CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Rococo Co. Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長谷川 一彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目１番５号日本生命御堂筋八幡町ビル３階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6214-3655(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要 1994年 ６月「情報と通信と人材」をより合理的かつ効果的にマネジメントし、企業に新しい価値を見出してもらうことを目的として、株式会社ロココを大阪府大阪市西区阿波座に設立 1994年 12月一般労働者派遣事業許可取得 1995年 ４月本社を大阪府大阪市北区梅田に移転 1997年 ８月24時間サポートデスク事業を開始 1998年 ４月東京営業所を東京都中央区日本橋に開設 1999年 ７月本社を大阪府大阪市中央区博労町に移転 2000年 ９月東京営業所を東京都港区芝に移転し、東京支店へ名称変更 2001年 ６月本社を大阪府大阪市中央区西心斎橋（現住所）に移転 2005年 ２月東京支店を東京都港区芝（現住所）に移転 2005年 ７月製品「METAWORKS」発表 2005年 ８月子会社「上海楽科科軟件有限公司」を中国上海市に設立 2006年 ６月経済産業省「システムインテグレータ企業」に認定 2006年 12月プライバシーマーク取得 2009年 ３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）認証取得 2010年 １月子会社「寧波楽科科信息技術有限公司」を中国浙江省に設立 2010年 ３月品質マネジメントシステム（ISO9001）認証取得 2010年 ７月グローバルテクニカルセンターを大阪府大阪市西区靱本町に開設 2011年 ７月子会社「Rococo Global Technologies Corporation」をフィリピンマカティ市に設立 2012年 ５月北九州営業所を福岡県北九州市若松区ひびきのに開設 2012年 ９月東京支店を東京支社へ名称変更 2012年 10月Rococo Global Technologies Corporation セブ支店を開設 2014年 11月朝日ソフトセンター株式会社並びにその子会社株式会社アイ・シー・ティー、その孫会社株式会社エス・エス・イー及びウイッシュ株式会社を取得（株式の取得によるグループの全持分の取得） 2015年 ４月開発センターを東京都文京区千石に開設 2015年 10月株式会社アイ・シー・ティーが子会社のウイッシュ株式会社を吸収合併 2015年 12月東京本社を東京都港区芝に開設 開発センターを東京支社へ併合 2016年 ７月株式会社アイ・シー・ティーが株式会社ジー・インサイト及びその子会社株式会社リ・ボーンを取得（株式の取得によるグループの全持分の取得） 2016年 ９月株式会社エス・エス・イーが子会社「Global Support and Service for Entertainment」を設立 2017年 ７月子会社「朝日ソフトセンター株式会社」を「株式会社ロココビジネスソリューション」へ社名変更 2018年 １月株式会社アイ・シー・ティーが子会社の株式会社ジー・インサイトを吸収合併 2019年 １月子会社４社（株式会社アイ・シー・ティー、株式会社エス・エス・イー、株式会社ロココビジネスソリューション、株式会社リ・ボーン）を吸収合併2019年 ４月子会社「Global Support and Service for Entertainment」を「Rococo Global Solutions Corporation」へ社名変更（現在清算手続中）2020年 ５月福岡営業所を福岡県福岡市中央区西中洲に開設2021年 ８月寧波楽科科信息技術有限公司が上海楽科科軟件有限公司を吸収合併2023年 12月東京証券取引所スタンダード市場に上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ロココ）及び海外連結子会社３社（寧波楽科科信息技術有限公司、Rococo Global Technologies Corporation、Rococo Global Solutions Corporation）で構成されております。 Rococo Global Solutions Corporationは現在清算手続中であります。 なお、当社グループの海外における研究開発拠点として、Rococo Poland Ltd.が2025年１月に設立されたため、本書提出日現在の海外連結子会社数は４社であります。 当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであり、事業区分は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 当社グループの事業は、主にアウトソーシングサービスを行うITO＆BPO事業（ITアウトソーシング＆ビジネスプロセスアウトソーシング事業の略）、システム開発・保守・導入支援を行うクラウドソリューション事業、海外法人としてオフショア拠点にて開発・保守業務を行う海外事業の３つに区分され、更にITO＆BPO事業及びクラウドソリューション事業はそれぞれ複数の事業で構成されております。 ITO＆BPO事業では、IT人材の常駐によるアウトソースを主とするITサービスマネジメント事業、ITに限らず様々な業務に対応したコールセンター・BPOサービスを行うカスタマーコミュニケーション事業、エンターテインメント顧客（興行主）向けにライブチケットの抽選・配席管理等を行うイベントサービス事業、自社製品の顔認証システム「AUTH（オース）」シリーズ及び入退場ゲートシステムの開発・販売・保守を行っているソリューション事業の４つの事業を行っております。 当社が行うアウトソーシングサービスは、顧客企業のオペレーションの一部を担っていることが多く、取引の継続性が非常に高いことで、顧客との信頼関係を構築し付加価値の高い提案へと繋げることが可能であることが特徴となっております。 クラウドソリューション事業では、米国ServiceNow社が提供するプラットフォームシステムの導入支援・運用保守の日本展開を行っているServiceNow事業、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime（ロコタイム）」の開発・販売を行っているHRソリューション事業、システムの受託開発・エンジニア常駐・保守を行うシステムソリューション事業の３つの事業を行っております。 また、開発エンジニアの確保とコスト効率化を目的として中国・フィリピンに現地法人を設置しオフショア拠点として活用し、事業の成長性と収益性の向上に努めております。 当社は、ITO＆BPO事業及びクラウドソリューション事業の両事業共通して新卒・中途の採用を積極的に行っております。 教育・研修を通した経営理念・経営姿勢の浸透やITスキルの習得は重要な経営課題であると認識し注力しており、最近２事業年度の離職率は業界平均よりも低水準となっております。 また、契約形態は一次請けにこだわっておりますが、それによって顧客企業の課題解決やニーズ抽出が容易となり、顧客１社１社と良好かつ密な関係構築が可能となっております。 さらに、当社の売上高の約８割を大企業（資本金１億円以上もしくは上場会社及びその関係会社）が占めており（最近事業年度実績）、当社の経営基盤の安定性やノウハウ蓄積につながっております。 図で表すと下記のとおりとなります。 （ビジネスモデルイメージ図） セグメント別に事業の内容を詳述すると、下記のとおりとなります。 《ITO＆BPO事業》（ITサービスマネジメント事業）関東圏、関西圏を中心に製造業、卸売業、小売業、金融機関等、様々な業種において、PC-LCM（PCの調達から廃棄までのライフサイクルの管理）、ヘルプデスク、キッティングサービス、インフラ・ネットワーク構築、エンジニア常駐等、幅広いサービスを提供しております。 複雑化、高度化する顧客ニーズに応えるため、アウトソースする人材の正社員比率は高い水準を維持しております。 また、顧客との契約は長期継続が基本となっており、最近事業年度の年間顧客解約率は６％程度であります。 （カスタマーコミュニケーション事業）コールセンターサービス及びBPOサービス業務を行っております。 大阪・東京合わせて200超の席数を有するテクニカルセンターが設置され、顧客ニーズに応じた柔軟なサービスを提供しております。 差別化を図る上での当社の特徴としては、24時間365日対応が可能であること、必要な時間、必要な日数だけ対応するシェアード・サービスが可能であること、小売り、飲食、介護、コスメ、通信等様々な業種での実績・ノウハウがあり、多様なテクニカルサポートが可能であることが挙げられます。 （イベントサービス事業）コンサート、舞台などイベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供しております。 具体的には、チケット販売サイトの運用業務、チケット購入申し込みの受付対応、申し込みデータの整理と当落抽選作業、入金対応、当選者の席割り付け(配席作業)、チケット券面作成とそのチェック業務及びイベント当日の問い合わせ対応などの業務を、丸ごとあるいはいずれか一部を請け負っております。 なお、チケット販売サイトの構築及び保守や現地券売機とのデータ連携処理、顔認証入場ソリューションのカスタマイズなどはソリューション事業において行っており、当該事業と連携してサービス提供を行っております。 （ソリューション事業）顔認証の技術を利用したソリューションを提供しております。 感染病拡大防止の観点からの非接触対応への期待、イベント・会議等でのなりすましやチケット・IDの偽造・転売の問題等、社会的なニーズから顔認証システムが普及しつつあります。 一般的な顔認証システムの導入には大規模な工事や複雑な運用システムがハードルとなりますが、当社製品の「AUTH」シリーズは大規模な設置工事を必要とせず、省スペースかつソフトウエアやアプリケーションのインストールだけで簡単に導入することができます。 「AUTH」シリーズには、手ぶら・顔認証でスムーズな入退場を可能とする「AUTH thru（オースルー）」、スマートフォンでの生体認証チケット「AUTH TICKET（オースチケット）」、PCログインソフトウエア「AUTH SIGN（オースサイン）」、顔認証入退場管理に電気錠を連動させスムーズな入退場を可能にする「AUTH thru KEY（オースルーキー）」があります。 《クラウドソリューション事業》（ServiceNow事業）ServiceNowはワークフロー構築やサポートデスクの運用管理等、社内業務に関するシステムを一元化して運用・管理できるクラウドサービスであります。 当社は、このServiceNowを用いて、クライアント企業のワークフロー構築やタスク管理による業務プロセスの自動化や統合データベースによる情報管理の一元化等を提供するためのシステムの開発、運用サポート、保守を行っております。 ServiceNowに関しては、米国ServiceNow社の日本展開の黎明期より歩みを共にし、Resellerセグメント及びConsulting & Implementationセグメントで「Premier」のパートナー認定を受けております。 当社は多様な業種における豊富な導入実績があり、顧客要望に合わせて複数の提案方法を検討できることが強みであります。 （HRソリューション事業）わが国のDX推進や、コロナ禍とその後におけるリモートワークの増大等、ビジネス環境の急速な変化から、人々の働き方が多様化・複雑化してきており、企業の人材管理ツールにおいてもデジタル化、課題解決型のものが求められております。 当事業においては、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime（ロコタイム）」の開発・販売を行っております。 「RocoTime」は、業界・業種、社員数の規模を問わず、日本の商慣習を網羅した高機能なパッケージ製品であり、企業ごとの特有な就業規則に柔軟なカスタマイズが可能であるほか、導入支援等のサポート体制も充実していることが特徴であります。 （システムソリューション事業）お客様のニーズに沿ったシステムの設計、製造及びテスト等を行う受託開発業務、当社の開発エンジニアを常駐させお客様と共にシステム開発を行うエンジニア常駐を行っております。 《その他》（海外事業）当社は中国・寧波及びフィリピン・セブをオフショア開発の拠点として、システム開発を一部委託することにより、コスト面、スピード面での優位性を高めております。 寧波楽科科信息技術有限公司の開発エンジニアは100％正社員を採用しており、日本と中国の語学及びITスキルを兼ね備えたシステムエンジニアを配置しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 寧波楽科科信息技術有限公司中華人民共和国寧波市2,086,028人民元その他100.000当社のクラウドソリューション事業の一部等を委託しております。 役員の兼任 ５名Rococo GlobalTechnologies Corporationフィリピン共和国マカティ市26,307,000PHPその他 99.990当社のクラウドソリューション事業の一部等を委託しております。 役員の兼任 ３名Rococo GlobalSolutions Corporation（注）３フィリピン共和国マカティ市9,458,000PHPその他99.997役員の兼任 ３名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．清算手続中であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ITO＆BPO事業430(41)クラウドソリューション事業117(0)その他78(1)全社(共通)52(6)合計677(48) （注）１．従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。 ２．臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ３．全社(共通)は、管理部門、営業部門及び研究開発部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)599(47)37.97.45,283 セグメントの名称従業員数(名)ITO＆BPO事業430(41)クラウドソリューション事業117(0)全社(共通)52(6)合計599(47) （注）１．従業員数は就業人員(当社外から当社への出向者を含む)であります。 ２．臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社(共通)は、管理部門、営業部門及び研究開発部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.055.675.782.131.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社の企業理念は以下のとおりであります。 当社は1994年６月の創業以来、「人を大切にするココロのこもったサービスを提供すること」、「最先端技術による創造的なソリューションサービスを提供すること」、「事業の安定化に向けた基盤構築を提供すること」の３つを基本方針とし、「情報と通信と人材」を合理的かつ効果的にマネジメントし、取引先企業に新しい価値を提供することで信頼されるビジネスパートナーとなることを信条に事業を行っております。 すべての従業員の行動指針となる心構えを「社心」と呼び、社心は「信頼はすべての礎なり」としております。 高度情報化が進むグローバル社会で求められる多様な課題に対して、一人ひとりの個性を尊重し絆を作り上げ、より大きなパフォーマンスを発揮することで築いていく強い信頼こそが、課題解決に必要な心構えであると考えます。 まさに、多種多様な特性を持つ自然の石を組み上げることで揺るぎのない石垣を築き上げる「礎」が信頼の原点であり、当社の信念であります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループの経営戦略は下記のとおりであります。 ① 選択と集中による既存事業の強化各事業のシナジーを生み出し、選択と集中により、既存事業の量・質ともに向上させてまいります。 ITを用いた多様なサービスを展開している当社グループの強みを活かし、シナジーの産出、ワンストップのサービス提供、よりニーズのある領域へのシフト、クロスセル展開を目指しております。 ② 新サービスの開発新たな領域における新サービスを生み出し、主力事業に育ててまいります。 既存の技術を用いた新たなソリューションを考案するとともに、AI等の先端技術を用いた創造的なソリューションを開発してまいります。 そのための論文調査、研究機関や大学との共同研究、新アーキテクチャの考案、目的にあったAIの実現性の確認、検証等の研究開発に注力しております。 ③ 成長と育成の両立事業成長のみならず、人の育成にも力を入れ、更なる強みを目指します。 継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって、最も重要な経営資源と認識しております。 人材の育成のため、入社時研修、入社２年目・３年目研修、スキルに合わせたオンザジョブトレーニング、専門的な知識やマネジメントスキルの習得を目指す外部トレーニングの活用等を行っております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。 高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。 直近３連結会計年度の、当社グループの各種指標の推移は以下のとおりであります。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上高6,929,026千円7,175,217千円7,803,013千円営業利益691,769千円480,066千円426,984千円 （4）経営環境について日本は「失われた30年」といわれる長期デフレを経験することで、雇用形態もそれまでの終身雇用から派遣や契約社員の雇用へシフトし、IT人材についても長期的な社内での育成よりもアウトソーシングに依存する割合が多くなりました。 加えて、昨今の労働力不足・人材不足を背景とした働き方改革や業務効率化により、企業は自社内リソースの再構築を加速させており、当社の提供するITアウトソーシングサービスの需要は引き続き高いものと判断しております。 一方、経済産業省の「IT人材需給に関する調査」では、年0.7％の労働生産性上昇を前提に、2030年には45万人のIT人員の不足が予測されており、今後、IT人材確保の競争が激化していくことが予想されます。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の確保及び育成当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の１つであり、今後の事業拡大には優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。 当社グループの属するITアウトソーシング業界、中でも、IT人材系ビジネスにおいては、基盤となる情報通信分野において様々な国家戦略や政策が掲げられておりますが、IT人材の恒常的な人員不足が続いております。 このような状況の中、当社グループは、優秀な人材を獲得すべく、新卒採用向けのインターンシップの機会を設けるほか、キャリア採用にも力を入れております。 加えて、育児休暇やリモートワークの推奨、有給休暇の取得推奨など、働きやすい環境づくりに力を入れて取り組んでおります。 今後は、これらの取り組みに加え、採用活動の更なる強化、従業員教育のための研修制度の一層の充実、社員の成長を支援するための人事評価制度や資格取得推進制度の運用、社員満足度向上を目的とした福利厚生の充実など、より強固な人的基盤の構築を目指してまいります。 ② 営業力の強化、クロスセル機会の創出当社グループでは、多様なサービスを扱うことから、顧客に対してワンストップでITサービスを提供することが可能であります。 当社グループでは、顧客に対して幅広いサポートを行うため、営業部員の事業部出向の機会を与えることで、事業部を横断した複数のサービスの提案が可能な体制を整備しております。 加えて、パートナー企業との連携を進め、顧客の状況に応じて、パートナー企業と相互に顧客を紹介し合う関係性を構築しております。 当社グループでは、これらの取り組みを継続して進めることで、新規顧客の獲得だけではなく、営業力の強化、更には既存顧客に対するクロスセル機会の創出につなげてまいります。 ③ 技術力、サービス力の向上当社グループの属するITアウトソーシング業界においては、競合企業も多く競争が激化しつつある状況です。 このような状況の中、当社グループのサービスを顧客に浸透させるためには、他社との差別化が必要であると認識しております。 当社グループでは、顔認証サービスにおいて、顔認証技術の最新の動向をキャッチアップすることに加え、AI技術の推進を進めるなど、技術面の向上に取り組んでおります。 加えて、当社グループにおける人材の教育に力を入れることで、更なるサービス面の向上も目指しております。 当社グループでは、このような継続的な技術力、サービス力の向上を行うことで、顧客の継続的な信頼獲得につなげてまいります。 ④ 認知度、ブランドイメージの向上当社グループの広告宣伝・販売促進活動は、新型コロナウイルス感染症の流行と働き方改革によるB to B市場の変化に伴い、オンライン重視で展開しつつ、展示会への出展等も行っております。 訴求表現では、動画CM、バナー広告から当社Webサイトまで「DX推進はロココ」を統一メッセージに、企業認知とブランドイメージ向上、営業リードの獲得を目的に継続的に実施してまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要な課題であり、今後の更なる事業拡大には、効率的かつ適正な業務運営体制の構築が重要であると認識しております。 当社グループでは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることによって、内部管理体制の更なる強化に取り組むと同時に、企業価値の最大化に努めてまいります。 ⑥ 財務基盤の強化当社グループは、継続的かつ安定的な事業の拡大を図るためには、手許資金の流動性の確保や、金融機関との良好な取引関係の継続が重要であると認識しております。 当社グループは、有利子負債も活用した上で十分な事業資金を確保し、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことを、財務上の課題として認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ基本方針当社グループは、自社のサステナビリティ活動を経営の重要項目と位置付けております。 当社グループが企業価値を高めながら持続的に成長し続けるためには、経営理念にある「人（人材）を大切にする」経営を維持することが重要であり、人材を資本・投資と考え人の価値を最大限に引き上げていく必要があると考えております。 また、高度情報化が進むグローバル社会で求められる多様な課題に対して、一人ひとりの個性を尊重し絆を作り上げ、より大きなパフォーマンスを発揮することで築いていく強い信頼こそが、課題解決に必要な心構えであると考えます。 当社では、すべての従業員の行動指針となる心構えを「社心」と呼び、「信頼はすべての礎なり」としております。 当社はこの社心のもと、人を大切にするココロのこもったサービスで、最先端のソリューションを提供しております。 今後も継続して、“社心”「信頼は全ての礎なり」を持って社会に貢献していくとともに、長年にわたって培った「ココロのこもったIT アウトソーシング」と「最先端技術」によるDX 推進支援により、取引先企業でのI T における中心的立場にあり続けることを目標としております。 (2) ガバナンス当社グループは、企業価値を継続的に向上させるためには、法令の遵守に基づく企業倫理の確立や、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実が重要であると認識しております。 このため、公正かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高め、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、事業を行う上で、人材が最も重要な財産の１つであると位置づけております。 経営理念である「人（人材）を大切にする」を念頭に置き、お客様へのココロのこもったサービスを常に提供していく一方で、ロココで働くすべての社員が成長し続け、ロココで働いていることの満足感を高め続けるべく、「採用」「教育」「環境」に区分して以下の事業戦略上の取り組みを行っております。 ① 採用当社グループは、性別・国籍・職歴等の属性に関わらず、当社で活躍できる社員を幅広くフラットに採用することを基本方針としております。 具体的な目標数値は定めておりませんが、専門的な人員の確保、育成を意識した環境整備を行い、多様な人材の確保、能力のある人材の管理職への登用は性別や国籍に関係なく行っております。 結果として、企業グループ全体の従業員のうち女性の割合は36％程度、外国人の割合は15％程度であり、十分に多様性の確保が行われていると判断しております。 ② 育成当社グループの具体的な人材育成の施策としては、以下が挙げられます。 ・スキル・経験・特性等、職能別人材要件の定義 ・女性幹部職、外国人登用等の採用計画策定 ・経営幹部、管理職、エンジニアなど職能・階層別の体系的な研修制度の充実 ・国籍、性別、年齢、宗教に関わらないダイバーシティへの対応上記を踏まえ、スキル・特性等のコンピテンシー調査の実施、人材育成・研修の実施を行います。 その後、社内面談やMBO（目標管理制度）による調整、女性幹部職、外国人登用状況の把握、方針とのすり合わせを行った上で、採用や研修計画へ気付きを反映し、人材教育をより良いものにできるよう取り組んでおります。 なお、当社はこれまで中途採用による即戦力を比較的重視しておりましたが、現在は新卒採用にも力を入れて取り組んでおります。 これに伴い、中途採用者だけでなく新卒採用者向けの教育研修も重点的に取り組んでおります。 ③ 環境当社グループでは、社員それぞれのワーク・ライフ・バランスに合った働き方ができる環境を整備し、社員が安心・安定して働ける職場の提供に努めております。 従業員のエンゲージメントの強化に向けた取り組みとして、従業員の意識実態、満足度の把握、従業員のアセスメント（資格、スキル、特性など）、従業員のモチベーション向上、表彰制度による評価、承認、健康促進への取組み等が挙げられます。 具体的には、意識実態項目、把握方法、実施周期、集計、フィードバック方法を決定し、満足度調査による実態把握（満足度、アセスメント）を実施し、エンゲージメント向上につなげております。 また、調査結果を受け、スキルマップ作成、表彰、健康指導、人事ローテーションなど必要なアクションも行っております。 (4) リスク管理当社グループは、企業活動に関するリスクについて、経営戦略上のリスクや業務運営上のリスクを把握・評価し、必要な予防対策や活動を推進するべく、リスク管理委員会を設置しており、四半期に一度開催することとしておりますが、この中でサステナビリティ関連のリスク及び機会についても審議されております。 委員長は代表取締役社長が担当し、委員は常勤取締役、管理本部長及び法務責任者が担当しております。 (5) 指標及び目標 当社グループは、上記「（3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2026年12月までに18.0％10.0％男性労働者の育児休業取得率2026年12月までに90.0％55.6％労働者の男女の賃金の差異2026年12月までに80.0％75.7％ （注）１．実績について、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの指標を記載しております。 |
| 戦略 | (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、事業を行う上で、人材が最も重要な財産の１つであると位置づけております。 経営理念である「人（人材）を大切にする」を念頭に置き、お客様へのココロのこもったサービスを常に提供していく一方で、ロココで働くすべての社員が成長し続け、ロココで働いていることの満足感を高め続けるべく、「採用」「教育」「環境」に区分して以下の事業戦略上の取り組みを行っております。 ① 採用当社グループは、性別・国籍・職歴等の属性に関わらず、当社で活躍できる社員を幅広くフラットに採用することを基本方針としております。 具体的な目標数値は定めておりませんが、専門的な人員の確保、育成を意識した環境整備を行い、多様な人材の確保、能力のある人材の管理職への登用は性別や国籍に関係なく行っております。 結果として、企業グループ全体の従業員のうち女性の割合は36％程度、外国人の割合は15％程度であり、十分に多様性の確保が行われていると判断しております。 ② 育成当社グループの具体的な人材育成の施策としては、以下が挙げられます。 ・スキル・経験・特性等、職能別人材要件の定義 ・女性幹部職、外国人登用等の採用計画策定 ・経営幹部、管理職、エンジニアなど職能・階層別の体系的な研修制度の充実 ・国籍、性別、年齢、宗教に関わらないダイバーシティへの対応上記を踏まえ、スキル・特性等のコンピテンシー調査の実施、人材育成・研修の実施を行います。 その後、社内面談やMBO（目標管理制度）による調整、女性幹部職、外国人登用状況の把握、方針とのすり合わせを行った上で、採用や研修計画へ気付きを反映し、人材教育をより良いものにできるよう取り組んでおります。 なお、当社はこれまで中途採用による即戦力を比較的重視しておりましたが、現在は新卒採用にも力を入れて取り組んでおります。 これに伴い、中途採用者だけでなく新卒採用者向けの教育研修も重点的に取り組んでおります。 ③ 環境当社グループでは、社員それぞれのワーク・ライフ・バランスに合った働き方ができる環境を整備し、社員が安心・安定して働ける職場の提供に努めております。 従業員のエンゲージメントの強化に向けた取り組みとして、従業員の意識実態、満足度の把握、従業員のアセスメント（資格、スキル、特性など）、従業員のモチベーション向上、表彰制度による評価、承認、健康促進への取組み等が挙げられます。 具体的には、意識実態項目、把握方法、実施周期、集計、フィードバック方法を決定し、満足度調査による実態把握（満足度、アセスメント）を実施し、エンゲージメント向上につなげております。 また、調査結果を受け、スキルマップ作成、表彰、健康指導、人事ローテーションなど必要なアクションも行っております。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標 当社グループは、上記「（3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2026年12月までに18.0％10.0％男性労働者の育児休業取得率2026年12月までに90.0％55.6％労働者の男女の賃金の差異2026年12月までに80.0％75.7％ （注）１．実績について、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの指標を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 採用当社グループは、性別・国籍・職歴等の属性に関わらず、当社で活躍できる社員を幅広くフラットに採用することを基本方針としております。 具体的な目標数値は定めておりませんが、専門的な人員の確保、育成を意識した環境整備を行い、多様な人材の確保、能力のある人材の管理職への登用は性別や国籍に関係なく行っております。 結果として、企業グループ全体の従業員のうち女性の割合は36％程度、外国人の割合は15％程度であり、十分に多様性の確保が行われていると判断しております。 ② 育成当社グループの具体的な人材育成の施策としては、以下が挙げられます。 ・スキル・経験・特性等、職能別人材要件の定義 ・女性幹部職、外国人登用等の採用計画策定 ・経営幹部、管理職、エンジニアなど職能・階層別の体系的な研修制度の充実 ・国籍、性別、年齢、宗教に関わらないダイバーシティへの対応上記を踏まえ、スキル・特性等のコンピテンシー調査の実施、人材育成・研修の実施を行います。 その後、社内面談やMBO（目標管理制度）による調整、女性幹部職、外国人登用状況の把握、方針とのすり合わせを行った上で、採用や研修計画へ気付きを反映し、人材教育をより良いものにできるよう取り組んでおります。 なお、当社はこれまで中途採用による即戦力を比較的重視しておりましたが、現在は新卒採用にも力を入れて取り組んでおります。 これに伴い、中途採用者だけでなく新卒採用者向けの教育研修も重点的に取り組んでおります。 ③ 環境当社グループでは、社員それぞれのワーク・ライフ・バランスに合った働き方ができる環境を整備し、社員が安心・安定して働ける職場の提供に努めております。 従業員のエンゲージメントの強化に向けた取り組みとして、従業員の意識実態、満足度の把握、従業員のアセスメント（資格、スキル、特性など）、従業員のモチベーション向上、表彰制度による評価、承認、健康促進への取組み等が挙げられます。 具体的には、意識実態項目、把握方法、実施周期、集計、フィードバック方法を決定し、満足度調査による実態把握（満足度、アセスメント）を実施し、エンゲージメント向上につなげております。 また、調査結果を受け、スキルマップ作成、表彰、健康指導、人事ローテーションなど必要なアクションも行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、上記「（3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2026年12月までに18.0％10.0％男性労働者の育児休業取得率2026年12月までに90.0％55.6％労働者の男女の賃金の差異2026年12月までに80.0％75.7％ （注）１．実績について、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの指標を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 事業環境について① 競合について（発生可能性：中、影響度：大）当社グループが提供するサービスには、ITO＆BPO事業が行うITやビジネスプロセスのアウトソーシング及びクラウドソリューション事業が行うシステム開発・保守・導入支援があります。 BPO業界においては、市場の拡大と需要の高まりを受け、異業種からの参入企業が増加している状況であります。 また、インフラコスト削減の必要性が高まっていることや、DX推進のため、効率的・効果的なクラウド運用を行いたい企業が増加していることなどから、クラウド内で行う設計・構築・運用等のアウトソーシングは、順調な市場の成長が見込まれます。 市場の成長に伴い、新たなサービスをラインアップする事業者や新規参入する事業者も増加しております。 当社グループは、顧客のニーズに対応した様々なサービスを提供し、顧客企業のオペレーションの一部を担い、顧客と直に長期の信頼関係を構築することで、ノウハウを蓄え付加価値の高い提案を行えることを強みにしております。 他社との差別化を図る上で、ワンストップのサービス、セキュリティやガバナンス、マルチベンダ対応、柔軟性や連携性、先端テクノロジーへの対応力等が鍵になると考えられますが、日々、技術革新が進み、市場のニーズは変化していくものであり、今後、当社グループがこれらの流れについて行けず、明確な競争優位戦略を確立できなかった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策）当社グループでは、市場の動向について十分に情報の収集を行って対応策を検討している他、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました、優秀な人材の確保及び育成、営業力の強化、クロスセル機会の創出、技術力・サービス力の向上、認知度の向上、ブランドの確立に努め、継続的に事業の強化・成長を目指しております。 ② 市場環境について（発生可能性：中、影響度：大）当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、IoT・AIをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要拡大が見込め、今後も成長が続くと考えられます。 また、社会的なDXの推進によりServiceNow事業を始めとしたクラウド関連事業の需要拡大が見込め、今後も成長が続くと考えられます。 しかしながら、景気の変動による受託業務の業務量の変更、顧客企業の業績状況や個人情報保護などの観点からアウトソーシングからインソーシングへ転換する動きなどが生じた場合及びDX推進ニーズを的確にとらえることができない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策）当社グループでは、市場の動向について十分に情報の収集を行い、分析した上で対応策を検討しております。 また、多様な事業を展開する当社グループの強みを活かし、より成長性のある分野へのシフトを継続的に模索しております。 ③ M＆Aによる事業拡大について（発生可能性：中、影響度：中）当社グループは、M＆Aを利用して事業規模の拡大を実現しており、今後も既存事業の規模の拡大及び新たな技術の獲得を目的として、M＆Aを実施する可能性があります。 しかしながら、何らかの理由により当初想定した事業シナジーが発揮できない場合、統合にあたり適切なコントロールができない場合、事業展開・事業拡大が計画どおりに進まない場合等、M＆Aに伴う何らかの問題が顕在化する可能性があります。 これらの問題が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策）当社グループは、M＆Aを行う際には、デューデリジェンス等により法務、財務及び労務に関する問題を十分に調査し、既存事業とのシナジーなどについて十分な検討を行っております。 その上で、取締役会における承認等の社内手続を経て意思決定を行うこととするなど、リスクを十分に検討するための体制の整備を行っております。 (2) 事業内容について① イベントサービス事業について（発生可能性：中、影響度：大）当社グループのイベントサービス事業は、コンサート、舞台等イベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供していることから、イベント規模及び開催回数によりその収益が大きな影響を受けます。 未知のウイルス感染症等の蔓延によるイベントの自粛や、イベント会場手配や開催に伴う不測の事態等によりイベント取扱件数の大幅な減少が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策）当社グループでは、コンサート、舞台等イベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供してきた実績、ノウハウを生かして、新規取引先の獲得を図っております。 また、イベントサービス事業以外の事業の強化により当社グループ全体での安定的な収益確保を図っております。 さらに、2020年から2021年にかけて新型コロナウイルス感染症が蔓延し、その影響でイベントの中止や規模の縮小となりイベントサービス事業の売上が大きく減少した際には、同事業に携わる人員を他の事業部門へ異動させ、エンジニアや運用支援の売上を獲得してきた実績がありますので、上記のような事象が発生した場合には同様の対応を行うことで、グループ全体の売上及び利益に対する影響を最小限に留め、リスクの低減が可能であると考えております。 ② ソフトウエア開発について（発生可能性：小、影響度：中）当社グループでは、顧客の要件を把握した上でソフトウエア開発を行っております。 ソフトウエア開発においては、要件定義が不十分であり顧客の要求水準を満たさない場合や想定外の問題が発生した場合など、ユーザー要件を満たすための開発工数が見積工数を大幅に超過した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策）当社グループでは、開発を行う際に、一定の規模以上の案件について受注時において見積審査会を開催することに加え、すべての案件について、要件定義のレビューや責任者による確認を行い、契約内容・形態及び見積金額の妥当性について受注前に十分な検討を行っております。 また、開発終了後には必要に応じて当初の原価見積もりと原価実績の比較分析を行うことで、精緻な見積もりを行うための体制の整備を行っております。 ③ 協力会社の確保について（発生可能性：小、影響度：中）当社グループは、受託業務や常駐サービス等において、当社グループのエンジニアの他、協力会社のエンジニアを利用しております。 協力会社のエンジニア利用には、協力会社の確保及び協力会社との良好な関係構築が重要であり、当社グループでは、協力会社との良好な関係を維持しておりますが、今後、何らかの理由により、協力会社との関係が悪化し、連携を取ることが困難となった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策）当社グループは、月に１度の月次報告を行うなど、定期的にコミュニケーションを取っており、協力会社との良好な関係の維持のための対策を図っております。 また、協力会社の新規開拓を行うことなどにより、複数の協力会社を活用し、特定の協力会社に依存しないような体制整備を行っております。 ④ 提供する製品・サービスの不具合について（発生可能性：中、影響度：小）当社グループが提供する製品及びサービスについて、サービス提供開始後に、当該製品に不具合が生じた場合、又は、導入後の技術サポート等において当社グループに責任のある原因で支障が生じた場合、契約解除に伴う売上の減少や、損害賠償責任の発生や顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策）当社グループでは、十分な検証やテストを実施した上でサービス提供を行っております。 また、定期的なアップデートやモニタリングの実施により、安定的なサービスの提供を行うことが可能であり、不具合が発生した場合でも迅速な対応をとることができる体制の整備を行っております。 ⑤ サービス価格の下落・陳腐化について（発生可能性：中、影響度：中）当社グループは、ITアウトソーシングのサービスを提供しておりますが、競合の増加によるサービス価格の下落やエンジニア不足による人件費の高騰、競合他社による新たなビジネスモデルの出現、もしくは当社グループの予期しない技術革新等により、当社グループのサービスが陳腐化した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策）当社グループでは、採用しているビジネスモデルや技術について、最新の動向を分析するとともに、新たなビジネスモデルや、新規サービスの提供による事業展開を検討しております。 また、採用の強化や人材の育成によるサービス価値の向上を図っており、より付加価値の高いサービスの提供を可能にするための体制の整備を図っております。 ⑥ 経営上の重要な契約について（発生可能性：小、影響度：中）当社グループの経営上の重要な契約は、「第２事業の状況 ５経営上の重要な契約等」に記載のとおり、Cotofure株式会社と顔認証アプリケーション・プログラムの使用許諾契約を締結しております。 当該契約が解除やその他の理由に基づき終了した場合、もしくは当社グループにとって不利な改定が行われた場合、又は契約の相手方の経営状態が悪化すること等により当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策）当社グループでは、当社グループ従業員の技術力及び営業力の向上による契約締結先への影響力の向上を図っており、契約締結先との定期的な情報交換等を通じて良好な関係を構築し、安定的な関係の継続を図っております。 (3) 組織体制について① 人材の確保及び育成について（発生可能性：小、影響度：大）当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の１つであり、今後の事業拡大には優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。 しかしながら、当社グループの計画どおりに人材の採用、教育が進まない場合及び退職等により当社グループの事業戦略に重大な支障をきたした場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策）当社グループは、優秀な人材を獲得すべく、新卒採用向けのインターンシップの機会を設けるほか、キャリア採用にも力を入れております。 加えて、適切な育成計画に基づく人材の育成、育児休暇やリモートワークの推奨、有給休暇の取得推奨など働きやすい環境づくりに力を入れて取り組んでおります。 ② 海外子会社について（発生可能性：小、影響度：中）当社グループは、中国、フィリピン及びポーランドに子会社を有しており、業務の一部を委託しております。 海外における事業展開には、様々な潜在的リスクが伴い、当該国の政治・経済・社会情勢などの要因により、事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。 このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策）当社グループでは、各国・地域の法律や規制に係る動向には常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。 また、現地の顧問弁護士や会計事務所等と情報共有することにより、適時に必要な情報を収集するための体制の整備を行っております。 ③ 特定の役員への依存について（発生可能性：中、影響度：中）当社の代表取締役社長である長谷川一彦は、当社の創業者であり、創業以来、経営者として経営方針や経営戦略を決定するとともに、新規事業の事業化や、当社グループ全体の経営判断に至るまでの重要な役割を担っております。 今後、予期し得ない理由により同氏の業務執行が困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策）当社グループでは、役職員による情報共有や権限の委譲による経営組織の強化を図るなど、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 (4) その他① 自然災害について（発生可能性：小、影響度：大）当社グループの事業拠点の周辺地域において大規模な自然災害等が発生し、当社グループの設備の破損や、インフラ供給制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策）当社グループのサービスのうち、24時間365日対応可能なコールセンターやヘルプデスクは、大阪・東京にそれぞれ拠点を構えることでリスク分散をさせております。 また、その他のサービスは、リモートワークを積極的に活用することにより、リモートでの事業運営体制を確立することで、地震、台風、津波等の自然災害や、火災、停電等が発生した際に備えております。 ② 法的規制について（発生可能性：小、影響度：中）当社グループは、個人情報保護法、労働基準法、労働者派遣法及び下請法等の様々な法的規制を受けております。 当社グループでは法令遵守に努めておりますが、何らかの法令違反により当社グループの社会的な信用力が低下した場合及び当社グループにとって不利な法的規制の改正が行われ当社グループの事業戦略に影響を及ぼした場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策）当社グループでは、社内教育等により法令遵守に努めているほか、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制の強化を実施しております。 また、定期的に社労士や顧問弁護士とコミュニケーションを取り必要に応じて相談を行い、適時に情報を入手する体制の整備を図っております。 更に、リスク管理委員会及び内部監査等において、法令遵守状況のモニタリングを行っております。 ③ 知的財産権について（発生可能性：小、影響度：中）現在、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されることや、そのような通知は受け取っておりませんが、当社グループが認識していない知的財産権の侵害により訴訟等を受けた場合は、当社グループの社会的な信用力の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策）当社グループが有する知的財産権の侵害について顧問弁護士及び弁理士といった外部専門家に定期的な相談を行うことにより、知的財産権に関する管理を行う体制の整備を行っております。 また、新規サービス開始時には、外部専門家に調査を依頼するなど、他社の知的財産権を侵害しないための体制の整備を行っております。 ④ 顧客から預かる情報の管理について（発生可能性：小、影響度：大）当社グループでは、事業の特性上、顧客の個人情報や、取引先企業の機密情報を取り扱う場合があります。 情報管理に係る各種施策にもかかわらず、コンピューターウイルスの侵入やサイバー攻撃、その他想定外の事態の発生により情報の流出が発生した場合は、当社グループの社会的な信用力の低下や、損害賠償請求による費用が発生し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策）当社グループでは、情報セキュリティの国際規格（ISO27001）、国内規格（Pマーク）の取得及び個人情報保護法に基づく、情報管理に係る規程類の整備により、情報の適正な取り扱いと厳格な管理を行うための体制の整備を行っております。 また、各種研修等の実施により全役職員及び外注先等に対して個人情報等の取扱いについて周知徹底を図っております。 ⑤ 配当政策について（発生可能性：中、影響度：小）当社は、企業価値を継続的に拡大し株主の皆様へ利益還元を行うことを重視しております。 株主の皆様への安定的な利益還元と当社グループの持続的な成長を実現するため、配当金については、業績、財政状態及び将来の事業展開等を総合的に勘案し適宜見直しを行っていく方針としております。 上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、創立30周年記念配当10円を含めた、1株当たり30円としておりますが、今後、事業環境の急激な変化などにより事業が計画通りに進展しない場合には、安定的な配当を実施できない可能性があります。 （主要な対応策）当社グループでは、事業計画の達成に努め、企業価値を継続的に高めていくことにより、株主へ適切な利益還元を行う方針であります。 ⑥ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中、影響度：小）当社は、役職員等の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。 本書提出日の前月末現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は165,300株であり、発行済株式の4.4％に相当しております。 これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。 （主要な対応策）ストック・オプション制度の採用にあたり、１株当たりの株式価値に希薄化が発生する可能性がありますが、役職員等の業績向上に対する意欲や士気の高まりを通じて、株価変動に係る利害を株主と共有することで、企業価値向上への貢献につなげられるよう努めてまいります。 ⑦ 調達資金使途について（発生可能性：小、影響度：小）株式上場時の公募増資による調達資金の使途につきましては、人材雇用・研修教育費、海外進出のための資金、M&A資金、借入金返済等に充当する予定であります（一部充当済み）。 しかしながら、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性があります。 また、当初の計画どおりに資金を充当した場合においても、想定どおりの成果をあげられない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策）当社グループでは、経営環境等の変化に対応するための突発的な資金需要が発生した場合に備え、内部留保を行うとともに、金融機関等からの柔軟な資金調達を行える体制の整備を行うなど、計画どおりの成果をあげられるよう努めております。 ⑧ 訴訟等について（発生可能性：小、影響度：中）当社グループが事業活動を行う中で、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があります。 訴訟の内容及び結果によっては、訴訟に係る対応費用の発生や、当社グループの社会的な信用力の低下により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策）当社グループは、取引先との契約内容の遵守及び顧問弁護士への相談を行うことに加え、社内教育やコンプライアンス活動の推進により、法令違反等を防止することで訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。 また、内部通報窓口及びハラスメント相談窓口を設置し、従業員とのトラブルを未然に防ぐ取り組みを行っており、取引先との定期的な情報交換により安定的な関係の構築・維持を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況（経営成績の状況） 当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用改善や賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直し、インバウンド需要の拡大、好調な企業収益を背景とした底堅い設備投資がみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。 一方、先行きとしましては、不安定な世界情勢の長期化、世界経済の減速、物価上昇による個人消費の落ち込みといったリスクもあり、依然として不透明な状況が続いております。 情報サービス業界においては、働き方改革の進展により、生産性の向上及び業務効率化に対する情報システムの需要が継続的に高まっています。 企業はより利便性の高い情報システムを求めており、リモートワークを前提とした新しい働き方への移行から、クラウドサービスの浸透が一層進んできております。 このような市場環境の中、売上は概ね好調に推移しましたが、従業員数の増加及び賃率上昇による人件費の増加、新規案件獲得のための営業活動や広告宣伝等の販売費の増加、今後の成長に必要な顧客との関係強化のための費用の増加等があり、費用が膨らみました。 （売上高）売上高は7,803,013千円（前年同期比8.7％増）となりました。 主な増減理由については、セグメント別の業績に記載しております。 （売上原価）売上高増加に伴い、売上原価は4,960,260千円（前年同期比10.1％増）となりました。 （売上総利益）売上高増加に伴い、売上総利益は2,842,753千円（前年同期比6.4％増）となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、2,415,768千円（前年同期比10.2％増）となりました。 （営業利益）上記の結果、営業利益は426,984千円（前年同期比11.1％減）となりました。 （経常利益）営業外収益44,464千円（前年同期比163.2％増）及び営業外費用29,824千円（前年同期比36.0％減）を計上した結果、経常利益は441,623千円（前年同期比1.9％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益の計上はなく、特別損失は、減損損失5,124千円等、10,547千円（前年同期比290.8％増）を計上しました。 課税所得の増加により、法人税、住民税及び事業税は165,353千円（前年同期比12.0％増）となりました。 法人税等調整額は、△12,296千円（前年同期は10,979千円）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は278,018千円（前年同期比3.8％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、当社グループは、2024年７月１日より経営管理区分を見直し、「クラウドソリューション事業」に区分されていたソリューション事業を「ITO&BPO事業」に区分変更しております。 この変更に基づき、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて開示しており、以下の説明も同様となっております。 （a）ITO＆BPO事業当セグメントにおきましては、ITサービスマネジメント事業の売上は堅調に推移しました。 新規案件の獲得等により、カスタマーコミュニケーション事業及びイベントサービス事業の売上は好調でした。 ソリューション事業では、非接触需要の増加に伴う施設向けのソリューション導入案件の新規契約を獲得したほか、イベント関連での顔認証ソリューションが好調だったため、売上を大きく伸ばしました。 一方、費用面では、人件費、新規案件獲得のための販売費用、顧客との関係強化のための費用が増加しました。 その結果、売上高は5,123,526千円（前年同期比7.5％増）、営業利益は260,342千円（同22.4％減）となりました。 （b）クラウドソリューション事業当セグメントにおきましては、企業におけるDX推進の流れにより、ServiceNow事業において新規契約を獲得し、売上が好調に推移しました。 HRソリューション事業及びシステムソリューション事業の売上は堅調に推移しました。 費用面においては、従業員数増加による人件費の増加や顧客との関係強化のための費用の増加がありました。 その結果、売上高は2,536,568千円（前年同期比11.5％増）、営業利益は141,220千円（同0.2％減）となりました。 （c）その他海外事業におきましては、外部顧客への売上高、グループ内の売上高ともに増加しました。 一方、円安が進んだ影響もあり、人件費や家賃等の費用が増加しました。 その結果、売上高は438,053千円（前年同期比12.0％増）、営業利益は25,421千円（同1,547.3％増）となりました。 （財政状態の状況）(流動資産)流動資産は、前連結会計年度末と比べ76,053千円（2.2％）減少し、3,442,592千円となりました。 主な要因は、現金及び預金が借入金の返済等により213,866千円減少し、売掛金及び契約資産が売上増加等により136,791千円増加したことによります。 (固定資産)固定資産は、前連結会計年度末と比べ39,204千円（4.6％）増加し、898,501千円となりました。 主な要因は、投資有価証券が取得により29,389千円増加し、繰延税金資産が18,492千円増加し、有形固定資産が減価償却等により17,871千円減少したことによります。 (流動負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ192,479千円（14.5％）減少し、1,135,769千円となりました。 主な要因は、返済により短期借入金が90,000千円、１年内返済予定の長期借入金が163,288千円、償還により１年内償還予定の社債が20,000千円、それぞれ減少したこと、未払消費税等が54,420千円、未払費用が68,944千円、それぞれ増加したことによります。 (固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べ282,613千円（38.3％）減少し、455,508千円となりました。 主な要因は、返済により長期借入金が316,908千円減少したことによります。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末と比べ437,746千円（18.9％）増加し、2,750,313千円となりました。 主な要因は、上場時のオーバーアロットメントによる第三者割当増資に伴う新株発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ106,424千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益278,018千円が計上され、配当が70,000千円行われたことによります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,601,137千円となり、前連結会計年度末と比べ246,576千円（13.3％）の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は341,565千円（前年同期比84.3％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益431,076千円が生じたこと及び法人税等を121,512千円納付したことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は83,568千円（前年同期比43.1％減）となりました。 これは主に、保険積立金の解約による収入47,795千円、定期預金の預入による支出44,712千円、事業譲受による支出20,000千円及び投資有価証券の取得による支出30,000千円によります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は519,454千円（前年同期は775,574千円の収入）となりました。 これは主に、新株発行による収入212,848千円、長期借入金の返済による支出480,196千円、短期借入金の返済による支出90,000千円、社債の償還による支出40,000千円、配当金の支払69,770千円によります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (b) 受注実績当社グループでは、概ね受注から売上までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績（外部顧客への売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)ITO＆BPO事業5,123,5267.5クラウドソリューション事業2,536,56811.5その他142,9186.9合計7,803,0138.7 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況」をご参照ください。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは事業計画の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。 2024年12月期の目標と実績は下記のとおりであります。 2024年12月期 目標2024年12月期 実績売上高7,793,529千円7,803,013千円営業利益487,388千円426,984千円 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループの資金需要の主なものは、今後の事業規模拡大・維持のための人的資本への投資、M＆A資金や運転資金等であります。 これらの資金需要は、営業活動により生じる自己資金、金融機関からの借入及び社債発行で賄うことを基本としております。 当社グループは、事業活動に必要な流動性を安定的に確保するため、銀行との間で６億円のコミットメントライン枠を設定しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (繰延税金資産の回収可能性)将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。 将来の課税所得の見積りのベースとなる事業計画は、近い将来の経営環境に大きな変化がないと仮定して策定しており、将来の受注数量、販売単価及び労務費等の主要な仮定が含まれております。 将来の課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、実際の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (履行義務の充足に係る進捗度)当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の見積りにあたってはインプット法を採用し、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。 収益は、見積り総原価に対する発生原価の割合に契約金額を乗じて算出しており、契約金額については、契約書又は注文書により定めており、発生原価の主な構成要素である人件費は、等級別の単価に実際工数を乗じて算出しております。 上記の見積り総原価は、案件ごとに要する作業時間（以下、工数という。 ）を要員別の等級の単価に乗じることで合理的に見積もっております。 なお、主要な仮定としては、受託開発、コンサート運用業務の作業に伴い発生が見込まれる工数が挙げられます。 ソフトウエア受託開発の工数は、受託開発案件それぞれが開発の特性や顧客の求める品質等により異なるため、個別に判断を行う必要があり、類似する案件の過去の実績等を考慮して工数を見積っておりますが、仕様変更や開発体制の変更等の当初予見し得なかった事象により、実際の原価と見積り総原価に差異が生じる可能性があります。 コンサート運用業務の工数は、コンサート等の規模や抽選条件の難易度等、各公演ごとに個別に判断を行う必要があり、過去の実績から算出された標準工数をベースに条件に照らし合わせ、工数を見積っておりますが、条件の追加・変更やコンサートの中止・延期等、当初予見し得なかった事象により、実際の原価と見積り総原価に差異が生じる可能性があります。 当連結会計年度末の仕掛中案件について、見積り総原価に大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。 (受注損失引当金の算定)受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。 当該損失額は、過去の経験等も用いて、将来起こりうる事象を総合的に勘案して算定しておりますが、予想し得ない工数の増加等が生じた場合、実際の損失発生額が受注損失引当金の計上金額と相違する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 顔認証に関する技術使用許諾契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容Cotofure株式会社（旧：株式会社カタリナ）日本プログラム使用許諾契約書2019年 ５月31日契約締結から３年間とし、合意する終了がない限り１年毎の自動更新顔認証アプリケーション・プログラムの使用許諾契約 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、「人を理解するAIによる社会課題の解決」を方針とし、新製品開発本部新製品開発部が主体となり、研究開発及び製品化を行っております。 研究開発では論文調査、研究機関や大学との共同研究、新アーキテクチャの考案、目的にあったAIの実現性の確認、検証を行っております。 製品化においては、研究開発で性能の見込がたったAIをもとに、顧客が使用するにあたって必要なアプリ開発やデータの管理のための基盤開発、製品サポート環境の開発を行っております。 当連結会計年度の研究成果といたしまして、顔認証技術のAIカメラへの組み込みが進み、顔認証技術とAIカメラが機能連携し、手間をかけずに作業者記録ができるソリューション「Work-Reco（ワーレコ）」の提供を開始しました。 また、顔認証の精度及びライブネス機能の向上により、ユーザー数１万人を超える企業顧客の顔認証勤怠打刻導入につながりました。 今後は人に関連する様々な社会問題を解決するために、これまでの画像分析に加え、動態分析、感情分析を研究し製品化することを目的としております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は12,098千円であり、主にクラウドソリューション事業に関連しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は43,313千円（のれん及び資産除去債務除く）であります。 セグメントごとの主な設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) ITO＆BPO事業当連結会計年度において、ソフトウエアを中心とする総額5,448千円の設備投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) クラウドソリューション事業当連結会計年度において、設備投資はありません。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) その他当連結会計年度において、備品等購入を中心とする総額1,342千円の設備投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4) 全社共通当連結会計年度において、サーバーの取得、ソフトウエアの取得、事務所のレイアウト変更を中心とする総額36,522千円の設備投資を実施しました。 なお、事務所のレイアウト変更に伴い、建物附属設備を2,671千円除却しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品有形リース資産ソフトウエアその他合計大阪本社(大阪府大阪市中央区)ITO＆BPO事業クラウドソリューション事業全社共通業務施設3,6542521,326--5,23320 (3)東京本社(東京都港区)ITO＆BPO事業クラウドソリューション事業全社共通業務施設53,0465,9860--59,032156(17)東京支社(東京都港区)ITO＆BPO事業全社共通業務施設16,8191,8190-48519,12537(9)グローバルテクニカルセンター(大阪府大阪市西区)ITO＆BPO事業全社共通業務施設34,7632,9191,583--39,26640(16)－ITO＆BPO事業クラウドソリューション事業全社共通ソフトウエア---28,778-28,778- （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．のれんは除いております。 ３．従業員数は就業人員(当社外から当社への出向者を含む)であります。 臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ４．上記の事業所はすべて賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。 事業所名(所在地)年間賃借料(千円)大阪本社(大阪府大阪市中央区)32,835東京本社(東京都港区)122,942東京支社(東京都港区)54,385グローバルテクニカルセンター(大阪府大阪市西区)31,468 (2) 在外子会社重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 12,098,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,342,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,283,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引先との安定的・長期的な関係維持・強化等を目的とし、政策保有株式を保有しております。 個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を定期的に検証し、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却又は縮減を図ることとしております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式218,990非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,990,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社イッシン大阪府高槻市美しが丘１丁目８番３号1,075,00028.87 長谷川 一彦大阪府高槻市415,00011.15 ロココ社員持株会東京都港区芝２丁目５番６号 芝256スクエアビル３Ｆ122,6003.29 長谷川 裕美大阪府高槻市100,0002.69 島田 睦千葉県市川市91,8002.47 吉原 美智代大阪府大阪市城東区78,4002.11 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２68,4001.84 加藤 芳男京都府宇治市50,0001.34 清板 大亮東京都港区48,5001.30 本木 洋三重県四日市市38,0001.02 計―2,087,70056.07 (注) 株式会社イッシンは、当社代表取締役社長長谷川一彦及びその親族が100%保有する資産管理会社であります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 2,025 |
| 株主数－その他の法人 | 12 |
| 株主数－計 | 2,087 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 本木 洋 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,500,000223,300－3,723,300 （変動事由の概要） 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資） 202,500株 ストックオプションの権利行使 20,800株 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)－－－－ |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社ロココ取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若 山 聡 満 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 剛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロココの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロココ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、コンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、進捗度に基づき収益を認識している。 当連結会計年度におけるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務における進捗度に基づき認識した収益は1,080,608千円であった。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（履行義務の充足に係る進捗度） に記載のとおり、会社グループは、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法としてインプット法を採用している。 収益は見積り総原価に対する発生原価の割合に契約金額を乗じて算出されている。 見積り総原価は、案件ごとに要する作業時間（以下、工数という。 ）と要員別の等級の単価により見積られている。 なお、見積り総原価の算出に用いられた主要な仮定は工数である。 工数は、コンサート運用業務では、過去の実績から算出された標準工数を基に見積もられている。 ソフトウエア受託開発業務では、過去の類似案件の実績等を考慮して見積もられている。 いずれも、当初、予見し得なかった事象により、工数の見直しが必要となる場合がある。 なお、契約金額については、契約書又は注文書により定められており、発生原価については等級別の単価に実際工数を乗じて算出される。 コンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務における進捗度に基づき認識した収益には金額的な重要性がある。 また、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益が計上されるため、工数の見積りにあたっては、経営者の主観性や不確実性を伴う他、経営者が意図的な調整を行う潜在的なリスクがある。 以上から、当監査法人は、進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の理解進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足される業務の収益認識プロセスについて関連する内部統制を理解した。 （２）期末仕掛案件に係る収益の検討期末日においてコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務が仕掛中の案件をサンプル抽出し、以下の手続を実施した。 ・契約金額について、契約書、注文書と証憑突合を実施した。 ・見積り総原価が、コンサート運用業務であれば、過去の実績に基づく標準的な工数と整合しているかについて工数表を閲覧して比較し、ソフトウエア受託開発業務であれば、過去の類似案件と整合しているか比較した。 ・等級別の単価に使用されている単価データについて、直近の実績単価との整合性を確認した。 また、案件関与者の等級別単価が正しく設定されているかを検討した。 ・実際に発生した工数について、勤怠管理データに記録されている案件ごとの発生工数が正確かつ網羅的なデータであるかを関与者へ照会した。 そのうえで、当該データの工数と進捗度の計算に使用されている実際工数が整合しているかを確認し、勤怠管理データの工数と実際工数が相違している場合に必要に応じて相違している要因について案件管理者へ質問を実施し、工数の反映が適切であるかを検討した。 ・見積り総原価が修正されている場合、一定の条件に基づきサンプルを抽出し、修正要因について案件管理者に質問した。 当該回答の合理性を検討し、必要に応じて裏付け資料を閲覧し、見積り総原価が適切であるかを検討した。 ・期末日において仕掛中の案件について１月及び２月の見積り総原価と比較し、期末日における見積りの修正が必要であるかについて検討した。 （３）期中完成案件の収益の検討当期に完成した取引について、サンプルを抽出し、契約書、注文書、履行義務を充足したことを確認するための証憑、請求書を閲覧することにより、収益が適切に計上されているかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、コンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、進捗度に基づき収益を認識している。 当連結会計年度におけるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務における進捗度に基づき認識した収益は1,080,608千円であった。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（履行義務の充足に係る進捗度） に記載のとおり、会社グループは、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法としてインプット法を採用している。 収益は見積り総原価に対する発生原価の割合に契約金額を乗じて算出されている。 見積り総原価は、案件ごとに要する作業時間（以下、工数という。 ）と要員別の等級の単価により見積られている。 なお、見積り総原価の算出に用いられた主要な仮定は工数である。 工数は、コンサート運用業務では、過去の実績から算出された標準工数を基に見積もられている。 ソフトウエア受託開発業務では、過去の類似案件の実績等を考慮して見積もられている。 いずれも、当初、予見し得なかった事象により、工数の見直しが必要となる場合がある。 なお、契約金額については、契約書又は注文書により定められており、発生原価については等級別の単価に実際工数を乗じて算出される。 コンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務における進捗度に基づき認識した収益には金額的な重要性がある。 また、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益が計上されるため、工数の見積りにあたっては、経営者の主観性や不確実性を伴う他、経営者が意図的な調整を行う潜在的なリスクがある。 以上から、当監査法人は、進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の理解進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足される業務の収益認識プロセスについて関連する内部統制を理解した。 （２）期末仕掛案件に係る収益の検討期末日においてコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務が仕掛中の案件をサンプル抽出し、以下の手続を実施した。 ・契約金額について、契約書、注文書と証憑突合を実施した。 ・見積り総原価が、コンサート運用業務であれば、過去の実績に基づく標準的な工数と整合しているかについて工数表を閲覧して比較し、ソフトウエア受託開発業務であれば、過去の類似案件と整合しているか比較した。 ・等級別の単価に使用されている単価データについて、直近の実績単価との整合性を確認した。 また、案件関与者の等級別単価が正しく設定されているかを検討した。 ・実際に発生した工数について、勤怠管理データに記録されている案件ごとの発生工数が正確かつ網羅的なデータであるかを関与者へ照会した。 そのうえで、当該データの工数と進捗度の計算に使用されている実際工数が整合しているかを確認し、勤怠管理データの工数と実際工数が相違している場合に必要に応じて相違している要因について案件管理者へ質問を実施し、工数の反映が適切であるかを検討した。 ・見積り総原価が修正されている場合、一定の条件に基づきサンプルを抽出し、修正要因について案件管理者に質問した。 当該回答の合理性を検討し、必要に応じて裏付け資料を閲覧し、見積り総原価が適切であるかを検討した。 ・期末日において仕掛中の案件について１月及び２月の見積り総原価と比較し、期末日における見積りの修正が必要であるかについて検討した。 （３）期中完成案件の収益の検討当期に完成した取引について、サンプルを抽出し、契約書、注文書、履行義務を充足したことを確認するための証憑、請求書を閲覧することにより、収益が適切に計上されているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、コンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、進捗度に基づき収益を認識している。 当連結会計年度におけるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務における進捗度に基づき認識した収益は1,080,608千円であった。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（履行義務の充足に係る進捗度） に記載のとおり、会社グループは、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法としてインプット法を採用している。 収益は見積り総原価に対する発生原価の割合に契約金額を乗じて算出されている。 見積り総原価は、案件ごとに要する作業時間（以下、工数という。 ）と要員別の等級の単価により見積られている。 なお、見積り総原価の算出に用いられた主要な仮定は工数である。 工数は、コンサート運用業務では、過去の実績から算出された標準工数を基に見積もられている。 ソフトウエア受託開発業務では、過去の類似案件の実績等を考慮して見積もられている。 いずれも、当初、予見し得なかった事象により、工数の見直しが必要となる場合がある。 なお、契約金額については、契約書又は注文書により定められており、発生原価については等級別の単価に実際工数を乗じて算出される。 コンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務における進捗度に基づき認識した収益には金額的な重要性がある。 また、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益が計上されるため、工数の見積りにあたっては、経営者の主観性や不確実性を伴う他、経営者が意図的な調整を行う潜在的なリスクがある。 以上から、当監査法人は、進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（履行義務の充足に係る進捗度） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の理解進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足される業務の収益認識プロセスについて関連する内部統制を理解した。 （２）期末仕掛案件に係る収益の検討期末日においてコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務が仕掛中の案件をサンプル抽出し、以下の手続を実施した。 ・契約金額について、契約書、注文書と証憑突合を実施した。 ・見積り総原価が、コンサート運用業務であれば、過去の実績に基づく標準的な工数と整合しているかについて工数表を閲覧して比較し、ソフトウエア受託開発業務であれば、過去の類似案件と整合しているか比較した。 ・等級別の単価に使用されている単価データについて、直近の実績単価との整合性を確認した。 また、案件関与者の等級別単価が正しく設定されているかを検討した。 ・実際に発生した工数について、勤怠管理データに記録されている案件ごとの発生工数が正確かつ網羅的なデータであるかを関与者へ照会した。 そのうえで、当該データの工数と進捗度の計算に使用されている実際工数が整合しているかを確認し、勤怠管理データの工数と実際工数が相違している場合に必要に応じて相違している要因について案件管理者へ質問を実施し、工数の反映が適切であるかを検討した。 ・見積り総原価が修正されている場合、一定の条件に基づきサンプルを抽出し、修正要因について案件管理者に質問した。 当該回答の合理性を検討し、必要に応じて裏付け資料を閲覧し、見積り総原価が適切であるかを検討した。 ・期末日において仕掛中の案件について１月及び２月の見積り総原価と比較し、期末日における見積りの修正が必要であるかについて検討した。 （３）期中完成案件の収益の検討当期に完成した取引について、サンプルを抽出し、契約書、注文書、履行義務を充足したことを確認するための証憑、請求書を閲覧することにより、収益が適切に計上されているかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社ロココ取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若 山 聡 満 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 剛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロココの2024年１月１日から2024年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会社ロココの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（履行義務の充足に係る進捗度））連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（履行義務の充足に係る進捗度））連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | （【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（履行義務の充足に係る進捗度））連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるコンサート運用業務及びソフトウエア受託開発業務の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 9,982,000 |
| その他、流動資産 | 110,952,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,094,000 |
| 土地 | 9,506,000 |
| 有形固定資産 | 194,625,000 |
| ソフトウエア | 28,778,000 |
| 無形固定資産 | 73,796,000 |
| 投資有価証券 | 48,379,000 |
| 長期前払費用 | 6,200,000 |
| 繰延税金資産 | 75,916,000 |
| 投資その他の資産 | 630,079,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 206,712,000 |
| 未払金 | 67,887,000 |
| 未払法人税等 | 117,747,000 |
| 未払費用 | 300,862,000 |
| リース債務、流動負債 | 13,597,000 |
| 賞与引当金 | 12,188,000 |
| 退職給付に係る負債 | 23,272,000 |
| 資本剰余金 | 575,957,000 |
| 利益剰余金 | 1,476,464,000 |
| 株主資本 | 2,694,876,000 |
| 為替換算調整勘定 | 55,432,000 |
| 評価・換算差額等 | 55,432,000 |
| 非支配株主持分 | 4,000 |
| 負債純資産 | 4,341,590,000 |
PL
| 売上原価 | 4,960,260,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,415,768,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 401,563,000 |
| 営業外収益 | 44,464,000 |
| 営業外費用 | 29,824,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,767,000 |
| 特別損失 | 10,547,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 160,705,000 |
| 法人税等調整額 | -12,026,000 |
| 法人税等 | 148,678,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 16,878,000 |
| その他の包括利益 | 16,878,000 |
| 包括利益 | 294,897,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 294,896,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
| 剰余金の配当 | -70,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16,879,000 |
| 当期変動額合計 | 437,746,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 278,018,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,601,137,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -385,413,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 267,735,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 7,136,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 46,246,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,880,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -246,576,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 7,803,013,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 57,567,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 65,720,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 12,098,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,567,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,581,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,693,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -448,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,294,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,423,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,330,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,884,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 466,231,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 448,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,854,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -121,512,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -90,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -480,196,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,449,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -69,770,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,537,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入している他、監査法人や専門的知識を有する団体が主催するセミナーへ参加する等、情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 2,141,1821,927,316 売掛金及び契約資産※２ 1,255,740※２ 1,392,532 仕掛品4,7759,982 貯蔵品2,1272,214 その他116,725110,952 貸倒引当金△1,905△406 流動資産合計3,518,6453,442,592 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※３ 133,316※３ 125,752 工具、器具及び備品（純額）※３ 24,956※３ 17,094 土地9,5069,506 有形リース資産（純額）※３ 44,717※３ 42,271 有形固定資産合計212,497194,625 無形固定資産 ソフトウエア21,64628,778 無形リース資産1,133485 のれん39,50744,532 ソフトウエア仮勘定1,300- その他205- 無形固定資産合計63,79273,796 投資その他の資産 投資有価証券18,99048,379 繰延税金資産57,42475,916 保険積立金259,533244,172 その他250,308264,861 貸倒引当金△3,250△3,250 投資その他の資産合計583,006630,079 固定資産合計859,296898,501 繰延資産 社債発行費994496 繰延資産合計994496 資産合計4,378,9364,341,590 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金138,305132,223 短期借入金※１、※４ 90,000- １年内償還予定の社債40,00020,000 １年内返済予定の長期借入金※１ 370,000206,712 リース債務22,84513,597 未払法人税等94,414117,747 未払消費税等112,310166,731 未払金98,12867,887 未払費用231,917300,862 賞与引当金5,88112,188 移転損失引当金-5,305 受注損失引当金260221 その他※５ 124,185※５ 92,290 流動負債合計1,328,2481,135,769 固定負債 社債35,00015,000 長期借入金※１ 602,006285,098 リース債務28,51234,389 資産除去債務30,77239,701 退職給付に係る負債17,32723,272 役員退職慰労引当金5,66550,850 その他18,8377,196 固定負債合計738,121455,508 負債合計2,066,3701,591,277 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金536,030642,454 資本剰余金469,533575,957 利益剰余金1,268,4451,476,464 株主資本合計2,274,0092,694,876 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定38,55455,432 その他の包括利益累計額合計38,55455,432 非支配株主持分34 純資産合計2,312,5662,750,313負債純資産合計4,378,9364,341,590 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 7,175,217※１ 7,803,013売上原価※２ 4,503,276※２ 4,960,260売上総利益2,671,9402,842,753販売費及び一般管理費※３、※４ 2,191,874※３、※４ 2,415,768営業利益480,066426,984営業外収益 受取利息及び配当金448448 貸倒引当金戻入額-1,525 助成金収入9,54817,917 保険配当金1,5203,069 保険解約返戻金-17,909 その他5,3763,593 営業外収益合計16,89244,464営業外費用 支払利息及び社債利息12,1678,782 社債発行費償却1,445497 営業外手数料2,7803,756 株式交付費5,255- 上場関連費用11,705- 為替差損8,53715,134 その他4,6971,653 営業外費用合計46,58829,824経常利益450,370441,623特別損失 固定資産除却損※５ 2,699※５ 2,767 減損損失-※６ 5,124 移転損失引当金繰入額-2,655 特別損失合計2,69910,547税金等調整前当期純利益447,671431,076法人税、住民税及び事業税147,688165,353法人税等調整額10,979△12,296法人税等合計158,668153,057当期純利益289,002278,019非支配株主に帰属する当期純利益00親会社株主に帰属する当期純利益289,002278,018 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益289,002278,019その他の包括利益 為替換算調整勘定10,51216,878 その他の包括利益合計※１ 10,512※１ 16,878包括利益299,515294,897（内訳） 親会社株主に係る包括利益299,514294,896 非支配株主に係る包括利益00 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高66,5003979,4431,045,946当期変動額 新株の発行469,530469,530 939,060剰余金の配当 -親会社株主に帰属する当期純利益 289,002289,002株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計469,530469,530289,0021,228,062当期末残高536,030469,5331,268,4452,274,009 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高28,04228,04221,073,991当期変動額 新株の発行 939,060剰余金の配当 -親会社株主に帰属する当期純利益 289,002株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,51210,512010,512当期変動額合計10,51210,51201,238,575当期末残高38,55438,55432,312,566 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高536,030469,5331,268,4452,274,009当期変動額 新株の発行106,424106,424 212,848剰余金の配当 △70,000△70,000親会社株主に帰属する当期純利益 278,018278,018株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計106,424106,424208,018420,867当期末残高642,454575,9571,476,4642,694,876 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高38,55438,55432,312,566当期変動額 新株の発行 212,848剰余金の配当 △70,000親会社株主に帰属する当期純利益 278,018株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,87816,878016,879当期変動額合計16,87816,8780437,746当期末残高55,43255,43242,750,313 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益447,671431,076 減価償却費75,33357,567 のれん償却額3,5918,850 社債発行費償却額1,445497 貸倒引当金の増減額（△は減少）50△1,525 賞与引当金の増減額（△は減少）△2,6735,693 受注損失引当金の増減額（△は減少）260△38 移転損失引当金の増減額（△は減少）-5,305 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2,8564,581 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）5,66545,184 受取利息及び受取配当金△448△448 支払利息及び社債利息12,1678,782 固定資産除却損2,6992,767 減損損失-5,124 売上債権の増減額（△は増加）△229,309△132,069 棚卸資産の増減額（△は増加）1,452△5,294 仕入債務の増減額（△は減少）28,919△6,423 保険解約返戻金-△17,909 未払消費税等の増減額（△は減少）△41,31554,330 未払金の増減額（△は減少）16,444△20,941 未払費用の増減額（△は減少）28,95470,004 その他91,381△48,884 小計445,148466,231 利息及び配当金の受取額448448 利息の支払額△12,280△8,854 法人税等の支払額△285,872△121,512 法人税等の還付額37,8705,251 営業活動によるキャッシュ・フロー185,313341,565投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△47,105△44,712 有形固定資産の取得による支出△6,739△6,537 投資有価証券の取得による支出-△30,000 無形固定資産の取得による支出△11,480△15,583 保険積立金の払込による支出△15,829△14,531 保険積立金の解約による収入-47,795 事業譲受による支出※２ △67,000※２ △20,000 出資金の回収による収入1,200- 投資活動によるキャッシュ・フロー△146,954△83,568 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）-△90,000 長期借入れによる収入400,000- 長期借入金の返済による支出△409,270△480,196 社債の償還による支出△90,000△40,000 配当金の支払額-△69,770 リース債務の返済による支出△25,965△27,449 割賦債務の返済による支出△27,834△22,385 株式の発行による収入934,791212,848 上場関連費用の支出△3,705- その他△2,441△2,501 財務活動によるキャッシュ・フロー775,574△519,454現金及び現金同等物に係る換算差額9,00214,880現金及び現金同等物の増減額（△は減少）822,936△246,576現金及び現金同等物の期首残高1,024,7771,847,713現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,847,713※１ 1,601,137 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社連結子会社の名称寧波楽科科信息技術有限公司Rococo Global Technologies CorporationRococo Global Solutions Corporation ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 仕掛品個別法による原価法 貯蔵品先入先出法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年～50年工具、器具及び備品 ４年～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 市場販売目的のソフトウエア見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。 自社利用目的のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 繰延資産の処理方法① 社債発行費定額法を採用しております。 償却年数 ５年② 株式交付費支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤ 移転損失引当金事業所の賃貸借契約を一部解約し、他事業所に移転させるにあたり、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額のうち、当連結会計年度末までの費用に見合う分を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。 （常駐、システム導入支援、保守、コールセンター等の役務提供）主に委任契約や派遣契約によるサービスの提供を行っており、契約書等に定義したサービス提供の内容及び期間に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 大部分の契約は数か月以上の契約期間となっており、毎月、提供したサービス等の従量又は期間定額にて、売上を計上しております。 （受託開発、コンサート運用、インフラ構築、キッティング）顧客との契約における履行義務の充足に従い、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 受託開発においては、顧客との請負契約に基づき、ソフトウエアを設計・開発し、提供する履行義務を負っており、顧客との義務の履行により別の用途に転用することができない資産が生じるため、履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断しております。 コンサート運用においては、主に、抽選、配席、当日対応、報告・データ提供等の一連の役務を提供する履行義務を負っており、当社が契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられるため、履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断しております。 履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までが極めて短い場合は、履行義務の充足が完了した時点において収益を認識しております。 （ライセンス供与）自社ライセンスの供与は、ライセンス期間にわたり顧客が自社ソフトウエアを使用する権利であることから、契約期間にわたり期間定額で収益を認識しております。 他社ライセンスの販売については、ライセンス期間の開始時点をもって収益を認識しております。 また、当該契約において当社及び連結子会社は他社の代理人としての役割を担うため、顧客から受け取る額からライセンスの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 （機器販売）機器の引き渡しをもって、収益を認識しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果の発現する期間（５年）にわたり定額法により償却を行っております。 (8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社連結子会社の名称寧波楽科科信息技術有限公司Rococo Global Technologies CorporationRococo Global Solutions Corporation |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 仕掛品個別法による原価法 貯蔵品先入先出法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年～50年工具、器具及び備品 ４年～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 市場販売目的のソフトウエア見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。 自社利用目的のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 繰延資産の処理方法① 社債発行費定額法を採用しております。 償却年数 ５年② 株式交付費支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤ 移転損失引当金事業所の賃貸借契約を一部解約し、他事業所に移転させるにあたり、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額のうち、当連結会計年度末までの費用に見合う分を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。 （常駐、システム導入支援、保守、コールセンター等の役務提供）主に委任契約や派遣契約によるサービスの提供を行っており、契約書等に定義したサービス提供の内容及び期間に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 大部分の契約は数か月以上の契約期間となっており、毎月、提供したサービス等の従量又は期間定額にて、売上を計上しております。 （受託開発、コンサート運用、インフラ構築、キッティング）顧客との契約における履行義務の充足に従い、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 受託開発においては、顧客との請負契約に基づき、ソフトウエアを設計・開発し、提供する履行義務を負っており、顧客との義務の履行により別の用途に転用することができない資産が生じるため、履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断しております。 コンサート運用においては、主に、抽選、配席、当日対応、報告・データ提供等の一連の役務を提供する履行義務を負っており、当社が契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられるため、履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断しております。 履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までが極めて短い場合は、履行義務の充足が完了した時点において収益を認識しております。 （ライセンス供与）自社ライセンスの供与は、ライセンス期間にわたり顧客が自社ソフトウエアを使用する権利であることから、契約期間にわたり期間定額で収益を認識しております。 他社ライセンスの販売については、ライセンス期間の開始時点をもって収益を認識しております。 また、当該契約において当社及び連結子会社は他社の代理人としての役割を担うため、顧客から受け取る額からライセンスの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 （機器販売）機器の引き渡しをもって、収益を認識しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果の発現する期間（５年）にわたり定額法により償却を行っております。 (8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 （税効果会計関係） １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項(1) 金額の算出方法将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。 (2) 主要な仮定将来の課税所得の見積りのベースとなる事業計画は、近い将来の経営環境に大きな変化がないと仮定して策定しており、将来の受注数量、販売単価及び労務費等の主要な仮定が含まれております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、実際の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (履行義務の充足に係る進捗度)１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度進捗度に基づき収益を認識した金額1,090,6001,080,608 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項(1) 金額の算出方法当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の見積りにあたってはインプット法を採用し、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。 収益は、見積り総原価に対する発生原価の割合に契約金額を乗じて算出しており、契約金額については、契約書又は注文書により定めており、発生原価の主な構成要素である人件費は、等級別の単価に実際工数を乗じて算出しております。 (2) 主要な仮定上記の見積り総原価は、案件ごとに要する作業時間（以下、工数という。 ）を要員別の等級の単価に乗じることで合理的に見積もっております。 なお、主要な仮定としては、受託開発、コンサート運用業務の作業に伴い発生が見込まれる工数が挙げられます。 ソフトウエア受託開発の工数は、受託開発案件それぞれが開発の特性や顧客の求める品質等により異なるため、個別に判断を行う必要があり、類似する案件の過去の実績等を考慮して工数を見積っておりますが、仕様変更や開発体制の変更等の当初予見し得なかった事象により、実際の原価と見積り総原価に差異が生じる可能性があります。 コンサート運用業務の工数は、コンサート等の規模や抽選条件の難易度等、各公演ごとに個別に判断を行う必要があり、過去の実績から算出された標準工数をベースに条件に照らし合わせ、工数を見積っておりますが、条件の追加・変更やコンサートの中止・延期等、当初予見し得なかった事象により、実際の原価と見積り総原価に差異が生じる可能性があります。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当連結会計年度末の仕掛中案件について、見積り総原価に大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額342,547千円385,413千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)役員報酬256,965千円267,735千円給与手当519,770〃565,301〃地代家賃198,860〃177,024〃減価償却費52,920〃46,246〃役員退職慰労引当金繰入額5,665〃46,084〃貸倒引当金繰入額50〃-〃賞与引当金繰入額-〃2,470〃 おおよその割合 販売費10.8％11.4％ 一般管理費89.2％88.6％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物-千円2,671千円ソフトウエア2,598〃-〃計2,598千円2,671千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)一般管理費8,535千円12,098千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)為替換算調整勘定 当期発生額10,512 16,878組替調整額－－税効果調整前10,51216,878税効果額－－為替換算調整勘定10,512 16,878その他の包括利益合計10,51216,878 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2019年及び2022年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日 2024年２月14日 取締役会普通株式70,000202023年12月31日2024年３月29日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日 2025年２月14日 取締役会普通株式利益剰余金111,699302024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)現金及び預金2,141,182千円1,927,316千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△293,468 〃△326,179〃現金及び現金同等物1,847,713千円1,601,137千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産 主として、業務遂行に必要なパーソナル・コンピューター及びサーバー（工具、器具及び備品）であります。 ・無形固定資産 主として、業務遂行に必要なソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内12,228千円19,470千円１年超32,718〃23,290〃合計44,947千円42,761千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、経営方針・事業計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。 また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 余剰資金は安全性の高い預金等で運用を行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であります。 営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 借入金、社債及びリース債務は主として設備投資に係る資金調達及び運転資金の資金調達を目的としたものであり、最長で2028年12月の支払期日であります。 固定負債の「その他」は主として設備投資に係る資金調達を目的とした割賦購入契約に係る未払金であり、最長で2026年10月の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、「販売管理規程」に従い、営業債権について、経理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の「販売管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行い、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コミットメントライン枠の設定や手許流動性を連結売上高の1.5ヶ月分以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)社債（※２）75,00075,0000長期借入金（※２）972,006971,765△240リース債務（※２）51,35852,4911,132割賦未払金（※２,３）40,39941,185786負債計1,138,7631,140,4421,678 （※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、割賦未払金以外の未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （※２）１年以内償還又は返済予定を含みます。 （※３）割賦未払金は固定負債の「その他」及び流動負債の未払金に含まれております。 （※４）市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分2023年12月31日（千円） 非上場株式18,990 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)社債（※２）35,00035,000－長期借入金（※２）491,810491,473△336リース債務（※２）47,98747,617△370割賦未払金（※２,３）18,14518,21873負債計592,942592,308△633 （※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、割賦未払金以外の未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （※２）１年以内償還又は返済予定を含みます。 （※３）割賦未払金は固定負債の「その他」及び流動負債の未払金に含まれております。 （※４）市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分2024年12月31日（千円） 非上場株式18,990 （※５）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、上記表には含まれておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は29,389千円であります。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,141,182---売掛金及び契約資産1,255,740---合計3,396,923--- 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,927,316---売掛金及び契約資産1,392,532---合計3,319,848--- (注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金90,000-----社債40,00020,00015,000---長期借入金370,000278,530185,094111,56626,816-リース債務22,8458,8897,9326,5325,158-割賦未払金22,25412,5655,579---合計545,099319,985213,605118,09831,974- 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)社債20,00015,000----長期借入金206,712161,75096,53226,816--リース債務13,59712,74511,45410,189--割賦未払金12,5155,629----合計252,825195,125107,98637,005-- ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－75,000－75,000長期借入金－971,765－971,765リース債務－52,491－52,491割賦未払金－41,185－41,185負債計－1,140,442－1,140,442 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－35,000－35,000長期借入金－491,473－491,473リース債務－47,617－47,617割賦未払金－18,218－18,218負債計－592,308－592,308 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明社債、長期借入金、リース債務、並びに割賦未払金これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券 前連結会計年度(2023年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの---連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式18,99018,990-合計18,99018,990- 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの---連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式18,99018,990- その他29,38929,389-合計48,37948,379- ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社は確定拠出制度を採用しております。 一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。 ２ 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高13,419千円17,327千円 退職給付費用3,908〃5,945〃退職給付に係る負債の期末残高17,327〃23,272〃 (2) 退職給付費用 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)簡便法で計算した退職給付費用3,908千円5,945千円 ３ 確定拠出制度 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)確定拠出制度への要拠出額30,737千円34,417千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容第１回新株予約権 会社名 提出会社 決議年月日 2019年１月17日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４ 当社従業員 181株式の種類別のストック・オプションの数（株） （注）１ 普通株式 101,900 付与日 2019年１月21日 権利確定条件 新株予約権の行使の条件として定めており、その内容は「第一部 企業情報 第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2021年１月18日～2029年１月16日 （注）１ 株式数に換算して記載しております。 なお、2023年10月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 第２回新株予約権 会社名 提出会社 決議年月日 2022年11月15日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６ 当社従業員 23株式の種類別のストック・オプションの数（株） （注）１ 普通株式 132,000 付与日 2022年11月16日 権利確定条件 新株予約権の行使の条件として定めており、その内容は「第一部 企業情報 第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2024年11月17日～2034年11月16日 （注）１ 株式数に換算して記載しております。 なお、2023年10月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権 会社名提出会社提出会社 決議年月日2019年１月17日2022年11月15日 権利確定前（株） 前連結会計年度末－130,000 付与－－ 失効－－ 権利確定－130,000 未確定残－－ 権利確定後（株） 前連結会計年度末86,300－ 権利確定－130,000 権利行使20,800－ 失効80028,000 未行使残64,700102,000 （注）株式数に換算して記載しております。 なお、2023年10月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権 会社名提出会社提出会社 決議年月日2019年１月17日2022年11月15日 権利行使価格（円） （注）１751,050 行使時平均株価（円）946－ 付与日における公正な評価単価（株)－－ （注）１ 2023年10月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。 ３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法第１回新株予約権ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。 第２回新株予約権ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー方式と純資産価額方式の折衷法によっております。 ４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額当連結会計年度末における本源的価値の合計額41,796千円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額18,136千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 ゴルフ会員権減損5,763千円 5,763千円 役員退職慰労引当金1,734〃 15,570〃 関係会社株式評価損20,774〃 20,774〃資産除去債務25,169〃 28,372〃 事業譲受に係るのれん18,514〃 20,483〃 未払事業税15,878〃 11,893〃 未払事業所税3,338〃 3,610〃 固定資産減損－〃 1,569〃 移転損失引当金－〃 1,624〃 未払費用－〃 5,043〃 賞与引当金－〃 756〃 税務上の繰越欠損金（注）２33,279〃 3,407〃 その他4,891〃 4,500〃繰延税金資産小計129,345千円 123,369千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△33,279〃 △3,407〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△25,168〃 △35,365〃評価性引当額小計（注）１△58,447千円 △38,772千円繰延税金資産合計70,898千円 84,596千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用4,146千円 6,352千円 保険積立配当金2,709〃 2,327〃 未収事業税6,617〃 －〃繰延税金負債合計13,473千円 8,680千円繰延税金資産純額57,424千円 75,916千円 （注）１．評価性引当額が19,674千円減少しております。 この減少の主な内容は、連結子会社寧波楽科科信息技術有限公司において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が29,872千円減少し親会社において10,197千円増加したことによるものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金－－－745,31627,88933,279評価性引当額－－－745,31627,88933,279繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は子会社の法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金－－－9121,1401,3553,407評価性引当額－－－9121,1401,3553,407繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は子会社の法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目5.3％ 7.8％住民税均等割等1.8％ 1.8％法人税額等の特別控除△4.9％ △7.5％評価性引当額の増減4.8％ 2.2％在外子会社の税率差異0.4％ △0.4％その他△2.6％ 0.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率35.4％ 35.5％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合(1) 事業譲受の概要① 譲受先企業の名称及びその事業の内容譲受先企業の名称 株式会社フェイス事業の内容 ファンクラブプラットフォーム運営② 事業譲受日2024年12月１日③ 事業譲受の法的形式現金を対価とする事業譲受④ 事業譲受を行った主な理由 エンターテインメント業界に対する当社の各種ソリューションとの親和性が高く、シナジー効果が期待できるため (2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間2024年12月１日から2024年12月31日まで (3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金20,000千円 取得原価20,000千円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額該当事項はありません。 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額13,876千円 なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。 ② 発生原因主として当社事業とのシナジー効果によって期待される超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳 固定資産20,000千円 資産合計20,000千円 (7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高65,010千円 営業利益△35,313千円経常利益△35,313千円税金等調整前当期純利益△35,313千円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 企業結合に係る暫定的な処理の確定2023年８月22日に行われた事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額43,818千円は、会計処理の確定により719千円減少し、43,098千円となりました。 また、新たにその他の無形資産719千円が認識されました。 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は使用見込期間に対する国債利回りを参考に資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)期首残高30,380千円30,772千円時の経過による調整額392〃398〃見積りの変更による増加額－ 12,962〃見積りの変更による減少額－ △4,431〃期末残高30,772千円39,701千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報収益認識の時期別に収益を分解した情報は、下記のとおりであります。 なお、連結財務諸表「注記事項 （セグメント情報等）(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度にセグメント区分の変更を行っており、前連結会計年度は変更後の区分に組み替えております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)合計ITO＆BPO事業クラウドソリューション事業計一定期間にわたって認識する収益4,658,0582,258,0596,916,117133,7487,049,866一時点で認識する収益108,78916,561 125,351－125,351顧客との契約から生じる収益4,766,848 2,274,6207,041,468133,7487,175,217その他の収益－－－－－外部顧客への売上高4,766,848 2,274,6207,041,468133,7487,175,217 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)合計ITO＆BPO事業クラウドソリューション事業計一定期間にわたって認識する収益4,980,2212,488,5567,468,778116,5067,585,284一時点で認識する収益143,30448,012191,31626,412217,728顧客との契約から生じる収益5,123,5262,536,5687,660,094142,9187,803,013その他の収益－－－－－外部顧客への売上高5,123,5262,536,5687,660,094142,9187,803,013 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業であります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度自 2023年１月１日至 2023年12月31日当連結会計年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日顧客との契約から生じた債権（期首残高）732,546828,492顧客との契約から生じた債権（期末残高）828,4921,008,869契約資産（期首残高）290,615427,248契約資産（期末残高）427,248383,662契約負債（期首残高）25,47778,603契約負債（期末残高）78,60342,242 （注）１．契約資産は、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。 契約資産は、連結貸借対照表上、「売掛金及び契約資産」に含まれております。 ２．契約負債は、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 ３．前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,477千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、78,603千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITO＆BPO事業」及び「クラウドソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類① ITO＆BPO事業当セグメントは、IT人材の常駐によるアウトソースを主とするITサービスマネジメント事業、ITに限らず様々な業務に対応したコールセンター・BPOサービスを行っているカスタマーコミュニケーション事業、イベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供するイベントサービス事業、自社製品の顔認証システム「AUTH（オース）」シリーズ及び入退場ゲートシステムの製造・販売・保守を行っているソリューション事業の４つの事業を行っております。 当セグメントに属する主な収益内容は、常駐、コールセンター、コンサート運用、インフラ構築、自社システムの販売・保守、キッティング、機器販売であります。 ② クラウドソリューション事業当セグメントは、米ServiceNow社が提供するプラットフォームシステムの導入支援・運用保守の日本展開を行っているServiceNow事業、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime（ロコタイム）」の開発・販売を行っているHRソリューション事業、システムの受託開発・エンジニア常駐・保守を行うシステムソリューション事業の３つの事業を行っております。 当セグメントに属する主な収益内容は、受託開発、システム導入支援、保守、自社ライセンスの供与、常駐であります。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項経営管理区分の見直しに伴い、当連結会計年度より、従来「クラウドソリューション事業」に区分されていたソリューション事業を「ITO&BPO事業」に区分変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 全社共通の費用は、一定の比率で各セグメントに配賦しております。 報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。 なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、有形固定資産及び無形固定資産並びに減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い、事業セグメントに配分しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）２合計調整額（注）３,５連結財務諸表計上額ITO＆BPO事業クラウドソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高4,766,8482,274,6207,041,468133,7487,175,217－7,175,217 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－257,365257,365△257,365－計4,766,8482,274,6207,041,468391,1137,432,582△257,3657,175,217セグメント利益（注）１,３,４335,568141,484477,0531,543478,5961,470480,066その他の項目 減価償却費52,87816,14169,0206,31375,333－75,333 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 （注）５50,13491051,0441,69352,73738,39491,132 （注）１．全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業（海外子会社で展開するソフトウエア開発、システム運用・保守業務）であります。 ３．セグメント利益の調整額1,470千円は、セグメント間消去1,470千円であります。 ４．セグメント利益は営業利益と一致しております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,394千円は、全社資産の増加額であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）２合計調整額（注）４連結財務諸表計上額ITO＆BPO事業クラウドソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高5,123,5262,536,5687,660,094142,9187,803,013－7,803,013 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－295,134295,134△295,134－計5,123,5262,536,5687,660,094438,0538,098,148△295,1347,803,013セグメント利益（注）１,３260,342141,220401,56325,421426,984－426,984その他の項目 減価償却費42,02811,76253,7903,77657,567－57,567 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 （注）４5,44813,87619,3241,34220,66645,05365,720 （注）１．全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業（海外子会社で展開するソフトウエア開発、システム運用・保守業務）であります。 ３．セグメント利益は営業利益と一致しております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,053千円は、全社資産の増加額であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)ITO＆BPO事業において、減損損失5,124千円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計ITO＆BPO事業クラウドソリューション事業計当期償却額3,591－3,591－－3,591当期末残高39,507－39,507－－39,507 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計ITO＆BPO事業クラウドソリューション事業計当期償却額8,850－8,850－－8,850当期末残高44,532－44,532－－44,532 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITO＆BPO事業」及び「クラウドソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類① ITO＆BPO事業当セグメントは、IT人材の常駐によるアウトソースを主とするITサービスマネジメント事業、ITに限らず様々な業務に対応したコールセンター・BPOサービスを行っているカスタマーコミュニケーション事業、イベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供するイベントサービス事業、自社製品の顔認証システム「AUTH（オース）」シリーズ及び入退場ゲートシステムの製造・販売・保守を行っているソリューション事業の４つの事業を行っております。 当セグメントに属する主な収益内容は、常駐、コールセンター、コンサート運用、インフラ構築、自社システムの販売・保守、キッティング、機器販売であります。 ② クラウドソリューション事業当セグメントは、米ServiceNow社が提供するプラットフォームシステムの導入支援・運用保守の日本展開を行っているServiceNow事業、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime（ロコタイム）」の開発・販売を行っているHRソリューション事業、システムの受託開発・エンジニア常駐・保守を行うシステムソリューション事業の３つの事業を行っております。 当セグメントに属する主な収益内容は、受託開発、システム導入支援、保守、自社ライセンスの供与、常駐であります。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項経営管理区分の見直しに伴い、当連結会計年度より、従来「クラウドソリューション事業」に区分されていたソリューション事業を「ITO&BPO事業」に区分変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 全社共通の費用は、一定の比率で各セグメントに配賦しております。 報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。 なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、有形固定資産及び無形固定資産並びに減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い、事業セグメントに配分しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業（海外子会社で展開するソフトウエア開発、システム運用・保守業務）であります。 ３．セグメント利益は営業利益と一致しております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,053千円は、全社資産の増加額であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額（円）660.73738.68１株当たり当期純利益（円）109.8075.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益106.0173.67 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年12月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ２．2023年10月18日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)289,002278,018 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)289,002278,018 普通株式の期中平均株式数(株)2,632,0543,703,828 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)94,05370,178(うち新株予約権)(株)94,05370,178希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 （注）１－第２回新株予約権普通株式 102,000株 （注）１．2023年10月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)2,312,5662,750,313純資産の部の合計額から控除する金額(千円)34 (うち非支配株主持分)(千円)(3)(4)普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,312,5632,750,308１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,500,0003,723,300 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限株式会社ロココ第17回無担保社債2019年３月25日5,000－0.25無担保社債2024年３月25日株式会社ロココ第18回無担保社債2019年３月25日5,000－0.19無担保社債2024年３月25日株式会社ロココ第19回無担保社債2019年６月28日10,000－0.15無担保社債2024年６月28日株式会社ロココ第20回無担保社債2021年８月31日55,00035,000(20,000)0.21無担保社債2026年８月31日合計－－75,00035,000(20,000)－－－ （注）１．「当期末残高」欄の（内訳）は、１年以内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年毎の償還予定額の総額１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)20,00015,000－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金90,000－0.82－１年以内に返済予定の長期借入金370,000206,7120.91－１年以内に返済予定のリース債務22,84513,5972.23－１年以内に返済予定の割賦未払金22,25412,5154.56－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)602,006285,0980.912026年１月～2028年７月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)28,51234,3892.232026年１月～2028年12月割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く)18,1455,6294.562026年１月～2026年10月合計1,153,763557,942－－ （注）１．「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．割賦未払金は、割賦購入資産に係る未払金であります。 なお、１年以内に支払予定の割賦未払金は、連結貸借対照表上流動負債の「未払金」に含めて表示しており、１年を超えて支払予定の割賦未払金は、固定負債の「その他」に含めて表示しております。 ３．長期借入金、リース債務及び割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金161,75096,53226,816－リース債務12,74511,45410,189－割賦未払金5,629－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務30,77213,3604,43139,701 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,941,6093,766,7515,710,7677,803,013税金等調整前中間（四半期）(当期)純利益(千円)124,26940,599248,488431,076親会社株主に帰属する中間（四半期）(当期)純利益(千円)80,42411,681156,586278,018１株当たり中間（四半期）(当期)純利益(円)21.913.1642.3475.06 (会計期間)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)21.91△18.5338.9832.64 (注) １．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 ２．第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行なっております。 影響額が軽微であるため、第１四半期及び第２四半期の四半期情報等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 1,969,5961,719,103 売掛金及び契約資産1,227,8261,366,820 仕掛品4,7759,982 貯蔵品2,1272,214 前払費用76,80198,225 その他24,1471,531 貸倒引当金△1,525- 流動資産合計3,303,7493,197,878 固定資産 有形固定資産 建物（純額）133,316125,752 工具、器具及び備品（純額）19,01013,355 土地9,5069,506 有形リース資産（純額）44,71742,271 有形固定資産合計206,551190,886 無形固定資産 ソフトウエア21,64628,778 無形リース資産1,133485 のれん39,50744,532 ソフトウエア仮勘定1,300- その他205- 無形固定資産合計63,79273,796 投資その他の資産 投資有価証券18,99048,379 関係会社株式33,12933,129 長期前払費用1,6036,200 繰延税金資産56,53074,681 保険積立金259,533244,172 その他237,425248,139 貸倒引当金△3,250△3,250 投資その他の資産合計603,963651,452 固定資産合計874,307916,135 繰延資産 社債発行費994496 繰延資産合計994496 資産合計4,179,0504,114,510 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 151,408※２ 154,470 短期借入金※１、※３ 90,000- １年内償還予定の社債40,00020,000 １年内返済予定の長期借入金※１ 370,000206,712 リース債務22,84513,597 未払金85,49565,509 未払費用219,794289,646 未払法人税等94,101116,861 未払消費税等110,889165,600 前受収益77,00538,331 賞与引当金-2,470 移転損失引当金-2,655 受注損失引当金260221 その他39,53447,051 流動負債合計1,301,3351,123,128 固定負債 社債35,00015,000 長期借入金※１ 602,006285,098 リース債務28,51234,389 資産除去債務30,77239,701 役員退職慰労引当金5,66550,850 その他18,2955,650 固定負債合計720,252430,690 負債合計2,021,5881,553,818純資産の部 株主資本 資本金536,030642,454 資本剰余金 資本準備金469,530575,954 資本剰余金合計469,530575,954 利益剰余金 利益準備金2,5009,500 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,149,4021,332,783 利益剰余金合計1,151,9021,342,283 株主資本合計2,157,4622,560,691 純資産合計2,157,4622,560,691負債純資産合計4,179,0504,114,510 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高7,041,4687,660,094売上原価4,462,1584,934,984売上総利益2,579,3102,725,110販売費及び一般管理費※１ 2,102,257※１ 2,323,546営業利益477,053401,563営業外収益 受取利息及び配当金315405 貸倒引当金戻入額-1,525 保険配当金1,5203,069 保険事務手数料1,3191,377 助成金収入4,8116,148 為替差益61- 保険解約返戻金-17,909 その他3,7972,135 営業外収益合計11,82532,572営業外費用 支払利息及び社債利息12,1678,782 社債発行費償却1,445497 営業外手数料2,7413,698 株式交付費5,255- 上場関連費用11,705- 為替差損-11 その他1,4891,635 営業外費用合計34,80414,625経常利益454,074419,509特別損失 固定資産除却損※２ 2,598※２ 2,671 減損損失-5,124 関係会社株式評価損5,195- 移転損失引当金繰入額-2,655 特別損失合計7,79410,451税引前当期純利益446,280409,058法人税、住民税及び事業税140,691160,705法人税等調整額10,781△12,026法人税等合計151,472148,678当期純利益294,808260,380 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高66,500--2,500854,594857,094923,594当期変動額 新株の発行469,530469,530469,530 939,060剰余金の配当 -当期純利益 294,808294,808294,808株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計469,530469,530469,530-294,808294,8081,233,868当期末残高536,030469,530469,5302,5001,149,4021,151,9022,157,462 純資産合計当期首残高923,594当期変動額 新株の発行939,060剰余金の配当-当期純利益294,808株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-当期変動額合計1,233,868当期末残高2,157,462 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高536,030469,530469,5302,5001,149,4021,151,9022,157,462当期変動額 新株の発行106,424106,424106,424 212,848剰余金の配当 7,000△77,000△70,000△70,000当期純利益 260,380260,380260,380株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計106,424106,424106,4247,000183,380190,380403,228当期末残高642,454575,954575,9549,5001,332,7831,342,2832,560,691 純資産合計当期首残高2,157,462当期変動額 新株の発行212,848剰余金の配当△70,000当期純利益260,380株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-当期変動額合計403,228当期末残高2,560,691 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(1) 仕掛品個別法による原価法 (2) 貯蔵品先入先出法による原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年～50年 工具、器具及び備品 ４年～10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 市場販売目的のソフトウエア 見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。 自社利用目的のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 繰延資産の処理方法(1) 社債発行費定額法を採用しております。 償却年数 ５年 (2) 株式交付費支出時に全額費用処理しております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (5) 移転損失引当金事業所の賃貸借契約を一部解約し、他事業所に移転させるにあたり、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。 （常駐、システム導入支援、保守、コールセンター等の役務提供）主に委任契約や派遣契約によるサービスの提供を行っており、契約書等に定義したサービス提供の内容及び期間に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 大部分の契約は数か月以上の契約期間となっており、毎月、提供したサービス等の従量又は期間定額にて、売上を計上しております。 （受託開発、コンサート運用、インフラ構築、キッティング）顧客との契約における履行義務の充足に従い、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 受託開発においては、顧客との請負契約に基づき、ソフトウエアを設計・開発し、提供する履行義務を負っており、顧客との義務の履行により別の用途に転用することができない資産が生じるため、履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断しております。 コンサート運用においては、主に、抽選、配席、当日対応、報告・データ提供等の一連の役務を提供する履行義務を負っており、当社が契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられるため、履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断しております。 履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までが極めて短い場合は、履行義務の充足が完了した時点において収益を認識しております。 （ライセンス供与）自社ライセンスの供与は、ライセンス期間にわたり顧客が自社ソフトウエアを使用する権利であることから、契約期間にわたり期間定額で収益を認識しております。 他社ライセンスの販売については、ライセンス期間の開始時点をもって収益を認識しております。 また、当該契約において当社は他社の代理人としての役割を担うため、顧客から受け取る額からライセンスの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 （機器販売）機器の引き渡しをもって、収益を認識しております。 ７ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の発現する期間（５年）にわたり定額法により償却を行っております。 ８ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項 （税効果会計関係） １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性) ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項」に記載した内容と同一であります。 (履行義務の充足に係る進捗度)１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度進捗度に基づき収益を認識した金額1,090,6001,076,899 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (履行義務の充足に係る進捗度) ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)買掛金15,852千円24,834千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分2023年12月31日2024年12月31日子会社株式33,12933,129 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 ゴルフ会員権減損5,763千円 5,763千円役員退職慰労引当金1,734〃 15,570〃関係会社株式評価損20,774〃 20,774〃資産除去債務25,169〃 28,372〃 事業譲受に係るのれん18,514〃 20,483〃 未払事業税15,878〃 11,893〃 未払事業所税3,338〃 3,610〃 固定資産減損－〃 1,569〃 移転損失引当金－〃 1,624〃 未払費用－〃 5,043〃 賞与引当金－〃 756〃 その他3,998〃 3,264〃繰延税金資産小計95,172千円 118,727千円評価性引当額△25,168〃 △35,365〃繰延税金資産合計70,004千円 83,361千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用4,146千円 6,352千円 保険積立配当金2,709〃 2,327〃 未収事業税6,617〃 －〃繰延税金負債合計13,473千円 8,680千円繰延税金資産純額56,530千円 74,681千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目5.3％ 8.2％住民税均等割等1.8％ 1.9％法人税額等の特別控除△4.9％ △7.9％評価性引当額の増減0.4％ 2.5％その他0.7％ 1.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.9％ 36.3％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物223,28111,1768,239(4,353)226,218100,46511,715125,752 工具、器具及び備品90,5242,4402,660(771)90,30476,9497,32513,355 土地9,506--9,506--9,506 有形リース資産207,17521,301-228,477186,20523,74742,271有形固定資産計530,48734,91810,899(5,124)554,506363,62042,788190,886無形固定資産 ソフトウエア218,03916,88319,954214,968186,1899,75028,778 無形リース資産3,238--3,2382,752647485 のれん43,09813,876-56,97412,4428,85044,532 ソフトウエア仮勘定1,300-1,300---- その他719-719--205-無形固定資産計266,39530,75921,973275,181201,38519,45473,796長期前払費用3,6105,6217158,5162,3161,0246,200繰延資産 社債発行費4,123-2,6341,489993497496繰延資産計4,123-2,6341,489993497496 （注）１．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物：東京支社レイアウト変更 1,197千円、資産除去債務の見積変更による増加 8,530千円有形リース資産：ファイルサーバー取得 21,301千円ソフトウエア：Rocoeyes開発費用 6,500千円、仮想デスクトップ基盤リプレイス 6,400千円のれん：事業譲受による増加 13,876千円３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物：東京本社パーテイション 3,886千円ソフトウエア：MBO for ServiceNow 19,954千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金（流動資産）1,525--1,525-貸倒引当金（固定資産）3,250---3,250移転損失引当金-2,655--2,655受注損失引当金260221-260221役員退職慰労引当金5,66546,084900-50,850 （注）１．貸倒引当金（流動資産）の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 ２．受注損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度の末日の翌日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法としております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.rococo.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第30期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日 近畿財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第30期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年４月10日 近畿財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日 近畿財務局長に提出。 (4) 四半期報告書及び確認書事業年度 第31期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日 近畿財務局長に提出。 (5) 半期報告書及び確認書事業年度 第31期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月14日 近畿財務局長に提出。 (6) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年３月29日 近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第28期第29期第30期第31期決算年月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)6,304,9696,929,0267,175,2177,803,013経常利益(千円)408,463698,880450,370441,623親会社株主に帰属する当期純利益(千円)322,750453,133289,002278,018包括利益(千円)333,235462,670299,515294,897純資産額(千円)611,3201,073,9912,312,5662,750,313総資産額(千円)3,034,2093,261,2484,378,9364,341,590１株当たり純資産額(円)235.12413.07660.73738.68１株当たり当期純利益(円)124.13174.28109.8075.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－106.0173.67自己資本比率(％)20.132.952.863.3自己資本利益率(％)72.653.817.111.0株価収益率(倍)－－10.49.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)353,188443,086185,313341,565投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△48,387△54,017△146,954△83,568財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△280,115△287,553775,574△519,454現金及び現金同等物の期末残高(千円)915,8011,024,7771,847,7131,601,137従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)537582642677〔73〕〔68〕〔47〕〔48〕 （注）１．第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年12月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第30期の期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ２．第28期及び第29期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。 臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。 ４．第28期から第31期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人（なお、第28期及び第29期はPwC京都監査法人の監査を受けておりましたが、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、「PwC Japan有限責任監査法人」に名称変更しております。 以下同様です。 ）により監査を受けております。 ５．第29期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。 第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．2023年10月18日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。 第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ７．第31期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第30期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)5,687,6406,229,2596,826,6627,041,4687,660,094経常利益(千円)158,062323,582651,957454,074419,509当期純利益(千円)42,283240,063411,841294,808260,380資本金(千円)66,50066,50066,500536,030642,454発行済株式総数(株)130,000130,000130,0003,500,0003,723,300純資産額(千円)270,658511,008923,5942,157,4622,560,691総資産額(千円)3,135,1622,918,5693,087,5634,179,0504,114,510１株当たり純資産額(円)2,081.99196.54355.23616.42687.75１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－20.0030.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)325.2592.33158.40112.0170.30潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－108.1468.99自己資本比率(％)8.617.529.951.662.2自己資本利益率(％)17.261.457.419.111.0株価収益率(倍)－－－10.210.3配当性向(％)－－－17.942.7従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)449463506557599〔75〕〔73〕〔67〕〔44〕〔47〕株主総利回り(％)－－－－65.5(比較指標：－)(％)(－)(－)(－)(－)(120.5)最高株価(円)－－－1,3371,488最低株価(円)－－－1,076680 （注）１．第27期から第29期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ２．第27期から第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年12月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第30期の期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．第27期から第29期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。 ４．主要な経営指標等のうち、第27期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくPwC京都監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）による監査証明を受けておりません。 ５．第28期から第31期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。 ６．従業員数は就業人員(他社から当社への出向者を含む)であります。 臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。 ７．第29期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。 第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８．2023年10月18日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。 これにより発行済株式総数は2,470,000株増加し、2,600,000株となりました。 第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ９．第27期から第30期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2023年12月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。 第31期の株主総利回り及び比較指標は、2023年12月期末を基準として算定しております。 10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、当社株式は2023年12月20日に同市場に上場しましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 11．第31期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第30期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |