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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Universal Entertainment Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡田 知裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５５３０）３０５５ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項株式会社ユニバーサルエンターテインメント旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社）株式会社ユニバーサル1969年12月 ジュークボックスのリース業を目的として栃木県小山市にユニバーサルリース㈱を設立1970年７月 遊戯機械の製造を目的として同地に工場を建設し製造を開始1971年10月 商号を㈱ユニバーサルに変更1972年６月 工場隣接地に土地を購入し、工場を新設1973年６月㈱ユニバーサルの販売部門を分離独立させ、ユニバーサル技研㈱を設立し、業務開始 1975年５月東京都台東区上野にユニバーサル技研㈱の本社を移転し、商号をユニバーサル販売㈱に変更 1975年９月大阪府吹田市に大阪営業所を開設栃木県小山市に新工場を建設し、以後ここを拠点として本格的に各種のゲームマシンの製造を開始1976年11月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 1978年４月東京都中央区日本橋堀留町に、ユニバーサルビルを建設、ユニバーサル販売㈱の本社を移転 1979年12月㈱ユニバーサルの開発部門を分離独立させ、ユニバーサルテクノス㈱を設立し、業務開始 1980年３月 栃木県小山市第三工業団地内に、新工場（小山第二工場）を建設、移転し、ゲームマシンの製造から風俗営業業界の回胴式マシンへ進出1981年１月福岡県福岡市に福岡営業所を開設（現九州営業所） 1982年５月北海道札幌市に北海道営業所を開設 1983年２月宮城県仙台市に仙台営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設（現南九州営業所） 1983年８月新潟県新潟市に新潟営業所を開設 1985年６月香川県高松市に四国営業所を、兵庫県神戸市に神戸営業所を開設 1985年７月広島県広島市に広島営業所を、岡山県岡山市に岡山出張所を開設（現岡山営業所） 1985年10月栃木県宇都宮市に北関東営業所を開設 1986年７月東京都中央区日本橋浜町に、ユニバーサルテクノス㈱本社ビルを取得、移転 1988年４月東京都港区高輪にユニバーサル販売㈱本社ビルを建設鳥取県米子市に新たな生産拠点として米子工場を取得、アミューズメント機の生産を開始1988年５月静岡県静岡市に静岡営業所を開設 1990年７月石川県金沢市に金沢出張所を開設（現金沢営業所） 1992年７月埼玉県大宮市に埼玉営業所を、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設（現横浜営業所） 1993年４月ユニバーサル販売㈱が㈱ユニバーサルを吸収合併ユニバーサル販売㈱との合併により消滅1993年７月東京都港区高輪のユニバーサル本社ビルに本社を移転1994年10月岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設（現盛岡営業所）1998年４月ユニバーサルテクノス㈱はユニバーサル販売㈱を吸収合併の上、商号をアルゼ㈱に変更し、東京都江東区有明に本社を移転1998年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年８月千葉県四街道市に新工場を建設（現パチスロ・パチンコ遊技機製造工場）2000年10月Aruze USA, Inc.（現連結子会社）の株式取得2001年２月千葉県四街道市に四街道テクノセンターを新設 年月事項株式会社ユニバーサルエンターテインメント旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社）2002年11月ノーチラス㈱（アルゼグローバルトレーディング㈱へ商号変更）の株式取得2004年６月米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、Universal Distributing of Nevada, Inc.（現Aruze Gaming America, Inc.）の株式取得について承認を受ける2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月米国ミシシッピ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、Universal Distributing of Nevada, Inc.の株式取得について承認を受ける2005年１月豪州子会社及び南アフリカ子会社を有するUniversal Distributing of Nevada, Inc.の株式を取得し、この３社を連結子会社とした2006年５月アルゼ分割準備㈱を設立2006年７月米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得（無期限更新可能）2007年４月海外カジノ向けゲーミング機器事業をAruze Gaming America, Inc.に事業譲渡携帯サイト運営事業を会社分割し、アルゼメディアネット㈱を新設2007年９月㈱ジャパン・レンタルサービス（アルゼレンタルサービス㈱へ商号変更）の株式取得2007年10月パチスロ・パチンコ事業の販売部門をアルゼマーケティングジャパン㈱（旧㈱システムスタッフ）に、同事業の開発部門を㈱セブンワークス（旧アルゼ分割準備㈱）に会社分割により承継2008年２月ARUZE Investment Co., Ltd.（現連結子会社）を設立2008年６月委員会設置会社へ移行2008年８月フィリピンにおいてカジノリゾートを運営するためのプロビジョナルライセンスを取得Aruze Gaming America, Inc. が第三者割当増資を実施。 また、当社所有の Aruze Gaming America, Inc. 株式の一部を譲渡2009年２月アルゼマーケティングジャパン㈱を存続会社としてアルゼグローバルトレーディング㈱、アルゼレンタルサービス㈱、㈱セブンワークスを吸収合併2009年３月当社所有の Aruze Gaming America, Inc. 全株式を譲渡2009年６月当社を存続会社として、アルゼマーケティングジャパン㈱を吸収合併2009年11月商号を㈱ユニバーサルエンターテインメントへと変更2010年３月フィリピンにおいて、当社グループのカジノプロジェクト（マニラベイリゾーツ）が経済特区認定を受けるとともに、カジノ事業の外資規制が解除された2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年６月監査役会設置会社へ移行2011年10月当社を存続会社として、アルゼメディアネット㈱を吸収合併2012年１月マニラベイリゾーツプロジェクト着工式を開催2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月神奈川県足柄下郡箱根町に岡田美術館を開設2016年３月サミー株式会社と合弁会社「株式会社ジーグ」設立（現ジーグ合同会社）2016年７月フィリピンにおけるカジノリゾートプロジェクトの正式名称を「OKADA MANILA」に決定2016年12月フィリピンにおけるカジノリゾート施設「オカダ・マニラ」のカジノ運営許可証を取得カジノ運営を開始2017年３月オカダ・マニラに世界最大級のマルチカラー噴水「The Fountain」完成2017年12月オカダ・マニラに巨大ガラスドーム施設「Cove Manila」オープン2018年12月オカダ・マニラのタワーA完成（PEARL WING）2019年７月カジノ関連機器による自動為替交換システム「Multi Currency System」およびカジノスロットマシン専用顧客優遇システム「Slot Program Play System」をリリース2021年11月オカダ・マニラのタワーB完成(CORAL WING)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社21社及び関連会社３社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及びその周辺機器の開発・製造・販売、統合型リゾート(IR)事業、メディアコンテンツ事業等を行っております。 当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。 （2024年12月31日現在）セグメントの名称主要な事業内容会社名遊技機事業パチスロ・パチンコ機の開発・製造当社、㈱メーシー、㈱エレコ、㈱ミズホ、㈱アクロス、㈱ユニバーサルブロスパチスロ・パチンコ機の販売、周辺機器の開発・製造・販売、部材ユニット調達当社統合型リゾート(IR)事業カジノリゾート事業TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.その他 メディアコンテンツ事業 当社※上記のほかに連結子会社が５社、非連結子会社で持分法非適用会社が10社、関連会社で持分法適用会社が２社、関連会社で持分法非適用会社が１社あります。 以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。 （2024年12月31日現在） 無印 連結子会社 11社 ※１ 非連結子会社 10社 ※２ 関連会社で持分法適用会社 ２社 ※３ 関連会社で持分法非適用会社 １社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）Okada Holdings Limited中国（香港）9,362,968千HK$有価証券投資等被所有70.2 （連結子会社）㈱メーシー（注）１東京都江東区20百万円遊技機器の開発、製造100.0（注）６（注）７㈱エレコ（注）１東京都江東区10百万円遊技機器の開発、製造100.0（注）６（注）７㈱ミズホ（注）１東京都江東区10百万円遊技機器の開発、製造100.0（注）６（注）７㈱アクロス東京都江東区5百万円遊技機器の開発、製造100.0（注）６（注）７㈱ユニバーサルブロス東京都江東区5百万円遊技機器の開発、製造100.0（注）６（注）７TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.（注）１（注）２フィリピン（マニラ）8,699,745千PHPカジノリゾート事業99.9(99.9)（注）４（注）５Tiger Resort Asia Limited（注）１中国（香港）14,638,663千HK$海外事業の推進100.0（注）４（注）５Brontia Limited（注）１（注）２中国（香港）1,280,191千HK$土地保有会社への投資100.0(100.0)（注）４Aruze USA, Inc. アメリカ（ネバダ州）10ＵＳ＄投資管理事業、カジノ機器ライセンス管理100.0（注）５ARUZE Investment Co.,Ltd.（注）２カンボジア（プノンペン）4,000千Riels観光関連49.0(49.0)（注）５UE RESORTS INTERNATIONAL, INC.フィリピン（マニラ）12,501千PHPカジノリゾート事業99.9（注）４（注）５（持分法適用関連会社）ジーグ合同会社東京都品川区25百万円遊技機器の製造50.0（注）５（注）７EAGLEⅠLANDHOLDINGS,INC.（注）２フィリピン（マニラ）480,000千PHP土地保有40.0(40.0)（注）４（注）５（注）１.特定子会社に該当しております。 ２.議決権の所有(被所有)割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。 また、（ ）内は間接所有の割合で内数であります。 ３.上記連結子会社のうち、TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.以外の連結子会社については、いずれも売上高（連結会社間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。 TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの統合型リゾート(IR)事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 ）の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。 ４．役員の兼任を行っております。 ５．資金援助を行っております。 ６．当社の遊技機の開発、製造を行っております。 ７．部材等の供給を行っております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）遊技機事業818統合型リゾート(IR)事業6,420報告セグメント計7,238その他10全社（共通）189合計7,437（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）99844才4ヶ月12年6ヶ月7,022,945 セグメントの名称従業員数（人）遊技機事業799統合型リゾート(IR)事業－報告セグメント計799その他10全社（共通）189合計998（注）１.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。 ２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.433.359.965.453.9（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、グローバルエンターテインメント企業として「楽しさ」を創造し、「夢のある社会」創りに貢献することを経営の基本方針としております。 具体的には、パチスロ・パチンコ機及び周辺機器等の研究・開発・製造・販売を行うメーカーとして、ユーザーの皆さまに「楽しい！」を提供してまいります。 また、フィリピン・マニラにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開していくことで、多くのお客様へ魅力あふれる総合的な「エンターテインメント」を体験していただくことを通じて、世界中の皆さまを魅了してまいります。 (2) 経営戦略等 遊技機業界は、少子化やレジャーの多様化、遊技人口の減少による集客減や稼働の低下を要因とした店舗数の減少、それに伴う設置・販売台数の減少等を背景に、緩やかな縮小傾向にあります。 しかしながら、パチスロ機においてはスマートパチスロが継続的に市場に導入され好調な稼働を維持しており、今後さらなるシェアの拡大が期待される状況にあります。 当社グループには、過去の規制強化の時期においても、一時的な落ち込みはあったものの画期的なシステムや魅力的な製品開発に成功し、業界を牽引してきた実績があります。 今後も、コンテンツの強みや高い技術力を活かし、ユーザーの皆様に「楽しい！」を提供する魅力あふれる製品の開発とともに、エンジニアリング面におけるコストダウン強化等に注力し、業績の維持拡大に努めてまいります。 またフィリピン、マニラ・ベイ地区にて展開している統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、カジノリゾート事業の拡大を推進しております。 非ゲーミング部門のホテルにおいては、独創的な客室、最高級のホテルサービス、ミシュランで星を獲得したシェフが運営するレストランや改装オープンしたビュッフェ等の傑出したフードサービスを提供いたします。 さらにフィリピン国内のお客様に人気の高いレストランやリテイルを強化し、マスマーケットにおいて営業規模を拡大しており、世界でも有数の最高級エンターテインメント・リゾート施設を目指してまいります。 (3) 経営環境 遊技機業界では、ゲーム性の向上に加え、不正防止や依存症対策にも寄与するスマート遊技機の普及が本格的に進んでおります。 パチスロ機においては、遊技機メーカーから発売される主要な機種の多くがスマートパチスロとして市場投入される状況となりました。 パチンコ機においては、スマートパチンコの導入が徐々に進んでおり、シェアを拡大しています。 このような市場環境の変化は、画期的なシステム、コンテンツやソフトの充実、技術力を活かすことで新たな販売機会となり、販売シェアの向上に繋がります。 当社は、市場環境・開発環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、パチンコホール経営への貢献度の高い魅力ある遊技機の開発・販売に努め、当社グループの遊技機の優位性を示してまいります。 またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献してまいります。 統合型リゾート(IR)事業は、フィリピンのカジノ市場の低いカジノ税率、法人税免除等のタックスメリット、安価な人件費等、他国に比べて優れた事業環境に加え、国内マスマーケット、インバウンド旅行客数の堅調な増加によって、高い成長率を維持してまいりましたが、フィリピンのカジノ市場全体でVIP向け売上高が大きく落ち込む中、国内マスマーケット獲得に向けたカジノ各社間での競争環境は厳しくなっていくことが見込まれます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①遊技機事業 遊技機業界では、スマートパチスロの好調な稼働により景況の改善が進んでおりますが、少子化やレジャーの多様化に伴う遊技人口の減少がパチンコホールの集客や稼働の低下を招き、経営環境は依然として厳しい状況です。 当社は、独自性のある魅力的な遊技機創出と生産体制の活用をもって、引き続きパチンコホール経営への貢献度が高い遊技機を提供することで、販売シェアの向上を図り、市場の活性化に努めてまいります。 ②特許戦略 かねてから当社グループは、知的財産の創出と保護の重要性を認識し、特許申請書類の標準化などによって、より多くの優れた発明の権利化のための仕組み作りを進めてまいりました。 また、それぞれの発明を技術分野ごとに取りまとめて出願する体制を確立することにより、申請書類の内容を充実させ、出願数に対する登録数の割合の向上を図ってまいりました。 当社が取得した特許及び特許出願中の技術は、他社と比較しても極めて有効で実利的な内容であり、これらを最大限自社製品の開発に活かし、製品付加価値を向上させることで、他社製品と技術面での差別化を図り、当社グループの事業における優位性を確保してまいります。 さらに、特許ライセンス収入の確保を目的とした、特許活用戦略及び権利侵害に対する権利行使を強力に推進してまいります。 ③統合型リゾート(IR)事業 当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は、最高級のホテル、世界各国の料理を提供するファインダイニング、高級商業施設、世界最大級のマルチカラーの演出による噴水「ザ・ファウンテン」、ビーチクラブを有する全天候ドーム型施設「コーブ・マニラ」等の施設を完備しており、国内外からのすべてのお客様にご満足いただける最高級の“非日常”を提供し続けることを目指しております。 また、顧客層に合わせたゲーミングフロアの拡充とレストランやリテイルの整備により、来場者数、宿泊者数の増大を図ってまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 遊技機事業においては、市場調査と営業体制のさらなる強化を図るとともに、多様化する市場ニーズにマッチしたパチスロ・パチンコ機を提供することで販売台数を確保し、市場シェアNo.１の地位を獲得します。 また、業務効率の向上による筋肉質な経営体制を築き、安定的な黒字体質の構築を図ってまいります。 フィリピンにおける統合型リゾート(IR)事業においては、調整後EBITDAを指標としてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、心身ともに健康で地球環境が健全であってこそ日常の娯楽も存在すると考え、温室効果ガスによる気候変動を含む環境問題をはじめ、多様性の尊重や人的資本等の社会課題などへの対応を経営上の重要課題として認識しております。 また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーへの配慮及び協働を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを実施しております。 当社は、サステナビリティ全般を取締役会において統括しており、代表取締役社長がこれらの課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 今後、サステナビリティを巡る課題への対応に関して体制整備を行い、基本方針の策定を検討し、強化を図ってまいります。 気候変動への取り組み 当社の主力事業である遊技機事業においては、汎用性ユニットの利用や部品の共通化を図り産業廃棄物を抑制していることに加え、３Ｒに積極的に取り組み、環境負荷低減を図っております。 なお、遊技機事業における当社グループのリサイクル率は下記のとおりです。 2021年2022年2023年2024年リサイクル率（％）96.798.798.697.3（注） 本事業年度より集計期間を事業年度に合わせております。 各年度の集計期間は以下のとおりです。 2024年：１月１日～12月31日 2023年：４月１日～12月31日（９ヵ月間） 2020年～2022年：４月１日～翌年３月31日 (2）人的資本に関する取り組み① 戦略 当社では、従業員＝人財と捉え、貴重な経営資本のひとつとして位置付けております。 サステナビリティに関する取り組みにおいても、人財の確保は重要課題であると認識しており、在籍している従業員はもちろん、新たな人財の採用も含め、貴重な人財確保のために様々な取り組みを行っております。 適正な給与水準、福利厚生の充実、ワークライフバランスの確保、ライフイベントに則した勤務形態の柔軟化などにより従業員満足度の向上を図りながら、性別、年齢、国籍、人種などの多様性を尊重した採用や役職者登用、平等な評価制度などを通じて、人財の確保を進めてまいります。 ② 指標及び目標 具体的に、これら職場環境整備及び多様性確保の一環として、当社では女性管理職比率、中途採用管理職比率ならびに男性育休取得率において下記のとおり目標数値を定めております。 指標現在（2024年12月31日）目標（2027年12月31日）女性の管理職比率（％）2.45.0中途採用管理職比率（％）81.580.0以上の確保男性育休取得率（％）33.340.0 |
| 戦略 | ① 戦略 当社では、従業員＝人財と捉え、貴重な経営資本のひとつとして位置付けております。 サステナビリティに関する取り組みにおいても、人財の確保は重要課題であると認識しており、在籍している従業員はもちろん、新たな人財の採用も含め、貴重な人財確保のために様々な取り組みを行っております。 適正な給与水準、福利厚生の充実、ワークライフバランスの確保、ライフイベントに則した勤務形態の柔軟化などにより従業員満足度の向上を図りながら、性別、年齢、国籍、人種などの多様性を尊重した採用や役職者登用、平等な評価制度などを通じて、人財の確保を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標 具体的に、これら職場環境整備及び多様性確保の一環として、当社では女性管理職比率、中途採用管理職比率ならびに男性育休取得率において下記のとおり目標数値を定めております。 指標現在（2024年12月31日）目標（2027年12月31日）女性の管理職比率（％）2.45.0中途採用管理職比率（％）81.580.0以上の確保男性育休取得率（％）33.340.0 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略 当社では、従業員＝人財と捉え、貴重な経営資本のひとつとして位置付けております。 サステナビリティに関する取り組みにおいても、人財の確保は重要課題であると認識しており、在籍している従業員はもちろん、新たな人財の採用も含め、貴重な人財確保のために様々な取り組みを行っております。 適正な給与水準、福利厚生の充実、ワークライフバランスの確保、ライフイベントに則した勤務形態の柔軟化などにより従業員満足度の向上を図りながら、性別、年齢、国籍、人種などの多様性を尊重した採用や役職者登用、平等な評価制度などを通じて、人財の確保を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標 具体的に、これら職場環境整備及び多様性確保の一環として、当社では女性管理職比率、中途採用管理職比率ならびに男性育休取得率において下記のとおり目標数値を定めております。 指標現在（2024年12月31日）目標（2027年12月31日）女性の管理職比率（％）2.45.0中途採用管理職比率（％）81.580.0以上の確保男性育休取得率（％）33.340.0 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。 また、以下に記載の主要なリスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響については、合理的に予測することは困難であるため記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）遊技機事業遊技機事業においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であり、機械ごとに指定試験機関（一般財団法人保安通信協会・一般社団法人GLI Japan）による型式試験及び各都道府県の公安委員会の型式検定を受けております。 これらの法律・規格の改廃が行われた場合、当社は業界の動向及び他社申請状況の分析に基づき、計画的、戦略的に申請を実行いたしますが、行政当局の指導や業界による自主規制などにより大きな変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 また、業界における嗜好性等の変化、所得状況を含む国内の景気動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 さらに、半導体を中心とした遊技機製造のための部材の供給不足により、製造計画や販売計画が変更される可能性があります。 （２）統合型リゾート(IR)事業当社グループでは、フィリピンにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開しており、以下に列挙するリスクに起因する事業環境等の変動要因により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ①競争に関するリスク オカダ・マニラは、フィリピン国内やアジア地域で国際的に競争している上、フィリピン政府によるゲーミング事業を行うライセンスが追加発行された場合、さらに競争が激化、または市場シェアを獲得・維持できないリスクがあります。 また、競争により質の良いゲーミングプロモーターとの関係の維持継続や、各国政府の方針により収益貢献の高いVIPプレーヤーの確保が難しくなるリスクがあります。 ②情報セキュリティに関するリスク ホテル宿泊客、カジノプレーヤー、特典サークル会員、従業員等の個人情報データの保護のセキュリティ違反、漏洩などに対して罰金、罰則など行政処罰が課され、顧客からの評判・信頼を失うリスクがあります。 また、IT及びセキュリティシステムにおける不備・機能不全、攻撃や不正アクセスによる情報の漏洩などの結果として、事業、経営成績、評判への悪影響が出て、ライセンスへの影響を受けるリスクがあります。 ③フィリピンのゲーミング事業に関するリスク PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation:フィリピンカジノ運営公社）発行のライセンスの下で行われており、ライセンス維持の条項及び要件が厳しく変更・修正された場合、PEZA（Philippine Economic Zone Authority:フィリピン経済区庁）の租税優遇措置を受けるためには、その登録契約を継続的に順守し、将来の法制を順守する必要がありますが、順守されない場合、リスクが生じる可能性があります。 また、PAGCORとそのライセンシーが享受している税務上の特権がフィリピン連邦議会で改正された場合、別途法人所得税を課されるリスクもあります。 ④その他のリスク 国内経済の減速、信用格付の低下といった経済的要因、フィリピン国内の政情不安、テロの発生、南シナ海における領有権争いが激化するといった政治的要因、台風や火山活動などの自然災害・疫病などが発生するといった外的要因にさらされる可能性があります。 （３）その他のリスク①訴訟関係 当社グループでは係争中の案件が複数あり、これら訴訟の判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 引き続き、訴訟リスクの回避に努力してまいりますが、第三者から新たに提訴された場合、その判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ②感染症の流行によるリスク新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等、大規模な感染症の流行や収束までの期間が長期化した場合には、一時的な操業停止や開発・製造・販売等の事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお当社グループでは、お客様・取引先・従業員の「安全・安心」を第一に考え、各国行政の指針に基づいて、時差出勤、リモートワークの活用、WEB会議の推奨等の感染防止対策に取り組んでまいります。 ③本社及び主要な事業会社(拠点）の事業運営に重大な影響を与える自然災害等のリスク 地震、津波、竜巻、台風等の自然災害、戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱により、本社及び主要な事業会社(拠点）が被災し、経営体制の本社機能、管理機能が麻痺することにより、主要な事業会社のオペレーション上の事業継続リスクがあります。 災害等で被害を受けた場合、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできるだけ早急に復旧できるように、当社では災害対策本部を立ち上げ対応いたします。 しかしながら、災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ④固定資産の減損 収益性の低下、使用目的の変更により、将来キャッシュ・フローが悪化し、固定資産の減損処理が必要になる可能性があります。 ⑤繰延税金資産の取崩し 繰延税金資産の計上は将来の課税所得に関する見積りに依存しており、税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異の回収見込みが減少し、法人税等調整額の計上が必要になる可能性があります。 ⑥投資有価証券の減損 実質価値低下により、投資有価証券の減損処理が必要になる可能性があります。 ⑦為替リスク 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当社で保有する外貨建債権債務や関連会社の現地通貨の為替変動により、為替換算調整勘定を通じて純資産に影響する可能性があります。 また、当社で保有する外貨建社債の社債利息や関連会社の事業活動により、為替差損益を通じて段階損益に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要（１）業績 2024年12月期売上高営業利益経常損失親会社株主に帰属する当期純損失個別（百万円）45,730979△3,573△11,868連結（百万円）126,3283,024△5,599△15,569 当連結会計年度における日本経済は、個人消費やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調となりました。 一方で、国際情勢の動向、原材料価格や資源価格の高騰、物価の上昇、大幅な為替変動等が国内外の経済活動に与える影響が懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 こうした環境の中で遊技機事業では、下期にかけ主要タイトルを複数集中して市場投入する戦略に基づき販売を行ってまいりましたが、当社グループ製品の型式試験適合率の低迷により、新機種販売に期ずれが生じました。 そのため、下期において49,106台の販売に留まり、当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は92,150台となりました。 統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンのカジノマーケット全体でVIP客数の落ち込みが続き、業績は年間を通じて前年を下回りました。 この結果、売上高は126,328百万円（前期比 29.4％減）、販売費及び一般管理費はオカダ・マニラにおける人件費の増加もあり、営業利益は3,024百万円（前期比 90.1％減）となりました。 加えて、前年同期同様円安ドル高の進行による為替差益の計上があった一方、前年同期にありました賃貸借契約解約益・リース解約益といった多額の営業外収益はなかったこともあり、経常損失は5,599百万円（前期同期 経常利益38,080百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は15,569百万円（前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益28,439百万円）となりました。 なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりです。 各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。 （単位：百万円）2024年12月期売上高セグメント利益遊技機事業43,5047,312統合型リゾート(IR)事業81,9812,871その他476349合計125,96310,533 ①遊技機事業 当連結会計年度における遊技機事業の売上高は43,504百万円（前期比 46.3％減）、営業利益は7,312百万円（前期比 69.6％減）となりました。 遊技機業界では、スマートパチスロが継続的に市場に導入され、パチンコホールの期待に応える好調な稼働を維持しており、パチスロ機の市場環境は良好です。 パチンコ市場にはゲーム性の幅が広がったラッキートリガー搭載機やスマートパチンコが普及し始め、一定の評価を得るヒット機種も出てきており、市場環境の活性化に期待が持てる状況となりました。 かかる状況下で当社は、パチンコホールから高評価を得ている沖ドキ！シリーズから、『沖ドキ！BLACK』、新規則6.6号機に対応した『沖ドキ！ゴージャス』、株式会社カプコンとの業務提携による遊技機『スマスロ 鬼武者3』、パチンコ機においては、『Pメイドインアビス 虹の黄金域』、ラッキートリガー搭載機『Pドラムだ！金ドン花火外伝』等の販売を行いました。 ②統合型リゾート(IR)事業 当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の売上高(1) は81,981百万円（前期比 15.4％減）、営業利益は2,871百万円（前期比 80.0％減）となりました。 また、調整後EBITDA (2) は19,560百万円（前期比 34.8％減）となりました。 当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、年間を通じて前年を下回る業績となりました。 ゲーミング事業においては、施設への来訪者は前年に比べて増加しましたが、フィリピンのカジノマーケット全体がジャンケット(3)ビジネスの停滞に直面する中で、オカダ・マニラにおいても年間を通じてVIP客数の落ち込みが続きました。 マスマーケット、ゲーミングマシンの売上高については、コロナ禍前のピークであった2019年と比べて着実に伸びてはいるものの、コロナ禍後の反動需要があった前年を下回りました。 ホテル・飲食事業においては、顧客数、売上高ともに堅調に推移しております。 （1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したもの（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目（3）ジャンケットとは、世界各国のVIPをカジノに誘客し、移動や食事等の世話をする仲介業者のこと ③その他当連結会計年度におけるその他の売上高は476百万円（前期比 42.7％減）、営業利益は349百万円（前期比 22.4％増）となりました。 メディアコンテンツ事業においては、『スマスロ劇場版 魔法少女まどか☆マギカ[前編]始まりの物語／[後編]永遠の物語f-フォルテ-』『ニューゲッターマウス』『沖ドキ！BLACK』のシミュレーターアプリをApp Store・Google Playにて配信しました。 月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、ゲーム内イベントを常時開催し、ユーザーの新規獲得と満足度向上に努めております。 楽曲配信においては、主要サイトApple Music・Spotify・YouTube Musicをはじめとする24サイトへ８タイトルを提供いたしました。 （２）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前期比（％）遊技機事業（百万円）33,04245.1合計（百万円）33,04245.1（注）１．金額は販売価格によっております。 ２．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）遊技機事業40,10948.53889.2合計40,10948.53889.2（注）１．金額は販売価格によっております。 ２．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前期比（％）遊技機事業（百万円）43,50453.7統合型リゾート(IR)事業（百万円）81,98184.6その他（百万円）47657.3合計（百万円）125,96370.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 ３．上記販売高のほか、各報告セグメントに配分していない全社販売高365百万円があります。 （３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、必要と思われる見積り及び仮定は合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ②当期の財政状態の概況 総資産の額は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した一方、円安ペソ高により固定資産が増加、開発仕掛増加による仕掛品増加、持分法関連会社に対する長期貸付金増加といった増加項目もあり、前連結会計年度末に比べて4,789百万円増加し632,795百万円となりました。 総負債の額は、連結子会社における長期借入金の返済ならびに新規調達、社債の償還ならびに新規調達による増減があったこと、繰延税金負債の増加、関係会社長期預り金の増加、円安ペソ高の進行によるリース債務の増加により、前連結会計年度末に比べて23,446百万円増加し263,064百万円となりました。 純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上、配当支払、非連結子会社を連結子会社としたことにより減少したこともあり、前連結会計年度末に比べて18,657百万円減少し369,731百万円となりました。 ③経営成績の分析（売上高、売上原価）売上高の総額は126,328百万円(前期比 29.4％減)となりました。 遊技機事業においては、下期にかけ主要タイトルを複数集中して市場投入する戦略に基づき販売を行ってまいりましたが、当社グループ製品の形式試験適合率の低迷により、新機種販売に期ずれが生じたことから、当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は、前期の180,632台から92,150台となり、売上高は46.3％減少いたしました。 統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンのカジノマーケット全体でVIP客数の落ち込みが続いたこともあり、売上高は15.4％減少となりました。 売上原価の総額は51,225百万円(前期比 35.7％減)(内訳：遊技機事業 46.6％減、統合型リゾート(IR)事業 22.0％減）となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費の総額は72,077百万円(前期比 4.7％増)となりました。 主な増減は統合型リゾート(IR)事業では、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」について人件費等が増加した一方、全社費用の内訴訟関連費用が減少したことによるものです。 （営業外損益）営業外収益は12,957百万円(前期比 58.1％減)、営業外費用は21,581百万円(前期比 7.6％減)となりました。 当連結会計年度における主な科目毎の内訳は、為替差益 11,263百万円、支払利息・社債利息 19,429百万円となります。 主な増減理由としては、円安ドル高の進行による為替差益、ドル建の社債利息が増加したこと、前連結会計年度にあった多額の賃貸借契約解約益、リース解約益、持分法による投資損失がなかったこととなります。 （特別損益ならびに法人税等）特別利益は156百万円（前期比 204.4％増)、特別損失は1,399百万円（前期比 662.5％増)となりました。 当連結会計年度における主な内訳は、海外投資損失1,099百万円です。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は15,569百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益 28,439百万円）、1株当たり当期純損失は200.92円（前連結会計年度 1株当たり当期純利益は367.04円)となりました。 ④キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、減価償却費、社債利息、リースや借入金の支払利息の計上、当社における新規社債による資金調達、連結子会社における新規の長期借入金による資金調達により増加した一方、円安ドル高の進行による為替差益、社債・リース・借入金の利息支払、工事前渡金に伴う支出等により有形・無形固定資産の取得による支出、持分法関連会社に対する貸付による支出、当社における既存社債の償還、連結子会社における既存の長期借入金の返済の支出、配当金の支払により減少したこともあり、前連結会計年度末に比べて20,394百万円減少し、23,795百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,518百万円の収入となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失 6,842百万円、減価償却費 18,048百万円、支払利息・社債利息 19,429百万円、為替差益を14,176百万円計上した一方、売上債権の減少額 5,335百万円、棚卸資産の増加額 4,976百万円、その他の固定負債の増加額 5,327百万円によるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動によるキャッシュ・フローは、13,371百万円の支出となりました。 これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出 9,029百万円、長期貸付けによる支出 4,650百万円によるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動によるキャッシュ・フローは、9,798百万円の支出となりました。 これは主に、長期借入れによる収入60,827百万円、社債の発行による収入 62,832百万円、長期借入金の返済による支出 4,973百万円、社債の償還による支出 126,016百万円、配当金の支払額 2,324百万円によるものです。 なお当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建設費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費等が主なものであります。 これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。 当連結会計年度末における社債・借入金等（リース債務除く）有利子負債の残高は126,015百万円、現金及び現金同等物の残高は23,795百万円となります。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （５）経営戦略の現状と見通し ①遊技機事業 遊技機業界における市場環境は、パチスロ機においては好調な稼働が続くスマートパチスロの設置シェアが順調に拡大、パチンコ機においても、スマートパチンコを対象にゲーム性のさらなる拡充が実施され、今後のヒット機種登場による市場環境の活性化が予測されます。 2025年12月期第１四半期においては、人気アニメの世界観を再現した『スマスロ シャーマンキング』の市場投入を開始しております。 パチンコ機では、株式会社バンダイナムコエンターテインメントの国民的野球ゲームをモチーフとした『Pハネモノ ファミリースタジアム』、世界が涙したラブロマンスがパチンコで蘇る『P愛の不時着』の市場投入を開始しております。 当社は引き続き、独自性のある魅力的な遊技機創出に努め、遊技機業界全体の活性化に貢献するとともに、販売シェアの拡大に努めてまいります。 ②統合型リゾート(IR)事業 フィリピン観光省の発表によると、インバウンド旅行客数は年度を通じて9.2％と堅調に増加しました。 オカダ・マニラでは、人材採用とトレーニングを通じてゲーミング事業におけるマーケティング機能の強化を図ることで、フィリピン国内顧客層の拡大及び日本・韓国・その他東南アジア各国からの観光客の誘致を目的としたマーケティング活動を可能にしています。 加えて、2024年に新たに稼働を開始したフィリピン国内向けオンラインゲーミングのプラットフォームの浸透、会員プログラム「REWARD CIRCLE」を通じたプロモーション活動を進めてまいります。 非ゲーミング事業においても、定期的なホテル・飲食イベントに加え、館内施設を利用した大型イベントの開催や海外メディアの現地視察ツアー誘致の継続、オカダ・マニラへの来場者数の増加を目指してまいります。 このように、ゲーミング、非ゲーミング事業が一体となって、施設全体の魅力度を高めるための取り組みを継続してまいります。 ③その他 メディアコンテンツ事業においては、高品質なシミュレーターアプリや楽曲の配信を行ってまいります。 月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」においてもサービスの改善、ユーザー満足度の向上に努めてまいります。 （６）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ①キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。 また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。 ②キャッシュ・フロー指標のトレンド 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）62.959.258.661.858.4時価ベースの自己資本比率（％）32.433.030.928.412.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）31.862.84.74.283.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）0.60.32.72.00.1 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 （注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 （注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債・借入金等を対象としております。 （７）経営者の問題認識と今後の方針について「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社グループは、2024年12月に満期となる海外私募債の期限前償還を行うための資金調達を目的として、当社は、2024年７月26日に海外私募債を発行いたしました。 また、TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.は、2024年８月２日に銀行借入れを行いました。 海外私募債と銀行借入れの概要は以下のとおりです。 （1）株式会社ユニバーサルエンターテインメント2029年満期海外私募債① 発行日2024年７月26日② 発行総額400百万米ドル③ 発行価格額面の99.0％④ 利率年9.875％⑤ 償還期限2029年８月１日⑥ 資金使途既存社債償還及び一般事業資金 （2）TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC. 2031年満期銀行借入れ① 借入日2024年８月２日② 借入先China Banking Corporation③ 借入金額400百万米ドル④ 借入金利市場金利に連動した変動金利（6.75％、又は基準金利※＋1.75％のいずれか高い方）⑤ 返済期日2031年８月１日⑥ 資金使途既存社債償還及び一般事業資金※基準金利とは、金利設定日又は改定日（それぞれ同日を含む）に終了する３営業日期間の、CME Group Benchmark Administration Limitedが管理及び公表する３ヵ月物米ドルSecured Overnight Financing Rate（担保付翌日物調達金利）の単純平均買い利回り。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 6,605百万円です。 なお、当社グループにおける研究開発活動の状況は以下のとおりです。 （１）遊技機事業遊技機事業においては、現行の法律・規格の中でも十分に市場に受け入れられる、魅力あふれるゲーム性・出玉性能を有する遊技機を提供すべく注力しております。 遊技機事業に係る研究開発費は 6,197百万円であります。 （２）統合型リゾート(IR)事業統合型リゾート(IR)事業に係る研究開発費はございません。 （３）その他その他に係る研究開発費は 407百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、フィリピンでの統合型リゾート(IR)プロジェクトに係る建設工事等のため、 3,507百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社（2024年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他(百万円）合計(百万円）本社（東京都江東区）遊技機事業その他開発業務施設統括業務施設38150－6671,099697四街道工場(千葉県四街道市）遊技機事業その他製造設備2,3866145,197(61,030)2,85911,058113小山工場（栃木県小山市）遊技機事業製造設備142－361(9,520)－503－東京営業所（東京都江東区）他18拠点遊技機事業販売設備1260256(603)6388148岡田美術館（神奈川県足柄下郡箱根町）その他美術館施設4,4790－1024,58216（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。 （2024年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地面積年間賃借及びリース料（百万円）本社（東京都江東区）遊技機事業その他開発業務施設統括業務施設（賃借）697－316 （2）国内子会社国内子会社について主要な設備はありません。 （3）在外子会社（2024年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）建設仮勘定(百万円)その他(百万円）合計(百万円）TIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.本社（マニラ）統合型リゾート(IR)事業カジノリゾート施設314,58822,5109,66552,983399,7476,546（注）帳簿価額のうち、「その他」は、主に工具、器具及び備品とリース資産であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 また、経営管理効率向上のためのシステムインフラ整備も推進しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。 重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完成予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社四街道工場千葉県四街道市遊技機事業製造用機械装置等2,431－自己資金及び借入金2025年１月2025年12月－（注）１.連結グループにおける同地区での設備投資計画を集計しております。 ２.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 6,197,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,507,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,022,945 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の投資株式と区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しておりますが、現在純投資目的の投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有に関する取締役会等の検証の内容 当社は、取引関係の維持・発展、業務提携を通じた持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的に、政策保有株式を保有しております。 当社は、政策保有株式について、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを一定の基準で評価し、保有を継続するか審議しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式410非上場株式以外の株式170 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式110購入により、より一層の取引関係の維持や協力関係の強化を図り、一定割合の売上を維持、継続するため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c.株式保有目的が純投資目的以外の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ダイナムジャパンホールディングス1,127,016989,829当社は当該株式の保有・購入（株式数増加）により、遊技機事業において一定割合の売上を維持、継続するのに役立っており、定量的な保有効果の記載は、保有効果が定量的なものに限らないこと、取引にかかる秘密保持の観点や同社に与える影響もあり困難ですが、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを一定の基準で評価し、保有するか審議しており、保有の合理性があると判断しております。 無7068 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 70,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,127,016 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 70,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 購入により、より一層の取引関係の維持や協力関係の強化を図り、一定割合の売上を維持、継続するため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ダイナムジャパンホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社は当該株式の保有・購入（株式数増加）により、遊技機事業において一定割合の売上を維持、継続するのに役立っており、定量的な保有効果の記載は、保有効果が定量的なものに限らないこと、取引にかかる秘密保持の観点や同社に与える影響もあり困難ですが、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを一定の基準で評価し、保有するか審議しており、保有の合理性があると判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) OKADA HOLDINGS LIMITED（常任代理人 SMBC日興証券株式会社）6TH FLOOR, ALEXANDRA HOUSE, 18 CHATER ROAD, CENTRAL, HONG KONG（東京都千代田区丸の内１丁目５－１）54,45270.26 横塚 ヒロ子東京都品川区2,0452.63 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目１５－１）1,7852.30 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０7891.01 UBS AG LONDON ASIA EQUITIES（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK7851.01 ユニバーサル従業員持株会東京都江東区有明３丁目７－２６6130.79 株式会社北斗群馬県伊勢崎市赤堀今井町２丁目１０４４－１4700.60 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U. S. A.（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）4690.60 ベル投資事業有限責任組合１東京都千代田区九段北１丁目４－５3720.48 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２－５）3360.43計－62,12080.16（注）当社は、自己株式を2,704,096株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 186 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 136 |
| 株主数－個人その他 | 20,420 |
| 株主数－その他の法人 | 197 |
| 株主数－計 | 20,973 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式4346,397（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式80,195,000－－80,195,000合計80,195,000－－80,195,000自己株式 普通株式2,704,096－－2,704,096合計2,704,096－－2,704,096 |
Audit
| 監査法人１、連結 | UHY東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社ユニバーサルエンターテインメント 取締役会 御中 UHY東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士谷田 修一 指定社員業務執行社員 公認会計士鹿目 達也 指定社員業務執行社員 公認会計士安河内 明 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサルエンターテインメントの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （統合型リゾート（IR）事業における固定資産の減損）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年12月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産457,209百万円、無形固定資産2,041百万円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、統合型リゾート（IR）事業における資産グループについて、減損の兆候が認められる場合に加え、毎期減損テストを実施している。 会社は、当連結会計年度において、統合型リゾート（IR）事業の資産グループについて減損テストを実施するにあたって、見積った当該資産グループから得られる回収可能価額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 減損テストにあたっては、当該資産グループから得られる回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積っているが、前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、市場成長率等を勘案した仮定に基づいている。 将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性を伴い経営者による主観的な判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、統合型リゾート（IR）事業を営む連結子会社の資産グループの減損テストについて、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・取締役会議事録及び関連資料を閲覧して事業環境を理解するとともに、事業環境や経済動向の変化が減損テストにおける将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数等と比較し、当該見積期間が合理的なものであるか検討した。 ・将来キャッシュ・フローの策定に用いられた事業計画について、経営者に承認された来期予算との整合性を検討した。 また、過年度の予算と実績との比較分析を実施し、事業計画の基礎となる来期予算の精度について検討した。 ・経営者が使用したモデルの妥当性及び重要な仮定について評価した。 仮定の評価にあたっては、利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析等を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユニバーサルエンターテインメントの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ユニバーサルエンターテインメントが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （統合型リゾート（IR）事業における固定資産の減損）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年12月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産457,209百万円、無形固定資産2,041百万円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、統合型リゾート（IR）事業における資産グループについて、減損の兆候が認められる場合に加え、毎期減損テストを実施している。 会社は、当連結会計年度において、統合型リゾート（IR）事業の資産グループについて減損テストを実施するにあたって、見積った当該資産グループから得られる回収可能価額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 減損テストにあたっては、当該資産グループから得られる回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積っているが、前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、市場成長率等を勘案した仮定に基づいている。 将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性を伴い経営者による主観的な判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、統合型リゾート（IR）事業を営む連結子会社の資産グループの減損テストについて、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・取締役会議事録及び関連資料を閲覧して事業環境を理解するとともに、事業環境や経済動向の変化が減損テストにおける将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数等と比較し、当該見積期間が合理的なものであるか検討した。 ・将来キャッシュ・フローの策定に用いられた事業計画について、経営者に承認された来期予算との整合性を検討した。 また、過年度の予算と実績との比較分析を実施し、事業計画の基礎となる来期予算の精度について検討した。 ・経営者が使用したモデルの妥当性及び重要な仮定について評価した。 仮定の評価にあたっては、利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析等を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | （統合型リゾート（IR）事業における固定資産の減損） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年12月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産457,209百万円、無形固定資産2,041百万円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、統合型リゾート（IR）事業における資産グループについて、減損の兆候が認められる場合に加え、毎期減損テストを実施している。 会社は、当連結会計年度において、統合型リゾート（IR）事業の資産グループについて減損テストを実施するにあたって、見積った当該資産グループから得られる回収可能価額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 減損テストにあたっては、当該資産グループから得られる回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積っているが、前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、市場成長率等を勘案した仮定に基づいている。 将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性を伴い経営者による主観的な判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、統合型リゾート（IR）事業を営む連結子会社の資産グループの減損テストについて、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・取締役会議事録及び関連資料を閲覧して事業環境を理解するとともに、事業環境や経済動向の変化が減損テストにおける将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数等と比較し、当該見積期間が合理的なものであるか検討した。 ・将来キャッシュ・フローの策定に用いられた事業計画について、経営者に承認された来期予算との整合性を検討した。 また、過年度の予算と実績との比較分析を実施し、事業計画の基礎となる来期予算の精度について検討した。 ・経営者が使用したモデルの妥当性及び重要な仮定について評価した。 仮定の評価にあたっては、利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析等を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | UHY東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社ユニバーサルエンターテインメント 取締役会 御中 UHY東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士谷田 修一 指定社員業務執行社員 公認会計士鹿目 達也 指定社員業務執行社員 公認会計士安河内 明 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサルエンターテインメントの2024年１月１日から2024年12月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメントの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （統合型リゾート（IR）事業の関係会社株式の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年12月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式224,921百万円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、関係会社株式の評価について、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定している。 市場価格のない株式等に該当する関係会社株式について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は減損処理を行う必要があるが、会社は、当事業年度末における統合型リゾート（IR）事業の関係会社への投資の実質価額が著しく低下していないため、関連する関係会社株式の評価損を計上していない。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項に記載のとおり、会社は、統合型リゾート（IR）事業の固定資産について減損テストを実施しているが、当該資産グループから得られる回収可能価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 統合型リゾート（IR）事業における固定資産についての減損損失の認識に関する判断が、関係会社株式の実質価額の算定に影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「統合型リゾート（IR）事業における固定資産の減損」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （統合型リゾート（IR）事業の関係会社株式の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年12月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式224,921百万円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、関係会社株式の評価について、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定している。 市場価格のない株式等に該当する関係会社株式について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は減損処理を行う必要があるが、会社は、当事業年度末における統合型リゾート（IR）事業の関係会社への投資の実質価額が著しく低下していないため、関連する関係会社株式の評価損を計上していない。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項に記載のとおり、会社は、統合型リゾート（IR）事業の固定資産について減損テストを実施しているが、当該資産グループから得られる回収可能価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 統合型リゾート（IR）事業における固定資産についての減損損失の認識に関する判断が、関係会社株式の実質価額の算定に影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「統合型リゾート（IR）事業における固定資産の減損」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （統合型リゾート（IR）事業の関係会社株式の評価） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,425,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,453,000,000 |
| 仕掛品 | 17,952,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,944,000,000 |
| その他、流動資産 | 16,481,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 359,800,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,927,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,772,000,000 |
| 土地 | 7,732,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 51,515,000,000 |
| 建設仮勘定 | 9,665,000,000 |
| 有形固定資産 | 457,209,000,000 |
| ソフトウエア | 554,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,041,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,250,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,216,000,000 |
| 投資その他の資産 | 93,830,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,290,000,000 |
| 短期借入金 | 8,850,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 948,000,000 |
| 未払金 | 6,020,000,000 |
| 未払法人税等 | 43,000,000 |
| 未払費用 | 9,709,000,000 |
| 賞与引当金 | 93,000,000 |
| 繰延税金負債 | 15,326,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,099,000,000 |
| 資本剰余金 | 18,828,000,000 |
| 利益剰余金 | 342,614,000,000 |
| 株主資本 | 354,241,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -32,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 15,693,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -170,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 15,489,000,000 |
| 負債純資産 | 632,795,000,000 |
PL
| 売上原価 | 51,225,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 72,077,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,024,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,074,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 27,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 11,263,000,000 |
| 営業外収益 | 9,237,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 146,000,000 |
| 営業外費用 | 13,789,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,000,000 |
| 特別利益 | 54,000,000 |
| 特別損失 | 289,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,000,000 |
| 法人税等調整額 | 8,021,000,000 |
| 法人税等 | 8,060,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -12,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,073,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -6,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,053,000,000 |
| 包括利益 | -12,516,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -12,516,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,324,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,002,000,000 |
| 当期変動額合計 | -18,657,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -15,569,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 23,795,000,000 |
| 受取手形 | 241,000,000 |
| 売掛金 | 2,857,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,231,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,108,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -20,543,000,000 |
| 連結子会社の数 | 11 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -2,430,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 125,963,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 17,591,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,555,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 6,602,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,048,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,101,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,265,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,176,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,976,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,207,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,006,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,741,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,807,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 346,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,478,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -156,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,973,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,324,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,554,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 105,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 161,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金44,30023,795受取手形及び売掛金※２,※３ 11,039※２,※３ 5,804有価証券2,448279商品及び製品3,3992,453仕掛品13,83917,952原材料及び貯蔵品10,98812,944その他18,82716,481貸倒引当金△884△854流動資産合計103,95878,856固定資産 有形固定資産 建物及び構築物406,384※４ 430,598減価償却累計額△56,678△70,798建物及び構築物（純額）349,706359,800機械装置及び運搬具62,551※４ 64,827減価償却累計額△37,450△41,900機械装置及び運搬具（純額）25,10022,927リース資産56,15159,882減価償却累計額△6,366△8,367リース資産（純額）49,78451,515土地7,5447,732建設仮勘定6,6709,665その他30,66133,205減価償却累計額△26,670△27,637その他（純額）3,9915,568有形固定資産合計442,798457,209無形固定資産 その他1,7952,041無形固定資産合計1,7952,041投資その他の資産 投資有価証券※１ 9,941※１ 10,250長期貸付金4,4839,490長期預け金8,7439,735関係会社長期預け金34,40238,351関係会社長期未収入金11,4239,967繰延税金資産4,5864,216その他※１ 10,564※１ 16,860貸倒引当金△4,992△5,041投資その他の資産合計79,15293,830固定資産合計523,745553,082繰延資産301857資産合計628,006632,795 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 9,399※２ 6,290１年内返済予定の長期借入金4,467948１年内償還予定の社債113,810－未払金6,4926,020未払費用10,1699,709未払法人税等8143賞与引当金8793その他20,23020,234流動負債合計164,73943,341固定負債 社債－62,913長期借入金－62,152退職給付に係る負債6501,099関係会社長期預り金7,09114,233リース債務56,65061,420繰延税金負債7,30515,326その他3,1812,576固定負債合計74,879219,723負債合計239,618263,064純資産の部 株主資本 資本金9898資本剰余金18,82818,828利益剰余金364,273342,614自己株式△7,298△7,298株主資本合計375,900354,241その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△20△32為替換算調整勘定12,62015,693退職給付に係る調整累計額△163△170その他の包括利益累計額合計12,43615,489新株予約権51－純資産合計388,388369,731負債純資産合計628,006632,795 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 178,995※１ 126,328売上原価※４ 79,661※４ 51,225売上総利益99,33475,102販売費及び一般管理費※２,※３ 68,854※２,※３ 72,077営業利益30,4803,024営業外収益 受取利息1,0951,074受取配当金2527為替差益6,25911,263賃貸借契約解約益18,698－リース解約益4,150－持分法による投資利益－9その他717582営業外収益合計30,94612,957営業外費用 支払利息4,7456,265社債利息11,30513,163持分法による投資損失6,747－支払手数料1012貸倒引当金繰入額4641その他4902,098営業外費用合計23,34521,581経常利益又は経常損失（△）38,080△5,599特別利益 固定資産売却益49104新株予約権戻入益251特別利益合計51156特別損失 固定資産除売却損※５ 183※５ 18投資有価証券評価損－81関係会社株式評価損－149海外投資損失－1,099減損損失－34その他－16特別損失合計1831,399税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）37,948△6,842法人税、住民税及び事業税409116法人税等調整額9,0998,610法人税等合計9,5088,727当期純利益又は当期純損失（△）28,439△15,569非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）28,439△15,569 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）28,439△15,569その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△4△12為替換算調整勘定13,9073,073退職給付に係る調整額△181△6その他の包括利益合計※ 13,721※ 3,053包括利益42,161△12,516（内訳） 親会社株主に係る包括利益42,161△12,516非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9818,829338,932△7,317350,542当期変動額 剰余金の配当 △3,099 △3,099親会社株主に帰属する当期純利益 28,439 28,439自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △1 1817株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△125,3401825,358当期末残高9818,828364,273△7,298375,900 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△16△1,28718△1,28558349,315当期変動額 剰余金の配当 △3,099親会社株主に帰属する当期純利益 28,439自己株式の取得 △0自己株式の処分 17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△413,907△18113,721△713,714当期変動額合計△413,907△18113,721△739,072当期末残高△2012,620△16312,43651388,388 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9818,828364,273△7,298375,900当期変動額 剰余金の配当 △2,324 △2,324親会社株主に帰属する当期純損失（△） △15,569 △15,569自己株式の取得 －自己株式の処分 －連結範囲の変動 △3,764 △3,764株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△21,659－△21,659当期末残高9818,828342,614△7,298354,241 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△2012,620△16312,43651388,388当期変動額 剰余金の配当 △2,324親会社株主に帰属する当期純損失（△） △15,569自己株式の取得 －自己株式の処分 －連結範囲の変動 △3,764株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△123,073△63,053△513,002当期変動額合計△123,073△63,053△51△18,657当期末残高△3215,693△17015,489－369,731 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）37,948△6,842減価償却費17,25418,048減損損失－34固定資産除売却損益（△は益）134△85関係会社株式評価損－149海外投資損失－1,099投資有価証券評価損益（△は益）－81賃貸借契約解約益△18,698－リース解約益△4,150－新株予約権戻入益－△51持分法による投資損益（△は益）6,747△9受取利息及び受取配当金△1,120△1,101支払利息4,7456,265社債利息11,30513,163為替差損益（△は益）△6,583△14,176貸倒引当金の増減額（△は減少）59△274売上債権の増減額（△は増加）△1,2885,335棚卸資産の増減額（△は増加）△461△4,976未収入金の増減額（△は増加）△4,922△1,759未払消費税等の増減額（△は減少）187△3,006仕入債務の増減額（△は減少）1,852△3,207未払金の増減額（△は減少）△1,689△143その他の流動資産の増減額（△は増加）3532,157その他の流動負債の増減額（△は減少）381△5,961その他の固定負債の増減額（△は減少）△1,6775,327その他1,4682,741小計41,84312,807利息及び配当金の受取額365346利息の支払額△13,820△11,478法人税等の支払額△371△156営業活動によるキャッシュ・フロー28,0171,518 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△10,969△8,554有形固定資産の売却による収入73105無形固定資産の取得による支出△764△475投資有価証券の取得による支出△10△10短期貸付けによる支出△800－短期貸付金の回収による収入1,50041長期貸付けによる支出－△4,650長期貸付金の回収による収入20810その他636161投資活動によるキャッシュ・フロー△10,124△13,371財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入－60,827長期借入金の返済による支出△7,698△4,973社債の発行による収入－62,832社債の償還による支出－△126,016配当金の支払額△3,099△2,324セール・アンド・リースバックによる支出△434－その他△93△144財務活動によるキャッシュ・フロー△11,326△9,798現金及び現金同等物に係る換算差額1,8311,108現金及び現金同等物の増減額（△は減少）8,397△20,543新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－38現金及び現金同等物の期首残高35,79344,190その他の現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－109現金及び現金同等物の期末残高※１ 44,190※１ 23,795 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 11社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2)連結子会社の異動 重要な異動はありません。 (3)主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社株式会社イクシーズラボその他9社（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数 2社主要な会社名EAGLE Ⅰ LANDHOLDINGS, INC.ジーグ合同会社 (2) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社イクシーズラボ他9社）及び関連会社（株式会社ピットアース）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3)持分法適用会社の異動 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち国内子会社（５社）の決算日は、すべて３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ時価法(ハ)棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産商品・製品・原材料主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 仕掛品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）なお、コンテンツ等制作に関する仕掛品については個別原価法により算定しております。 貯蔵品最終仕入原価法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）①当社及び国内連結子会社定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 主な耐用年数建物及び構築物 ７年～50年②海外連結子会社 所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を主として採用しております。 (ロ)無形固定資産（リース資産を除く）①当社及び国内連結子会社 定額法 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ②海外連結子会社所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。 (ハ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (4)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、遊技機事業の一般債権については貸倒実績率により、遊技機事業の貸倒懸念債権等特定の債権や、統合型リゾート(IR)事業においてカジノリゾート施設を運営するオカダマニラにおける、VIPやジャンケット顧客に対しては、特定の債権毎または顧客毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 (ロ)賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (5)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (6)重要な収益及び費用の計上基準(イ)遊技機事業 製商品販売による収益は、主に製造又は卸売に基づく販売によるものであり、顧客との販売契約等に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っております。 当社グループは製品又は商品を引き渡し、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されるものと判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 (ロ)統合型リゾート(IR)事業 統合型リゾートを運営するオカダ・マニラの収益は、カジノのゲーミング収入、ホテルの客室やレストラン等における飲食の販売、小売その他の物販、サービスの販売によるものであり、オカダ・マニラにおいて、顧客に対しゲーミングを提供する履行義務、及び宿泊、飲食その他物品サービス販売する履行義務を負っております。 顧客に対する各種サービスの提供、商品や物品販売が行われた時点で履行義務が充足されるものと判断し、サービスの提供や販売時点で収益を認識しております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の数 11社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2)連結子会社の異動 重要な異動はありません。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1)持分法適用の関連会社数 2社主要な会社名EAGLE Ⅰ LANDHOLDINGS, INC.ジーグ合同会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社イクシーズラボ他9社）及び関連会社（株式会社ピットアース）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち国内子会社（５社）の決算日は、すべて３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ時価法(ハ)棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産商品・製品・原材料主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 仕掛品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）なお、コンテンツ等制作に関する仕掛品については個別原価法により算定しております。 貯蔵品最終仕入原価法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）①当社及び国内連結子会社定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 主な耐用年数建物及び構築物 ７年～50年②海外連結子会社 所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を主として採用しております。 (ロ)無形固定資産（リース資産を除く）①当社及び国内連結子会社 定額法 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ②海外連結子会社所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。 (ハ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (4)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、遊技機事業の一般債権については貸倒実績率により、遊技機事業の貸倒懸念債権等特定の債権や、統合型リゾート(IR)事業においてカジノリゾート施設を運営するオカダマニラにおける、VIPやジャンケット顧客に対しては、特定の債権毎または顧客毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 (ロ)賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (5)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (6)重要な収益及び費用の計上基準(イ)遊技機事業 製商品販売による収益は、主に製造又は卸売に基づく販売によるものであり、顧客との販売契約等に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っております。 当社グループは製品又は商品を引き渡し、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されるものと判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 (ロ)統合型リゾート(IR)事業 統合型リゾートを運営するオカダ・マニラの収益は、カジノのゲーミング収入、ホテルの客室やレストラン等における飲食の販売、小売その他の物販、サービスの販売によるものであり、オカダ・マニラにおいて、顧客に対しゲーミングを提供する履行義務、及び宿泊、飲食その他物品サービス販売する履行義務を負っております。 顧客に対する各種サービスの提供、商品や物品販売が行われた時点で履行義務が充足されるものと判断し、サービスの提供や販売時点で収益を認識しております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）1. 固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産442,798百万円457,209百万円無形固定資産1,7952,041減損損失－34 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社グループでは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（資金生成単位）で、グルーピングを決定しております。 遊技機事業及びその他事業においては、営業キャッシュ・フローが２期連続マイナス、または該当する固定資産が市場価格から50％下落するといった、減損の兆候が認められる場合に、資産グループの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識を判定いたします。 判定の結果、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。 統合型リゾート（IR）事業においては、外部の情報源、例えば資産価値の著しい下落、企業にとって悪影響のある著しい変化、市場金利の著しい悪化、内部の情報源、例えば資産の陳腐化または物的損害の証拠、企業にとって悪影響のある事業の著しい変動、資産の経済的成果の悪化等、減損の兆候が認められる場合に加え毎期減損テストを実施しております。 これらの結果、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。 判定の結果、減損の兆候は見られなかったため、減損損失は計上しておりません。 ②主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りは、遊技機事業及びその他事業においては、主要な資産の経済的耐用年数にわたって、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、割引率、市場成長率等を勘案した仮定に基づいて、統合型リゾート(IR)事業においては、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、割引率、市場成長率等を勘案した仮定に基づいております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、以下事由が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。 見積額の前提とした条件や仮定に重要な変更が生じる場合として、遊技機事業では「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則(遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則)で定められた「技術の規格」に適合することが求められますが、法律・規格の改廃、行政指導、自主規制などで影響を受ける場合、天災その他の理由で経済市場環境の悪化の影響を受ける場合などが考えられます。 統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピン国内外の経済状況悪化、他ゲーミングプロモーターとの競争、カジノライセンス維持の条項及び要件が厳格化、操業制限が必要となった場合などが考えられます。 2. 繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産4,586百万円4,216百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 繰越欠損金他繰延税金資産を構成する各要素に対して繰延税金資産を計上するかについては、将来課税所得の見積額に基づいております。 課税所得の見積りは連結財務諸表作成時点での翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。 ②主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、市場成長率等を勘案した仮定に基づいております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、フィリピン国内外の経済状況悪化、他ゲーミングプロモーターとの競争、カジノライセンス維持のための条項及び要件が厳格化された場合など、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（富士本淳氏に対する株主代表訴訟の判決及びその後の対応） 当社が開示した2024年４月26日付け「当社代表取締役に対する株主代表訴訟の判決に関するお知らせ」及び同年５月31日付け「（開示事項の経過）当社元代表取締役に対する対応に関するお知らせ」に記載のとおり、当社株主１名が、当社元代表取締役である富士本淳氏（以下「富士本氏」という。 ）を被告として提起した株主代表訴訟について、2024年４月25日、東京高等裁判所において、富士本氏の取締役としての善管注意義務違反ないし忠実義務違反を認め、当社に対する賠償責任があるとして、4,349万7,203.80米ドル及びこれに対する遅延損害金の賠償請求を認容する判決（以下「本件控訴審判決」という。 ）が言い渡されました。 富士本氏は、2024年８月30日付けで、当社取締役を辞任しました。 富士本氏は、本件控訴審判決を不服として、2024年５月９日付けにて、最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行っておりましたが、最高裁判所は、この申立てに対し、2025年２月19日、上告棄却及び上告審として受理しない旨の決定を行いました。 また、当社は、当社株主１名を含む者に対して、当社の名誉を毀損したことを理由として損害賠償請求訴訟を提起しており、上記株主代表訴訟事件と併合審理されていました。 この当社の請求については、第一審において請求棄却の判決が出ており、また本件控訴審判決でも当社の控訴は棄却されたことから、当社は、これについて、最高裁判所に上告受理申立てを行いましたが、これについても、最高裁判所は、2025年２月19日、上告審として受理しない旨の決定を行いました。 なお、当社は、富士本氏の損害賠償債務を認める内容の判決が確定した場合に備えて、2024年５月31日付け「（開示事項の経過）当社元代表取締役に対する対応に関するお知らせ」に記載のとおり、富士本氏に対する債権についての保全措置が適切に行われるよう、タスクフォースを設置し、タスクフォースの助言に基づき、当社の富士本氏に対する損害賠償請求権が保全されるよう、富士本氏が保有する財産のうち、自宅不動産、当社株式、預金、役員報酬等について、債権差押え等による保全措置を講じておりました。 本件控訴審判決の確定を受けて、当社は、今後、富士本氏に対する債権について、保全措置を講じていた財産を含め、法令に基づき、回収していくことを予定しております。 また、当社は、こうした事態を受けて、2024年９月13日付け「ガバナンス委員会の設置に関するお知らせ」に記載のとおり、経営陣の姿勢、コンプライアンスへの意識、及びガバナンス体制が、株主の委託、従業員の信頼と期待、国内外のステークホールダーの信用に応えるに足るものであるかを検証し、これらを改善・向上することを目的として社外取締役２名及び常勤監査役１名から構成されるガバナンス委員会を設立いたしました。 そして、当社取締役会は、2025年２月25日、ガバナンス委員会より、提言書を受領いたしました。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３．受取手形及び売掛金のうち顧客との契約により生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形1,062百万円241百万円電子記録債権3,4641,425売掛金6,5124,137 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３．期末日満期手形及び電子記録債権 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形240百万円168百万円電子記録債権521225支払手形86電子記録債務1,142712 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3％、当事業年度4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度96％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）研究開発費6,388百万円6,602百万円給与手当3,1053,058支払手数料2,8391,594減価償却費1,5671,231 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）研究開発費6,388百万円6,605百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※４．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価引当繰入額が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 502百万円△2,430百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△4百万円△95百万円組替調整額－82税効果調整前△4△12税効果額－－その他有価証券評価差額金△4△12為替換算調整勘定： 当期発生額13,9073,073組替調整額－－税効果調整前13,9073,073税効果額－－為替換算調整勘定13,9073,073退職給付に係る調整額： 当期発生額△152△36組替調整額△2375税効果調整前△17638税効果額△5△45退職給付に係る調整額△181△6その他の包括利益合計13,7213,053 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社 （親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－－－－－－（注）当連結会計年度中に新株予約権の行使期限が到来したことに伴い、新株予約権は、消滅しております。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月８日取締役会普通株式2,324利益剰余金302024年６月30日2024年９月30日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定44,300百万円23,795百万円その他△109（※２）－ 現金及び現金同等物44,190 23,795 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側） １.ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 土地 ②リース資産の減価償却方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、適切な事業計画に基づいて、主に銀行借入、社債発行、グループ金融によって必要な資金を調達しております。 一時的な余資は安全性・流動性を基本に元本保証型の大口預金等での運用を行っております。 デリバティブ取引に関しましてはリスクを回避するために利用しており、投機目的では行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、製品の受注から販売に至る一連の営業活動過程で発生するものであり顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に海外子会社において運用している投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク・為替リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、主に部材等の購入や債務の決済過程で発生するものであります。 借入金、社債、リース債務に関しましては主にカジノリゾート建設に係る支出にあてることを目的としたものであり、このうち一部は支払金利の変動リスク・為替リスクに晒されております。 （3）金融商品に係るリスク管理体制当社では、各リスクに対しましては以下のように管理を行っております。 ①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理当社は受取手形、売掛金などの営業債権につきましては、債権管理課が与信管理規程に基づき取引先の信用状況の調査及び情報収集を行っております。 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社は借入金及び社債に係る金利の変動リスクに対して、借入条件・社債発行条件において当社に不利な条項が含まれないような形で借入を行っております。 有価証券に関しましては元本割れの確率が極めて僅少な安全性の高い投資信託で運用することとし、投資有価証券に関しましては定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、年度ごとに取引先の財務諸表を精査し、保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理借入を行う際には資金の流動性、借入期間を考慮し、長短資金コストの動向を重点的に見極めながら借入を行っております。 また、借入を行った資金に関しましては担当部署が適時に資金繰り計画の作成・更新を行い、管理をしております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)投資有価証券 その他有価証券(*2)469469－資産計469469－(1)社債(*1)(*3)(113,810)(117,166)(3,356) (2)リース債務(*1)(*4)(56,789)(48,883)7,906負債計(*1)(170,600)(166,050)4,549 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)投資有価証券 その他有価証券(*2)429429－資産計429429－(1)社債(*1)(62,913)(68,920)(6,006) (2)長期借入金(*1)(62,152)(62,152)－(3)リース債務(*1)(*4)(61,500)(53,833)7,667負債計(*1)(186,567)(184,906)1,660(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。 (*2)市場価格のない株式等は「その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式9,4719,821(*3)社債には、１年内償還予定の社債を含めております。 (*4)リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。 なお、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「1年内返済予定長期借入金」「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 デリバティブ取引注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金44,300－－－受取手形及び売掛金11,039－－－有価証券2,448－－－合計57,788－－－（注）金銭債権のうち、期間の定めのない長期未収入金等については上表に含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金23,795－－－受取手形及び売掛金5,804－－－有価証券279－－－合計29,879－－－（注）金銭債権のうち、期間の定めのない長期未収入金等については上表に含めておりません。 ４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債113,810－－－－－長期借入金4,467－－－－－リース債務1383857616556,427合計118,4173857616556,427 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債－－－－62,913－長期借入金9482,3724,1115,69310,43739,537リース債務792865697461,182合計1,0282,4004,1775,76373,426100,720 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した 時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式469－－469資産計469－－469 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式429－－429資産計429－－429 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－(117,166)－(117,166)リース債務－(48,883)－(48,883)負債計－(166,050)－(166,050) 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－(68,920)－(68,920)長期借入金－(62,152)－(62,152)リース債務－(53,833)－(53,833)負債計－(184,906)－(184,906)（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 社債当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） １．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式394252141(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計394252141連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式75142△67(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計75142△67合計46939574 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 18百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式352252100(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計352252100連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式76153△76(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計76153△76合計42940523 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 18百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産が取得原価に比し50％以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式81百万円、非連結子会社株式149百万円)について、230百万円の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産が取得原価に比し50％以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社の連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度および確定拠出型年金制度を設けております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高367650勤務費用81129利息費用2844数理計算上の差異の発生額16327退職給付の支払額△14△32為替による影響2449退職給付債務の期末残高650868 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務650868連結貸借対照表に計上された負債6501,099退職給付に係る負債650231連結貸借対照表に計上された負債6501,099 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）勤務費用81129利息費用2844数理計算上の差異の費用処理額△2375退職給付制度に係る退職給付費用85248 (4)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）数理計算上の差異△18747 (5) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）数理計算上の差異△205△158 (6) 数理計算上の計算の基礎に関する事項 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）割引率6.12％6.12％予想昇給率5.00％5.00％ ３．確定拠出制度当該連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度231百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）新株予約権戻入益251 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 2014年ストック・オプション（2014年６月26日定時株主総会決議 及び2014年10月31日取締役会決議）2017年ストック・オプション（2017年９月21日取締役会決議）付与対象者の区分及び人数当社従業員等 43名当社取締役 ７名当社執行役員 ４名当社従業員等 １名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 124,000株普通株式 400,000株付与日2014年12月22日2017年10月６日権利確定条件新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条（定義）の定義による。 ）の取締役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、以下の（i）または（ii）のいずれかの条件を満たした場合に限り、本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 （i）2018年12月期及び2019年12月期の経常利益（監査済みの当社連結損益計算書または損益計算書の経常利益をいう。 以下同じ。 ）が次の各号に定める全ての条件を達成している場合。 （a）2018年12月期の経常利益が300億円を超過していること。 （b）2019年12月期の経常利益が320億円を超過していること。 （ii）2018年12月期及び2019年12月期の経常利益の累積額が800億円を超過した場合。 ②新株予約権者は、上記①に加え、本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額の130％以上となった時点よりも後に限り、本新株予約権を行使することができる。 2014年ストック・オプション（2014年６月26日定時株主総会決議 及び2014年10月31日取締役会決議）2017年ストック・オプション（2017年９月21日取締役会決議） ③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条（定義）の定義による）の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他の正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間－－権利行使期間自 2016年12月23日至 2024年10月30日自 2020年４月１日至 2024年10月５日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．2014年ストック・オプション（2014年６月26日開催の定時株主総会の決議及び2014年10月31日開催の取締役会の決議に基づき発行した新株予約権）につきましては、権利行使期間満了により、2024年10月30日付でその全部が消滅しております。 ３．2017年ストック・オプション（2017年９月21日付の取締役会の決議に基づき発行した新株予約権）につきましては、権利行使期間満了により、2024年10月５日付でその全部が消滅しております。 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2014年ストック・オプション（2014年６月26日定時株主総会決議 及び2014年10月31日取締役会決議）2017年ストック・オプション（2017年９月21日取締役会決議）権利確定前(株) 前連結会計年度末 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後(株) 前連結会計年度末 31,800360,000権利確定 －－権利行使 －－失効 31,800360,000未行使残 －－ ②単価情報 2014年ストック・オプション（2014年６月26日定時株主総会決議 及び2014年10月31日取締役会決議）2017年ストック・オプション（2017年９月21日取締役会決議）権利行使価格(円)1,8134,463行使時平均株価(円)－－付与日における公正な評価単価（注）(円)71180（注）付与日における公正な評価単価は、１株当たりの単価を記載しております。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 （追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 ）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要 前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 なお、2017年新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。 ２．採用している会計処理の概要 新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。 新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した連結会計年度の利益として処理しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損2,377百万円 1,604百万円子会社株式評価損1 53賞与引当金34 37貸倒引当金724 650 退職給付に係る負債92 117為替差損益477 △344 減価償却超過額168 186出資損失143 148 減損損失249 256 投資有価証券・関連会社株式299 324税務上の繰越欠損金（注）218,855 29,020長期立替金利息相当額2,924 4,936 配当資産の圧縮額15,033 15,033 社債利息等の損金不算入額7,545 12,098 リース資産・債務4,001 4,421その他340 339繰延税金資産小計53,270 68,885税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2△18,855 △29,020 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△29,828 △35,648評価性引当額小計（注）1△48,684 △64,668繰延税金資産合計4,586 4,216繰延税金負債 固定資産評価益△25 △21為替差損益△7,178 △15,208その他△102 △96繰延税金負債合計△7,305 △15,326繰延税金資産負債の純額△2,718 △11,110 (注)１ 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。 当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと、社債利息等の損金不算入額に係る評価性引当額が 増加したこと等によるものです。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2023年12月31日) 1年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）税務上の繰越欠損金（※）－7,9685,052844－4,99018,855評価性引当額－△7,968△5,052△844－△4,990△18,855繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年12月31日) 1年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）税務上の繰越欠損金（※）8,4975,3876,429－3,9314,77429,020評価性引当額△8,497△5,387△6,429－△3,931△4,774△29,020繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率34.59％ －（調整） 交際費等永久に損益に算入されない項目△5.30 －評価性引当額△3.13 －連結子会社の税率差異△6.97 －連結調整項目3.91 －その他1.95 －税効果会計適用後の法人税等の負担率25.06 －（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 建物賃貸借契約及び土地賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0.218～1.713％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高594百万円598百万円有形固定資産の取得に伴う増加額－6見積りの変更による増加額－－時の経過による調整額44資産除去債務の履行による減少額－－期末残高598609 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計遊技機事業統合型リゾート（IR）事業計製商品販売収入79,979-79,979-79,979カジノ-87,46187,461-87,461その他1,0009,48510,4861,06811,554顧客との契約から生じる収益80,98096,947177,9271,068178,995外部顧客への売上高80,98096,947177,9271,068178,995（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業、美 術館の収入等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計遊技機事業統合型リゾート（IR）事業計製商品販売収入42,553－42,553－42,553カジノ－71,44071,440－71,440その他95110,54011,49284212,334顧客との契約から生じる収益43,50481,981125,486842126,328外部顧客への売上高43,50481,981125,486842126,328（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業、美 術館の収入等を含んでおります。 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 (1) 契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報 契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重 要な事項) ４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。 (2) 履行義務への配分額の算定に関する情報 統合型リゾート(IR)事業では、将来のゲームプレイを奨励するために、顧客にコンプリメンタリー（宿泊、 飲食を無料とする特典)を付与することがあり、その場合ゲーミング、宿泊、飲食の提供を別個の履行義務と して識別し、それぞれに配分しております。 これらの場合、それぞれの履行義務の基礎となる別個の財またはサービスについて、契約における取引日 の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格の比率に基づき配分しております。 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 当連結会計年度期首残高(2023年1月1日）当連結会計年度末残高(2023年12月31日）顧客との契約から生じた債権契約負債9,707 84411,039 2,290 (注)1. 当社グループの契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動もしていないため、記載を 省略しております。 2. 当社グループでは、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しており、契約に基づいた履行義務を 充足した時点で収益に振替えしております。 3. 連結貸借対照表において、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。 4. 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、844(百 万円）であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 当連結会計年度期首残高(2024年1月1日）当連結会計年度末残高(2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権契約負債11,039 2,2905,804 805 (注)1. 当社グループの契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動もしていないため、記載を 省略しております。 2. 当社グループでは、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しており、契約に基づいた履行義務を 充足した時点で収益に振替えしております。 3. 連結貸借対照表において、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。 4. 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,290(百 万円）であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円）1年以内 2,2901年超 －合計 2,290 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円）1年以内 8051年超 －合計 805 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「遊技機事業」及び「統合型リゾート(IR)事業」の２つを報告セグメントとしております。 (1)「遊技機事業」は、パチスロ、パチンコ及び周辺機器等の研究、開発、製造、販売をしております。 (2)「統合型リゾート(IR)事業」は、フィリピンにおいて、カジノ、ホテル、飲食、リテイル＆リーシング、エンターテインメント及び不動産開発等の事業を運営しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 遊技機事業統合型リゾート（IR)事業売上高 外部顧客への売上高80,98096,947831178,759セグメント間の内部売上高又は振替高－－420420計80,98096,9471,252179,180セグメント利益24,08214,36728538,734セグメント資産74,856491,9002,041568,797その他の項目 減価償却費1,52015,2865616,863有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,1442,8581524,155（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 遊技機事業統合型リゾート（IR)事業売上高 外部顧客への売上高43,50481,981476125,963セグメント間の内部売上高又は振替高－－699699計43,50481,9811,176126,662セグメント利益7,3122,87134910,533セグメント資産63,410500,2431,906565,561その他の項目 減価償却費1,24416,2846117,591有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,0123,507355,555（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計177,927125,486「その他」の区分の売上高1,2521,176セグメント間取引消去△420△699全社収益（注）236365連結財務諸表の売上高178,995126,328（注）全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。 （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計38,44910,184「その他」の区分の利益285349セグメント間取引消去△305△547全社収益（注１）236365全社費用（注２）△8,185△7,325連結財務諸表の営業利益30,4803,024（注）１．全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。 ２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計566,756563,654「その他」の区分の資産2,0411,906全社資産（注）59,20967,234連結財務諸表の資産合計628,006632,795（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない関連会社に対する投資、余資運用資金（現金預金、有価証券）及び土地等であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費16,80717,529566139145717,25418,048有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,0025,520152354332024,5895,757（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社部門における投資額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）日本フィリピンその他海外合計82,05396,942－178,995 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本フィリピンその他海外合計16,685422,7943,318442,798 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）日本フィリピンその他海外合計44,35481,973－126,328 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本フィリピンその他海外合計17,097436,4743,638457,209 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）重要な減損損失はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「遊技機事業」及び「統合型リゾート(IR)事業」の２つを報告セグメントとしております。 (1)「遊技機事業」は、パチスロ、パチンコ及び周辺機器等の研究、開発、製造、販売をしております。 (2)「統合型リゾート(IR)事業」は、フィリピンにおいて、カジノ、ホテル、飲食、リテイル＆リーシング、エンターテインメント及び不動産開発等の事業を運営しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高（単位：百万円）日本フィリピンその他海外合計44,35481,973－126,328 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産（単位：百万円）日本フィリピンその他海外合計17,097436,4743,638457,209 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社OkadaHoldingLimited中国（香港）9,362,968千HK$有価証券投資等 被所有直接70.2%（注１）当社株式の管理過年度配当金の支払（注２）750その他固定負債500取引条件及び取引条件の決定等（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。 ２．当該取引については当社から親会社に対して通知を行っており、当社取締役会が当該取引内容について把握し、当社グループの利益を害するものではないことを確認した上で、その適正性、妥当性を判断しております。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社OkadaHoldingLimited中国（香港）9,362,968千HK$有価証券投資等 被所有直接70.2%（注１）当社株式の管理過年度配当金の支払（注２）500－－取引条件及び取引条件の決定等（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。 ２．当該取引については当社から親会社に対して通知を行っており、当社取締役会が当該取引内容について把握し、当社グループの利益を害するものではないことを確認した上で、その適正性、妥当性を判断しております。 ②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）（注１）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社EAGLEⅠ LAND HOLDINGS,INC.フィリピン(マニラ)480百万PHP 投資事業 所有 間接40.0% 出資役員の兼任資金援助資金の送金－関係会社長期預け金 関係会社長期預り金34,402 7,091 費用の立替－立替金318(株)ジーグ東京都品川区25百万円パチンコ・パチスロ機の製造・販売 所有 直接50.0%出資部材の調達資金援助利息の受取56未収利息33資金の貸付（注２）800短期貸付金 長期貸付金3,695 2,101貸付金の回収1,708部材の調達（注３）13,497買掛金2,037前渡金161取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。 ２．資金の貸付については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。 ３．市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）（注１）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社EAGLEⅠ LAND HOLDINGS,INC.フィリピン(マニラ)480百万PHP投資事業 所有 間接40.0%出資役員の兼任資金援助資金の受取6,028関係会社長期預け金 関係会社長期預り金 18,333 14,233－－立替金339ジーグ合同会社東京都品川区25百万円パチンコ・パチスロ機の製造・販売 所有 直接50.0%出資部材の調達資金援助利息の受取84未収利息55資金の貸付（注２）4,650短期貸付金 長期貸付金4,031 6,415部材の調達（注３）5,873買掛金619前渡金161取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。 ２．資金の貸付については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。 ３．市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。 ③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）（注１）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等岡田ホールディングス合同会社(注２)東京都江東区 10不動産賃貸等なし不動産賃借保証金差入－差入保証金141家賃等の支払－立替金12Aruze Gaming America,Inc.(注３）アメリカネバダ州８千US$ゲーミング機器事業なし当社製品の販売製品の販売－長期未収入金(注７)379役員の近親者岡田和生－－当社取締役の近親者（被所有）間接70.2％（注４）家賃等の支払 家賃等の支払(注５) 10立替金 未払費用43 53役員富士本淳－－当社代表取締役社長（被所有）直接0.8％ 資金の貸付資金の貸付(注６）－短期貸付金527金銭債権の取得(注８）1,000長期貸付金1,000役員德田 一－－当社取締役（被所有）直接0.1％資金の貸付資金の貸付(注６)－短期貸付金131金銭債権の取得(注８）500長期貸付金500役員麻野憲志－－当社取締役（被所有）直接0.0％資金の貸付資金の貸付（注６）－短期貸付金131（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。 ２．当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の99.9％を間接所有しております。 ３．当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100％を直接または間接所有しております。 ４．当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の100％を直接所有している当社親会社の所有割合であります。 ５．家賃の支払については、市場価格等を勘案し、両者協議の上決定しております。 ６．資金の貸付については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。 ７．長期未収入金に対して、379百万円の貸倒引当金を計上しております。 ８．当社が岡田和生から取得した債権に基づき、債務者岡田和生が第三債務者富士本淳及び德田一に有する債権を差押え、転付命令を受けた結果、当社が取得したものです。 取引条件は、当事者間で合意したものから変更されておりません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）（注１）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等岡田ホールディングス合同会社(注２)東京都江東区 10不動産賃貸等なし不動産賃借保証金差入－差入保証金141家賃等の支払－立替金12Aruze Gaming America,Inc.(注３）アメリカネバダ州８千US$ゲーミング機器事業なし当社製品の販売製品の販売－長期未収入金(注７) 173 役員の近親者岡田和生－－当社取締役の近親者（被所有）間接70.2％（注４）家賃等の支払 家賃等の支払(注５) 10立替金 未払費用43 54役員德田 一－－当社取締役（被所有）直接0.1％資金の貸付貸付金の回収2短期貸付金 長期貸付金6 623役員麻野憲志－－当社取締役（被所有）直接0.0％資金の貸付貸付金の回収30短期貸付金 長期貸付金30 71役員富士本淳－－当社取締役なし資金の預かり預り金の入金(注６)1,561－－（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。 ２．当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の99.9％を間接所有しております。 ３．当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100％を直接または間接所有しております。 ４．当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の100％を直接所有している当社親会社の所有割合であります。 ５．家賃の支払については、市場価格等を勘案し、両者協議の上決定しております。 ６．富士本淳氏は2024年8月30日に当社取締役を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しています。 取引の詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項 追加情報 富士本淳氏に対する株主代表訴訟の判決及びその後の対応」を参照願います。 ７．長期未収入金に対して、173百万円の貸倒引当金を計上しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半を所有している会社等Aruze Gaming Philippine Manufacturing Inc.（注１）フィリピン(バンタンガス)20万US$ゲーミング機器事業なしゲーミング機器製造、保管 固定資産の 購入－ 未払費用 181Aruze Gaming Macau Limited（注２）中国(マカオ)12万US$ゲーミング機器事業なしゲーミング機器購入 固定資産の 購入14未払費用－役員の近親者岡田知裕－－当社取締役の近親者(被所有)間接70.2%(注３)コンサルティング契約コンサルティング料の支払36－－岡田和生－－当社取締役の近親者(被所有)間接70.2%(注３)不法占拠に伴う損失不法占拠に伴う損失－長期未収入金(注４)94（注）１．当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100％を間接所有しております。 ２．固定資産の購入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。 ３．当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の100％を直接所有している当社親会社の所有割合であります。 ４．長期未収入金に対して、94百万円の貸倒引当金を計上しています。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半を所有している会社等Aruze Gaming Philippine Manufacturing Inc.（注１）フィリピン(バンタンガス)20万US$ゲーミング機器事業なしゲーミング機器製造、保管 固定資産の 購入－ 未払費用 84Aruze Gaming Macau Limited（注２）中国(マカオ)12万US$ゲーミング機器事業なしゲーミング機器購入 固定資産の 購入9未払費用10役員の近親者岡田和生－－当社取締役の近親者(被所有)間接70.2%(注３)不法占拠に伴う損失不法占拠に伴う損失－長期未収入金(注４)101（注）１．当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100％を間接所有しております。 ２．固定資産の購入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。 ３．当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の100％を直接所有している当社親会社の所有割合であります。 ４．長期未収入金に対して、101百万円の貸倒引当金を計上しています。 ②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社EAGLEⅠ LAND HOLDINGS,INC.フィリピン（マニラ）480百万PHP投資事業間接40.0%不動産賃貸借 役員の兼任 資金の援助土地の賃貸借（注１）2,946リース債務54,148土地の賃貸借料の支払4,353賃貸借契約の一部解約18,698未収入金2,076関係会社長期未収入金11,423関係会社長期前払費用3,303利息の受取（注２）743当社の連結子会社の銀行借入金に対する債務の被保証（注３）4,467－－保証料の支払47（注）１．土地の賃借については、時価等を勘案し、両者協議の上決定しております。 ２．利息の受取については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。 ３．当社の連結子会社に対する債務の被保証については、金融機関からの借入金に対する債務の被保証であり、 保証料は協議の上、合理的に決定しています。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社EAGLEⅠ LAND HOLDINGS,INC.フィリピン（マニラ）480百万PHP投資事業間接40.0%不動産賃貸借 役員の兼任 資金の援助利息の受取（注１）721関係会社長期前払費用8,632土地の賃貸借料の支払4,735リース債務58,809土地の賃借料2,939未収入金2,230関係会社長期未収入金9,967当社の連結子会社の銀行借入金に対する債務の被保証(注３)63,101－－費用の立替302保証料の支払25（注）１．利息の受取については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。 ２．土地の賃貸借については、時価等を勘案し、両者協議の上決定しております。 ３．当社の連結子会社に対する債務の被保証については、金融機関からの借入金に対する債務の被保証であり、 保証料は協議の上、合理的に決定しています。 ③連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引に係るその他の事項 2017年8月30日付け「特別調査委員会の調査結果及び今後の対応に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、特別調査委員会の調査の結果、当社の前役員である岡田和生氏（以下「岡田氏」)が不正行為を行った事実が明らかになったことを受けて、当社子会社であるTiger Resort Asia Limited（以下「TRA」）にて計上されている以下の2件の債権の回収に向けて、2017年12月27日に香港にて岡田氏に対して損害賠償等請求訴訟を提起しております。 (A)TRAからGoldluck Tech Limited(以下「Goldluck」）への貸付 岡田氏は、岡田氏及びその家族が所有するOkada Holdings Limited(以下「Okada HD」）の貸付債権を回収するため、また個人的な用途に充てる資金を得るため、李堅氏が代表を務めるGoldluckに対して1億3,500万香港ドルの貸付をTRAに行わせ、その資金をOkada HDに還流させた。 うち、1億2,005万香港ドル（当期末残高2,445百万円）が債権としてTRAにて計上されている。 (B)TRAからの小切手の振出 岡田氏は、自己の個人的な利益を図る目的で、TRAから1,600万香港ドルの小切手を作成させ、これに署名して持ち出した。 当該1,600万香港ドル（当期末残高325百万円）が債権としてTRAにて計上されている。 2017年12月28日付け「当社子会社による訴訟提起に関するお知らせ」でも開示しましたとおり、香港にて提起している損害賠償等請求訴訟の訴額は上記合計額である1億3,605万香港ドル（当期末残高2,771百万円）、訴訟を提起した相手方は岡田氏のほか、Okada HD、李堅氏、Goldluck他となっております。 当該債権につきまして、前役員であり役員の近親者である岡田氏、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等であるOkada HDに対する債権として取り扱った場合には関連当事者との取引として開示すべきであるものの、上記のとおり、当該取引に係る債権債務関係等については訴訟を通じて明らかにされるべきものと考えているため、当期末においては財務諸表利用者の判断に資する有用な情報の提供を目的として、期末時点における状況についてここに記載しております。 上記訴額の内1,527百万円については、TRAに代わって当社にて実質的な回収が実現いたしました。 内1,500百万円に関しては、当社が岡田氏から取得した債権に基づき、債務者岡田氏が第三債務者富士本淳及び德田一に有する債権を差押え、転付命令を受けた結果、当社が取得しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報 Okada Holdings Limited（非上場） |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額5,011円39銭１株当たり純資産額4,771円28銭１株当たり当期純利益367円04銭１株当たり当期純損失（△）△200円92銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益367円00銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（1）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）367円04銭△200円92銭（算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）28,439△15,569普通株主に帰属しない金額（百万円）－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）28,439△15,569普通株式の期中平均株式数（千株）77,48477,490（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益367円00銭－（算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）7－（うち新株予約権（千株））(7)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2017年９月21日取締役会決議ストック・オプション普通株式360,000株(新株予約権3,600個)－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率(％)担保償還期限㈱ユニバーサルエンターテインメント2020年交換発行米ドル建私募債2020年10月29日72,403[510百万$]－[－百万$]8.75あり2024年12月11日2020年追加発行米ドル建私募債2020年10月29日20,065[141百万$]－[－百万$]8.75あり2024年12月11日2021年追加発行米ドル建私募債2021年 7月 2日21,341[150百万$]－[－百万$]8.75あり2024年12月11日2024年8月発行米ドル建私募債2024年 8月 1日－[－百万$]62,913[397百万$]9.875あり2029年7月31日合計－－113,81062,913(－)－－－（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．[ ]内で表示した金額は外貨建の金額であります。 ３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）－－－－62,913 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金4,4679487.498－１年以内に返済予定のリース債務138796.895－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－62,1527.4982031年8月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）56,65061,4206.8952061年12月合計61,257124,602－－（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金2,3724,1115,69310,437リース債務28656974 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）34,42762,90792,366126,328税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益又は税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）（百万円）5,4224,414△13,118△6,842親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）(百万円）3,450525△19,461△15,569１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円）44.536.78△251.14△200.92 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）44.53△37.75△257.9250.22 (注)１.第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２.第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 ②決算日後の状況 特記事項はありません。 ③訴訟 関連当事者情報に記載のとおりであります。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金18,1848,497受取手形※３ 4,527※３ 1,666売掛金※１ 5,562※１ 2,857商品及び製品1,702301仕掛品13,83917,952原材料及び貯蔵品10,89912,861前渡金5,1053,975前払費用※１ 760※１ 1,034短期貸付金※１ 4,656※１ 4,247その他※１ 2,102※１ 2,000貸倒引当金△197△151流動資産合計67,14355,243固定資産 有形固定資産 建物7,5757,360構築物366313機械及び装置800661工具、器具及び備品2,9353,772土地5,8945,892その他104有形固定資産合計17,58318,003無形固定資産 ソフトウエア647554その他138159無形固定資産合計785714投資その他の資産 投資有価証券7880関係会社株式※２ 225,070※２ 224,921長期貸付金4,4839,490関係会社長期立替金189,167142,199長期預け金3,2913,511関係会社長期預け金※１ 16,528※１ 18,333その他※１ 3,012※１ 3,051貸倒引当金△1,671△1,470投資その他の資産合計439,960400,117固定資産合計458,330418,835繰延資産301857資産合計525,775474,936 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形※３ 5,088※３ 3,553買掛金※１ 4,806※１ 2,352短期借入金※１ 7,400※１ 8,850未払金※１ 3,357※１ 3,342１年内償還予定の社債113,810－未払費用※１ 1,407※１ 3,252未払法人税等4040賞与引当金8591その他※１ 4,746※１ 4,719流動負債合計140,74126,200固定負債 社債－62,913関係会社長期預り金9,67217,111繰延税金負債7,30515,326資産除去債務598609その他※１ 941※１ 440固定負債合計18,51796,400負債合計159,259122,601純資産の部 株主資本 資本金9898資本剰余金 資本準備金7,5037,503その他資本剰余金12,75712,757資本剰余金合計20,26020,260利益剰余金 利益準備金861861その他利益剰余金 別途積立金90,00090,000繰越利益剰余金262,607248,414利益剰余金合計353,469339,275自己株式△7,298△7,298株主資本合計366,528352,335評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△63－評価・換算差額等合計△63－新株予約権51－純資産合計366,516352,335負債純資産合計525,775474,936 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 83,028※１ 45,730売上原価※１ 46,600※１ 24,695売上総利益36,42721,034販売費及び一般管理費※１,※２ 21,445※１,※２ 20,055営業利益14,982979営業外収益 受取利息※１ 83※１ 112受取配当金69為替差益5,8018,649その他※１ 485※１ 466営業外収益合計6,3779,237営業外費用 支払利息※１ 155※１ 146社債利息11,30513,163社債発行費償却301379支払手数料1012貸倒引当金繰入額4655その他1230営業外費用合計11,83113,789経常利益又は経常損失（△）9,527△3,573特別利益 固定資産売却益03新株予約権戻入益251特別利益合計254特別損失 固定資産除売却損※３ 182※３ 18投資有価証券評価損－72関係会社株式評価損－149減損損失－34その他－16特別損失合計182289税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）9,347△3,808法人税、住民税及び事業税3939法人税等調整額1,9348,021法人税等合計1,9738,060当期純利益又は当期純損失（△）7,374△11,868 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高987,50312,75820,26186190,000258,332349,193当期変動額 剰余金の配当 △3,099△3,099当期純利益 7,3747,374自己株式の取得 自己株式の処分 △1△1 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△1△1－－4,2754,275当期末残高987,50312,75720,26086190,000262,607353,469 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△7,317362,235△33△3358362,261当期変動額 剰余金の配当 △3,099 △3,099当期純利益 7,374 7,374自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分1817 17株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △30△30△7△37当期変動額合計184,292△30△30△74,254当期末残高△7,298366,528△63△6351366,516 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高987,50312,75720,26086190,000262,607353,469当期変動額 剰余金の配当 △2,324△2,324当期純損失（△） △11,868△11,868自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－△14,193△14,193当期末残高987,50312,75720,26086190,000248,414339,275 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△7,298366,528△63△6351366,516当期変動額 剰余金の配当 △2,324 △2,324当期純損失（△） △11,868 △11,868自己株式の取得 －自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6363△5112当期変動額合計－△14,1936363△51△14,181当期末残高△7,298352,335－－－352,335 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売上原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法①製品・原材料及び仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）なお、コンテンツ等制作に関する仕掛品については個別原価法により算定しております。 ②貯蔵品最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、貸与資産については、契約期間を償却年数として、当該期間で均等償却しております。 主な耐用年数建物及び構築物 ７年～50年機械及び装置 ５年～17年工具、器具及び備品 ２年～20年 (2)無形固定資産（リース資産を除く）定額法ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ３．重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、将来の賞与支給見込額を計上しております。 ６．重要な収益及び費用の計上基準 遊技機事業 製商品販売による収益は、主に製造又は卸売に基づく販売によるものであり、顧客との販売契約等に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っております。 当社グループは製品又は商品を引き渡し、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されるものと判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 当社子会社に対する売上 オカダ・マニラを運営するTRLEI社に対するカジノ機器販売による収益は、TRLEI社との契約に基づいて、製品又は商品を引き渡す義務を負っております。 当社グループは製品又は商品を引き渡し、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されるものと判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 カジノ機器販売の他、システム導入ならびに設置がありますが、指導、サービスを契約期間にわたり提供する履行義務を負っております。 そのため契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 1. 関係会社株式の評価 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式225,070百万円224,921百万円関係会社株式評価損－149 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。 判定の結果、実質価額の著しい低下が見られる株式に対して備忘価額まで減額し、帳簿価額の減少額を関係会社株式評価損として計上しております。 実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。 ②主要な仮定 超過収益力の評価にあたり、翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積もっておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、割引率、市場成長率等を勘案した仮定に基づいております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいておりますが、事業計画や市場環境の変化、統合型リゾート(IR)事業で固定資産の減損が計上された場合、帳簿価額を大きく下回る可能性があり、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 2. 関係会社貸付金の評価 貸付先の事業計画に基づく返済計画の合理性を確認した上で貸付けを実行し、その後経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰り見通し等、支払能力を総合的に判断した上で、毎期その回収可能性の見積りの検討を行っています。 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社短期貸付金3,865百万円4,211百万円関係会社長期貸付金2,9687,262貸倒引当金(短期)△100△120貸倒引当金(長期)△867△847 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 貸付金に対する貸倒引当金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②主要な仮定 回収可能価額の算定にあたり、貸付先の事業計画を使用しています。 当該会社の事業計画に基づく返済計画の合理性を確認した上で貸付を実行し、その後事業計画に基づく返済計画の合理性を確認した上で貸付けを実行し、その経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰り見通し等を総合的に考慮し、毎期回収可能額の見積りを行っています。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 貸付先の事業計画の未達等により回収不能見込額が拡大した場合には、財務諸表において貸倒引当金を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権長期金銭債権短期金銭債務長期金銭債務4,958百万円4,17212,8735265,136百万円8,72712,31226 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 営業取引による取引高 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）売上高1,497百万円1,935百万円仕入高18,1577,901販売費及び一般管理費507483営業取引以外の取引高218256 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度当事業年度子会社株式225,070百万円224,921百万円関連会社株式00 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金34百万円 36百万円貸倒引当金724 650棚卸資産評価損2,377 1,604子会社株式評価損181 233出資損失143 148減価償却超過額168 186減損損失249 256長期立替金利息相当額2,924 4,936配当資産の圧縮額15,033 15,033投資有価証券・関連会社株式299 324社債利息等の損金不算入額7,545 12,098税務上の繰越欠損金4,675 8,170その他325 317繰延税金資産小計34,682 43,997税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△4,675 △8,170将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△30,007 △35,827評価性引当額小計△34,682 △43,997繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 固定資産評価益△25 △21為替差損益△7,178 △15,208その他△102 △95繰延税金負債合計△7,305 △15,326繰延税金負債の純額△7,305 △15,326 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率34.59% －（調整） 評価性引当額△13.94% －住民税均等割0.43% －受取配当金等永久に損益に算入されない項目0.28% －その他△0.24% －税効果会計適用後の法人税等の負担率21.11% －（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） （顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項 収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物15,62920149(9)15,7808,4204047,360構築物1,444－3(3)1,4411,12850313機械及び装置5,6531292525,5304,868262661航空機5,972－－5,9725,972－0工具、器具及び備品16,2191,75395417,01813,2467723,772土地5,894－15,892－－5,892建設仮勘定404－－－－その他211－6015114724計51,0292,0841,326(12)51,78733,7831,49218,003無形固定資産 ソフトウェア6,854163－7,0186,463256554その他140168140(21)16996159計6,9953321407,1876,473263714繰延資産1,213935－2,1481,291379857計1,213935－2,1481,291379857 （注）１. 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。 ２. 「当期減少額」欄の（）内の金額は減損損失の計上額になります。 ３. 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物増加額（百万円）四街道工場設備改修85増加額（百万円）小山工場設備改修73減少額（百万円）除却24減少額（百万円）売却16 機械及び装置増加額（百万円）組立ライン改造129減少額（百万円）除却252 工具、器具及び備品増加額（百万円）金型1,462増加額（百万円）工具、器具及び備品291減少額（百万円）金型除却697減少額（百万円）工具、器具及び備品除却165 車両運搬具減少額（百万円）売却60 建設仮勘定減少額（百万円）生産体制整備4 ソフトウェア増加額（百万円）ゲームアプリ関連109 ソフトウェア仮勘定増加額（百万円）社内システム関連81増加額（百万円）ゲームアプリ関連61減少額（百万円）ゲームアプリ関連103 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）当期末残高貸倒引当金1,8681412581,622賞与引当金859185－91（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、貸倒引当金対象債権の消滅による減少であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 ① 決算日後の状況 特記事項はありません。 ② 訴訟 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所───────買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.universal-777.com株主に対する特典特になし （注）当社は定款において、単元未満株式についてその権利を次のとおり制限しております。 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）株主取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、Okada Holdings Limitedであります。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第51期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第52期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(4)半期報告書及び確認書（第52期中）（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）2024年８月８日関東財務局長に提出(5)臨時報告書2024年５月２日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年９月19日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年９月26日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)90,87190,435140,998178,995126,328経常利益又は経常損失（△）(百万円)△9,249△2,50813,93338,080△5,599親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△19,218△19,05211,50628,439△15,569包括利益(百万円)△12,452△18,65710,39542,161△12,516純資産額(百万円)357,577338,919349,315388,388369,731総資産額(百万円)568,502572,381596,177628,006632,795１株当たり純資産額(円)4,614.094,373.314,507.485,011.394,771.28１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△247.60△245.88148.50367.04△200.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－148.49367.00－自己資本比率(％)62.959.258.661.858.4自己資本利益率(％)△5.3△5.53.37.7△4.1株価収益率(倍)－－16.06.3－営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,1121,74524,46128,0171,518投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△18,496△7,037△8,996△10,124△13,371財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)14,436△1,819△11,246△11,326△9,798現金及び現金同等物の期末残高(百万円)37,13330,54635,79344,19023,795従業員数(人)6,7756,4086,6896,9837,437 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第48期および第49期、第52期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第48期および第49期、第52期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)64,48956,03770,04983,02845,730経常利益又は経常損失（△）(百万円)△1,4021,2118,4799,527△3,573当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△503△1,4174,7497,374△11,868資本金(百万円)9898989898発行済株式総数(株)80,195,00080,195,00080,195,00080,195,00080,195,000純資産額(百万円)358,936357,514362,261366,516352,335総資産額(百万円)465,370481,446508,414525,775474,936１株当たり純資産額(円)4,631.634,613.284,674.554,729.134,546.79１株当たり配当額(円)－－－4030（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(40)(30)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△6.48△18.3061.2995.17△153.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－61.2995.16－自己資本比率(％)77.174.271.269.774.2自己資本利益率(％)△0.1△0.41.32.0△3.3株価収益率(倍)－－38.824.2－配当性向(％)－－－42.0－従業員数(人)998990976984998株主総利回り(％)65.467.165.464.331.1（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)3,6952,8702,8283,2352,394最低株価(円)1,2772,1801,3281,851972（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第48期および第49期、第52期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第48期および第49期、第52期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第52期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。 |