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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Stmn, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員CEO 大西 泰平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市中村区下広井町一丁目14-８ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-990-2470 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2016年１月名古屋市東区泉に株式会社スタメン設立2016年８月創業事業「TUNAG」の開発を開始2017年１月東京支社を品川区西五反田に設立2017年１月「TUNAG」ベータ版をリリースし提供開始2017年３月第三者割当増資により、総額285,000千円を資金調達（2017年2月及び同年3月の総額）2017年４月エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」を正式リリース2017年11月本社を名古屋市中村区井深町に移転2018年５月大阪支社を大阪市北区梅田に設立2018年９月東京支社を品川区西五反田に移転2019年11月「TUNAG」グローバル版の提供開始2020年５月オンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS」の提供開始2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年４月関東拠点を、品川区西五反田の東京支社から鎌倉市御成町の鎌倉支社に移転。 2021年10月100％子会社・株式会社STAGE（現連結子会社）設立2022年３月本社を名古屋市中村区下広井町に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年１月100％子会社・株式会社スタジアム（FANTS事業分割準備会社）設立2023年１月100％子会社・株式会社 QualityStart設立2023年１月鎌倉支社を東京支社（東京都千代田区神田錦町）に拡大移転2023年２月クラウドセキュリティサービス「Watchy」を正式リリース2023年４月株式会社スタジアム（現連結子会社）に「FANTS」事業を承継2024年１月株式会社 QualityStartの商号を株式会社 Hypernova（現非連結子会社）に変更2024年１月東京支社を東京本社に改称、二本社制を採用 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1）事業の概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スタメン）、連結子会社２社、非連結子会社１社により構成されております。 当社グループは、「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。 」という当社の経営理念をグループビジョンとして、主要サービスであるエンゲージメントプラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」及びオンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS（ファンツ）」を軸として事業拡大を進めてまいりました。 そして、創業事業であるエンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」を通じて得た知見を活かし、100％子会社である「株式会社STAGE」を2021年に設立し、エンゲージメント経営を人材採用の視点から支援する新しい人材紹介事業の運営を開始しました。 また、意思決定の迅速化のため、100％子会社である「株式会社スタジアム」を2023年１月に設立し、「FANTS」の更なる事業展開を進めております。 2023年２月にはクラウドセキュリティサービス「Watchy（ウォッチー）」（旧名称：漏洩チェッカー）の提供」の提供を開始しました。 (2）当社グループのサービスについて①従業員エンゲージメント事業「TUNAG（ツナグ）」エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」は企業のエンゲージメント向上を通じて、企業活動を支援するSaaS（Software as a Service）（注１）モデルのプラットフォームサービスです。 エンゲージメントとは「会社と従業員」のタテの相互信頼関係、及び「従業員同士」のヨコの相互信頼関係が確立されている状況と定義づけており、待遇や環境など与えられるモノの上に成り立つ従業員満足度とは異なる概念であります。 信頼関係を土台とするエンゲージメントについては、業績指標や離職率との相関関係が報告されております（注２）。 エンゲージメントの向上、組織改善を行なっていくためには、①現状の課題を明らかにした上で、②それに対して適切な施策を設計し、③さらに設計した施策を継続的に実施していくという３つのステップが必要となります。 「TUNAG」は、それぞれのステップに対して「エンゲージメントサーベイ」「専属のカスタマーサクセス担当による支援」「社内制度運用クラウド」というソリューションを提供できるエンゲージメント向上へのワンストップサービスとなっております。 （Step.１）エンゲージメントサーベイ 組織の現状を可視化するために、組織のエンゲージメントを診断するアンケートをクラウドツールで提供しております。 診断するアンケートはスマートフォンやパソコンから短時間で回答することが可能であり、診断レポートがクラウドツールから自動生成され、その結果から課題を数値化する事で、（Step.２）の施策の企画・設計における優先度や狙いを明確化することができます。 回答結果は部署毎、役職毎など、様々なセグメント分類が可能であるほか、定期的なサーベイの実施により、回答結果の推移を比較することも可能となります。 （Step.２）専属のカスタマーサクセス担当による支援 エンゲージメントを向上するためには、「会社理解・共感」「上司や仲間との関係」「承認欲求」など様々な要素に対してアプローチしていくことが必要になります。 「TUNAG」ではそのアプローチを「社内制度（注３）」として具現化し、専属のカスタマーサクセス担当が「TUNAG」上で運用が自走化するまで支援します。 当社の専任スタッフは数十社の企業に対して組織改善施策を企画、設計した経験に加えて、全社で蓄積された企業の制度設計・運用に関するノウハウを元に、組織課題に合わせた社内制度の企画・設計・提案を行います。 （Step.３）社内制度運用クラウド 社内改善施策の課題として、設計された社内制度が現場に浸透せず、運用施策の自走フェーズに至る前に形骸化してしまうことが挙げられます。 「TUNAG」では、そういった事態を防止する仕組みを組み込んだクラウドツールを提供しております。 なお、当社のサービスは、アマゾンウェブサービス（AWS）のクラウド上に構築しております。 「TUNAG」のクラウドツール上では、社内制度が一元的に見える化されており、従業員が利用しやすい環境を提供しております。 社内制度が利用されたときには、利用した場所、一緒に参加した従業員、写真などの内容がタイムラインに投稿として自動で共有され、それを見た他の社員との新たなコミュニケーションを発生させるとともに、さらなる社内制度の利用を促します。 こうして投稿が蓄積されていくことで、次第に、社内文化の構築、浸透が進んでいきます。 また、組織単位の運用状況については、人事担当者が直感的に把握することのできる分析ダッシュボードを提供しており、分析ダッシュボードでは施策の活用度合いや各種ランキング、部署役職ごとのセグメント分析などが可能となっています。 以上の３つのステップを通じて、社内の様々なステークホルダーが、「TUNAG」を媒介として有機的につながり、組織のエンゲージメント向上につなげていきます。 ②コミュニティエンゲージメント事業（FANTS）オンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS」は、「TUNAG」が保有する組織運営・組織活性化に有用な多数の機能をコミュニティ向けに拡張・再構築し、2020年５月より提供を開始いたしました。 入退会・課金・投稿管理等、オンラインサロンの開設に必要な機能をワンストップで提供するプラットフォームサービスとなっており、プロスポーツチーム、ミュージシャンやアーティスト、タレントや著名人、レジャー施設、YouTuber、協同組合、スクールや習い事など、幅広いカテゴリーのコミュニティにおいて、エンゲージメント構築を支援しております。 ③クラウドセキュリティサービス（Watchy）2023年２月より提供を開始した、クラウドセキュリティサービス「Watchy」は、社用コンピューターの管理・監視により、IT資産管理、情報漏洩対策、労務管理などをサポートするクラウドセキュリティサービスです。 企業のDX化と働き方の多様化という２つの大きな社会変化に対応するために、これまでの既存のIT資産管理では実現できていなかった「簡単」「シンプル」「リーズナブル」の３つの特徴を強みとして、情報システム担当者がご不在の企業さまにも不安なく使っていただけるサービスを提供しています。 ④人材紹介事業（STAGE）人材紹介事業「STAGE」は、エンゲージメント経営を人材採用の視点から支援する新しい人材紹介事業として2022年１月から本格的に事業を開始しました。 会社と社員、社員同士の相互の信頼関係である「社内エンゲージメント」やカルチャーマッチを重視し、入社前から入社後の１年間のフォローアップをすることで、ユーザーが新しい会社で活躍できるような採用支援サービスを提供しています。 (3）当社のビジネスモデル「TUNAG」及び「FANTS」はともにクラウド上で提供するサービスの対価を利用期間に応じて受領するサブスクリプションモデルを採用しており、アカウント数に応じた料金体系となっております。 月額利用料をストック収益として積み上げていくことで、継続的な顧客接点にもとづくサービスの向上と安定収益基盤の拡大を目指しております。 「TUNAG」につきましては、政府主導で“働き方改革”が推進されている国内において、“エンゲージメント経営支援”という独自の切り口を提案すること、また「組織課題の解決」という企業経営の根幹を事業領域としていることにより、「TUNAG」はサービス提供開始以降、業種・業態を問わず利用企業数を拡大しております。 また、継続ライセンスの蓄積により、売上高ストック比率（「TUNAG」の売上高に占める、利用料やオプション等の月額収益の割合）についても高水準を維持しております。 「FANTS」につきましても、サブスクリプションサービスや国内ソーシャルメディアマーケティングが高い成長性を示している中、注力マーケットの見直し等の戦略変更や、人材採用による体制強化により、運営コミュニティ件数は増加し、売上高の成長性は上昇基調に回帰しています。 2022年７月より直営コミュニティによる売上をストック収益に含めて計上していることから、売上高ストック比率については、変動が大きい状況にありますが、運営コミュニティの新規開拓やプロダクトの機能開発を加速化し、引き続き、幅広いジャンルやカテゴリーでのコミュニティ運用を推進することで、ストック収益を積み上げて、収益の安定化を図り、売上高ストック比率（「FANTS」の売上高に占める、利用料等の月額収益や直営コミュニティ収益の割合）についても高水準を維持していく方針です。 （利用企業数及び売上高ストック比率の推移） 2022年2023年2024年１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４ＱTUNAG利用企業数（社）4524835265706056517117678198889721,055売上高ストック比率（％）87.794.892.693.191.892.792.791.393.192.393.092.6FANTS利用サロン数（サロン）181131135129126130140140136151166187売上高ストック比率（％）84.570.081.677.467.656.771.978.462.746.448.443.7（注）利用企業数及び運用コミュニティ数は各四半期末時点の数となります。 また、売上高ストック比率は各四半期会計期間における売上高の合計より算出しております。 新規顧客獲得についても、「TUNAG」及び「FANTS」は共通しており、Web広告、イベント出展、架電などの自社の営業活動によるものとパートナー（注４）からの顧客紹介によるものがあります。 さらに、「TUNAG」においては、これらに加えてテレビCMやタクシー広告による集客も行っております。 現時点の契約の大半は自社活動によるものであり、マーケティング活動の強化や導入実績の蓄積により、問い合わせ件数の増加につなげております。 パートナーからの顧客紹介については、成約となった場合、月額利用料等の一部を販売手数料として継続的に支払い、更なる顧客紹介につなげております。 （注１） SaaSとは、ソフトウエアをインターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。 （注２） エンゲージメントに関する代表的な調査として、以下の２つがあげられます。 なお、「エンゲージメント」に関する統一的な定義はないため、「エンゲージメント」「従業員エンゲージメント」など若干表現に差異があります。 ① アメリカの経営・人事管理コンサルティング会社であるＣＥＢ社（Corporate Executive Board）の2004年のレポート「Driving Performance and Retention Through Employee Engagement」によると、従業員エンゲージメントの高い従業員の12ヶ月以内の離職可能性率は1.2％にとどまり、従業員エンゲージメントの低い従業員の離職率は9.2％と高くなっています。 ② アメリカのコンサルティングファームである2012年のウイリス・タワーズワトソン社の調査『2012Global Workforce Study』によると、エンゲージメントの低い企業群、エンゲージメントが高い企業群の１年後の業績指標に３倍もの差が見られることが明らかになっています。 （注３） 社内制度とは、社内で期待する行動やコミュニケーションを形にしたものの総称であり、感謝の気持ちを送りあう「サンクスメッセージ」や、自らの業務情報を共有する「日報」など、福利厚生に類するものから業務関連のものまで幅広く含み、現在でも多くの企業で実施・運用されています。 （注４） 「TUNAG」においては業界特化型コンサル企業、採用サービスの営業代理店、ビジネスマッチングを手がける金融機関等、「FANTS」においては芸能事務所や業界関係者等とパートナーシップや事業連携に関する契約を締結しております。 ［事業系統図］①エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」 ②オンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS」 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容（連結子会社）株式会社STAGE（注）名古屋市中村区30,000千円人材紹介事業100％役員の兼任２名運転資金の貸付（連結子会社）株式会社スタジアム（注）名古屋市中区50,000千円コミュニティエンゲージメント事業100％役員の兼任２名運転資金の貸付（注）特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年12月31日現在事業部門の名称従業員数（人）従業員エンゲージメント事業109(27)コミュニティエンゲージメント事業18(1)管理部門5(1)その他2 (2)合計134(31) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は年間平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。 ３．事業拡大に伴う採用増により、前連結会計年度末に比べ従業員数が28名増加しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）114(28)31.41.96,593 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は年間平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。 ３．当社は、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。 ４．事業拡大に伴う採用増により、前事業年度末に比べ従業員数が25名増加しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２，３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.5133.364.677.9118.0－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男性育児休業取得率は、前事業年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得したことなどにより、100％を超えております。 ②連結子会社常時雇用する労働者の数が100人を超えず開示対象外のため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。 」という当社の経営理念をグループビジョンとして、世の中に良い影響力を与えるサービスを、「期待を超える＝感動」のエッセンスに徹底してこだわり、提供していくことを企業のミッションとしております。 (2）目標とする経営指標等 持続的な成長を目指していくため、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。 また、従業員エンゲージメント事業及びコミュニティエンゲージメント事業はBtoB・SaaS・サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、KPI（Key Performance Indicators）として、利用企業数・運用コミュニティ数、利用企業・運用コミュニティの平均月額収益、売上高ストック比率等を重要指標として運営を行っております。 (3）経営環境及び経営戦略 経営環境につきまして、当社グループが従業員エンゲージメント事業として提供している「TUNAG（ツナグ）」及びコミュニティエンゲージメント事業として提供している「FANTS（ファンツ）」ともに、成長性の高い市場を領域に属していると認識しております。 「TUNAG」につきましては、テクノロジーの進化や働き方に対する価値観の変化が急激に進むこの時代に、事業や会社の長期的な成長を左右するのは「人と組織」の強さと捉えて、企業と従業員、そして従業員同士の相互信頼関係であるエンゲージメントの高い会社作りを推進するサービスを展開しております。 生産年齢人口の減少が続き、人材定着や離職改善への意識は今後一層高まっていくことが予想され、最近のHR Tech※１の展示会でエンゲージメントにフォーカスしたサービスが取り扱われ、また、エンゲージメント関連の書籍の出版も増えております。 「FANTS」につきましても、SNSの発達によって個人による情報発信の機会が広がる中で、オンラインサロン市場が拡大しております。 サロンの開設者としても著名人からSNS上でフォロワーが多い一般人等に広がり、利用者としても若年層・ネットユーザーを中心に認知度を高めております。 また、「TUNAG」が属する国内のSaaSモデルサービス市場は、2023年度に1兆4,000億円を超え、2027年度には2兆990億円へと拡大すると予測されており※２、「FANTS」が属する国内ソーシャルメディアマーケティングの市場規模は、2023年度に1兆600億円を超え、2027年度には1兆7,400億円へと拡大すると予測されております※３。 ※１ 人事・人材領域におけるテクノロジーを活用したサービスの総称。 ※２ 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」による。 ※３ サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2024年国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」による。 ① 国内市場における顧客基盤の拡大 国内市場においては、売上高成長率の最大化を最優先とし、「TUNAG」、「FANTS」の契約企業数・平均MRRの成長を進めてまいります。 「TUNAG」においては、注力業界の策定、プロモーションの強化、アライアンスの強化による契約企業数の拡大と、1,000名以上のアカウント数の契約企業の拡大、アップセル・クロスセルの拡大、ユーザーコミュニティの活性化による平均MRRの伸長に注力し、売上高成長率の最大化を進めてまいります。 「FANTS」においては、人材採用の加速とオフィス移転による体制強化、プロダクトの機能拡張、総合的なコミュニティ運営サポートの強化を推進し、オンラインコミュニティ市場の拡大を図ります。 ② 更なるノウハウの活用 「企業向けのエンゲージメント市場」と「コミュニティ向けのエンゲージメント市場」の２つのエンゲージメント領域で、企業向け、コミュニティ向けの異なる市場を開拓することで、グループで培ったノウハウを活かし、多面的な収益拡大を図ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 さらなる成長を実現するため、対処すべき課題は以下のとおりであると認識しております。 ① 人材の確保と組織力の強化 持続的な事業継続には、事業拡大に対応できる人材の採用を継続し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。 経営理念や行動指針に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、社内のエンゲージメントを高め、社員が早期に活躍できるよう社内施策の整備や環境構築に努めてまいります。 ② 新規契約獲得力の強化 当社グループは、「TUNAG」・「FANTS」それぞれのサービスにおいて、テレマーケティングやダイレクトメールなどの「アウトバウンド活動」と、パートナー開拓や広告プロモーションなどによる「インバウンド活動」を組み合わせながら、営業活動を行っています。 今後も、営業人員の増員や教育体制の整備を行いながら、「TUNAG」における金融機関や「FANTS」における芸能事務所など、それぞれのサービス特性に合わせたパートナーの開拓や広告プロモーションの強化を行いながら、マーケットシェアの拡大を図ります。 ③ 継続率の確保 導入顧客における効果最大化のため、サービス利用を支援するカスタマーサクセス部門の新規採用や教育体制の整備を行うことで、高い継続率の維持に取り組みます。 加えて、顧客企業における効果の最大化のみならず、顧客間のネットワークを形成することにより、外部への広告・宣伝効果を創出し、新規顧客の開拓の効率化を図ります。 ④ 技術革新への対応 インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、顧客ニーズに対応する技術をいち早く取り込むことが競争優位性を維持していく要因となります。 当社グループは、顧客ニーズに対応すべく、外部サービスとの連携を含め、新たな技術を吟味しながら、サービス機能の拡充に努めてまいります。 ⑤ 情報管理体制 当社グループは、顧客及びその従業員に関する個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要な課題であると認識しております。 現在も情報管理については細心の注意を払っておりますが、子会社を含めたセキュリティの確保や社内体制の整備を継続してまいります。 ⑥ 新規事業による収益基盤の強化 当社グループのエンゲージメントプラットフォーム事業は、国内の「働き方改革」や「DX」への注目を背景に、サービスを拡大しており、今後もこの傾向は続くものと考えております。 今後の技術革新や急速な景気変動に対して、当該事業内においても企業を中心とする「TUNAG」とコミュニティを中心とする「FANTS」で補完関係を形成しておりますが、人事領域やサブスクリプション型にとらわれない事業の創出など、当社グループ全体で更なる収益基盤の強化を行ってまいります。 ⑦ 利益の定常的な創出 当社グループの収益モデルは、サービスが継続して利用されることで収益が積み上がっていくストック型のビジネスモデルですが、収益を積み上げていくために費用が先行して計上されるという特徴があります。 一方で、事業拡大に伴う人件費、採用費、広告宣伝費等の費用については、顧客基盤の拡大に伴い売上高に占める比率を低減させていくことが可能となるため、今後の新規顧客獲得活動や継続率の確保により、収益性の向上に努め、利益を定常的に創出できる体制を目指す方針であります。 ⑧ 感染症への対応 新型コロナウイルス感染症による新規感染者数は、当連結会計年度においても一定水準を維持して推移しましたが、当社グループはウェビナーやWeb商談などオンライン体制の構築により、増収を継続することができました。 今後も感染症や自然災害等の有事の際にも販売活動及びサービス提供を継続できるよう体制の整備や、新規事業による収益源の多様化を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社では、サステナビリティに関する活動を推進・支援する体制として、CSR委員会を組成しております。 CSR委員会は社内の有志のメンバーも加わり、サステナビリティを含むステークホルダーとの関係についてボトムアップ形式で議論を行い、経営陣に対して提案を行っております。 サステナビリティに関する方針については、経営会議及びリスク管理委員会で議論を行い、重要事項については取締役会への報告を行っております。 ガバナンスの詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループは、CSR活動を支える指針として「会社の状況や特性にあった継続可能な活動であること」、「社員が積極的に関与し、考える活動であること」、「三大経営資源のどれか一つに偏らない活動であること」の３つの基本方針を定めております。 ステークホルダーの皆さまからの信頼とご支持を、持続的な成長への礎とするため、基本方針を遵守し活動を推進しております。 また、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みは以下の通りです。 １ 環境 当社は、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じた自然環境保護を推進してまいります。 オフィスには高機能繊維と木材のハイブリッド素材「LIVELY WOOD」が採用され、主要構造には愛知県東三河産の木材を使用したオフィスで環境に配慮しております。 また、環境保護の観点から、紙類の使用を削減するペーパーレス化を推進しています。 ２ 人的資本 当社グループは、人と組織の強さを示す「エンゲージメント」を、「会社と従業員および従業員同士の信頼関係」と定義し、人と組織が持続的に成長できる人材育成の仕組みを構築しています。 当社は、人的資本ROIを重要な指標と位置づけ、組織への取り組みが企業価値の向上にどのように寄与するかを定量的に評価しています。 自社開発の従業員サーベイ「TERAS」を活用し、組織や部署のエンゲージメント状況を可視化することで、人事施策の分析および改善に役立てています。 また、優れた個人やチームの取り組みを積極的に表彰し、社内外に発信する文化を醸成しています。 「スタカネ」と呼ばれる相互称賛の象徴となる鐘を全オフィスに設置し、事業成長に貢献した従業員が鐘を鳴らすことで、拠点を超えて社員全員で称え合う環境を整えています。 さらに、MVPや新人賞など、半期ごとに活躍したメンバーを部門別に表彰する「スタメンアワード」を実施し、成長機会を最大化する文化を構築しています。 社外に向けた取り組みとしては、「TUNAG」を活用し、エンゲージメント向上に取り組む企業を表彰する「エンゲージメントアワード」を開催しています。 先進的で効果的な取り組みを広く周知することで、国内企業全体のエンゲージメント向上に寄与しています。 ダイバーシティについては、ジェンダー平等の実現に向け、公平で透明性の高い人事制度を採用し、女性の活躍を推進しています。 また、時代の変化に対応できる多様性のある職場環境を構築するため、テレワークやフレックス制度など多様な働き方を導入し、多様な人材が活躍できる職場づくりを進めています。 (3）リスク管理 当社グループにおいては、サステナビリティに関するリスクについては経営会議及びリスク管理委員会で議論を行い、重要事項については取締役会への報告を行っております。 詳細は、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社は、上記「戦略」において記載しました、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みの指標として、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」に対応したＫＰＩを設定し、進捗を管理しています。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）有給休暇取得率2028年12月までに60％69.5％男性労働者の育児休業取得率2028年12月までに60％133.3％女性労働者の育児休業取得率2028年12月までに100％100％（注）１．上記の指標は提出会社のものであり、連結子会社は含まれておりません。 ２．人的資本に関する指標である、管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、CSR活動を支える指針として「会社の状況や特性にあった継続可能な活動であること」、「社員が積極的に関与し、考える活動であること」、「三大経営資源のどれか一つに偏らない活動であること」の３つの基本方針を定めております。 ステークホルダーの皆さまからの信頼とご支持を、持続的な成長への礎とするため、基本方針を遵守し活動を推進しております。 また、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みは以下の通りです。 １ 環境 当社は、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じた自然環境保護を推進してまいります。 オフィスには高機能繊維と木材のハイブリッド素材「LIVELY WOOD」が採用され、主要構造には愛知県東三河産の木材を使用したオフィスで環境に配慮しております。 また、環境保護の観点から、紙類の使用を削減するペーパーレス化を推進しています。 ２ 人的資本 当社グループは、人と組織の強さを示す「エンゲージメント」を、「会社と従業員および従業員同士の信頼関係」と定義し、人と組織が持続的に成長できる人材育成の仕組みを構築しています。 当社は、人的資本ROIを重要な指標と位置づけ、組織への取り組みが企業価値の向上にどのように寄与するかを定量的に評価しています。 自社開発の従業員サーベイ「TERAS」を活用し、組織や部署のエンゲージメント状況を可視化することで、人事施策の分析および改善に役立てています。 また、優れた個人やチームの取り組みを積極的に表彰し、社内外に発信する文化を醸成しています。 「スタカネ」と呼ばれる相互称賛の象徴となる鐘を全オフィスに設置し、事業成長に貢献した従業員が鐘を鳴らすことで、拠点を超えて社員全員で称え合う環境を整えています。 さらに、MVPや新人賞など、半期ごとに活躍したメンバーを部門別に表彰する「スタメンアワード」を実施し、成長機会を最大化する文化を構築しています。 社外に向けた取り組みとしては、「TUNAG」を活用し、エンゲージメント向上に取り組む企業を表彰する「エンゲージメントアワード」を開催しています。 先進的で効果的な取り組みを広く周知することで、国内企業全体のエンゲージメント向上に寄与しています。 ダイバーシティについては、ジェンダー平等の実現に向け、公平で透明性の高い人事制度を採用し、女性の活躍を推進しています。 また、時代の変化に対応できる多様性のある職場環境を構築するため、テレワークやフレックス制度など多様な働き方を導入し、多様な人材が活躍できる職場づくりを進めています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、上記「戦略」において記載しました、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みの指標として、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」に対応したＫＰＩを設定し、進捗を管理しています。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）有給休暇取得率2028年12月までに60％69.5％男性労働者の育児休業取得率2028年12月までに60％133.3％女性労働者の育児休業取得率2028年12月までに100％100％（注）１．上記の指標は提出会社のものであり、連結子会社は含まれておりません。 ２．人的資本に関する指標である、管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | １ 環境 当社は、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じた自然環境保護を推進してまいります。 オフィスには高機能繊維と木材のハイブリッド素材「LIVELY WOOD」が採用され、主要構造には愛知県東三河産の木材を使用したオフィスで環境に配慮しております。 また、環境保護の観点から、紙類の使用を削減するペーパーレス化を推進しています。 ２ 人的資本 当社グループは、人と組織の強さを示す「エンゲージメント」を、「会社と従業員および従業員同士の信頼関係」と定義し、人と組織が持続的に成長できる人材育成の仕組みを構築しています。 当社は、人的資本ROIを重要な指標と位置づけ、組織への取り組みが企業価値の向上にどのように寄与するかを定量的に評価しています。 自社開発の従業員サーベイ「TERAS」を活用し、組織や部署のエンゲージメント状況を可視化することで、人事施策の分析および改善に役立てています。 また、優れた個人やチームの取り組みを積極的に表彰し、社内外に発信する文化を醸成しています。 「スタカネ」と呼ばれる相互称賛の象徴となる鐘を全オフィスに設置し、事業成長に貢献した従業員が鐘を鳴らすことで、拠点を超えて社員全員で称え合う環境を整えています。 さらに、MVPや新人賞など、半期ごとに活躍したメンバーを部門別に表彰する「スタメンアワード」を実施し、成長機会を最大化する文化を構築しています。 社外に向けた取り組みとしては、「TUNAG」を活用し、エンゲージメント向上に取り組む企業を表彰する「エンゲージメントアワード」を開催しています。 先進的で効果的な取り組みを広く周知することで、国内企業全体のエンゲージメント向上に寄与しています。 ダイバーシティについては、ジェンダー平等の実現に向け、公平で透明性の高い人事制度を採用し、女性の活躍を推進しています。 また、時代の変化に対応できる多様性のある職場環境を構築するため、テレワークやフレックス制度など多様な働き方を導入し、多様な人材が活躍できる職場づくりを進めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ２．人的資本に関する指標である、管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスク① 経営環境の変化について 当社グループが運営するエンゲージメントプラットフォーム事業は企業を主要顧客としており、働き方改革やDX推進などのITに関する投資マインドの向上により、顧客企業を増やしてまいりましたが、顧客企業のIT投資マインドが減退するような場合には、新規契約数の減少をはじめ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場は、技術革新や新サービスの登場が頻繁に生じる業界であります。 当社グループにおいても、最新の技術動向について、勉強会やセミナーなど外部有識者からの情報収集を行いつつ、新たな技術分野に明るい人材の採用や社内における教育体制の整備に努めております。 しかしながら、技術革新の変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について 当社グループが運営するエンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」を提供する人事領域において、クラウドサービスを提供する競合企業が大手・中小問わず増え続けております。 その中において、「TUNAG」は、「組織課題の解決」をソリューションとしており、育成、人事、労務管理、採用といった顧客側で導入されている人事領域のサービスとは直接競合せず、かつ連携※する形で導入を推進することができると当社は考えております。 ※例えば、他社の組織診断結果を元にした社内制度の導入、趣味嗜好等も盛り込んだ人材データベースの構築、日報・勤怠報告の運用、リファラル採用等の協力を発信等 また、導入企業の増加による運営ノウハウの蓄積も、競合サービスに対する優位性の確保に寄与するものと考えております。 しかしながら、他社による類似サービス提供による価格競争の激化や予期しないサービスの登場などにより、新規契約数の減少や既存顧客の解約数が増加する可能性など当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 感染症や自然災害について 当社グループが運営するエンゲージメントプラットフォーム事業は、企業の従業員やコミュニティの会員が利用するサービスになるため、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の拡大や自然災害により、顧客及び当社グループ従業員における勤務状況の変化や顧客企業・団体の経営状況の悪化により、新規導入の延期や中止などに及ぶ可能性があります。 また、展示会の中止や顧客への訪問制限など、営業活動に影響を及ぼす可能性があります。 当事業がストック型の収益モデルであることに加え、有事の際にもサービスの提供や営業活動が行うことのできる体制整備、新規事業による収益源の多様化により、リスクの低減をすすめておりますが、想定を超える災害が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容及び当社グループサービスに関するリスク① 解約について 当社グループサービスの利用企業に対するサブスクリプション型の売上につきまして増加傾向を続けておりますが、顧客企業の利用状況や経営環境の変化などの理由により、毎年一定の解約が発生しております。 予算及び事業計画においても一定の解約数を織り込んでおりますが、想定を超える解約が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の製品への依存について 当社グループの売上高の大部分が、エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」により構成されております。 オンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS」を2020年５月に提供を開始するなど、「TUNAG」に依存しない収益基盤の構築を進めてまいりますが、上記(1)のとおり環境変化や技術革新、競合企業の新規参入などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③ システムトラブルについて 当社グループが顧客に提供しているアプリケーションは、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。 安定的なサービスの運営を行うために、サーバー環境の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する備えをしております。 しかしながら、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 重大な不具合について 当社グループの提供するソフトウエアはアップデートを継続的に実施しており、厳しい品質チェックを行った上で顧客への提供を行っておりますが、提供後に重大な不具合（バグ等）が生じ、信用の失墜、損害賠償責任が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報管理体制について 当社グループでは、業務に付随して顧客企業に関する個人情報を含む多数の情報資産を取り扱うため、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しております。 また、個人情報に関しては、プライバシーマークを取得し、個人情報の保護に関するマネジメントシステムを整備・運営するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格「ISO/IEC 27001:2022」の認証を取得し、その他の情報資産及びグループ各社においてもこれらの運用を準用するなど、情報管理体制の強化に努めております。 しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 広告宣伝活動等の投資について 当社グループの各事業において、新規顧客の獲得は重要な活動であり、認知度の向上及び潜在顧客層の開拓のため広告宣伝活動を実施してまいりました。 これまでWEB広告を中心としておりましたが、新たな施策として、テレビCMやタクシー広告を導入し、認知度向上を図っております。 媒体の選定に際しては、効果の予測および検証を行った上で慎重に実施しておりますが、想定した広告効果が得られず、新規顧客の獲得が計画通りに進まない可能性があります。 また、広告宣伝費の増加により、短期的には当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 また、テレビCMやタクシー広告などのマスメディアを活用した広告施策は、社会的反響やブランドイメージに影響を及ぼす可能性があり、広告表現や内容に関するリスクも考慮する必要があります。 万一、当社グループの広告表現等が社会的に否定的な評価を受けた場合、ブランド価値の毀損や顧客の信用低下を招く可能性があります。 ⑦ 新規事業について 当社グループはこれまで主として人事領域に事業展開をしてまいりましたが、事業規模の拡大と収益源の多様化に向けて人事以外の領域において新規事業を行っていく方針であります。 ただし、新規事業につきましては、予め成長性やリスクを十分に調査・検討し実行してまいりますが、安定収益を創出するには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。 また、新規事業が想定していた成果を上げることができなかった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (3）組織体制に関するリスク① 社歴が浅いことについて 当社グループは2016年１月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があります。 ② 人材の確保や育成 当社グループが今後事業を拡大していくためには、人材の確保、育成が重要であると認識しております。 しかしながら、当社グループが求める優秀な人材の採用が滞る、社内の人材の流出が進むといった場合には、新規顧客の営業活動の減少や既存顧客へのサービス水準の低下などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制の構築について 当社グループは、健全な成長を続けるためには、コーポレートガバナンスと内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しております。 コーポレートガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査等委員会の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っておりますが、事業の拡大ペースに応じた人員増強や育成、体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (4）法的規制及び知的財産権等に関するリスク① 知的財産権について 当社グループは、提供するサービスの名称につき商標登録を行っており、将来実施していくサービスについても同様に商標登録を行っていく方針であります。 また、他社の知的財産権につきましても、侵害のないよう顧問弁護士等と連携し対応を講じております。 しかしながら、当社グループの知的財産権の侵害や当社の他社知的財産権の侵害を把握しきれずに、何らかの法的措置等が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報保護について当社グループは、提供するサービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用や改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定するとともに、「個人情報保護規程」等を制定し、全従業員を対象とした社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインを遵守しております。 また、当社はプライバシーマークを取得するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格「ISO/IEC 27001:2022」の認証を取得し、個人情報を含む情報資産の管理体制を強化しております。 グループ各社においても、これらの運用を準用する等、個人情報保護に関するマネジメントシステムを整備・運営しております。 しかしながら、何らかの理由により当社グループが保有する個人情報等に漏洩、改ざん、不正使用等が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③ その他訴訟等について 当社グループは本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございませんが、事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。 これらの手続は結果の予測が困難であり、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、これらの手続において当社グループの責任を問うような判断がなされた場合には、社会的信用の毀損や多額の費用の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループがプラットフォーム事業を行う中で、サービス利用者による法令や公序良俗に反するコンテンツの設置等の不適切な行為が行われる場合、問題となる行為を行った当事者だけでなく、取引の場を提供する者として責任追及がなされる可能性があります。 (5）その他①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、当連結会計年度末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は1.0％となっております。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ②役員に対する長期貸付金について 当社は、当事業年度において代表取締役に対し550,000千円の貸付を実施しております。 本貸付に関しては、貸付契約に基づき適正な利率および返済スケジュールを設定しておりますが、財務状況の変化等により、予定どおりの返済が行われない場合には、当社のキャッシュ・フローおよび財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、本件についてはコーポレート・ガバナンスおよび適切なリスク管理の観点から、取締役会等において適宜審議・監督を行い、透明性の確保に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて327,282千円増加し、2,165,549千円となりました。 これは、主に現金及び預金が255,897千円、その他の流動資産が47,613千円減少した一方で、役員に対する長期貸付金が550,000千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて197,243千円増加し、819,964千円となりました。 これは、主に未払法人税等が91,131千円、未払費用が49,932千円、契約負債が38,930千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ130,038千円増加し、1,345,584千円となりました。 これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当の支払いにより、利益剰余金が102,661千円、新株予約権の権利行使により資本金が7,400千円、資本剰余金が7,400千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当社が属するHR Techサービス領域については、従来からの「働き方改革」の推進に加え、テレワーク・在宅勤務の定着、政府による電子化・DX推進、さらには生成AIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用拡大などを背景に、市場の関心が引き続き高まっております。 加えて、人材不足の深刻化や多様な働き方への対応ニーズの高まりも相まって、HR Techの重要性は一層増しています。 当社グループ（当社及び連結子会社）は、「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。 」という当社の経営理念をグループビジョンとして、主要サービスであるエンゲージメントプラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」及びオンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS（ファンツ）」を事業軸として事業拡大を進めてまいりました。 そして、創業事業であるエンゲージメントプラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」を通じて得た知見を活かし、100％子会社である「株式会社STAGE」を2021年に設立し、エンゲージメント経営を人材採用の視点から支援する新しい人材紹介事業の運営を開始しております。 また、意思決定の迅速化のため、100％子会社である「株式会社スタジアム」を2023年１月に設立し、「FANTS（ファンツ）」の更なる事業展開を進めております。 2023年２月にはクラウドセキュリティサービス「Watchy（ウォッチー）」（旧名称：漏洩チェッカー）の提供を開始しました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高2,692,572千円（前連結会計年度末比43.3%増）、営業利益224,666千円（前連結会計年度末比36.4%増）、経常利益224,922千円（前連結会計年度末比38.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益137,345千円（前連結会計年度末比9.6%増）となりました。 （従業員エンゲージメント事業「TUNAG（ツナグ）」） 従業員エンゲージメント事業は、Webマーケティングの強化やWeb商談の活用により、潜在的な需要へのアプローチに注力してきました。 加えて、利用企業向けのオフラインイベントの開催など利用企業の支援（カスタマーサクセス）の強化、テレビCMやタクシー広告などのプロモーション活動にも取り組んでおります。 その結果、エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」は堅調に成長を続け、2024年12月末時点での利用企業数は1,055社（前連結会計年度末比288社増）、平均MRRは195千円（前連結会計年度末比５千円増）となりました。 （コミュニティエンゲージメント事業「FANTS（ファンツ）」） コミュニティエンゲージメント事業は、「TUNAG」が保有する組織運営・組織活性化に有用な多数の機能をコミュニティ運営向けに拡張・再構築し、2020年５月よりコミュニティ運営プラットフォーム「FANTS」の提供を開始しました。 注力マーケットの見直し等の戦略変更や、人材採用による体制強化により、運営コミュニティ件数は増加し、売上高の成長性は上昇基調に回帰しています。 その結果、オンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS」の2024年12月末時点での運営コミュニティ数は187件（前連結会計年度末比47件増）、平均MRRは56千円（前連結会計年度末比41千円減）となりました。 （人材紹介事業「STAGE（ステージ）」） 人材紹介事業は、エンゲージメント経営を人材採用の視点から支援する新しい人材紹介事業として2022年４月から本格的に事業を開始しました。 市場環境の変化や競争の激化により、収益性は低迷しており、当連結会計年度においては、事業計画や組織体制の見直しを行っております。 市場開拓や知名度向上のための成長投資コストが引き続き発生している状況ではありますが、ターゲット市場の再選定や広告費用の効率化により、収益構造の改善に向けた取り組みを進め、事業の持続可能性を高めてまいります。 (注)平均MRR：対象月末時点における月額利用料の合計を利用企業数、運営コミュニティ件数で除した金額です。 一時的な売上高は含みません。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ44,102千円増加し、1,087,780千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は391,850千円（前年同期は202,124千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額224,922千円及び未払費用の増加額49,932千円、契約負債の増加額38,930千円、売上債権の増加額47,595千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は310,597千円（前年同期は45,831千円の使用）となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入300,000千円及び貸付けによる支出550,000千円、有形固定資産の取得による支出42,341千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は37,149千円（前年同期は53,004千円の獲得）となりました。 これは主に、配当金の支払額による支出35,230千円及び長期借入金の返済による支出16,656千円、ストック・オプションの行使による収入14,800千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 販売実績は、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）2,692,572143.3 （注）１．当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。 ③ 財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、地代家賃等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は定期預金の預入等によるものであります。 運転資金は自己資金を基本としており、当連結会計年度末における借入金残高は18,358千円となっております。 ⑥ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標等」に記載の通り、売上高、営業利益、利用企業数・運用コミュニティ数、利用企業・運用コミュニティの平均月額収益、売上高ストック比率等を重要指標としております。 （利用企業数・運用コミュニティ数及び利用企業・運用コミュニティの平均月額収益） 「TUNAG」においては、新規顧客獲得活動および利用企業におけるアップセル等により、利用企業数及び利用企業の平均月額収益ともに四半期ごとに安定的に増加いたしました。 （利用企業数：1,055社 平均月額収益：195千円） 「FANTS」においては、新規顧客獲得活動により、四半期ごとに運用コミュニティ数は増加しておりますが、利用企業の平均月額収益は減少しております。 （運用コミュニティ数：187件 平均月額収益56千円） （売上高ストック比率） 「TUNAG」において、売上高ストック比率は順調に増加し、当連結会計年度末時点で90％を超過しております。 今後もストック比率は高止まりが継続する見込みで、安定的な収益基盤を構築してまいります。 「FANTS」においては、事業開始より期間が短いことやグッズ売上やイベント売上等のフロー収益割合が大きいことから、当連結会計年度末時点で43.7％と「TUNAG」と比較すると低くなり、その変動も大きい状況にありますが、新規サロンの獲得と既存サロンの収益拡大を両輪で推進することでストック収益の積み上げを図り、収益の安定化と高成長の両立を目指してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は48,011千円であり、その主な内容は名古屋オフィスの備品購入費用及び子会社本社移転にかかる費用であります。 なお、当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）差入保証金（千円）合計（千円）名古屋オフィス（愛知県名古屋市中村区）事務所等103,5981,18427,4147,32240,556180,07671(20)東京オフィス（東京都千代田区）事務所等00857022,77023,62743(8) （注）１．名古屋オフィスは賃借しており、上記オフィスにおける年間支払賃借料は48,667千円であります。 東京オフィスは賃借しており、上記オフィスにおける年間支払賃借料は49,653千円であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）国内子会社会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額 建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）差入保証金（千円）合計（千円）従業員数（人）株式会社スタジアム本社（愛知県名古屋市中区）業務設備ソフトウエア16,0105,4855,757027,25418(1) （注）１．本社の建物は賃借しており、上記オフィスにおける年間支払賃借料は16,821千円であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社にて取りまとめ及び調整を図っております。 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 48,011,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,593,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように考えております。 （純投資目的である投資株式）時価の変動により利益を得ることを目的としており、短中期的に売買することを想定するものをいいます。 なお、「純投資目的以外の目的である投資株式」に該当する株式を除きます。 （純投資目的以外の目的である投資株式）長期的には売却することが想定されるものの、業務提携などの事業上の必要に基づき保有する株式をいいます。 なお、子会社株式、関連会社株式を除きます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していないため、該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 大西 泰平愛知県名古屋市千種区1,575,00018.01 加藤 厚史岐阜県羽島郡笠松町1,339,50015.32 株式会社スターフロンツ愛知県名古屋市西区名駅１丁目１－１７600,0006.86 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）444,9005.09 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）325,0003.72 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２231,4002.65 株式会社ＪＯＭ岐阜県羽島郡岐南町上印食８丁目１１１番地200,0002.29 株式会社ライフワーク愛知県名古屋市中区栄３丁目２－３200,0002.29 株式会社ＹＭＳ岐阜県羽島郡岐南町上印食８丁目１１１番地200,0002.29 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）149,2861.71計－5,265,08660.21（注）１．第２位の加藤厚史氏は、第３位の 株式会社スターフロンツ、第７位の 株式会社ＪＯＭ、第９位の 株式会社ＹＭＳの所有株式を実質的に保有しております。２．2024年12月２日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主でなかった大西泰平は、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 3,551 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 3,634 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大西 泰平 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式8663,259当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -63,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -63,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）8,671,00074,000－8,745,000合計8,671,00074,000－8,745,000自己株式 普通株式2486－110合計2486－110（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加74,000株は、新株予約権の行使によるものであります。 ２．普通株式の自己株式数の増加86株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社スタメン 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古田 賢司 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本田 一暁 ㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタメンの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スタメン及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 従業員エンゲージメント事業に関する売上高の発生及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において2,692,572千円の売上高を計上しているが、そのうち株式会社スタメンにおいて2,368,549千円を計上している。 これは主に従業員エンゲージメント事業「TUNAG（ツナグ）」（以下、当事業）による収益であり、堅調に成長を続けた結果、当連結会計年度末時点での利用企業数は1,055社（前連結会計年度末比288社増）となるなど、会社にとって特に重要な事業となっている。 また、当事業は、クラウド上で提供するサービスの対価を利用期間に応じて受領するサブスクリプションモデルを採用しており、顧客のアカウント数やオプションに応じた料金体系となっている。 なお、「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、月額利用料金は顧客との契約期間の経過に応じて収益が認識され、初期導入料金は顧客の社内制度設計などの役務提供終了時に収益が認識される。 ここで、当事業は以下の特徴を有することから、売上高の誤入力や、売上高を計上する月を誤る潜在的なリスクが存在する。 ・クラウド上で提供するサービスは無形であるため、サービス提供の事実を物理的に把握することが困難である。 ・サービスの月額利用料金はサービス対象期間以前に収受するため、多額の契約負債が計上されている。 また、新規顧客が多数存在しているが、契約負債から売上高への振替を含む売上高の計上額の算定は、管理部門の担当者が手作業により作成した売上管理資料を用いて行われている。 以上から、当事業に関する売上高の発生及び期間帰属が当連結会計年度の監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、従業員エンゲージメント事業に関する売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 当該内部統制には以下の評価を含む。 － 営業部門の担当者が商談により得た顧客からのサービス申込内容を営業部門の管理者が承認をしたうえで、管理部門の担当者が売上管理資料を作成していること。 － 管理部門において、契約負債と入金管理資料を照合し、差異がある場合にはその内容について原因調査を行っており、契約負債の残高について検証を行うことにより、売上高の計上額が適切であることを確かめていること。 ・ 一定の条件で抽出した取引について、顧客がサービスを利用していることを、サービスを提供しているクラウドシステムの運用状況に関するレポートの閲覧により確かめた。 ・ 決算月に初めて計上されている月額利用料金について、当該顧客の契約期間が記載されたサービス申込証憑の契約開始日と売上計上日とを照合した。 ・ 期末における契約負債残高の契約期間、月額利用料金、入金実績から理論値を算出し、実際計上額との差異を把握し、差異のある取引先残高について差異原因が合理的な理由であるかどうかを確かめた。 ・ 売上高について、振替元となる契約負債が顧客からの入金の事実に基づいていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スタメンの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社スタメンが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 従業員エンゲージメント事業に関する売上高の発生及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において2,692,572千円の売上高を計上しているが、そのうち株式会社スタメンにおいて2,368,549千円を計上している。 これは主に従業員エンゲージメント事業「TUNAG（ツナグ）」（以下、当事業）による収益であり、堅調に成長を続けた結果、当連結会計年度末時点での利用企業数は1,055社（前連結会計年度末比288社増）となるなど、会社にとって特に重要な事業となっている。 また、当事業は、クラウド上で提供するサービスの対価を利用期間に応じて受領するサブスクリプションモデルを採用しており、顧客のアカウント数やオプションに応じた料金体系となっている。 なお、「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、月額利用料金は顧客との契約期間の経過に応じて収益が認識され、初期導入料金は顧客の社内制度設計などの役務提供終了時に収益が認識される。 ここで、当事業は以下の特徴を有することから、売上高の誤入力や、売上高を計上する月を誤る潜在的なリスクが存在する。 ・クラウド上で提供するサービスは無形であるため、サービス提供の事実を物理的に把握することが困難である。 ・サービスの月額利用料金はサービス対象期間以前に収受するため、多額の契約負債が計上されている。 また、新規顧客が多数存在しているが、契約負債から売上高への振替を含む売上高の計上額の算定は、管理部門の担当者が手作業により作成した売上管理資料を用いて行われている。 以上から、当事業に関する売上高の発生及び期間帰属が当連結会計年度の監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、従業員エンゲージメント事業に関する売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 当該内部統制には以下の評価を含む。 － 営業部門の担当者が商談により得た顧客からのサービス申込内容を営業部門の管理者が承認をしたうえで、管理部門の担当者が売上管理資料を作成していること。 － 管理部門において、契約負債と入金管理資料を照合し、差異がある場合にはその内容について原因調査を行っており、契約負債の残高について検証を行うことにより、売上高の計上額が適切であることを確かめていること。 ・ 一定の条件で抽出した取引について、顧客がサービスを利用していることを、サービスを提供しているクラウドシステムの運用状況に関するレポートの閲覧により確かめた。 ・ 決算月に初めて計上されている月額利用料金について、当該顧客の契約期間が記載されたサービス申込証憑の契約開始日と売上計上日とを照合した。 ・ 期末における契約負債残高の契約期間、月額利用料金、入金実績から理論値を算出し、実際計上額との差異を把握し、差異のある取引先残高について差異原因が合理的な理由であるかどうかを確かめた。 ・ 売上高について、振替元となる契約負債が顧客からの入金の事実に基づいていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 従業員エンゲージメント事業に関する売上高の発生及び期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において2,692,572千円の売上高を計上しているが、そのうち株式会社スタメンにおいて2,368,549千円を計上している。 これは主に従業員エンゲージメント事業「TUNAG（ツナグ）」（以下、当事業）による収益であり、堅調に成長を続けた結果、当連結会計年度末時点での利用企業数は1,055社（前連結会計年度末比288社増）となるなど、会社にとって特に重要な事業となっている。 また、当事業は、クラウド上で提供するサービスの対価を利用期間に応じて受領するサブスクリプションモデルを採用しており、顧客のアカウント数やオプションに応じた料金体系となっている。 なお、「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、月額利用料金は顧客との契約期間の経過に応じて収益が認識され、初期導入料金は顧客の社内制度設計などの役務提供終了時に収益が認識される。 ここで、当事業は以下の特徴を有することから、売上高の誤入力や、売上高を計上する月を誤る潜在的なリスクが存在する。 ・クラウド上で提供するサービスは無形であるため、サービス提供の事実を物理的に把握することが困難である。 ・サービスの月額利用料金はサービス対象期間以前に収受するため、多額の契約負債が計上されている。 また、新規顧客が多数存在しているが、契約負債から売上高への振替を含む売上高の計上額の算定は、管理部門の担当者が手作業により作成した売上管理資料を用いて行われている。 以上から、当事業に関する売上高の発生及び期間帰属が当連結会計年度の監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、従業員エンゲージメント事業に関する売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 当該内部統制には以下の評価を含む。 － 営業部門の担当者が商談により得た顧客からのサービス申込内容を営業部門の管理者が承認をしたうえで、管理部門の担当者が売上管理資料を作成していること。 － 管理部門において、契約負債と入金管理資料を照合し、差異がある場合にはその内容について原因調査を行っており、契約負債の残高について検証を行うことにより、売上高の計上額が適切であることを確かめていること。 ・ 一定の条件で抽出した取引について、顧客がサービスを利用していることを、サービスを提供しているクラウドシステムの運用状況に関するレポートの閲覧により確かめた。 ・ 決算月に初めて計上されている月額利用料金について、当該顧客の契約期間が記載されたサービス申込証憑の契約開始日と売上計上日とを照合した。 ・ 期末における契約負債残高の契約期間、月額利用料金、入金実績から理論値を算出し、実際計上額との差異を把握し、差異のある取引先残高について差異原因が合理的な理由であるかどうかを確かめた。 ・ 売上高について、振替元となる契約負債が顧客からの入金の事実に基づいていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社スタメン 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古田 賢司 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本田 一暁 ㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタメンの2024年１月１日から2024年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スタメンの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 従業員エンゲージメント事業に関する売上高の発生及び期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(従業員エンゲージメント事業に関する売上高の発生及び期間帰属)と同一内容であるため、記載を省略している。 株式会社スタジアムに対する投融資の評価(事業計画の合理性)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表に関係会社株式78,873千円及び関係会社長期貸付金80,000千円を計上しており、そのうち関係会社株式50,000千円及び関係会社長期貸付金50,000千円が株式会社スタジアムに対するものである。 株式会社スタジアムは2023年度に会社の「FANTS」事業を分社化するために設立された連結子会社であり、設立初期の運転資金目的で貸付を実行している。 なお、「FANTS」事業はオンラインサロンの開設に必要な機能をワンストップで提供するプラットフォームサービスである。 注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社投融資の評価」に記載のとおり、関係会社株式については実質価額が著しく低下したときは、将来の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を実施することとしている。 また、関係会社長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能と見込まれる金額について、貸倒引当金を計上することとしている。 なお、当事業年度末における株式会社スタジアムの株式の実質価額は、取得原価と比較すると著しく低下しているが、将来の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるため、関係会社株式の減損処理は行っていない。 また、同社への長期貸付金に関しても、回収可能性があると判断されたため、貸倒引当金は計上していない。 関係会社株式の実質価額の回復可能性及び関係会社長期貸付金の回収可能性の評価は、株式会社スタジアムの将来の事業計画を基礎として行われるが、将来の事業計画は、オンラインサロン数の増加見込みなどの重要な仮定を含んでおり、これらは経営者の主観的判断を伴うため、一定の不確実性がある。 以上より、当監査法人は、株式会社スタジアムに対する投融資の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社スタジアムに対する投融資の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 株式会社スタジアムの事業計画が会社の経営者により承認されていることを確かめた。 ・ 前期に策定された株式会社スタジアムの事業計画と当期の実績の比較を実施した。 また、前期に策定された事業計画と当期の実績が乖離した要因を把握し、将来の事業計画にその乖離した要因が反映されていることを確かめた。 ・ 株式会社スタジアムの事業計画の重要な仮定であるオンラインサロン数の増加見込みなどの合理性について検討するために、株式会社スタジアムにおける営業施策について同社の経営者に質問するとともに、その実行可能性を検討した。 ・ 「FANTS」事業が対象とするオンラインサロン市場の成長性を把握し、株式会社スタジアムの事業計画における売上高の増加見込みとの比較を実施した。 ・ 株式会社スタジアムの事業計画に含まれる重要な仮定に対して、会社が一定の不確実性を織り込んでいることを確かめたうえで、その合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 従業員エンゲージメント事業に関する売上高の発生及び期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(従業員エンゲージメント事業に関する売上高の発生及び期間帰属)と同一内容であるため、記載を省略している。 株式会社スタジアムに対する投融資の評価(事業計画の合理性)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表に関係会社株式78,873千円及び関係会社長期貸付金80,000千円を計上しており、そのうち関係会社株式50,000千円及び関係会社長期貸付金50,000千円が株式会社スタジアムに対するものである。 株式会社スタジアムは2023年度に会社の「FANTS」事業を分社化するために設立された連結子会社であり、設立初期の運転資金目的で貸付を実行している。 なお、「FANTS」事業はオンラインサロンの開設に必要な機能をワンストップで提供するプラットフォームサービスである。 注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社投融資の評価」に記載のとおり、関係会社株式については実質価額が著しく低下したときは、将来の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を実施することとしている。 また、関係会社長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能と見込まれる金額について、貸倒引当金を計上することとしている。 なお、当事業年度末における株式会社スタジアムの株式の実質価額は、取得原価と比較すると著しく低下しているが、将来の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるため、関係会社株式の減損処理は行っていない。 また、同社への長期貸付金に関しても、回収可能性があると判断されたため、貸倒引当金は計上していない。 関係会社株式の実質価額の回復可能性及び関係会社長期貸付金の回収可能性の評価は、株式会社スタジアムの将来の事業計画を基礎として行われるが、将来の事業計画は、オンラインサロン数の増加見込みなどの重要な仮定を含んでおり、これらは経営者の主観的判断を伴うため、一定の不確実性がある。 以上より、当監査法人は、株式会社スタジアムに対する投融資の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社スタジアムに対する投融資の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 株式会社スタジアムの事業計画が会社の経営者により承認されていることを確かめた。 ・ 前期に策定された株式会社スタジアムの事業計画と当期の実績の比較を実施した。 また、前期に策定された事業計画と当期の実績が乖離した要因を把握し、将来の事業計画にその乖離した要因が反映されていることを確かめた。 ・ 株式会社スタジアムの事業計画の重要な仮定であるオンラインサロン数の増加見込みなどの合理性について検討するために、株式会社スタジアムにおける営業施策について同社の経営者に質問するとともに、その実行可能性を検討した。 ・ 「FANTS」事業が対象とするオンラインサロン市場の成長性を把握し、株式会社スタジアムの事業計画における売上高の増加見込みとの比較を実施した。 ・ 株式会社スタジアムの事業計画に含まれる重要な仮定に対して、会社が一定の不確実性を織り込んでいることを確かめたうえで、その合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社スタジアムに対する投融資の評価(事業計画の合理性) |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(従業員エンゲージメント事業に関する売上高の発生及び期間帰属)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 36,913,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,271,000 |
| 有形固定資産 | 133,054,000 |
| ソフトウエア | 7,322,000 |
| 無形固定資産 | 7,322,000 |
| 投資有価証券 | 33,151,000 |
| 繰延税金資産 | 7,341,000 |
| 投資その他の資産 | 813,121,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 99,021,000 |
| 未払法人税等 | 95,159,000 |
| 未払費用 | 135,982,000 |
| 繰延税金負債 | 1,789,000 |
| 資本剰余金 | 1,008,359,000 |
| 利益剰余金 | 215,343,000 |
| 株主資本 | 1,302,504,000 |
| 負債純資産 | 2,165,549,000 |
PL
| 売上原価 | 602,894,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,865,012,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 224,666,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 398,000 |
| 営業外収益 | 5,659,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 201,000 |
| 営業外費用 | 4,509,000 |
| 特別損失 | 13,972,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 100,780,000 |
| 法人税等調整額 | -15,358,000 |
| 法人税等 | 85,422,000 |
PL2
| 包括利益 | 137,345,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 137,345,000 |
| 剰余金の配当 | -34,683,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12,640,000 |
| 当期変動額合計 | 168,366,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 137,345,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,087,780,000 |
| 売掛金 | 51,079,000 |
| 契約負債 | 334,188,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 669,437,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 71,300,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 28,303,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 44,102,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,936,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 201,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -927,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 389,206,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 398,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -195,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,440,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,656,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,230,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,500,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -42,341,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他会計専門家からの情報共有、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加などを通じて積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,393,6771,137,780売掛金34,59674,368商品3,4414,368その他154,398106,784流動資産合計1,586,1131,323,302固定資産 有形固定資産 建物144,621161,936減価償却累計額△26,318△42,327建物（純額）118,302119,609構築物1,6531,653減価償却累計額△303△468構築物（純額）1,3501,184工具、器具及び備品37,64268,052減価償却累計額△22,730△34,252工具、器具及び備品（純額）14,91233,800有形固定資産合計134,565154,594無形固定資産 ソフトウエア17,03413,080無形固定資産合計17,03413,080投資その他の資産 投資有価証券22,49233,151役員に対する長期貸付金－550,000繰延税金資産－7,341その他※１ 80,044※１ 93,885貸倒引当金△1,984△9,807投資その他の資産合計100,553674,572固定資産合計252,153842,246資産合計1,838,2672,165,549負債の部 流動負債 未払金77,009107,272未払費用100,122150,055契約負債295,769334,699未払法人税等4,39395,524その他96,87396,028流動負債合計574,168783,580固定負債 長期借入金18,3586,680資産除去債務22,17827,914繰延税金負債8,0161,789固定負債合計48,55236,383負債合計622,721819,964純資産の部 株主資本 資本金71,50078,900資本剰余金1,000,9591,008,359利益剰余金112,681215,343自己株式△35△98株主資本合計1,185,1061,302,504新株予約権30,43943,080純資産合計1,215,5451,345,584負債純資産合計1,838,2672,165,549 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 1,879,144※１ 2,692,572売上原価419,692602,894売上総利益1,459,4522,089,678販売費及び一般管理費 給料及び手当384,269574,931役員報酬92,34071,300広告宣伝費438,287669,437減価償却費21,29528,303貸倒引当金繰入額1,7018,734その他356,794512,304販売費及び一般管理費合計1,294,6881,865,012営業利益164,763224,666営業外収益 受取利息14398講演料収入337141ポイント還元収入2,4513,966セミナー収入355772助成金収入66－協賛金収入581－その他28149営業外収益合計3,8345,428営業外費用 支払利息240201寄付金1,2201,126投資事業組合運用損2,5071,841解約違約金－662消費税差額－1,340固定資産除却損※２ 1,943※２ －営業外費用合計5,9115,172経常利益162,687224,922税金等調整前当期純利益162,687224,922法人税、住民税及び事業税11,480101,145法人税等調整額25,905△13,568法人税等合計37,38687,577当期純利益125,301137,345親会社株主に帰属する当期純利益125,301137,345 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当期純利益125,301137,345包括利益125,301137,345（内訳） 親会社株主に係る包括利益125,301137,345 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高610,400550,400△143,959△351,016,804当期変動額 新株の発行21,50021,500 43,000親会社株主に帰属する当期純利益 125,301 125,301減資△560,400560,400 －欠損填補 △131,340131,340 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△538,900450,559256,641－168,301当期末残高71,5001,000,959112,681△351,185,106 新株予約権純資産合計当期首残高14,6351,031,440当期変動額 新株の発行 43,000親会社株主に帰属する当期純利益 125,301減資 －欠損填補 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,80415,804当期変動額合計15,804184,105当期末残高30,4391,215,545 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高71,5001,000,959112,681△351,185,106当期変動額 新株の発行7,4007,400 14,800剰余金の配当 △34,683 △34,683親会社株主に帰属する当期純利益 137,345 137,345自己株式の取得 △63△63株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7,4007,400102,661△63117,398当期末残高78,9001,008,359215,343△981,302,504 新株予約権純資産合計当期首残高30,4391,215,545当期変動額 新株の発行 14,800剰余金の配当 △34,683親会社株主に帰属する当期純利益 137,345自己株式の取得 △63株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,64012,640当期変動額合計12,640130,038当期末残高43,0801,345,584 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益162,687224,922減価償却費26,12931,936株式報酬費用15,80412,640貸倒引当金の増減額（△は減少）△7977,822ポイント引当金の増減額（△は減少）364△364資産除去債務履行差額△1,712－受取利息△14△398支払利息240201投資事業組合運用損2,5071,841固定資産除却損1,943－売上債権の増減額（△は増加）△12,600△47,595棚卸資産の増減額（△は増加）△2,723△927未払金の増減額（△は減少）25,46330,262未払費用の増減額（△は減少）38,57449,932契約負債の増減額（△は減少）25,35838,930その他△43,27040,000小計237,953389,206利息及び配当金の受取額14398利息の支払額△240△195法人税等の支払額△35,6032,440営業活動によるキャッシュ・フロー202,124391,850投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入－300,000投資有価証券の取得による支出－△12,500関係会社株式の取得による支出△20,000－有形固定資産の取得による支出△10,396△42,341無形固定資産の取得による支出△10,785－差入保証金の差入による支出△7,292△9,370差入保証金の回収による収入5,6723,613貸付けによる支出－△550,000資産除去債務の履行による支出△590－長期前払費用の取得による支出△2,440－投資活動によるキャッシュ・フロー△45,831△310,597財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入20,000－長期借入金の返済による支出△9,996△16,656配当金の支払額－△35,230ストックオプションの行使による収入43,00014,800自己株式の取得による支出－△63財務活動によるキャッシュ・フロー53,004△37,149現金及び現金同等物に係る換算差額－－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）209,29644,102現金及び現金同等物の期首残高834,3811,043,677現金及び現金同等物の期末残高※ 1,043,677※ 1,087,780 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の状況・連結子会社の数 2社・連結子会社の名称 株式会社STAGE、株式会社スタジアム 非連結子会社の状況・非連結子会社の数 1社・非連結子会社の名称 株式会社Hypernova（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社の名称等・非連結子会社の名称 株式会社Hypernova（持分法を適用していない理由） 非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。 ② 棚卸資産商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法を採用しております。 ただし、建物及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～15年構築物 ３年～10年工具、器具及び備品 ２年～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 市場販売目的のソフトウエア見込販売可能期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①月額利用料金 顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識する方法を採用しております。 ②初期導入料金 初期設計の役務提供終了時に収益を認識する方法を採用しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の状況・連結子会社の数 2社・連結子会社の名称 株式会社STAGE、株式会社スタジアム |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社の名称等・非連結子会社の名称 株式会社Hypernova（持分法を適用していない理由） 非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。 ② 棚卸資産商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法を採用しております。 ただし、建物及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～15年構築物 ３年～10年工具、器具及び備品 ２年～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 市場販売目的のソフトウエア見込販売可能期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①月額利用料金 顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識する方法を採用しております。 ②初期導入料金 初期設計の役務提供終了時に収益を認識する方法を採用しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物1,840千円－千円工具、器具及び備品102－計1,943－ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１.顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権(第８回)－－－－－17,801ストック・オプションとしての新株予約権(第９回)－－－－－21,826ストック・オプションとしての新株予約権(第10回)－－－－－3,452合計－－－－－43,080（注）ストック・オプションとしての新株予約権（第９回、第10回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2024年２月14日取 締 役 会普通株式34,68342023年12月31日2024年３月11日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年２月14日取 締 役 会普通株式34,979利益剰余金42024年12月31日2025年３月10日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定1,393,677千円1,137,780千円預入期間が３か月を超える定期預金△350,000△50,000現金及び現金同等物1,043,6771,087,780 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは資金計画に基づき必要な資金は銀行借入及び新株の発行により調達しております。 また、資産運用に関しては、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としており、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 役員に対する長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は投資事業組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。 未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。 長期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制a. 信用リスクの管理 営業債権については、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行っております。 また、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。 これにより各取引先の財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 役員に対する長期貸付金については、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。 投資有価証券については、定期的に発行体の財政状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 b. 流動性リスク 適時に資金繰り計画を作成、更新するなどの方法により流動性リスクを管理しています。 c. 市場リスク 変動金利による借入金については、定期的に金利の動向を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む）35,01434,995△18負債計35,01434,995△18(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払費用」、「契約負債」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)非連結子会社株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 なお、当該株式の連結貸借対照表計上額は20,000千円であります。 (*3)投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。 なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は22,492千円であります。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）資産 役員に対する長期貸付金550,000千円547,028千円△2,971千円負債 長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む）18,358千円18,274千円△83千円(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払費用」、「契約負債」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)非連結子会社株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 なお、当該株式の連結貸借対照表計上額は20,000千円であります。 (*3)投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。 なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は33,151千円であります。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内(千円）１年超５年以内(千円）５年超10年以内(千円）10年超(千円）現金及び預金1,393,677－－－売掛金34,596－－－合計1,428,273－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内(千円）１年超５年以内(千円）５年超10年以内(千円）10年超(千円）現金及び預金1,137,780－－－売掛金74,368－－－役員に対する長期貸付金－－550,000－合計1,212,149－550,000－ ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金16,65611,6786,680－－－合計16,65611,6786,680－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金11,6786,680－－－－合計11,6786,680－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 なお、時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、最も低いレベルに分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）－34,995－34,995負債計－34,995－34,995（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計役員に対する長期貸付金－547,028－547,028負債計－547,028－547,028長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）－18,274－18,274負債計－18,274－18,274（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明役員に対する長期貸付金 役員に対する長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 なお、投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額22,492千円）及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 なお、投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額33,151千円）及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上原価の株式報酬費用467△440販売費及び一般管理費の株式報酬費用15,33613,167 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員８名当社取締役２名、当社従業員12名株式の種類別のストック・オプションの数（注）２普通株式 16,000株普通株式 190,000株付与日2017年５月30日2018年３月26日権利確定条件（注）１（注）１対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間2019年６月１日から2027年５月24日まで2020年３月27日から2028年３月26日まで 第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員５名当社従業員８名株式の種類別のストック・オプションの数（注）２普通株式 45,000株普通株式 55,000株付与日2018年８月６日2018年12月17日権利確定条件（注）１（注）１対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間2020年８月６日から2028年８月５日まで2020年８月６日から2028年８月５日まで 第５回ストック・オプション第６回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員32名当社従業員15名株式の種類別のストック・オプションの数（注）２普通株式 50,000株普通株式 50,000株付与日2019年４月22日2019年８月13日権利確定条件（注）１（注）１対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間2021年３月25日から2029年３月24日まで2021年３月25日から2029年３月24日まで 第７回ストック・オプション第８回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員 34名当社取締役４名、当社従業員37名株式の種類別のストック・オプションの数（注）２普通株式 50,000株普通株式 65,000株付与日2020年７月13日2021年９月13日権利確定条件（注）１（注）１対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間2022年７月14日から2030年７月13日まで2024年９月14日から2031年９月13日まで 第９回ストック・オプション第10回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社取締役１名、当社従業員６名株式の種類別のストック・オプションの数（注）２普通株式 100,000株普通株式 56,000株付与日2022年12月１日2024年４月30日権利確定条件（注）１（注）１対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間2025年12月１日から2032年11月13日まで2027年４月30日から2034年４月11日まで（注）１．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」の「新株予約権の行使条件」に記載しております。 ２．株式数に換算して記載しております。 なお、2020年９月30日付株式分割(普通株式１株につき1,000株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末4,00036,00020,000権利確定－－－権利行使－10,00010,000失効－－－未行使残4,00026,00010,000 第４回ストック・オプション第５回ストック・オプション第６回ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末21,00032,00019,000権利確定－－－権利行使10,00023,00011,000失効－－－未行使残11,0009,0008,000 第７回ストック・オプション第８回ストック・オプション第９回ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－45,50090,000付与－－－失効－12,500－権利確定－33,000－未確定残－－90,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末29,000－－権利確定－33,000－権利行使10,000－－失効－ －未行使残19,00033,000－ 第10回ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与56,000失効5,000権利確定－未確定残51,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－ ② 単価情報 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション権利行使価格 （円）200200200行使時平均株価 （円）－674674付与日における公正な評価単価 （円）－－－ 第４回ストック・オプション第５回ストック・オプション第６回ストック・オプション権利行使価格 （円）200200200行使時平均株価 （円）674734706付与日における公正な評価単価 （円）－－－ 第７回ストック・オプション第８回ストック・オプション第９回ストック・オプション権利行使価格 （円）2001,007718行使時平均株価 （円）807－－付与日における公正な評価単価 （円）－－－ 第10回ストック・オプション権利行使価格 （円）702行使時平均株価 （円）－付与日における公正な評価単価 （円）305 （注）2020年９月30日付株式分割(普通株式１株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（１）第１回から第７回までのストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準価額方式及びＤＣＦ法等の結果を総合的に勘案して決定しております。 （２）第10回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル②主な基礎数値及び見積方法株価変動性（注）１53.23％予想残存期間（注）２6.48年予想配当率（注）３0.61％無リスク利子率（注）４0.56％(注）１．予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算出しております。 ２．新株予約権の割当日から権利行使期間の中間点までの期間であります。 ３．2023年12月期の配当実績によっております。 ４．各評価基準日における予想残存期間に対応する国債利回りを基礎としております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額58,878千円(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額33,474千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）14,373千円 29,314千円未払事業税－ 9,977減価償却費1,824 2,880資産除去債務7,636 9,611その他1,483 6,649繰延税金資産小計25,317 58,432将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△10,943 △16,318税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△14,373 △29,314評価性引当額小計△25,317 △45,632繰延税金資産合計－ 12,800繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用6,219 7,247未収還付事業税1,796 －繰延税金負債合計8,016 7,247繰延税金資産（負債）の純額△8,016 5,552 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－14,37314,373評価性引当額－－－－－△14,373△14,373繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－29,31429,314評価性引当額－－－－－△29,314△29,314繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率34.4％ 34.4％（調整） 株式報酬費用3.3 2.0住民税均等割2.5 0.7評価性引当額の増減△13.8 9.0税率変更の影響△1.4 －雇用者給与支給額増加税額控除△0.8 △7.6中小法人軽減税率の影響△0.5 △0.4その他△0.9 0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率23.0 38.9 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は割戻期間に対応した市場金利を採用しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高24,448千円22,178千円有形固定資産の取得に伴う増加額－5,670時の経過による調整額3366資産除去債務の履行による減少額△2,303－期末残高22,17827,914 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 金額ストック収益1,646,468千円フロー収益232,676千円顧客との契約から生じる収益1,879,144千円その他の収益－外部顧客への売上高1,879,144千円 (注)１．ストック収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」のシステム利用料（月額利用料金）、「FANTS」の直営コミュニティ収益等となっております。 ２．フロー収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」の初期費用、プロモーションサイト製作費等となっております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 金額ストック収益2,289,225千円フロー収益403,347千円顧客との契約から生じる収益2,692,572千円その他の収益－外部顧客への売上高2,692,572千円 (注)１．ストック収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」のシステム利用料（月額利用料金）、「FANTS」の直営コミュニティ収益等となっております。 ２．フロー収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」の初期費用、プロモーションサイト製作費、イベント収益等となっております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (４) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権21,197千円34,596千円契約負債270,411千円295,769千円 (注)１．契約負債は、初期導入料金及び月額利用料金を支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 ２．当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権34,596千円74,368千円契約負債295,769千円334,699千円 (注)１．契約負債は、初期導入料金及び月額利用料金を支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 ２．当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員大西 泰平－－当社代表取締役（被所有） 直接18.0当社代表取締役資金の貸付（注）550,000役員に対する長期貸付金550,000利息の受取り（注）275未収入金－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 貸付金の利率については、当社の直近の調達金利を参考に合理的に決定しております。 また、当社株式700,000株を担保として受け入れております。 なお、取引金額、期末残高には消費税等は含まれておりません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額136.68円148.94円１株当たり当期純利益14.63円15.77円潜在株式調整後１株当たり当期純利益14.29円15.62円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額（千円）1,215,5451,345,584純資産の部の合計額から控除する金額（千円）30,43943,080（うち新株予約権（千円））（30,439）（43,080）普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,185,1061,302,504１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）8,670,9768,744,890２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）125,301137,345普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）125,301137,345普通株式の期中平均株式数（株）8,562,6398,708,651潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）204,65787,038（うち新株予約権（株））（204,657）（87,038）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2021年8月13日開催の取締役会決議による第８回新株予約権新株予約権の数 455個（普通株式 45,500株） 2022年11月14日開催の取締役会決議による第９回新株予約権新株予約権の数 900個（普通株式 90,000株）2021年8月13日開催の取締役会決議による第８回新株予約権新株予約権の数 330個（普通株式 33,000株） 2022年11月14日開催の取締役会決議による第９回新株予約権新株予約権の数 900個（普通株式 90,000株） 2024年４月11日開催の取締役会決議による第10回新株予約権新株予約権の数 510個（普通株式 51,000株） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金16,65611,6780.72－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）18,3586,6800.732026年合計35,01418,358－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金6,680－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）577,6041,230,1491,939,3582,692,572税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）27,8609,429165,370224,666親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（千円）△1,486△19,98251,164137,345１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（円）△0.17△2.305.8815.77 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△0.17△2.138.149.86（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,286,2491,065,191売掛金17,39951,079商品2,4344,275前払費用38,61754,372１年内回収予定の関係会社長期貸付金※１ 50,000－その他※１ 82,207※１ 36,913流動資産合計1,476,9081,211,833固定資産 有形固定資産 建物144,429144,429減価償却累計額△26,311△40,830建物（純額）118,117103,598構築物1,6531,653減価償却累計額△303△468構築物（純額）1,3501,184工具、器具及び備品33,70758,249減価償却累計額△20,890△29,978工具、器具及び備品（純額）12,81728,271有形固定資産合計132,284133,054無形固定資産 ソフトウエア9,8067,322無形固定資産合計9,8067,322投資その他の資産 投資有価証券22,49233,151関係会社株式92,84678,873関係会社長期貸付金－80,000役員に対する長期貸付金－550,000破産更生債権等1,7965,777繰延税金資産－7,341その他56,14463,754貸倒引当金△1,796△5,777投資その他の資産合計171,483813,121固定資産合計313,575953,499資産合計1,790,4832,165,332 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 未払金62,92399,021未払費用84,427135,982未払法人税等4,04395,159契約負債293,129334,188預り金18,16526,414その他59,42757,493流動負債合計522,117748,260固定負債 長期借入金18,3586,680資産除去債務22,17822,212繰延税金負債8,016－固定負債合計48,55228,892負債合計570,670777,152純資産の部 株主資本 資本金71,50078,900資本剰余金 資本準備金571,900579,300その他資本剰余金429,059429,059資本剰余金合計1,000,9591,008,359利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金116,948257,938利益剰余金合計116,948257,938自己株式△35△98株主資本合計1,189,3731,345,099新株予約権30,43943,080純資産合計1,219,8121,388,179負債純資産合計1,790,4832,165,332 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）売上高1,683,685※１ 2,368,549売上原価344,163463,632売上総利益1,339,5211,904,917販売費及び一般管理費 給料及び手当336,511499,337役員報酬63,90045,420広告宣伝費402,443612,551減価償却費20,81323,681貸倒引当金繰入額1,5134,723その他※１ 318,759※１ 445,284販売費及び一般管理費合計1,143,9401,630,998営業利益195,581273,919営業外収益 受取利息539768協賛金収入581－セミナー収入355772ポイント還元収入2,0533,247その他※１ 1,086※１ 870営業外収益合計4,6165,659営業外費用 支払利息240201寄付金1,2201,126固定資産除却損1,943－投資事業組合運用損2,5071,841消費税差額－1,340その他00営業外費用合計5,9114,509経常利益194,287275,068特別損失 関係会社株式評価損※２ 32,153※２ 13,972特別損失合計32,15313,972税引前当期純利益162,133261,096法人税、住民税及び事業税11,059100,780法人税等調整額25,905△15,358法人税等合計36,96585,422当期純利益125,168175,673 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高610,400550,400－550,400△131,340△131,340△351,029,42414,6351,044,060当期変動額 新株の発行21,50021,500 21,500 43,000 43,000剰余金の配当 当期純利益 125,168125,168 125,168 125,168減資△560,400 560,400560,400 － －欠損填補 △131,340△131,340131,340131,340 － －吸収分割による減少 △8,219△8,219 △8,219 △8,219自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 15,80415,804当期変動額合計△538,90021,500429,059450,559248,288248,288－159,94815,804175,752当期末残高71,500571,900429,0591,000,959116,948116,948△351,189,37330,4391,219,812 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高71,500571,900429,0591,000,959116,948116,948△351,189,37330,4391,219,812当期変動額 新株の発行7,4007,400 7,400 14,800 14,800剰余金の配当 △34,683△34,683 △34,683 △34,683当期純利益 175,673175,673 175,673 175,673自己株式の取得 △63△63 △63株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 12,64012,640当期変動額合計7,4007,400－7,400140,989140,989△63155,72612,640168,366当期末残高78,900579,300429,0591,008,359257,938257,938△981,345,09943,0801,388,179 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております。 ② その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法によっております。 ただし、建物及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年〜10年構築物 ３年〜10年工具、器具及び備品 ２年〜15年 ② 無形固定資産自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 市場販売目的のソフトウエア 見込販売可能期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。 ４．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①月額利用料金 顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識する方法を採用しております。 ②初期導入料金 初期設計の役務提供終了時に収益を認識する方法を採用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（関係会社投融資の評価）①当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式92,84678,873関係会社株式評価損32,15313,972関係会社長期貸付金（１年内回収予定の関係会社長期貸付金を含む）50,00080,000（注）当事業年度の関係会社株式の主なものは、子会社である株式会社スタジアムの株式50,000千円、株式会社STAGEの株式8,873千円であり、関係会社長期貸付金の主なものは、子会社である株式会社スタジアムへの貸付50,000千円、株式会社STAGEへの貸付30,000千円であります。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式の評価については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。 関係会社長期貸付金の評価については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。 当事業年度においては、関係会社株式のうち株式会社STAGEの株式について、市場開拓や知名度向上のための成長投資コストが先行して発生している状況下、財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下したため、昨年度に引き続き帳簿価額を実質価額まで減額処理をしております。 また、関係会社株式のうち株式会社スタジアムについては、成長投資コストが先行して発生している状況であり、当事業年度末において財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下しておりますが、将来の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるため、株式の減損処理及び貸付金に対する貸倒引当金の計上は行っておりません。 株式会社スタジアムの財政状態については、広告宣伝によるオンラインサロン数の増加により、2029年12月期までに回復するとの仮定をおいて見積もっております。 なお、この見積りで用いた仮定が、当初の想定よりも大きく下回ることなどにより見直しが必要になった場合、翌事業年度において、株式の減損処理等を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものは除く） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権53,010千円2,187千円短期金銭債務－1,214 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１.関係会社との取引高 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高－180千円 販売費および一般管理費3,978千円1,440千円営業取引以外の取引による取引高1,286千円959千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式92,84678,873（注）１．前事業年度において、32,153千円の関係会社株式評価損を計上しております。 ２．当事業年度において、13,972千円の関係会社株式評価損を計上しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産（千円） （千円）未払事業税－ 9,977減価償却費1,824 2,740資産除去債務7,636 7,648貸倒引当金542 1,842関係会社株式評価損11,071 15,882その他－ 2,822繰延税金資産小計21,075 40,913将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△21,075 △28,113評価性引当額小計△21,075 △28,113繰延税金資産合計－ 12,800繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用6,219 5,458未収還付事業税1,796 －繰延税金負債合計8,016 5,458繰延税金資産の純額8,016 7,341 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率34.4％ 34.4％（調整） 株式報酬費用3.4 1.7住民税均等割2.3 0.6評価性引当額の増減△13.7 2.7税率変更の影響△1.4 －雇用者給与支給額増加税額控除△0.8 △6.6中小法人軽減税率の影響△0.5 △0.3その他△1.1 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率22.8 32.7 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物118,117－－14,519103,59840,830構築物1,350－－1651,184468工具、器具及び備品12,81724,829－9,37428,27129,978有形固定資産計132,28424,829－24,059133,05471,277無形固定資産 ソフトウエア9,806－－2,4847,3229,537無形固定資産計9,806－－2,4847,3229,537（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品パソコン(58台)、名古屋オフィス備品24,829千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,7965,7771,7965,777 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度の末日の翌日から３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注） 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下の通りです。 公告掲載ＵＲＬ https://stmn.co.jp/ir/announce/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第８期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日東海財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 第８期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日東海財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書 第９期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日東海財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書 第９期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日東海財務局長に提出 (5) 臨時報告書 2024年３月29日東海財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月２日東海財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）－－1,300,9651,879,1442,692,572経常利益（千円）－－132,261162,687224,922親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－99,394125,301137,345包括利益（千円）－－99,394125,301137,345純資産額（千円）－－1,031,4401,215,5451,345,584１株当たり純資産額（円）－－120.25136.68148.94１株当たり当期純利益（円）－－11.7814.6315.77総資産額（千円）－－1,533,1421,838,2672,165,549潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－11.4214.2915.62自己資本比率（％）－－66.364.560.1自己資本利益率（％）－－9.811.411.0株価収益率（倍）－－49.4355.1649.14営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－162,936202,124391,850投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－136,212△45,831△310,597財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△5,19653,004△37,149現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－834,3811,043,6771,087,780従業員数（人）－－78106134－－(12)(16)(31)（注）１．第７期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマー含む。 ）の年間平均人員であります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）620,719913,8011,289,2141,683,6852,368,549経常利益（千円）7,21732,851143,666194,287275,068当期純利益（千円）4,21236,802110,799125,168175,673持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）607,300608,000610,40071,50078,900発行済株式総数（株）8,425,0008,432,0008,456,0008,671,0008,745,000純資産額（千円）885,494927,5571,044,0601,219,8121,388,179総資産額（千円）1,403,8121,360,8931,544,5281,790,4832,165,332１株当たり純資産額（円）105.10109.54121.74137.17153.82１株当たり配当額（円）－－－4.004.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）0.564.3713.1314.6220.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）0.544.2012.7314.2819.97自己資本比率（％）63.167.966.666.462.1自己資本利益率（％）0.94.011.311.313.9株価収益率（倍）3,039.30187.4149.3255.2038.42配当性向（％）－－－27.419.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）67,30091,446－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△41,039△674,868－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）972,366△172,287－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,291,490535,780－－－従業員数（人）59697689114－－(12)(15)(28)株主総利回り（％）－48.134.147.646.0（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(－)(83.0)(61.9)(60.4)(55.2)最高株価（円）2,2431,7328301,179944最低株価（円）1,349706428578490 （注）１．第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年12月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第５期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．従業員数は就業人員であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）の年間平均人員であります。 なお、第５期から第６期までの臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ５．第５期の株主総利回り及び比較指標については、2020年12月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |