CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | NIHONWASOU HOLDINGS,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鶴野 尚史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木六丁目２番31号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５８４３－００９７（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の現在の事業内容等は、2003年10月に吉田重久の個人事業を営業譲受したこと等により、構築されております。 個人事業の営業譲受前と営業譲受後の主な変遷は、次のとおりであります。 （個人事業営業譲受前）年月事項1984年３月吉田重久がデリコ（個人事業、舶来品輸入販売業）創業1986年７月有限会社デリコ（舶来品輸入販売業）設立（福岡市南区、資本金100万円）1993年12月有限会社デリコの目的に和装品の販売及び着物の加工・仕立業を追加し、商号を有限会社九和会に変更1996年６月有限会社九和会を株式会社吉田商店に組織変更（資本金1,000万円）1996年７月大阪市北区に大阪支店、東京都千代田区に東京支店を設置1997年９月広島市中区に広島支店を設置1998年５月名古屋市中区に名古屋支店を設置2000年９月有償第三者割当により増資（資本金1,500万円）2003年６月神戸市中央区に神戸支店を設置2003年９月当社と同じ着物の加工・仕立業を北海道・東北地域にて営んでいた株式会社フロムノースを事業効率化のため吸収合併し、札幌市中央区に札幌支店、仙台市青葉区に仙台支店を設置京都市中京区に京都支店を設置吉田重久から営業譲受した同氏の個人事業は、1987年11月に「九州和装振興協会」を設立したことから始まっております。 （個人事業営業譲受後）年月事項2003年10月吉田重久の個人事業である日本和装振興協会及び日本和裁技術院を営業譲受し、日本和装振興協会（九州局（現「福岡局」）、関西局（現「大阪局」、2017年1月に「大阪局」と「阪奈局」に細分化）、関東局（現「東京局」、2018年１月に「東京城東局」と「東京城南局」に細分化）、中国局（現「広島局」）、北海道局（2014年12月閉鎖、2023年１月に再設）、東海局（現「名古屋局」）、東北局（「仙台局」に名称変更、2014年12月閉鎖、2018年７月に再設）、南関東局（現「横浜局」）、北関東局（現「さいたま局」）、阪神局（現「神戸局」）、京滋局（現「京都局」）、北信越局（「新潟局」に名称変更、2014年12月閉鎖）、東関東局（現「千葉局」）、北陸局（2014年12月閉鎖）の14拠点）の無料きもの着付け教室の事業、日本和裁技術院の和装縫製業並びに和装縫製の教育指導の事業を追加商号を株式会社ヨシダホールディングスに変更2003年12月事業効率化のため大阪支店、広島支店、名古屋支店、神戸支店、札幌支店、仙台支店、京都支店を廃止し、日本和装振興協会の各局の事業所と統合 内部取引解消及び事業効率化のため、日興企業株式会社（賃貸不動産の管理業）を吸収合併2004年１月個人事業より営業譲受をした日本和装振興協会の名称を「日本和装」へ改称 高知県高知市に「高知局」（2009年２月に閉鎖）を設置2004年４月内部取引解消及び事業効率化のため、株式会社ワイズ・アソシエイツ（広告宣伝代理店業）、株式会社日本和装文化研究所（着付教室に関する経営指導・業務）、有限会社もりぐち（染物の卸悉皆（しっかい）業）、有限会社吉田プロフェッショナル・サービス（和服及び和装品の卸し、販売業）、有限会社ワソウ・ドットコム（データ管理・分析業）の５社を吸収合併 砂研株式会社（土壌改良材の製造販売業、2005年７月「株式会社バイオメンター」に商号変更）の株式を100％取得し子会社化2004年10月着物の加工工程管理を一元化するため、京都市下京区に「糸の匠センター」を設置2004年12月フランチャイズの設置（宇都宮局（栃木県宇都宮市）、高松局（香川県高松市）） 年月事項2005年１月愛媛県松山市に「愛媛局」（2009年２月閉鎖）、福島県郡山市に「福島局」（2009年９月「郡山局」に名称変更、2014年12月閉鎖）、静岡県静岡市（現葵区）に「静岡局」を設置2005年３月群馬県高崎市に「群馬局」(2014年12月閉鎖)を設置2005年９月茨城県水戸市に「茨城局」を設置（2009年10月茨城県つくば市に移転、2014年12月閉鎖）鹿児島県鹿児島市にフランチャイズにより「鹿児島局」を設置2006年１月 長野県長野市に「信州局」（2009年２月閉鎖）、山梨県中巨摩郡昭和町に「甲府局」（2008年９月甲府市に移転、2009年２月閉鎖）、東京都立川市に「立川局」（2008年２月に「新宿局」と統合）を設置2006年５月商号を日本和装ホールディングス株式会社に変更 フランチャイズ「高松局」（2024年１月高松支部へ名称変更）を直営に変更2006年６月岡山県岡山市（現北区）に「岡山局」を設置2006年８月フランチャイズ「宇都宮局」を直営に変更（2008年２月に「さいたま局」と統合）2006年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月岩手県盛岡市に「岩手局」（2009年２月閉鎖）を設置2007年３月当社の100％出資により、日本和装ホールセラーズ株式会社（和装文化に関する情報サービスの提供）を設立（2012年３月「株式会社はかた匠工芸」に商号変更、現・連結子会社）2007年５月当社の100％出資により、日本和装クレジット株式会社（割賦販売斡旋業）を設立（2017年１月「ニチクレ株式会社」に商号変更、現・連結子会社）2007年７月本店を東京都千代田区に移転（東京支店を廃止）2007年９月秋田県秋田市に「秋田局」（2009年２月閉鎖）を設置2007年10月青森県青森市に「青森局」（2009年２月閉鎖）を設置2007年11月当社の100％出資により、日本和装マーケティング株式会社（常設型店舗の運営）を設立2008年２月東京都新宿区に「新宿局」（2018年１月に「東京城北局」と「東京城西局」に細分化、2022年１月東京城北・城西局へ統合）を設置2008年３月当社の100％出資により、NIHONWASOU USA,INC.（米国でのきもの関連事業）を設立（2017年12月解散）2008年４月株式会社バイオメンター解散（2008年９月清算結了）2008年６月東京都中央区に複合的研修施設「アスアル研修センター」（2011年５月閉鎖）を設置2009年３月日本和装ホールセラーズ株式会社にて、織物の製造販売を開始 日本和装ホールセラーズ株式会社の25％出資により、博多織物協同組合（2013年12月脱退をもって関係会社から除外、2014年７月「伝統絹織物産地協同組合」に改組）を設立2009年７月フランチャイズ「鹿児島局」を直営に変更（2009年８月に「南九州局」に名称変更、2014年12月閉鎖)2009年９月福島県福島市に「福島局」（2014年12月閉鎖)を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場2010年５月日本和装マーケティング株式会社を吸収合併2010年７月日本和装ホールセラーズ株式会社の100％出資により、瀧日弘子事務所株式会社（和装及び和装品の販売促進）を設立（2011年10月「日本和装メンズ株式会社」に、2013年11月「日本和装ダイレクト株式会社」に商号変更、現・連結子会社）2010年10月浜松市中区（現中央区）に「浜松局」（2023年１月浜松支部へ名称変更）を設置2011年11月当社の100％出資によりNihonwasou(Thailand)Co.,Ltd.（タイ国でのきもの関連事業）を設立（2017年12月解散）2011年12月北九州市小倉北区に「関門局」（2014年12月閉鎖）を設置2012年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場 年月事項2012年４月当社の90％出資により、株式会社メインステージ（きもの専門のモデルエージェンシー事業）を子会社化（現・連結子会社）2012年５月大阪証券取引所JASDAQ市場上場廃止2012年12月東京都港区に「品川局」（2015年12月閉鎖）を設置 熊本市中央区に「熊本局」（2014年12月閉鎖）を設置 当社の100％出資により、NIHONWASOU FRANCE SAS（仏国でのきもの関連事業）を設立（2017年12月解散）2013年６月当社の100％出資により、NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD（ベトナム国でのきもの関連事業）を設立 （現・連結子会社）2013年８月2013年11月2013年12月2014年１月2014年４月2014年７月2014年９月 2015年３月2015年４月2016年11月2017年１月2017年12月2018年４月 2018年８月2019年２月2019年４月2019年10月2021年３月2022年４月宮崎県宮崎市に「宮崎局」（2014年12月閉鎖）を設置 日本和装ダイレクト株式会社を子会社化 京都局を大阪局に統合（2017年７月に分離・再設） 栃木県宇都宮市に「宇都宮局」（2014年12月閉鎖）を設置山口県山口市に「山口支部」（2014年12月閉鎖）を設置株式会社はかた匠工芸が東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場（2019年４月上場廃止）当社の100％出資により、Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社（海外子会社株式の保有及び経営管理）を設立（2020年清算結了）仙台市青葉区に「伊達☆プレイス」（2018年６月閉鎖）を設置新潟市中央区に「ときめき♡ファーム」を設置北海道札幌市に「札幌新教室」を設置日本和装クレジット株式会社を「ニチクレ株式会社」に商号変更島根県松江市に「松江局」（2019年９月閉鎖）を設置当社の100％出資により、日本和装沖縄株式会社（沖縄県でのきもの着付け教室の運営及び和装品の卸売業）を設立（現・連結子会社）NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.（マーケットリサーチ事業）を設立（現・連結子会社）シンガポール駐在事務所（2022年１月閉所）を開所本店を東京都港区に移転株式会社はかた匠工芸を株式交換により完全子会社化Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.（海外事業）を設立（2024年清算結了）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社他６社で構成されており、和服及び和装品の販売仲介を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社の主要子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 当社グループは、文化ビジネス創造企業として、「『教える』又は『伝える』というプロセスなしでは、展開しない商品及び衰退もしくは消滅しかねない商品」の技術及び産業の継続を支援する活動を通して、単なる小売業ではなく、仲介の新業態としてのビジネスモデルを確立しております。 きもの関連事業の中でも中核的な「日本和装」事業は、きもの文化のＰＲ活動として、きものを「着る」ことを教え、きものを「着る機会」をつくり、きものの「物の価値」を伝えることにより、和装文化の普及啓発と販売仲介業務を行うものであります。 「日本和装」事業では、当社が新規顧客（「無料きもの着付け教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付け教室」の卒業生）向けに、より顧客のニーズを反映した教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国のきものや帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。 ）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。 受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。 また、受講者や卒業生の購入したきもの等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請け負っております。 ・日本和装ホールディングス株式会社（当社）「日本和装」事業の中核的な位置付けであり、グループ全体の経営管理を行っております。 ・株式会社はかた匠工芸（連結子会社）博多織の製造を行い、「日本和装」事業の契約企業として、受講者や卒業生に製品の販売を行っております。 また、「男きもの専門店ＳＡＭＵＲＡＩ」の運営主体であります。 ・ニチクレ株式会社（連結子会社）受講者や卒業生の代金決済の利便性を向上させ、「日本和装」事業とのシナジー効果を最大限にあげることを目的に設立され、割賦販売斡旋業、前払式特定取引業（友の会事業）を営んでおります。 ・株式会社メインステージ（連結子会社）きもの専門のモデルエージェンシー事業を行っております。 現在の出資割合は、当社90％、株式会社電通グループ10％です。 ・日本和装ダイレクト株式会社（連結子会社）受講者や卒業生及び一般消費者に向けて、和装小物を中心とした通信販売事業を営んでおります。 ・NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD（連結子会社）ベトナム社会主義共和国における和服縫製に関する生産管理コンサルティング業及び小物等の企画デザイン及び生産管理コンサルティング業を営んでおります。 ・NIHONWASOU TRADING CO.,LTD（連結子会社）ベトナム社会主義共和国において和服縫製業を営んでおります。 ・日本和装沖縄株式会社（連結子会社）沖縄県内にて、「日本和装」事業を営んでおります。 また、当社契約企業へ向け、和服及び和装品の卸売事業を営んでおります。 ・NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結子会社）（注）カンボジア王国にて、マーケットリサーチ事業を営んでおります。 （注）NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.は、2023年１月25日に解散決議を行い、清算手続中であります。 ［事業系統図］以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社はかた匠工芸（注）１、３ 福岡県大野城市100,000きもの関連事業（織物の製造販売）100.0当社サービスの提供債務保証役員の兼任ありニチクレ株式会社（注）１東京都中央区100,000きもの関連事業（割賦販売斡旋業）100.0割賦販売斡旋業に係る役務の受入れ債務保証役員の兼任ありNIHONWASOU TRADING CO.,LTD（注）１、２ベトナム社会主義共和国ホーチミン市557きもの関連事業（和服縫製業）100.0（100.0）和服縫製業に係る役務の受入れその他５社 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．株式会社はかた匠工芸については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 933,096千円 ②経常利益 8,970千円 ③当期純利益 9,604千円 ④純資産額 25,056千円 ⑤総資産額 249,212千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 （1）連結会社の状況2024年12月31現在 セグメントの名称従業員数（人）きもの関連事業155（101）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含む。 ）は、（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 また、海外にある連結子会社の就業人員を含みます。 （2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）104（91)49.79.05,197,455（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含む。 ）は、（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、和装という日本の伝統文化を守り、次世代へ繋げていくために、きものを自分で着られる人を増やしたい、という想いから、設立当初より変わらないビジネスモデルである「教えて・伝えて・流通を促す」ことを通して、和装市場の活性化を図ることに努めてまいりました。 今後とも、当社グループの事業活動においてご縁の生じたすべての方々から「出会えてよかった！」と心から思っていただけるよう、サービスの向上に努め、消費者の皆様、生産者の皆様、株主様、各御取引先様、そして社員一人ひとりとの間で喜びを共有できる“五方良し”の企業を目指します。 （2）経営環境わが国経済は、堅調な企業収益を背景に、設備投資が安定して推移するとともに、賃上げによる雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調となりました。 しかしながら、円安傾向の継続、世界的な資源並びに原材料価格の高騰、中東情勢及びアメリカの政策動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 和装業界においても、まだ先行きは不透明な状況が続いており、現在の不透明な外部環境にどのように対応していくのかという課題に直面しています。 しかし、そのような業界環境であるからこそ、当社グループでは新しい試みやグループ企業間のシナジー効果をより一層発揮できるように努めております。 新たな試みとしては、新規顧客向けに実施した春期「きもの着付け教室」において、「お試し３回無料着付け体験コース」を初めて開催いたしました。 その結果、多くの方に応募をいただき、体験後に本教室（全５回）へ進んだ受講者数は前年同期を上回りました。 また、顧客基盤を拡大するために2024年１月にはサイトを開設し、EC事業にも注力しております。 当社グループ企業間のシナジー効果についての強みは、製造（株式会社はかた匠工芸）や、縫製機能（NIHONWASOU TRADING CO.,LTD）だけでなく、仕入れ機能、流通機能（当社）、販促機能（ニチクレ株式会社）やアフターケア機能（当社きものリフレッシュセンター）等、グループ内で完結するいわば和装業界における「ワンストップ・ソリューション」によるグループシナジーを築いてきたことにあります。 これは、創業時から確固たるビジネスモデルを確立し、不変的な軸足（ビジネスモデル）を右足にしっかりと置き、時代の変化をうまく捉えられる様に左足を順応させて動かしていくことを重んじてきたことが主要因であり、その結果として、不透明な外部環境の影響を受けながらも、比較的安定した成果をあげることができております。 今後はさらに幹となる日本和装事業を中心として、グループ会社がそれぞれの強みを活用することによって、和装業界に関わるあらゆるシェアの拡大に取り組み、和装業界における売上シェアナンバーワンを目指していきたいと考えております。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 全社的な生産性向上当社グループは市場規模が縮小傾向にある和装業界に属しながら、独自のビジネスモデルによって、業界内では比較的安定した営業利益を計上しております。 2020年度から３期にわたり、新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、営業利益は黒字を確保し、その後の2023年度、2024年度においても営業利益の黒字を確保しております。 今後とも安定的な収益を確保するため、組織整備と教育強化による人材育成を進めてまいります。 ② 新規受講者の獲得毎年春と秋の年２回実施している新規受講者の募集につきましては、消費者に対してきものへの興味を喚起し、当社の無料きもの着付け教室の扉をたたいていただくための最も重要なプロセスのひとつであります。 当社では、市場のニーズを適切に捉え、効果的なプロモーション活動を行うことで事業の根幹となる需要拡大を図ってまいります。 ③ 卒業生へのアプローチ当社の無料きもの着付け教室を卒業した卒業生に、当社を永くご愛顧いただくことも、当社グループの継続的な成長にとって重要であると考えております。 当社グループでは、「きものを着ることを楽しむ機会」を充実させ、感動体験や付加価値の提供に注力するなど、常に品質やサービスの向上に努めるとともに、顧客の多様なニーズに応え、顧客満足度の向上を目指してまいります。 ④ ガバナンス体制の強化当社グループでは、ガバナンス体制及び内部管理体制の強化が重要課題のひとつと認識しており、グループ全体で適切な経営管理体制の構築と、内部管理体制の充実を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは、「人の喜ぶところに栄えあり」という企業理念のもと、和装という日本の伝統文化を守り、次世代へ繋げていくことを目指しております。 そして、当社グループの基本的な考え方（私たちが大切にする価値観）である消費者良し、生産者良し、御取引先様良し、株主様良し、社員良し、“五方良し”を基礎とし、和装事業を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 (1）ガバナンス当社グループでは、事業活動を推進していくうえで、持続可能な社会実現への貢献と中長期的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、サステナビリティへの取組を推進することを目的として、2024年11月に取締役会の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会の下部組織としてサステナビリティ分科会を新設いたしました。 サステナビリティ分科会は、最高責任者を取締役社長、統括責任者を管理担当取締役（サステナビリティ担当取締役）または最高責任者が指名した者とし、リスク・コンプライアンス委員会のメンバー等により構成されます。 サステナビリティに関する基本方針やマテリアリティの特定／管理、リスク・機会の特定／評価／管理及び関連方針の策定その他リスク・コンプライアンス委員会から付託された事項について検討及び協議を行い、リスク・コンプライアンス委員会に報告を行うこととしております。 重要な事項については、リスク・コンプライアンス委員会から取締役会に付議または報告をすることとしております。 （サステナビリティ推進体制図） 上記を含む当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 （人材育成方針） 当社グループでは、企業理念である「人の喜ぶところに栄えあり」を実現できる人材を育成することを基本方針としております。 会社の持続的な成長には、社員の能力を向上させることが必要不可欠であると判断したため、定期研修や階層別研修をはじめ、専門知識のセミナー受講、情報セキュリティ・コンプライアンス等を中心としたeラーニングなどの従業員教育を実施しており、中長期的な人材育成に努めております。 （社内環境整備方針)従業員が安全に、かつ安心して働き続けられるよう職場環境を整備し、心身ともに健康を維持できるサポート体制の構築を推進します。 ① 労働時間の適正な管理、年次有給休暇の取得促進労働生産性の向上を一層進めて過重労働や業務量の偏りをなくし、休暇をとりやすい環境を維持することで人材の定着率を高め、企業の持続的な発展を目指します。 ② ライフイベントに配慮した働き方の制度産休・育休・育児支援制度の整備や、私傷病や介護等に適用できる休暇制度の活用など、既存の福利厚生制度の改善・充実化を図りつつ、今後、より効果的で利便性のある制度を採り入れ、職場環境の向上に努めます。 ③ 働き方改革の推進柔軟な働き方の実現によって、従業員一人ひとりが仕事とプライベートのバランスを取りながら、充実した仕事生活を送ることができるよう、一部職種においては「ハイブリッドワーク」の導入など働き方改革を推進しております。 ④ 職場におけるハラスメントの防止への取組従業員のプライバシー保護を徹底し、ハラスメント行為等を通報、相談しやすい体制をさらに強化し、組織内のリスク低減及び安全な職場環境の維持に努めます。 ⑤ 高年齢者の就業機会の確保定年を60歳～65歳の選択定年制としており、65歳までは希望者全員を雇用し、健康に配慮しつつ、変わらぬパフォーマンスを発揮できる体制を整備しております。 ⑥ 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保年齢や性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事評価を整備しております。 女性に関しては管理職の構成割合の目標値を定めており、今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努めます。 (3）リスク管理当社グループでは、取締役会の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク・コンプライアンス規程に基づき、グループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じております。 サステナビリティに関するリスクについては、取締役会の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会の下部組織として2024年11月に新設いたしましたサステナビリティ分科会において、リスク及び機会の識別・評価を行い、その対応の実施をモニタリングし、リスク・コンプライアンス委員会へ報告を行うこととしております。 また、リスク・コンプライアンス委員会はサステナビリティに関連するリスクの重要性の度合いに応じて、取締役会へ付議または報告をすることとしております。 (4）指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合38.0％37.5％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 （人材育成方針） 当社グループでは、企業理念である「人の喜ぶところに栄えあり」を実現できる人材を育成することを基本方針としております。 会社の持続的な成長には、社員の能力を向上させることが必要不可欠であると判断したため、定期研修や階層別研修をはじめ、専門知識のセミナー受講、情報セキュリティ・コンプライアンス等を中心としたeラーニングなどの従業員教育を実施しており、中長期的な人材育成に努めております。 （社内環境整備方針)従業員が安全に、かつ安心して働き続けられるよう職場環境を整備し、心身ともに健康を維持できるサポート体制の構築を推進します。 ① 労働時間の適正な管理、年次有給休暇の取得促進労働生産性の向上を一層進めて過重労働や業務量の偏りをなくし、休暇をとりやすい環境を維持することで人材の定着率を高め、企業の持続的な発展を目指します。 ② ライフイベントに配慮した働き方の制度産休・育休・育児支援制度の整備や、私傷病や介護等に適用できる休暇制度の活用など、既存の福利厚生制度の改善・充実化を図りつつ、今後、より効果的で利便性のある制度を採り入れ、職場環境の向上に努めます。 ③ 働き方改革の推進柔軟な働き方の実現によって、従業員一人ひとりが仕事とプライベートのバランスを取りながら、充実した仕事生活を送ることができるよう、一部職種においては「ハイブリッドワーク」の導入など働き方改革を推進しております。 ④ 職場におけるハラスメントの防止への取組従業員のプライバシー保護を徹底し、ハラスメント行為等を通報、相談しやすい体制をさらに強化し、組織内のリスク低減及び安全な職場環境の維持に努めます。 ⑤ 高年齢者の就業機会の確保定年を60歳～65歳の選択定年制としており、65歳までは希望者全員を雇用し、健康に配慮しつつ、変わらぬパフォーマンスを発揮できる体制を整備しております。 ⑥ 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保年齢や性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事評価を整備しております。 女性に関しては管理職の構成割合の目標値を定めており、今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努めます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合38.0％37.5％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 （人材育成方針） 当社グループでは、企業理念である「人の喜ぶところに栄えあり」を実現できる人材を育成することを基本方針としております。 会社の持続的な成長には、社員の能力を向上させることが必要不可欠であると判断したため、定期研修や階層別研修をはじめ、専門知識のセミナー受講、情報セキュリティ・コンプライアンス等を中心としたeラーニングなどの従業員教育を実施しており、中長期的な人材育成に努めております。 （社内環境整備方針)従業員が安全に、かつ安心して働き続けられるよう職場環境を整備し、心身ともに健康を維持できるサポート体制の構築を推進します。 ① 労働時間の適正な管理、年次有給休暇の取得促進労働生産性の向上を一層進めて過重労働や業務量の偏りをなくし、休暇をとりやすい環境を維持することで人材の定着率を高め、企業の持続的な発展を目指します。 ② ライフイベントに配慮した働き方の制度産休・育休・育児支援制度の整備や、私傷病や介護等に適用できる休暇制度の活用など、既存の福利厚生制度の改善・充実化を図りつつ、今後、より効果的で利便性のある制度を採り入れ、職場環境の向上に努めます。 ③ 働き方改革の推進柔軟な働き方の実現によって、従業員一人ひとりが仕事とプライベートのバランスを取りながら、充実した仕事生活を送ることができるよう、一部職種においては「ハイブリッドワーク」の導入など働き方改革を推進しております。 ④ 職場におけるハラスメントの防止への取組従業員のプライバシー保護を徹底し、ハラスメント行為等を通報、相談しやすい体制をさらに強化し、組織内のリスク低減及び安全な職場環境の維持に努めます。 ⑤ 高年齢者の就業機会の確保定年を60歳～65歳の選択定年制としており、65歳までは希望者全員を雇用し、健康に配慮しつつ、変わらぬパフォーマンスを発揮できる体制を整備しております。 ⑥ 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保年齢や性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事評価を整備しております。 女性に関しては管理職の構成割合の目標値を定めており、今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努めます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合38.0％37.5％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）「日本和装」事業への依存度が高いことについて「日本和装」事業では、当社が、新規顧客（「無料きもの着付け教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付け教室」の卒業生）向けに、より上級の着付け教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国の着物や帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。 ）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。 受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。 また、受講者や卒業生の購入した着物等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請負っております。 当社の主たる収入は、これら一連の「日本和装」事業において、各契約企業から受領する手数料であります。 よって、「日本和装」事業のビジネスモデルが、社会情勢及び文化の激変等により一般に展開できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて「無料きもの着付け教室」の形態をまねた類似業者による、いわゆる押売りやキャンセル受付の違法拒否等、違法販売行為がマスコミ等に取り上げられるケースが見受けられます。 当社では消費者からのクレーム受付及び相談窓口を「お客様相談室」に一本化し、キャンセルや各種相談には即座に対応できる体制を整えております。 また、当社は、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス（消費者保護ルール遵守）体制の構築を最優先に考えており、消費者の方々が商品の選別及び検討を充分に行うことができる環境をつくるため「きもの安心宣言」を掲げ、消費者第一主義の営業姿勢をより一層明確にしております。 しかしながら、当社が類似業者と混同され、一般消費者に当社と違法業者の区別を理解していただけなかった場合、「無料きもの着付け教室」の受講者の応募数減少等の影響が出る可能性があります。 （3）風評のリスクについて当社は、「(2）類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて」にも記載したように、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス体制の構築を最優先に考えておりますが、既契約企業が経営環境の変化や経営者の交代などにより、当社のコンプライアンス基準を満たさない状態になった場合には、消費者保護の観点から、当社が取引を停止する可能性があります。 このような当社の営業姿勢が、契約企業に十分に理解されず、事実と異なる又は歪曲された情報として流布した場合には、業界や一般消費者に対する当社の信用低下を招き、受講者の応募数減少等、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 （4）広告宣伝活動について現在「日本和装」事業の中心は、「無料きもの着付け教室」の展開でありますが、各開催期において受講者募集には各種媒体を利用して広告宣伝を行っております。 当事業の収入は各契約企業が受講者に対して販売活動を行った際に発生する各種手数料であります。 そのため、受講者募集の広告宣伝活動を行う際には広告代理店との協議を充分に行い、予定定員の確保に向けて、支出した費用に対して充分な効果が現れるよう細心の注意を払いながら広告内容を決定しております。 しかし、受講者募集の広告宣伝が費用に見合った効果を生まず、受講者が予定定員まで達しなかった場合、各契約企業の販売活動を鈍化させ、ひいては当事業に関連する売上高が直接的に影響を受ける可能性があります。 （5）人材の確保について当社グループでは、「日本和装」事業の事業拡大と安定化のためには、当社のビジネスモデルを充分に理解し、その業務に積極的に取り組むことのできる人材の確保が必須の課題となります。 このため当社グループでは、ウェブサイトや各種媒体を通じ採用広告を行っております。 人材確保ができない場合、在職社員の兼任や、事業計画の見直しなど労務、財務及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （6）法的規制等に関する影響について「日本和装」事業では、消費者からの代金回収の大部分がクレジットによるものです。 クレジット業界においては「割賦販売法」の適用を受けており、消費者の支払可能見込額の調査義務や当該見込額を超える与信の禁止等が定められております。 これら法令の将来における改正もしくは解釈の変更や厳格化等により、クレジット業界が大きく影響を受ける可能性があります。 これらは、割賦販売斡旋業を行う当社グループ内のニチクレ株式会社においても同様であり、当社グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）個人情報の取扱について「日本和装」事業では、受講者募集や、代金の回収にショッピングクレジットを利用した場合等に、個人情報を取り扱うケースがあります。 当社グループでは個人情報保護の概念を充分理解し、正しく取り扱うため個人情報保護管理責任者を選任し、全社を挙げて体制の確立及び運用に努めております。 しかしながら、外部からの悪意によるハッキング等何らかの原因により情報流出があった場合には、社会的信用の低下や損害賠償の費用支出等、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （8）調達金利の変動等の影響について当社グループは、営業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。 資金の調達にあたっては、金利変動リスクを最小限にとどめるための施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力が低下した場合、調達金利の上昇等、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。 （9）各契約企業への精算方法について当社は、当社の仲介で各契約企業が自社の取扱商品を消費者に販売した場合、消費者からの代金回収を代行します。 代金回収の大部分は、クレジットによりますが、消費者の希望で現金払いの場合には、販売日から一週間以内に一括回収を行い、原則的に入金確認後に加工に取り掛かります。 一方、回収した代金の各契約企業への支払（以下、「精算」という。 ）は、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づき、当社の仲介手数料等を差引いて、販売日から10日後（以下、「精算日」という。 ）に行います。 着物業界では代金回収までの期間が長いことが通例であり、各業者の資金繰りの圧迫へとつながっておりますが、当社の仲介による販売の場合、販売日から10日後の回収になることから、各契約企業における流動性の向上に役立てていただいており、各契約企業のメリットとなっております。 当社の代金回収が、何らかの事由による遅延のため精算日後となる場合においても、各契約企業への精算は当該契約に基づき販売日から10日後に行われます。 このため、代金回収の遅延が多額に発生した場合、当社の資金繰り及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）システムへの依存について当社グループでは、会計システムや業務の基幹システムを利用し、情報の一元管理を図っております。 そのため全国の情報がリアルタイムで更新され、必要部署への伝達が遅滞なく行われており、業務の効率化が図られております。 しかしながら、自然災害によるハードウェアの損壊や、通信インフラの不具合などによりシステムの利用が不可能となった場合には、業務の遂行に影響を及ぼす可能性があります。 （11）和装の市場縮小傾向について当社グループが仲介を行う和装業界におきましては、長年縮小傾向にあった小売市場で下げ止まり感が見受けられておりますが、劇的な回復には及んでおりません。 当社では、「無料きもの着付け教室」等の展開において、新たな需要の創出及び市場拡大策（潜在市場の顕在化）を手掛けております。 引き続き日本文化が世界から注目されているなか、和装に対して意識のある潜在的な消費者は多いと考えており、切り口を変えれば大きな市場があると考えております。 しかしながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各契約企業の販売活動の継続が困難となった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 （12）販売契約全体からグループが負っているリスクについて当社グループ内のニチクレ株式会社では、消費者に対し割賦販売斡旋を行っておりますが、消費者からの代金回収が遅延するあるいは貸倒れる場合には、貸倒引当金の増加や貸倒損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、消費者からの代金回収が長期となることから、金融機関からの借入による資金調達が適時に実行できない場合には、当社グループの資金繰り及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、資金計画に基づき適時適切な金額を設定し取引金融機関数行との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結することとしています。 また、グループ会社間の資金調達を行うとともに金融機関と情報交換を行うことにより、良い条件で資金を調達するよう努めております。 （13）自然災害等のリスクについて想定外の大規模地震、津波、洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、先般発生した新型コロナウイルス感染症を含む自然災害等への対策として、発生時もしくは発生が予測されるときには随時対策会議を開催するなどして社内外の状況を把握し、当社グループの対応ガイドラインの策定やリモートワークの導入により従業員の安全を確保しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、設備投資が安定して推移するとともに、賃上げによる雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調となりました。 しかしながら、円安傾向の継続、世界的な資源並びに原材料価格の高騰、中東情勢及びアメリカの政策動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもとで、当社グループでは積極的な事業展開により成果を上げることができました。 まず、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間にかけては、新規顧客向けに実施した春期「きもの着付け教室」において、初開催となった「お試し３回無料着付け体験コース」に多くの応募をいただきました。 その結果、体験後に本教室（全５回）へ進んだ受講者数は前年同期を上回りました。 また、既存顧客向けには「ブリリアンツ地区大会」を２～３月に開催し、取扱金額は前年比約130％を記録するなど好調に推移いたしました。 さらに、京都や米沢への産地ツアーや、全国18会場で開催した「縁の会」と日本最大級のきものの祭典「遊々会」では、あわせて約2,300名の方にご来場いただきました。 第３四半期連結会計期間以降も、「夏の花の都ツアー」や「博多祇園山笠ツアー」などの企画が堅調な結果を残し、８月には帝国ホテル東京で開催した「きものブリリアンツ全国大会」に延べ1,000名以上が参加するなど、好評を博しました。 また、春期「きもの着付け教室」卒業生を対象とした「浴衣の着付け・半幅帯の結び方」教室を新たに開講し、顧客の継続化につなげました。 この結果、春期の販売会の延べ参加者数は前年比115％に達し、卒業生が既存顧客向けの催事に参加する流れを生み出すなど、売上増加に寄与いたしました。 これにより、販売コストの上昇など販売費及び一般管理費は増加したものの、各施策が功を奏し、増収増益となりました。 さらに、新規事業として、今期新たにECサイト「KAERUWA」を開設いたしました。 このサイトでは、洗える着物や和装小物などリーズナブルな価格帯の商品を主軸に、和関連の商品の取り入れ等を行っております。 若年層を中心とした幅広いターゲット層の獲得に向け、当初より目標としている「和の総合サイト」の実現を目指して、オリジナル商品の開発にも注力してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高4,704百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益480百万円（同22.0％増）、経常利益432百万円（同22.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益296百万円（同71.6％増）となりました。 なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は9,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が79百万円、割賦売掛金が23百万円、未収入金が23百万円及び棚卸資産が15百万円増加した一方で、貸倒引当金が33百万円及び営業未収入金が17百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産は300百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。 これは主に建物及び構築物(純額)が14百万円、敷金及び保証金が12百万円及び繰延税金資産が11百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、9,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は3,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。 これは主にその他が56百万円、未払費用が24百万円及び未払消費税等が20百万円増加した一方で、短期借入金が165百万円、未払法人税等が17百万円及び営業預り金が11百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は1,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。 これは主に長期借入金が46百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、5,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は3,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益296百万円及び剰余金の配当126百万円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は38.9％（前連結会計年度末は37.5％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、2,502百万円（前連結会計年度末は2,451百万円）となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は343百万円（前連結会計年度は179百万円の使用）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益426百万円、未払費用の増加73百万円、法人税等の支払額137百万円、創業者功労金の支払額50百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は46百万円（前連結会計年度は25百万円の使用）となりました。 これは主に定期預金の預入による支出247百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円、敷金及び保証金の差入による支出9百万円、定期預金の払戻による収入221百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は245百万円（前連結会計年度は65百万円の獲得）となりました。 これは長期借入金の返済による支出2,678百万円、配当金の支払額126百万円、長期借入れによる収入2,510百万円及び短期借入金の純増加額50百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、生産実績の記載を省略しております。 b．受注実績当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、受注実績の記載を省略しております。 c．販売実績当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 種類当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）きもの関連事業（千円）4,704,8584.5合計（千円）4,704,8584.5（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお りであります。 相 手 先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円)割合（％）金額（千円)割合（％）となみ織物株式会社581,58112.9611,34913.0株式会社長嶋成織物514,89211.4542,92911.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりでありますが、このうち売上高、販売費及び一般管理費について、当連結会計年度に実施いたしました営業施策に関係付けて分析すると、以下のとおりであります。 a．売上高について当連結会計年度の売上高は4,704百万円（前期比4.5％増）となりました。 このうち、主要な事業における売上高の対前期比較は下記のとおりです。 ・販売仲介手数料による売上高が、前期比で2.2％減・和服及び和装品販売による売上高が、前期比で18.3％増・縫製加工による売上高が、前期比で12.6％増 b．販売費及び一般管理費について当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,816百万円（前期比3.0％増）となりました。 主要な要因は下記のとおりです。 ・外注費等を節減したことにより、支払手数料が前期比で12百万円減少・売上高増加に伴う販売コスト上昇の影響により、イベント関連の費用が前期比で48百万円増加・人員を強化したこと等により、給与手当及び法定福利費が前期比で74百万円増加 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの所要資金は、大きく分けて販売仲介の過程で生じる契約企業への支払資金、割賦販売斡旋業に係る立替資金及び経常の運転資金であります。 これらの資金のうち、契約企業への支払資金については、販売会やイベントなどの販売機会において消費者が購入した販売代金をいったん当社が受領し、10日後に精算することから、資金の流動性には問題はないと考えております。 割賦販売斡旋業に係る立替資金については、所要資金の不足を銀行借入により調達しております。 現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、回収よりも支払が先行する割賦販売斡旋事業については、業況の変化等について十分に考慮し、必要な流動性を確保していく所存であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資は15百万円であり、機械装置５百万円、建物及び構築物４百万円及びソフトウエア３百万円等であります。 これは主に、当社連結子会社である株式会社はかた匠工芸の本社設備の老朽化に伴う入替及び改修７百万円等であります。 なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 （以下「２主要な設備の状況」及び「３設備の新設、除却等の計画」においても同じ。 ） |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物その他土地（面積㎡）合計本社（東京都港区）管理業務設備6,548883－7,43213(４)それ以外営業局他（大阪府大阪市北区他）営業業務設備35,5151,062－36,57891(87)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数の年間平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。 （2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物その他土地(面積㎡)合計株式会社はかた匠工芸本社(福岡県大野城市)帯生産設備2,2576,02163,762(1,245)72,04111(５)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置と工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数の年間平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。 （3）在外子会社重要な設備がないため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループでは、営業局及び教室の開設、拡充等について、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して当社が中心になって計画を策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,197,455 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを主な目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1450非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 450,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 吉田 重久 THAILAND 4,885,30053.88 日本和装加盟店持株会東京都港区六本木六丁目２－31352,9003.89 日本和装ホールディングス 社員持株会東京都港区六本木六丁目２－31212,9002.34 金室 貴久東京都板橋区123,0001.35 道面 義雄東京都港区97,3001.07 となみ織物株式会社京都府京都市上京区寺之内通堀川西入東西町40568,0000.75 日本和装講師持株会東京都港区六本木六丁目２－3159,0000.65 GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂一丁目２－３ 55,2000.60 奥津 利彦 神奈川県小田原市51,7000.57 木津 貴章福井県越前市45,0000.49計－5,950,30065.63（注）上記のほか当社所有の自己株式68,400株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 9,977 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 10,065 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 木津 貴章 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式9,134,000－－9,134,000合計9,134,000－－9,134,000自己株式 普通株式68,400－－68,400合計68,400－－68,400 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月27日日本和装ホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 次 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士照 屋 洋 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホールディングス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 割賦売掛金に対する貸倒引当金の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本和装ホールディングス株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、割賦売掛金5,430,797千円(総資産の58％）が計上されており、また、割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金41,778千円が計上されている。 連結財務諸表の注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 連結貸借対照表上において、割賦売掛金の総資産に占める割合は高く、その貸倒見積高の算定結果が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、一般債権に対する貸倒実績率や貸倒懸念債権等の回収可能性については、経営者による見積りや判断を伴う。 当該見積りに当たっては、過去の一定期間の貸倒実績、顧客の属性及び延滞状況等の変化や債権譲渡契約の内容に応じて将来の貸倒損失の見直しの必要性があり、経営者による主観性が高い見積りが実施されている。 以上より、当監査法人は、割賦売掛金に対する貸倒引当金の算定は当年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、割賦売掛金に対する貸倒引当金の算定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・貸倒引当金の算定プロセスに係る内部統制を理解した。 ・債権区分ごとの延滞状況、貸倒実績の発生状況及び関連する外部環境のモニタリングが適時・適切に行われていることを確かめるため、適切な責任者への質問及び関連資料の閲覧を行った。 ・延滞状況については、割賦売掛金を管理するシステムデータと照合することにより、延滞情報の正確性及び網羅性を確かめた。 ・割賦取引について平均回収期間や取引金額の分布状況等の分析を行うとともに、延滞状況、貸倒実績及び債権譲渡による損益の発生状況を検討することによって、貸倒実績率の算定方法を評価した。 ・会社が算定した貸倒引当金について再計算を行った。 ・前連結会計期間末に計上された貸倒引当額について、当連結会計期間末における貸倒実績額と比較分析し、前連結会計期間末の見積りの合理性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本和装ホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本和装ホールディングス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 割賦売掛金に対する貸倒引当金の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本和装ホールディングス株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、割賦売掛金5,430,797千円(総資産の58％）が計上されており、また、割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金41,778千円が計上されている。 連結財務諸表の注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 連結貸借対照表上において、割賦売掛金の総資産に占める割合は高く、その貸倒見積高の算定結果が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、一般債権に対する貸倒実績率や貸倒懸念債権等の回収可能性については、経営者による見積りや判断を伴う。 当該見積りに当たっては、過去の一定期間の貸倒実績、顧客の属性及び延滞状況等の変化や債権譲渡契約の内容に応じて将来の貸倒損失の見直しの必要性があり、経営者による主観性が高い見積りが実施されている。 以上より、当監査法人は、割賦売掛金に対する貸倒引当金の算定は当年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、割賦売掛金に対する貸倒引当金の算定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・貸倒引当金の算定プロセスに係る内部統制を理解した。 ・債権区分ごとの延滞状況、貸倒実績の発生状況及び関連する外部環境のモニタリングが適時・適切に行われていることを確かめるため、適切な責任者への質問及び関連資料の閲覧を行った。 ・延滞状況については、割賦売掛金を管理するシステムデータと照合することにより、延滞情報の正確性及び網羅性を確かめた。 ・割賦取引について平均回収期間や取引金額の分布状況等の分析を行うとともに、延滞状況、貸倒実績及び債権譲渡による損益の発生状況を検討することによって、貸倒実績率の算定方法を評価した。 ・会社が算定した貸倒引当金について再計算を行った。 ・前連結会計期間末に計上された貸倒引当額について、当連結会計期間末における貸倒実績額と比較分析し、前連結会計期間末の見積りの合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 割賦売掛金に対する貸倒引当金の算定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本和装ホールディングス株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、割賦売掛金5,430,797千円(総資産の58％）が計上されており、また、割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金41,778千円が計上されている。 連結財務諸表の注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 連結貸借対照表上において、割賦売掛金の総資産に占める割合は高く、その貸倒見積高の算定結果が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、一般債権に対する貸倒実績率や貸倒懸念債権等の回収可能性については、経営者による見積りや判断を伴う。 当該見積りに当たっては、過去の一定期間の貸倒実績、顧客の属性及び延滞状況等の変化や債権譲渡契約の内容に応じて将来の貸倒損失の見直しの必要性があり、経営者による主観性が高い見積りが実施されている。 以上より、当監査法人は、割賦売掛金に対する貸倒引当金の算定は当年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、割賦売掛金に対する貸倒引当金の算定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・貸倒引当金の算定プロセスに係る内部統制を理解した。 ・債権区分ごとの延滞状況、貸倒実績の発生状況及び関連する外部環境のモニタリングが適時・適切に行われていることを確かめるため、適切な責任者への質問及び関連資料の閲覧を行った。 ・延滞状況については、割賦売掛金を管理するシステムデータと照合することにより、延滞情報の正確性及び網羅性を確かめた。 ・割賦取引について平均回収期間や取引金額の分布状況等の分析を行うとともに、延滞状況、貸倒実績及び債権譲渡による損益の発生状況を検討することによって、貸倒実績率の算定方法を評価した。 ・会社が算定した貸倒引当金について再計算を行った。 ・前連結会計期間末に計上された貸倒引当額について、当連結会計期間末における貸倒実績額と比較分析し、前連結会計期間末の見積りの合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月27日日本和装ホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 次 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士照 屋 洋 平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホールディングス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日本和装ホールディングス株式会社の当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式275,611千円が計上されている。 財務諸表の注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式については、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしている。 実質価額の回復可能性は、関係会社の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画は経営者による見積りや判断を伴う重要な仮定が含まれる。 以上より、当監査法人は、関係会社株式の評価は当年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価プロセスに係る内部統制を理解した。 ・実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・実質価額が著しく低下している関係会社を適切に特定しているかを確かめるため、全ての関係会社の実質価額を再計算した。 ・実質価額が著しく低下している関係会社の事業計画が、経営者により承認されているかどうかを確かめた。 ・事業計画の達成状況を検討することにより、経営者による見積りの精度を評価した。 ・当該事業計画について、経営者への質問、取締役会等の議事録の閲覧、関係資料との整合性の検討、過去の実績との比較を実施することにより、経営環境の変化の有無及び重要な仮定の合理性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日本和装ホールディングス株式会社の当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式275,611千円が計上されている。 財務諸表の注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式については、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしている。 実質価額の回復可能性は、関係会社の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画は経営者による見積りや判断を伴う重要な仮定が含まれる。 以上より、当監査法人は、関係会社株式の評価は当年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価プロセスに係る内部統制を理解した。 ・実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・実質価額が著しく低下している関係会社を適切に特定しているかを確かめるため、全ての関係会社の実質価額を再計算した。 ・実質価額が著しく低下している関係会社の事業計画が、経営者により承認されているかどうかを確かめた。 ・事業計画の達成状況を検討することにより、経営者による見積りの精度を評価した。 ・当該事業計画について、経営者への質問、取締役会等の議事録の閲覧、関係資料との整合性の検討、過去の実績との比較を実施することにより、経営環境の変化の有無及び重要な仮定の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 91,258,000 |
| 仕掛品 | 9,605,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 20,410,000 |
| 未収入金 | 33,827,000 |
| その他、流動資産 | 22,106,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 45,425,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,946,000 |
| 土地 | 63,762,000 |
| 有形固定資産 | 44,010,000 |
| ソフトウエア | 3,597,000 |
| 無形固定資産 | 3,597,000 |
| 投資有価証券 | 450,000 |
| 繰延税金資産 | 40,121,000 |
| 投資その他の資産 | 406,576,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 29,800,000 |
| 未払金 | 80,193,000 |
| 未払法人税等 | 61,512,000 |
| 未払費用 | 199,844,000 |
| 資本剰余金 | 373,060,000 |
| 利益剰余金 | 1,964,046,000 |
| 株主資本 | 2,792,676,000 |
| 為替換算調整勘定 | 20,630,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,313,000 |
| 負債純資産 | 3,509,217,000 |
PL
| 売上原価 | 342,928,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,602,370,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 297,674,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,355,000 |
| 営業外収益 | 12,995,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 794,000 |
| 営業外費用 | 4,421,000 |
| 特別損失 | 6,337,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 118,475,000 |
| 法人税等調整額 | 11,079,000 |
| 法人税等 | 129,554,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,665,000 |
| その他の包括利益 | 6,538,000 |
| 包括利益 | 303,009,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 303,009,000 |
| 剰余金の配当 | -126,918,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,538,000 |
| 当期変動額合計 | 176,091,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 296,470,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,502,777,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -460,071,000 |
| 契約負債 | 208,893,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 566,272,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 15,884,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 222,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 51,345,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 9,185,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,936,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,648,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,812,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,116,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 562,488,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,102,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -137,670,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 50,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,678,818,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -126,918,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,763,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,811,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等に適した処理ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、会計基準等に関する講習会等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,670,5842,749,609営業未収入金253,171235,694割賦売掛金※２ 5,407,529※２ 5,430,797棚卸資産※１ 106,206※１ 121,273前払費用102,608100,227未収入金341,485365,371その他60,41780,256貸倒引当金△74,850△41,778流動資産合計8,867,1539,041,452固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）59,87145,425土地※２ 63,762※２ 63,762その他（純額）5,1589,188有形固定資産合計※３ 128,793※３ 118,376無形固定資産24,26520,014投資その他の資産 敷金及び保証金96,48984,011繰延税金資産71,83459,966その他22,43018,042投資その他の資産合計190,754162,020固定資産合計343,813300,411資産合計9,210,9669,341,863 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 営業未払金33,19037,698短期借入金※２,※４,※５ 2,773,886※２,※４,※５ 2,608,773未払金93,043102,291未払費用192,967217,071未払法人税等84,75467,326未払消費税等30,69550,910契約負債373,642364,378営業預り金35,18623,972割賦利益繰延136,994137,276その他66,453123,196流動負債合計3,820,8173,732,895固定負債 長期借入金※２,※５ 1,923,977※２,※５ 1,970,272関係会社事業損失引当金3,567－その他6,0006,000固定負債合計1,933,5441,976,272負債合計5,754,3615,709,167純資産の部 株主資本 資本金478,198478,198資本剰余金292,211292,211利益剰余金2,693,4182,862,971自己株式△22,629△22,629株主資本合計3,441,1993,610,751その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益△5591,313為替換算調整勘定15,96420,630その他の包括利益累計額合計15,40521,944純資産合計3,456,6043,632,695負債純資産合計9,210,9669,341,863 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 4,504,060※１ 4,704,858売上原価※２ 404,341※２ 408,158売上総利益4,099,7184,296,699販売費及び一般管理費※３ 3,705,953※３ 3,816,383営業利益393,764480,316営業外収益 受取利息1,9232,305受取保険金1,36270助成金収入2,702888固定資産売却益1,345－受取補償金3,495－関係会社清算益－2,608その他2,3231,126営業外収益合計13,1536,999営業外費用 支払利息27,12835,648支払手数料14,16614,654契約解約損12,775－その他8384,649営業外費用合計54,90854,952経常利益352,009432,363特別損失 関係会社事業損失引当金繰入額※４ 3,416－創業者功労金※５ 50,000－減損損失－※６ 6,337特別損失合計53,4166,337税金等調整前当期純利益298,592426,025法人税、住民税及び事業税133,363118,475法人税等調整額△7,52111,079法人税等合計125,842129,554当期純利益172,749296,470親会社株主に帰属する当期純利益172,749296,470 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益172,749296,470その他の包括利益 繰延ヘッジ損益2,6211,872為替換算調整勘定1,3224,665その他の包括利益合計※ 3,944※ 6,538包括利益176,694303,009（内訳） 親会社株主に係る包括利益176,694303,009 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高478,198292,2112,638,521△22,6293,386,302当期変動額 剰余金の配当 △117,852 △117,852親会社株主に帰属する当期純利益 172,749 172,749株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－54,897－54,897当期末残高478,198292,2112,693,418△22,6293,441,199 その他の包括利益累計額純資産合計 繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△3,18014,64211,4613,397,763当期変動額 剰余金の配当 △117,852親会社株主に帰属する当期純利益 172,749株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,6211,3223,9443,944当期変動額合計2,6211,3223,94458,841当期末残高△55915,96415,4053,456,604 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高478,198292,2112,693,418△22,6293,441,199当期変動額 剰余金の配当 △126,918 △126,918親会社株主に帰属する当期純利益 296,470 296,470株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－169,552－169,552当期末残高478,198292,2112,862,971△22,6293,610,751 その他の包括利益累計額純資産合計 繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△55915,96415,4053,456,604当期変動額 剰余金の配当 △126,918親会社株主に帰属する当期純利益 296,470株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,8724,6656,5386,538当期変動額合計1,8724,6656,538176,091当期末残高1,31320,63021,9443,632,695 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益298,592426,025減価償却費27,18022,936減損損失－6,337固定資産売却益△1,345－貸倒引当金の増減額（△は減少）3,668△33,072関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）469△3,567受取利息△1,923△2,305支払利息27,12835,648受取保険金△1,362△70助成金収入△2,702△888関係会社清算損益（△は益）－△2,608受取補償金△3,495－契約解約損12,775－創業者功労金50,000－営業未収入金の増減額（△は増加）△94,68218,768割賦売掛金の増減額（△は増加）△449,318△23,267棚卸資産の増減額（△は増加）7,285△14,812前払費用の増減額（△は増加）7,5195,406営業未払金の増減額（△は減少）1,4454,433未払金の増減額（△は減少）7,2439,175未払費用の増減額（△は減少）△25,97973,428契約負債の増減額（△は減少）58,036△9,264営業預り金の増減額（△は減少）16,818△11,214割賦利益繰延の増減額（△は減少）8,493281その他△2,46061,116小計△56,611562,488利息の受取額1,9232,305利息の支払額△26,959△35,102保険金の受取額1,36270助成金の受取額4,995965補償金の受取額3,495－契約解約損の支払額△12,775－創業者功労金の支払額－△50,000法人税等の支払額△94,692△137,670営業活動によるキャッシュ・フロー△179,263343,056投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入230,697221,294定期預金の預入による支出△231,992△247,128有形固定資産の取得による支出△6,736△11,763有形固定資産の売却による収入1,345－無形固定資産の取得による支出△16,059△3,584ゴルフ会員権の売却による収入－2,689敷金及び保証金の差入による支出△11,634△9,346敷金及び保証金の回収による収入12,2065,452その他△3,019△3,811投資活動によるキャッシュ・フロー△25,192△46,197財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）270,00050,000長期借入れによる収入2,200,0002,510,000長期借入金の返済による支出△2,286,228△2,678,818配当金の支払額△117,852△126,918その他△625－財務活動によるキャッシュ・フロー65,292△245,736現金及び現金同等物に係る換算差額△1,789222現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△140,95251,345現金及び現金同等物の期首残高2,592,3842,451,432現金及び現金同等物の期末残高※ 2,451,432※ 2,502,777 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 8社連結子会社の名称ニチクレ株式会社株式会社はかた匠工芸日本和装ダイレクト株式会社株式会社メインステージ日本和装沖縄株式会社NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTDNIHONWASOU TRADING CO.,LTDNIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.連結範囲の変更 前連結会計年度において連結子会社でありましたNihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 （2）非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数該当事項はありません。 （2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ 時価法を採用しております。 ③棚卸資産 商品個別法による原価法を採用しております。 製品及び仕掛品 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物６～15年その他４～15年 ②無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②関係会社事業損失引当金関係会社の事業損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 （4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①販売仲介手数料主に和服及び和装品の販売仲介業務を行っております。 このような販売業務委託契約においては、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づく受託業務を履行義務として識別しており、受託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、受託業務が完了した時点で収益を認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 ②和服及び和装品販売主に和服及び和装品の販売業務を行っております。 このような販売契約においては、商品等の引渡を履行義務として識別しており、引渡時点において顧客が商品等に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、国内の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 ③縫製加工主に和服及び和装品の仕立加工業務を行っております。 縫製加工については、商品等の引渡を履行義務として識別しており、引渡時点において顧客が商品等に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、国内の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 なお、割賦販売斡旋に基づく収益は、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益を割賦利益繰延として、繰延処理しております。 （6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約 ヘッジ対象 予定取引に係る外貨建営業債務③ヘッジ方針 内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。 なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。 ④ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。 ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 （7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 従業員の退職金制度について当社及び国内連結子会社の従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会及び商工会議所の特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 また、在外連結子会社については、従業員の退職金制度を設けておりません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 8社連結子会社の名称ニチクレ株式会社株式会社はかた匠工芸日本和装ダイレクト株式会社株式会社メインステージ日本和装沖縄株式会社NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTDNIHONWASOU TRADING CO.,LTDNIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法適用の関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ 時価法を採用しております。 ③棚卸資産 商品個別法による原価法を採用しております。 製品及び仕掛品 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物６～15年その他４～15年 ②無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②関係会社事業損失引当金関係会社の事業損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 （4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①販売仲介手数料主に和服及び和装品の販売仲介業務を行っております。 このような販売業務委託契約においては、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づく受託業務を履行義務として識別しており、受託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、受託業務が完了した時点で収益を認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 ②和服及び和装品販売主に和服及び和装品の販売業務を行っております。 このような販売契約においては、商品等の引渡を履行義務として識別しており、引渡時点において顧客が商品等に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、国内の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 ③縫製加工主に和服及び和装品の仕立加工業務を行っております。 縫製加工については、商品等の引渡を履行義務として識別しており、引渡時点において顧客が商品等に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、国内の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 なお、割賦販売斡旋に基づく収益は、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益を割賦利益繰延として、繰延処理しております。 （6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約 ヘッジ対象 予定取引に係る外貨建営業債務③ヘッジ方針 内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。 なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。 ④ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。 ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 （7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 従業員の退職金制度について当社及び国内連結子会社の従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会及び商工会議所の特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 また、在外連結子会社については、従業員の退職金制度を設けておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）貸倒引当金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度末において、当社グループの総資産の過半を占めている割賦売掛金等の債権につきましては、債権の種類や状況に応じて、債権残高の全部又は一部に対して貸倒引当金を計上しております。 (単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金74,85041,778 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当連結会計年度において、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準」に記載しているとおり、割賦売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 一般債権に対する貸倒実績率や貸倒懸念債権等の回収可能性については、顧客の信用リスクに仮定をおいて見積りを行っております。 当該見積りには、過去の一定期間の貸倒実績、顧客の属性及び延滞状況等の変化や債権譲渡契約の内容を総合的に評価し、将来の貸倒損失の見積りに反映しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において計上する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３．有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日） 452,917千円460,071千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.8％、当事業年度74.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.2％、当事業年度25.1％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）広告宣伝費569,962千円562,608千円給与手当749,149817,039地代家賃515,259519,651減価償却費20,28415,884 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）6,225千円9,185千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）繰延ヘッジ損益： 当期発生額3,778千円2,699千円 税効果調整前3,7782,699 税効果額△1,157△826 繰延ヘッジ損益2,6211,872為替換算調整勘定： 当期発生額1,3227,390 組替調整額―△2,724 為替換算調整勘定1,3224,665 その他の包括利益合計3,9446,538 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（1）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月14日取締役会普通株式45,32852023年12月31日2024年３月12日2024年５月14日取締役会普通株式27,19632024年３月31日2024年６月11日2024年８月14日取締役会普通株式27,19632024年６月30日2024年９月10日2024年11月13日取締役会普通株式27,19632024年９月30日2024年12月10日（注）2024年２月14日取締役会決議による１株当たり配当額については、記念配当１円が含まれております。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年２月14日取締役会普通株式45,328利益剰余金52024年12月31日2025年３月13日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定2,670,584千円2,749,609千円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△219,152△246,831現金及び現金同等物2,451,4322,502,777 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、短期的な運転資金については主に銀行借入等により調達する方針であります。 デリバティブ取引については、実需取引の範囲で、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である営業未収入金及び割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。 短期借入金及び長期借入金は、流動性リスクに晒されております。 また、一部の借入金については、財務制限条項が付されております。 デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに備えるため為替予約取引を利用しており、市場価格の変動リスクに晒されております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権のうち営業未収入金については、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収が遅延した場合には、督促など早期回収のための取り組みが行われております。 割賦売掛金については、信用情報機関への照会により回収可能性を検討したうえで与信を行っております。 また、敷金及び保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、入居後も差入先の信用状況の変化について留意しております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、外貨建営業債務について、為替予約取引を利用して、為替の変動リスクをヘッジしております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、決裁者の承認を得て行う管理体制を構築しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループにおける資金管理は当社が集中的に行っており、それらの情報を基に資金繰り管理を行っております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円）差額（千円）（1）割賦売掛金5,407,529 貸倒引当金△74,850 割賦売掛金（純額）5,332,6795,270,868△61,810（2）敷金及び保証金96,48992,410△4,079 資産計5,429,1685,363,278△65,890（1）長期借入金(*2）4,187,8634,188,021158 負債計4,187,8634,188,021158 デリバティブ取引（*3） ヘッジ会計が適用されているもの (805) (805) －(*1）「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれております。 (*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円）差額（千円）（1）割賦売掛金5,430,797 貸倒引当金△41,778 割賦売掛金（純額）5,389,0195,319,642△69,376（2）敷金及び保証金84,01171,575△12,435 資産計5,473,0305,391,218△81,812（1）長期借入金(*2）4,019,0454,019,402357 負債計4,019,0454,019,402357 デリバティブ取引（*3） ヘッジ会計が適用されているもの 1,893 1,893 －(*1）「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれております。 (*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円） １年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,670,584－－－営業未収入金253,171－－－割賦売掛金2,275,9603,065,63465,935－未収入金341,485－－－敷金及び保証金34,82761,662－－合計5,576,0283,127,29665,935－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円） １年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,749,609－－－営業未収入金235,694－－－割賦売掛金2,382,9503,018,39429,452－未収入金365,371－－－敷金及び保証金32,48451,526－－合計5,766,1093,069,92129,452－ （注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円） １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金510,000－－－－－長期借入金2,263,8861,287,817602,03010,00810,00814,114合計2,773,8861,287,817602,03010,00810,00814,114 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円） １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金560,000－－－－－長期借入金2,048,7731,441,394501,43612,01211,3244,106合計2,608,7731,441,394501,43612,01211,3244,106 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 通貨関連－(805)－(805)（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 通貨関連－1,893－1,893（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計割賦売掛金－－5,270,8685,270,868敷金及び保証金－92,410－92,410資産計－92,4105,270,8685,363,278長期借入金－4,188,021－4,188,021負債計－4,188,021－4,188,021 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計割賦売掛金－－5,319,6425,319,642敷金及び保証金－71,575－71,575資産計－71,5755,319,6425,391,218長期借入金－4,019,402－4,019,402負債計－4,019,402－4,019,402 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明割賦売掛金割賦売掛金の時価は、回収可能性を加味した元利金の見積キャッシュ・フローを新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、返還期日までのキャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した金額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日)該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日) ヘッジ会計の方 法 取引の種類主 なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）為替予約等の振当処理為替予約取引買建米ドル営業未払金26,156－△805合計26,156－△805 当連結会計年度（2024年12月31日) ヘッジ会計の方 法 取引の種類主 なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）為替予約等の振当処理為替予約取引買建米ドル営業未払金26,380－1,893合計26,380－1,893 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループのうち、当社及び国内連結子会社２社に係る従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会及び商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。 また、在外連結子会社は、従業員の退職金制度を設けておりません。 ２．退職給付債務に関する事項該当事項はありません。 ３．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付費用（千円）6,5417,199費用認識した拠出額（千円）6,5417,199 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）１34,541千円 20,176千円未払事業税6,823 5,860連結会社間内部利益消去15,061 15,195資産除去債務78,417 83,169減損損失10,607 12,138貸倒引当金12,052 524減価償却超過額2,578 1,268未払賞与3,000 16,312子会社への投資に係る一時差異16,317 6,809未払費用15,790 2,853その他57,949 63,351繰延税金資産小計253,139 227,660税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△28,602 △14,397将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△152,702 △153,296評価性引当額小計△181,304 △167,693繰延税金資産合計71,834 59,966 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※1）7,4384173,9675,41213017,17634,541評価性引当額△1,498△417△3,967△5,412△130△17,176△28,602繰延税金資産5,939－－－－－(※2）5,939(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適 用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税 務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※1）4173,9675,4121306110,18820,176評価性引当額△417△3,967△479△130△61△9,341△14,397繰延税金資産－－4,932－－846(※2）5,779(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適 用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税 務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 （調整） 評価性引当額の増減額2.3 交際費等永久に損金に算入されない項目2.8 住民税均等割2.3 海外税率差異△1.2 連結会社間内部利益消去税効果非適用1.6 子会社への投資に係る一時差異△3.2 繰越欠損金の期限切れ6.6 その他0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率42.1 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）及び当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは、不動産賃貸契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。 当社グループは、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売仲介手数料2,721,9152,662,718和服及び和装品販売996,0861,178,387縫製加工648,555730,008その他30,06229,703顧客との契約から生じる収益4,396,6204,600,817その他の収益107,440104,041外部顧客への売上高4,504,0604,704,858 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）101,518161,656顧客との契約から生じた債権（期末残高）161,656152,034契約負債（期首残高）315,605373,642契約負債（期末残高）373,642364,378 契約負債は、主に販売仲介手数料、縫製加工、和服及び和装品販売における収入にかかるものであり、支払条件に基づきサービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受領したものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、313,628千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、371,517千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名となみ織物株式会社581,581―株式会社長嶋成織物514,892―（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名となみ織物株式会社611,349―株式会社長嶋成織物542,929―（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名となみ織物株式会社611,349―株式会社長嶋成織物542,929―（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額381円29銭400円71銭１株当たり当期純利益19円06銭32円70銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）172,749296,470普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）172,749296,470普通株式の期中平均株式数（株）9,065,6009,065,600 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金510,000560,0001.10－１年以内に返済予定の長期借入金2,263,8862,048,7730.93－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,923,9771,970,2720.972026年～2030年合計4,697,8634,579,045－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,441,394501,43612,01211,324 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）2,219,2664,704,858税金等調整前中間（当期）純利益（千円）84,009426,025親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）48,856296,470１株当たり中間（当期）純利益（円）5.3932.70 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,373,8802,359,413営業未収入金※１ 259,478※１ 258,075前払費用81,27579,848関係会社短期貸付金202,020301,761未収入金※１ 34,042※１ 33,827その他13,51222,106流動資産合計2,964,2103,055,033固定資産 有形固定資産 建物58,55442,063工具、器具及び備品3,3781,946有形固定資産合計61,93244,010無形固定資産 ソフトウエア5,8913,597無形固定資産合計5,8913,597投資その他の資産 投資有価証券450450関係会社株式275,611275,611関係会社長期貸付金24,92323,898敷金及び保証金94,48482,861繰延税金資産50,77440,121その他10,8573,966貸倒引当金△20,333△20,333投資その他の資産合計436,767406,576固定資産合計504,592454,184資産合計3,468,8023,509,217 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 営業未払金※１ 27,877※１ 27,840短期借入金35,10029,800未払金※１ 77,319※１ 80,193未払費用181,823199,844未払法人税等67,84361,512未払消費税等29,45145,605契約負債233,129208,893営業預り金※１ 46,153※１ 35,360その他11,80620,175流動負債合計710,505709,226固定負債 長期借入金27,100－関係会社事業損失引当金3,567－その他6,0006,000固定負債合計36,6676,000負債合計747,172715,226純資産の部 株主資本 資本金478,198478,198資本剰余金 資本準備金354,973354,973その他資本剰余金18,08718,087資本剰余金合計373,060373,060利益剰余金 利益準備金3,1143,114その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,890,4451,960,932利益剰余金合計1,893,5591,964,046自己株式△22,629△22,629株主資本合計2,722,1892,792,676評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益△5591,313評価・換算差額等合計△5591,313純資産合計2,721,6302,793,990負債純資産合計3,468,8023,509,217 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 4,077,377※１ 4,242,973売上原価※１ 325,753※１ 342,928売上総利益3,751,6233,900,045販売費及び一般管理費※１,※２ 3,500,158※１,※２ 3,602,370営業利益251,465297,674営業外収益 受取利息※１ 1,176※１ 2,355受取保険金1,36270業務受託手数料※１ 2,946※１ 2,796経営指導料－※１ 5,541助成金収入1,212888固定資産売却益1,345－受取補償金3,495－その他※１ 551※１ 1,343営業外収益合計12,08912,995営業外費用 支払利息1,236794ゴルフ会員権売却損－1,938リース解約損－982為替差損220210契約解約損12,775－その他371※１ 496営業外費用合計14,6034,421経常利益248,951306,248特別損失 関係会社事業損失引当金繰入額※３ 3,416－創業者功労金※４ 50,000－減損損失－6,337特別損失合計53,4166,337税引前当期純利益195,534299,910法人税、住民税及び事業税90,50392,678法人税等調整額△26,3329,826法人税等合計64,171102,504当期純利益131,362197,405 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高478,198354,97318,087373,0603,1141,876,9351,880,049△22,6292,708,679△3,1802,705,498当期変動額 剰余金の配当 △117,852△117,852 △117,852 △117,852当期純利益 131,362131,362 131,362 131,362株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,6212,621当期変動額合計－－－－－13,51013,510－13,5102,62116,131当期末残高478,198354,97318,087373,0603,1141,890,4451,893,559△22,6292,722,189△5592,721,630 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高478,198354,97318,087373,0603,1141,890,4451,893,559△22,6292,722,189△5592,721,630当期変動額 剰余金の配当 △126,918△126,918 △126,918 △126,918当期純利益 197,405197,405 197,405 197,405株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,8721,872当期変動額合計－－－－－70,48770,487－70,4871,87272,360当期末残高478,198354,97318,087373,0603,1141,960,9321,964,046△22,6292,792,6761,3132,793,990 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブの評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法を採用しております。 （2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物６～15年工具、器具及び備品４～15年②無形固定資産自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②関係会社事業損失引当金関係会社の事業損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 （4）収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①販売仲介手数料主に和服及び和装品の販売仲介業務を行っております。 このような販売業務委託契約においては、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づく受託業務を履行義務として識別しており、受託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、受託業務が完了した時点で収益を認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 ②縫製加工主に和服及び和装品の仕立加工業務を行っております。 縫製加工については、商品等の引渡を履行義務として識別しており、引渡時点において顧客が商品等に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、国内の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 （5）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約 ヘッジ対象 予定取引に係る外貨建営業債務③ヘッジ方針 内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。 なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。 ④ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。 ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 （6）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 従業員の退職金制度について従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前事業年度当事業年度関係会社株式275,611275,611 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 関係会社株式については、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしています。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 実質価額の回復可能性は、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を基礎としたうえで、見積りを行っております。 当該見積りには、事業計画の実行可能性と合理性について、直近の達成状況も考慮した一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権20,044千円37,108千円短期金銭債務31,36233,906 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高686,369千円846,007千円仕入高166,122187,635販売費及び一般管理費営業取引以外の取引による取引高(収入)営業取引以外の取引による取引高(支出)173,0394,463－164,29710,834116 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額 275,611千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額 275,611千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税5,445千円 5,904千円貸倒引当金6,226 6,226資産除去債務76,411 81,162関係会社株式評価損49,978 40,470減価償却超過額1,595 415減損損失7,881 9,723未払費用15,790 2,414その他26,416 38,426繰延税金資産小計189,744 184,743評価性引当額△138,970 △144,621繰延税金資産合計50,774 40,121 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 評価性引当額の増減額△5.0 1.9交際費等永久に損金に算入されない項目4.2 1.6住民税均等割3.0 1.9税額控除等－ △1.6その他0.0 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率32.8 34.2 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位:千円）区 分資産の種 類当 期首残高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物58,5541,9706,464(6,337)11,99542,063381,054工具、器具及び備品3,3781620(0)1,5941,94649,431計61,9322,1326,464(6,337)13,59044,010430,486無形固定資産ソフトウエア5,891－－2,2943,597－計5,891－－2,2943,597－（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内数で当期の減損損失計上額です。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位:千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（固定）20,333－－20,333関係会社事業損失引当金3,567－3,567－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日３月31日６月30日９月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.wasou.com株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）単元未満株式の売渡請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第38期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第39期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書 （第39期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年11月１日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年３月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）4,550,4075,058,7974,770,3204,504,0604,704,858経常利益（千円）156,732448,329392,173352,009432,363親会社株主に帰属する当期純利益（千円）94,367270,878236,706172,749296,470包括利益（千円）92,441278,434245,893176,694303,009純資産額（千円）3,127,2723,296,9193,397,7633,456,6043,632,695総資産額（千円）8,905,8458,958,4138,803,5489,210,9669,341,863１株当たり純資産額（円）344.96363.67374.80381.29400.71１株当たり当期純利益（円）10.4129.8826.1119.0632.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）35.136.838.637.538.9自己資本利益率（％）3.08.47.15.08.4株価収益率（倍）20.858.8411.4118.379.42営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）419,792751,68627,237△179,263343,056投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）40,682△47,965△26,183△25,192△46,197財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△167,428△482,487△76,25465,292△245,736現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,431,1302,660,2742,592,3842,451,4322,502,777従業員数（人）167161158159155（外、平均臨時雇用者数）(95)(95)(96)(92)(101)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）3,942,3374,488,6134,285,4144,077,3774,242,973経常利益（千円）59,441332,724250,505248,951306,248当期純利益（千円）49,900184,343100,991131,362197,405資本金（千円）478,198478,198478,198478,198478,198発行済株式総数（株）9,134,0009,134,0009,134,0009,134,0009,134,000純資産額（千円）2,677,1812,752,7372,705,4982,721,6302,793,990総資産額（千円）3,305,9633,626,8613,327,7153,468,8023,509,217１株当たり純資産額（円）295.31303.65298.44300.22308.20１株当たり配当額（円）7.0012.0013.0014.0014.00（第１四半期）（円）(－)(－)(3.00)(3.00)(3.00)（第２四半期）（円）(－)(5.00)(3.00)(3.00)(3.00)（第３四半期）（円）(－)(－)(3.00)(3.00)(3.00)（期末）（円）(7.00)(7.00)(4.00)(5.00)(5.00)１株当たり当期純利益（円）5.5020.3311.1414.4921.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）81.075.981.378.579.6自己資本利益率（％）1.96.83.74.87.2株価収益率（倍）39.4512.9926.7524.1514.14配当性向（％）127.359.0116.796.664.3従業員数（人）108107107107104（外、平均臨時雇用者数）(84)(86)(88)(86)(91)株主総利回り（％）55.970.682.398.891.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）402305336395350最低株価（円）213210245285251（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第35期、第36期及び第38期の１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |