6533,6534,6534,6534,653発行済株式総数（株）14,621,96114,621,96129,659,55429,659,55429,659,554純資産額（百万円）1,8881,9573,7492,2851,150総資産額（百万円）6,7637,0127,0375,4414,667１株当たり純資産額（円）129.29134.00126.5077.1138.82１株当たり配当額（円）－－－－－（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）△8.444.69△8.50△49.40△38.30潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－2.31－－－自己資本比率（％）27.927.953.342.024.7自己資本利益率（％）△6.33.6△7.1△48.5△66.1株価収益率（倍）－36.3－－－配当性向（％）－－－－－従業員数(人)190179189201201［外、平均臨時雇用者数][116][142][133][128][106]株主総利回り（％）75.893.485.772.556.0（比較指標：ＴＯＰＩＸ）（％）(104.8)(115.7)(109.9)(137.5)(161.8)最高株価（円）228317220208163最低株価（円）9913615412894（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第108期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため、第110期から第112期は１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。 ２．第108期及び第110期から第112期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期（2022年12月期）の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．期末日満期手形の会計処理について、2022年５月23日の親会社の異動に伴い、第110期（2022年12月期）より満期日決済の処理から手形交換日の決済処理に変更しております。 このため、第109期に係る主要な経営指標等については、変更後の当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 |