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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Sun* Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 小林 泰平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6419-7655 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2012年７月東京都中央区に旧株式会社フランジア・ジャパンを創業2012年10月ベトナムにFramgia Vietnam Co.,Ltd設立2013年３月東京都千代田区に株式会社アイピース(現株式会社Sun Asterisk)設立2014年４月資本金を1,500万円に増資2014年６月シンガポールにFramgia Holdings Pte.Ltd.設立2014年12月Framgia Holdings Pte.Ltd.が株式会社アイピースの株式を100%取得して子会社化し、株式会社アイピースを株式会社フランジア・ジャパンに社名変更2015年１月本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転2015年11月Framgia Holdings Pte.Ltd.がFramgia Vietnam Co.,Ltd.を100%子会社化2017年７月Framgia Vietnam Co.,Ltd.の資本金を55,000ドルに増資2017年12月グループ再編のため、現経営陣がFramgia Holdings Pte.Ltd.から株式会社フランジア・ジャパンの株式を取得し、株式会社フランジア・ジャパンを株式会社フランジアに社名変更2017年12月本社を東京都渋谷区から東京都千代田区へ移転2018年２月Framgia Holdings Pte.Ltd.からFramgia Vietnam Co.,Ltdの全株式の譲渡を受け100%子会社化（手続完了は2018年10月）2018年６月資本金を5,500万円に増資2018年12月グルーヴ・ギア株式会社の株式を100％取得して子会社化2019年３月リブランディングのため、株式会社フランジアとFramgia Vietnam Co.,Ltdをそれぞれ株式会社Sun Asterisk、Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltdに社名変更2019年11月資本金を5億5,470万円に増資2020年１月資本金を6億457万5千円に増資2020年２月資本金を8億550万円に増資2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年１月株式会社NEWh（連結子会社）を設立2021年９月株式会社Trysの株式を100％取得して子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2022年12月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更2024年２月リブランディングのため、グルーヴ・ギア株式会社を株式会社Sun terrasに社名変更2024年５月Sun Asterisk Software Development Inc.の株式を99.9％取得して子会社化沿革図は以下のとおりです。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （１）ミッション当社グループは、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションに掲げています。 当社の社名に含まれる“Sun”はまさに「太陽」。 地球上の全ての生命を育むインフラです。 革新的なサービスや、新しいイノベーターの「種」を、私たちの光で照らし、それらを育む最強のインフラになることを目指しています。 “*(Asterisk)”は、多くのプログラミング言語で掛け算を表す記号です。 当社Sun*は本気で社会課題に挑む様々なチャレンジャーや新しい価値を生みだすクリエイターたちとのコラボレーションを通じて、より大きな課題に取り組み、社会にポジティブなアップデートを仕掛けていきます。 また、Sun*が価値創造をするためのインフラとなることで、全人類が生まれた時から持っているクリエイティブへの情熱を呼び起こし「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの実現を目指します。 （２）事業コンセプト社会にポジティブなアップデートを仕掛けていく手法には様々なものがありますが、当社グループでは、デジタル・テクノロジーとクリエイティブの活用、そして才能の発掘・育成を柱に据えています。 昨今はたった一つのスマートフォンアプリによって社会インフラを劇的に変化させることができる時代となっています。 ただし、そういった革新的なプロダクトを創り出していくためには、最新のIT技術を活用できるアーキテクト、エンジニアはもちろん、アイデアを形にできるプランナー、デザイナー、プロジェクトを円滑に進行できるプロジェクトマネージャー、ディレクターなど、様々なタレントが必要であり、なおかつ、そういったタレントを一つのゴールに向かうチームとして機能させていく必要があります。 当社では、デジタル・テクノロジーとクリエイティブを活用できる最適なチームを編成し、本気で社会課題に挑む様々な「ヒト」「モノ」「コト」とのコラボレーションを通じて新たな価値を創り出していく事業を「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」と命名し、展開しています。 なお、当社グループは当社と連結子会社である、多数の優秀なエンジニアを有するベトナム拠点のSun Asterisk Vietnam Co.,Ltd、国内でのIT人材の育成・紹介・派遣を行っている株式会社Sun terras、大手企業のニーズに対応するクリエイティブ×ビジネスの領域に特化した株式会社NEWh、エンターテインメント領域のクリエイティブに強みを持つ株式会社Trys等の6社(2024年12月31日時点)で構成されています。 デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 （３）サービスラインアップ当社グループのデジタル・クリエイティブスタジオ事業は、クライアントのデジタルトランスフォーメーション(注１)や新規事業開発の支援を、「クリエイティブ＆エンジニアリング」と、「タレントプラットフォーム」という２つのサービスラインで実行してきました。 2025年12月期よりサービスラインの整理と明確化を実施し、従来の「クリエイティブ＆エンジニアリング」のうちゲーム開発やファンクラブアプリ運用システム等にかかる事業を、新たに「インキュベーションその他」というサービスラインとして位置づけます。 ① クリエイティブ＆エンジニアリング主に日本のクライアントの事業アイデア創出からプロダクト開発・プロダクトの継続的な成長をクリエイティブとエンジニアリング面で支援するサービスラインです。 本サービスラインでは、クライアントとの準委任契約もしくは請負契約により収益が発生します。 ３か月以上継続する準委任契約はストック型、３か月未満の準委任契約及び請負契約はフロー型と分類しており、2024年12月期の本サービスラインに占める割合はストック型約80%、フロー型約20%と、安定した収益モデルを実現しています。 クライアントの課題や状況に応じて以下のようなサービスを提供しています。 デザイン思考（注２）等を用いた事業アイデアの創出、課題抽出のコンサルティング、リーンスタートアップ（注３）の手法によるMVP（注４）の開発、サービスの価値検証を支援します。 デジタルトランスフォーメーションの実績が豊富な事業コンサルタントが要件の整理を行い、スタートアップの立ち上げに特化したCTO経験のあるリードエンジニアやUI/UXデザイナーが、ファーストプロダクトのリリースまでを担当し、本格的なプロダクトの開発とサービス運用に繋げる為の役割を担います。 また、サービス立ち上げ後のプロダクトの継続的な開発・運用を、ベトナムのハノイ、ダナン、ホーチミンに拠点を持つ子会社も活用し、豊富な経験・実績を持つグローバルITチームの編成により支援します。 アジャイル開発（注５）、独自のDevOps（注６）ツールの活用等により、ユーザーニーズに合わせた素早いプロダクト改善を行うことでサービス成長プロセスを高速で実行し、事業価値の最大化を図ります。 日本語対応可能なベトナム人プロジェクトマネージャーやエンジニアと連携し、スムーズなコミュニケーションでの開発が可能です。 ベトナム子会社でエンジニアを1,000人超抱えているため、エンジニアリソースがボトルネックとなっているクライアントの、事業拡張要請にスムーズに対応できる事も特徴です。 クリエイティブ＆エンジニアリングによるプロダクト開発支援サービスの流れ（例） ② タレントプラットフォームクライアントの事業アイデア創出からプロダクト開発・プロダクトの継続的な成長を人材の紹介面で支援するサービスラインです。 国内外において以下のようなサービスを提供しています。 まず、日本国内でIT人材の紹介・派遣・採用業務そのもののアウトソーシングを行っています。 当社内に、日本国内の即戦力人材（国籍問わず）を社員のネットワークや各人材会社の提供するデータベース等を活用して発掘する専門チームを設置し、主にクリエイティブ＆エンジニアリングのクライアントの要望に応じて各社に紹介する支援も行っており、子会社の株式会社Sun terrasを通じてIT人材派遣による支援も行っています。 また採用業務そのものをアウトソーシングで提供することでクライアント内のDX推進組織の構築支援も行っています。 本サービスでは、主にクライアントとの人材紹介・人材派遣契約、業務委託契約などにより収益が発生します。 更に、日本国内のみならず、海外拠点のあるベトナムをはじめとしたアジア各国のトップ大学と産学連携し、日本でエンジニアとして就職を希望する学生たちを集めた選抜コースを運営しています。 2006年から日本のODA事業及び独立行政法人国際協力機構（JICA）による技術協力事業として実施されていたハノイ工科大学向けのプロジェクトが終了するタイミングで、ハノイ工科大学から取り組みの継続のための人的リソース提供の要請を受けて2014年から当社グループが当該選抜コースの運営を行うことになり、現在ではその取り組みが発展し、12校で2,636名（2025年1月1日時点の1〜5年生の合計）の学生が在籍する規模に拡大しています。 当社社員を講師として各大学に派遣し、実践的なIT技術と、日本語でのコミュニケーションを教え、その後当社社員が学生メンターとして日本企業への就職のサポートを行います。 この産学連携プロジェクトで育成した人材を当社が運営する海外理系トップ大学限定採用選考プラットフォーム「xseeds Hub」を通じて日本国内の企業へ紹介することで、少子高齢化に起因する日本の高度IT人材不足への中長期的な課題解決にも取り組んでいます。 本サービスにおいては、クライアントの「xseeds Hub」の利用料と、在留資格認定証明書の申請の報酬により収益が発生します。 ③ インキュベーションその他当社グループでは、クライアントの事業アイデア創出からプロダクト開発を多数手掛けてきた経験とクリエイティブ分野の幅広いプロフェッショナル人材を活かし、エンターテインメント領域のサービスも展開しています。 エンターテインメント領域では現在、プロアーティスト向けのファンクラブアプリ運用システム「ALLLY」や、デジタルコンテンツ制作とソーシャル×スマートフォン領域に特化したアプリ開発を強みとしたコンテンツプラットフォーム事業を展開する株式会社Trysを運営しています。 当社グループは、ブロックチェーン技術を中心に据えた、NFTやDeFiなどのソリューションは、まずはエンターテインメント領域で浸透・発展していくと考えています。 ゲーム開発・運用の経験が豊富なTrysを軸に既存事業で収益をあげながら、CryptocurrencyやNFTを活用した領域に徐々に展開、ビジネス実装と運営の経験を積み、その後BtoBソリューションや生活・社会インフラへのブロックチェーン技術の活用を当社グループとして推進していきます。 （注）１.デジタルトランスフォーメーション：2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」。 IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ・アナリティクス（解析）など、デジタル技術を活用することで、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立する。 略称は「DX」。 ２.デザイン思考：IDEO創始者であるデビット・ケリーによって開始された問題解決のためのフレームワーク。 デザイン思考は、非連続なイノベーションを実行するに当たり、問題をいかに解決するかではなく、問題の所在、本質を明らかにするためのアプローチ。 デザイン思考を実施する際には、１.Empathies(共感)、２.Define(定義)、３.Ideate(概念化)、４.Prototype(プロトタイプ)５.Test(テスト)の５つのステップで行われ、修正不可能な直線的な進め方ではなく、常に修正可能で、状況に応じてそれぞれのプロセスが行き来する進め方をする。 問題発見と問題解決を明確化することによりイノベーティブなサービスを展開するための手法。 ３.リーンスタートアップ：2008年にアメリカの起業家であるエリック・リースによって提唱された、企業や新規事業立ち上げのためのマネジメント手法。 リーンスタートアップを活用することで、事業運営者のバイアスを最大限排除するためにユーザーからのフィードバックを中心とした事業創造が可能となる。 リーンスタートアップを実施する際には、仮説を策定し、その仮説を検証するための最低限の機能を持ったサービスを試作品として短期間で作成し、ユーザーに提供することでユーザーとの対話を進め、ユーザーからの反応、結果を分析し、サービスが市場に受け入れられるか否かを判断し、市場に受け入れられることが確認できれば、サービス改善、機能追加を行うというサイクルを高速で繰り返すことで、起業、新規事業の成功率を上げることが可能。 ４.MVP：Minimum Viable Product 。 必要最低限の機能を持つ製品や、それを使ったアプローチ。 MVPを利用することによって、限られた時間で顧客のニーズに基づく商品・サービスを構築することができるため、無駄なコストの削減にもつながる手法として注目されている。 ５.アジャイル開発：アジャイル（agile）は「素早い」「機敏」「回転が早い」といったニュアンスの単語。 常に変化をし続けることを前提として、重要度の高い機能から、短い期間で仕様策定、開発、テスト、リリースの一連のプロセスを行い、それを繰り返していきながら改善していく開発手法。 ビジネスのスタートを早めることが出来、仕様や要件変更にも柔軟に対応することが可能。 ユーザーニーズを優先させ、より良いプロダクトを効率的かつ素早く開発運用することが可能となる。 ６.DevOps：デベロップメントアンドオペレーションズの略称。 開発と運用を連携しコードレビューやテスト、Webセキュリティのチェック、リリース作業などを自動化することで、信頼性の高いコードをスピーディーに、かつ安定して配信するための開発手法。 従来のシステム保守という考え方ではなく、継続的に開発をしながらサービスを運用し、変化の早いユーザーニーズに合わせたサービスの改善を素早く行うことが可能となる。 シリコンバレーをはじめとした企業の運営する超巨大サービスの開発手法としても取り入れられており、多いときには１時間に1,000回を超えるようなコード改善を実現させるためには必須の環境となっている。 当社グループでは、「クリエイティブ＆エンジニアリング」は主に当社とSun Asterisk Vietnam Co.,Ltdにより推進されています。 また、「タレントプラットフォーム」は、株式会社Sun terrasも含めたグループ全体で推進されています。 なお、各期末時点における当社グループ各社の就業人数は以下のとおりとなっています。 （単位：人） 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期株式会社Sun Asterisk125(1)172(1)249(1)338 (2)448(1)Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd（注）１1,095(205)1,269(193)1,537(191)1,396(197)1,328(215)株式会社Sun terras（注）２78(13)79(5)99(5)101(5)111(3)株式会社NEWh（注）３－9(1)17(1)18(－)23(－)株式会社Trys（注）４－104(12)130(29)116(19)90(9)（注）１.2018年２月23日付で全株式を取得し、連結子会社としています。 ２.2018年12月31日付で全株式を取得し、連結子会社としています。 ３.2021年１月４日付で100％子会社を設立し、連結子会社としています。 ４.2021年９月15日付で全株式を取得し、連結子会社としています。 ５.臨時従業員数は（）内に外書で記載しています。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりです。 （４）当社グループの特徴及び強み当社グループの主な特徴及び強みは以下のとおりです。 ① 成長性の高いデジタルトランスフォーメーション市場でのユニークなポジションデジタルトランスフォーメーションは、業務プロセスをデジタル化するデジタイゼーションと、ビジネスモデルそのものをデジタル化するデジタライゼーションに分類されます。 前者は、企業内の課題を整理し、要件を定義し、システムを開発してそれを保守していくという従来のウォーターフォール開発等の手法を用いた課題解決型のプロセスが有効ですが、後者は、ユーザーの潜在ニーズを中心に据えてコンセプト設計し、仮説検証しながらサービス化してそれを進化させていくという新しい価値創造型のプロセスが必要となります。 企業のIT予算のうち約80%は、既存システムに投資(注１)、つまり、前者への支出が大半となっていることから、現状は、日本国内においては、後者の知見が豊富な企業は極めて少ないことがうかがえます。 当社グループは、グループのミッションに基づいて、創業以来、数百件を超えるスタートアップや新規事業の開発支援をしてきた経験から、この価値創造型のプロセスについての豊富なナレッジを蓄積しています。 具体的には、オープンイノベーション（注２）による事業共創、デザイン思考・リーンスタートアップ・アジャイル開発といったフレームワークの活用、機能追加やUI（注３）/UX（注４）改善を高速で回し続けるためのDevOpsの環境の構築などが挙げられます。 当社グループは、数多くのスタートアップ/新規事業支援により蓄積した豊富な知見を事業の構想から開発・運用までの価値創造プロセスにおいて連続的に提供できること、また、それを約1,400名の規模で展開し、エンジニア等のリソースがボトルネックとなっているクライアントの事業拡張要請にスムーズに対応できるという点から、この市場内でユニークなポジションにいると考えています。 （注）１.一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査2019」２.オープンイノベーション：自社だけでなく他社や異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウ、データ、知識などを組合せ、革新的なビジネスモデル、研究成果、製品開発、サービス開発、組織改革、行政改革、地域活性化、ソーシャルイノベーション等につなげるイノベーションの方法論。 ３.UI：User Interfaceの略称。 サービスやプロダクトなどの利用者の間で情報のやり取りをするための画面のデザイン。 ４.UX：User Experienceの略称。 サービスやプロダクトなどの利用を通じてユーザーが得る経験・体験。 デジタルトランスフォーメーションの二つの要素 ② デジタライゼーション実現のためのエコシステム当社グループでは、数多くのスタートアップ/新規事業支援により蓄積した価値創造プロセスのノウハウとナレッジをデータとして蓄積し、エンジニアやクリエイターに常時展開することで、事業成功の再現性をもたせるために、以下のような独自のデータプラットフォームを開発・運用しています。 ナレッジ共有プラットフォーム「Viblo」当社グループでは、ベトナム国内のクリエイター・エンジニア向けに、クリエイター・エンジニア同士が互いにナレッジやノウハウ（知恵や知識）を共有できるSNSサービス（注）「Viblo」を無料で提供しています。 2024年12月時点で月間平均36.5万人（直近６ヶ月間の平均）のユーザーが利用しています。 自ら学び、それをアウトプットするコミュニティスペースをオンライン上に提供することでエンジニアの成長を加速させることが可能です。 なお、本サービスは社外含めたエンジニアに提供するサービスであり、当社の持っているナレッジを積極的に配信することで、ベトナム国内のエンジニアの能力の底上げにも寄与していると考えています。 また、当社のナレッジを提供し、外部のクリエイター・エンジニアとディスカッションして行くことにより、ユーザー中心設計でのプロジェクト推進手法を伝達・洗練して行くことが可能となります。 最適な人員配置を可能にするタレントマネジメントプラットフォーム「Rubato」「Rubato」は当社グループのクリエイター・エンジニアのスキルセットや、人物評価、ポートフォリオの蓄積とプロジェクト稼働管理を行うタレントマネジメントシステムです。 Rubato内に蓄積されたデータをもとに、どのプロジェクトにどのエンジニアやクリエイターをアサインするべきか、どんなチーム体制でプロジェクトを進行するべきかを管理者が判断し稼働の管理を行っています。 このシステムとデータの蓄積により、より人員配置を最適化し生産性を高め、プロジェクトの成功再現性をあげることが可能となります。 俊敏かつ安定したサービスのDevOpsを支えるSun*独自ツール群～SREの品質担保を実現するプラットフォーム～ユーザー中心設計のサービス開発では、リリース後もユーザーの声を取り込みながら、素早いプロダクト改善と継続的なサービス成長が求められます。 そのためには、開発から運用までを同じチームで密に連携し、高速かつ自動的にデリバリーを行うDevOpsの実践が不可欠です。 一方で、サービスを安定して運用し、障害を未然に防ぎ、迅速に復旧させるためには、SRE（Site Reliability Engineering）の観点で品質を担保していくことがますます重要になっています。 Sun*では、SREとして品質担保を行う視点を軸に、以下のような独自ツールを駆使して、サービスの開発・運用全体を支えています。 これらのツール群を活用し、DevOpsのスピード感とSREの品質担保を両立させることで、サービスのライフサイクルを通じた継続的な改善サイクルを確立しています。 ビジネス環境がめまぐるしく変化する中でも、サービスを安定かつ迅速にユーザーへ届け続ける体制を構築し、サービス価値の最大化が可能となります。 上述のとおり、当社グループでは、事業の核となるエコシステムの基盤は既に構築済みであり、今後更にブラッシュアップをしていくことで、デジタル・クリエイティブスタジオ事業を更にスピーディーにスケールアップ出来るフェーズに入っていると考えています。 （注）SNS：Social Networking Serviceの略称。 登録された利用者同士が交流できるWebサイトの会員制サービス。 ③ 人材教育及び育成による価値創造人材の輩出力当社グループのタレントプラットフォームでは、クリエイティブ＆エンジニアリングで蓄積したノウハウを、教育カリキュラムに反映するサイクルが構築されており、常に時代のニーズにあった高度IT人材を育成できるところが強みです。 ベトナムを中心としたアジア各国のトップ大学との産学連携による人材育成プログラムの参加者数は下表のとおり増加を続けています。 提携大学の一つであるベトナムの理系大学トップのハノイ工科大学情報工学部から最重要パートナーとして表彰された実績もあります。 これらの取り組みを通じて各国のトップタレントにいち早くリーチし、多くのIT人材を日本企業に輩出するとともに、自社でも優秀な人材を採用していくことで、クリエイティブ＆エンジニアリングのサービス拡大における重大なボトルネックとなりかねないエンジニアリソース課題の解決につながっています。 産学連携によるプログラム参加人数の推移（単位：人） 2018年度（1月1日時点）2019年度（1月1日時点）2020年度（1月1日時点）2021年度（1月1日時点）2022年度（1月1日時点）2023年度（1月1日時点）2024年度（1月1日時点）2025年度（1月1日時点）産学連携によるプログラム参加人数7209141,3871,8672,2482,6952,8492,636 また、当社グループ入社後も、デジタライゼーションを実現するためのフレームワーク(事業共創→デザイン思考→リーンスタートアップ→アジャイル開発・DevOps・UI/UXの改善)を活用し、プロジェクトを通じた実践型の育成により、事業成長に必要なスキル・ノウハウの獲得による再現性を実現する育成を行っています。 ④ 安定的な収益モデルと顧客数及び顧客単価の拡大余地デジタル・クリエイティブスタジオ事業の最大のサービスラインである、クリエイティブ＆エンジニアリングにおいては、必要最小限の機能でプロダクトをリリースし、ユーザーの反応を見ながら継続的に追加機能の開発を行うことでクライアントの事業成長を支援するというサービスの特性から、クライアントの事業が継続する限り、継続的にサービスの利用が続くケースが多く、ストック型の収益モデルが主体となっています。 クリエイティブ＆エンジニアリングの売上高の合計に占めるストック型売上の割合は2024年12月末時点で、80%と、安定的かつ継続的な収益構造にあります。 また、月次平均解約率（注１）は、3.66%と低い解約率を実現しています。 月額平均顧客売上（注３）もアップセルやクロスセルにより、順調に推移しています。 当社サービスの月額平均顧客売上の変動要因は、既存顧客からの増員・減員又は、既存顧客における新たなプロジェクト立ち上げに伴うチームラインの増加になります。 当社グループでは、デジタライゼーションを推進する大企業、スタートアップ企業などを、エンタープライズ企業、SMB企業の２セグメント(注２)に分類し、それぞれのニーズに即したサービスを提供していますが、今後は、これまで注力してきたスタートアップ企業を中心としたSMB企業で培ったノウハウを大企業のデジタルトランスフォーメーション分野へも大きく展開し、大企業のデジタライゼーション実現のノウハウも積み上げていくことで顧客単価が拡大する余地があると考えています。 クリエイティブ＆エンジニアリングにおけるストック型顧客数の推移（単位：社数） 2019年12月期末2020年12月期末2021年12月期末2022年12月期末2023年12月期末2024年12月期末ストック型顧客数728595110121131ストック型エンタープライズ顧客数162226334153ストック型SMB顧客数566369778078 月額平均顧客売上の推移（注３）（単位：万円） 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期顧客月額平均顧客売上308389475506518538エンタープライズ月額平均顧客売上581668786728751784SMB月額平均顧客売上241298358424404392 （注）１.月次平均解約率：2015年１月から2024年12月までの120ヶ月を対象に、各月で月次の解約率（解約社数÷顧客数）の120ヶ月の平均値２.顧客セグメントについてエンタープライズ：・上場企業のうち、日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業・上記企業のグループ企業や上記企業に準ずる時価総額、売上規模、従業員数規模を有している企業SMB：スモール・ミッドサイズビジネスの略称。 ・当社がエンタープライズと定義した以外の全ての企業３.期中のストック型売上÷期中の各月におけるストック型顧客数の合計 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd（注）２Hanoi Vietnam千USD55ソフトウエア開発IT人材育成・紹介100.0ソフトウエア開発及び人材紹介関連の委託役員の兼任 ２名株式会社Sun terras（注）３東京都千代田区百万円10IT人材育成・紹介100.0マーケティング支援、採用支援、サービス開発支援、PM・エンジニア紹介役員の兼任 ３名株式会社NEWh東京都千代田区百万円30イノベーションデザイン＆スタジオ100.0サービス開発支援役員の兼任 ２名株式会社Trys東京都千代田区百万円100ゲーム開発・運営、デジタルコンテンツ制作100.0資金の貸付サービス開発支援役員の兼任 ３名その他１社 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当しています。 ３．株式会社Sun terrasについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等（１）売上高 1,790百万円（２）経常利益 274百万円（３）当期純利益 190百万円（４）純資産額 727百万円（５）総資産額 1,072百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数（人）2,048(316)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 ２．当社グループはデジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載していません。 ３．当期中において、従業員数が300名増加しています。 これは主に事業の拡大に伴う期中採用者が増加したものによるです。 （２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）448(1)32.12.06,038,238（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３．当社はデジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載していません。 ４．当期中において、従業員数が110名増加しています。 これは主に事業の拡大に伴う期中採用者が増加したことによるものです。 （３）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.350.073.873.8－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者Sun Asterisk Vietnam Co., Ltd39.0－81.277.682.3（注）３．株式会社Sun terras－66.687.688.830.2 株式会社NEWh－－－－－（注）４．株式会社Trys－－76.276.879.5 Sun Asterisk Software Development Inc.33.3－－－－（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．所在国であるベトナム及びフィリピンでは、男性の育児休業制度の法制度が日本と異なるため、「－」としています。 ４．株式会社NEWhは、株式会社Sun Asteriskからの出向のため、株式会社Sun Asteriskで賃金集計しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）経営方針当社グループは、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションに掲げています。 そのミッションを通じて、全人類が生まれた時から持っているクリエイティブへの情熱を呼び起こし「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの実現のためのサービスを提供していきます。 課題解決のスピードはテクノロジーの進化によりどんどん加速しています。 当社では課題解決のその先の未来、全人類価値創造時代のインフラとして純粋想起される存在を目指します。 （２）経営環境少子高齢化を背景に人口減少フェーズに入り、生産年齢人口は2016年の7,700万人より2065年には4,500万人(注１)に減少すると見込まれています。 また、「2025年の崖」（注２）に伴い、デジタルトランスフォーメーション未実現により2025年以降最大12兆円/年の経済損失が発生するリスクがあり、年間130兆円規模でのGDPへの影響が懸念されています。 このようなデジタルへの移行が不可欠とされる状況下において、2030年には最大78.7万人のIT人材不足(注３)など、量、質ともに危機的な不足が予想されています。 上記の課題は、社会が構造的に抱える課題であり、企業単位ではなく日本社会全体として、グローバルな視点での取り組みが必要な時代であると考えています。 当社グループではこのような環境下において、当社グループの提供するサービスにより、国内外の優秀な人材とテクノロジーの力を最大限に活用し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを推進することで、当社グループのミッションでもある「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」を実現することを目指しています。 （注）１.内閣府 令和４年版高齢社会白書 令和４年版２.2025年の崖「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会３.経済産業省 IT人材需給に関する調査 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標デジタル・クリエイティブスタジオ事業においては、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、クリエイティブ＆エンジニアリングにおけるストック型顧客数、月額平均顧客売上を重要指標としています。 デジタル・テクノロジーとクリエイティブを活用できる最適なチームを編成して、顧客とともに事業共創をしていくサービスであるため、その事業の成功への貢献はこの両指標の向上に現れてくるものと考えており、当社グループのミッションの遂行をモニタリングする指標と捉えることもできると考えています。 当社グループは、この両指標を着実に積み上げながら事業成長を実現しており、2024年末時点でストック型顧客数は131社、月額平均顧客売上は538万円となりました。 2025年12月期より、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（以下、KPI）をクリエイティブ＆エンジニアリングにおけるユニーク顧客数（特定期間内において取引を行った顧客の実数）、ユニーク顧客数の月額平均顧客売上（特定期間の総売上高を同期間の延べ取引顧客数で除した値）へと変更いたします。 2024年12月期以前は、クリエイティブ&エンジニアリングにおけるストック型顧客数をKPIとしてきましたが、フロー型顧客に対する売上高が増加して重要性が高まったことに伴い、取引顧客数全体と全顧客の月額平均売上をKPIとすることが適切と判断したことが変更の背景となります。 なお、2025年12月期のユニーク顧客数は278社、月額平均顧客売上は520万円を見込んでおります。 2024年12月期については、同272社、同512万円となります。 当社グループでは具体的な中期計画の策定・開示は行っていませんが、これまで創業以来、常に高い理想を掲げて事業に取り組み、最良の機会を逃さぬように、ときにはリスクを取り、様々な外部環境の変化にも柔軟に適応しながら高い成長を実現してきました。 今後も、これまでのスタンスは大きく変えることなく、次項に挙げる事業上及び財務上の対処すべき課題に取り組みながら、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」の実現に向けて、中長期目線で飛躍的な成長を遂げていきたいと考えています。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、今後の更なる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しています。 ①組織能力の拡充・強化、人材の発掘・育成当社グループの業績は現在のところ順調に推移していますが、組織能力の拡充・強化を通じて、成長を確かなものとすることが必要と考えています。 また、持続的な成長のためには、当社のカルチャーに合った専門性を有する優秀な人材の採用と既存社員のスキルの底上げが最重要課題と考えます。 当社は優秀な人材の採用を積極的に行っていくと同時に、社員に対して当社のミッション・バリューを深く浸透させ、かつ、個々のスキルを底上げするような研修を実施していく等の人材育成に取り組んでいきます。 また、当社グループでは、日本の少子高齢化による高度IT人材の危機的な不足が今後更に拡大していく、という社会課題に対して、海外の大学等との産学連携の取り組みを通じて多くの人材を輩出していくことが重要だと考えています。 当社グループで手掛けている12の大学との産学連携や教育プログラム提供の取り組みの拡大にとどまらず、教育手法のコモディティ化を進め、人材発掘・育成の質、量、スピードを高めていきます。 ②新たな収益モデルによる収益機会の多様化及び新領域への展開当社グループの事業は、主にサービスの成長にコミットするデジタライゼーション市場での取り組みとなります。 当社もクライアントと共にリスクテイクする代わりに、サービスの収益に応じたレベニューシェアでの取り組みや、スタートアップ企業の創業時、アーリーステージでの資本参加を中心にスタートアップ企業への投資を実行しています。 当社グループでは、投資後もスタートアップの成長に必要な機能を随時サポートすることで、投資先株式の価値向上に貢献しています。 こういった取り組みにより、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の従来の収益に加えて、レベニューシェア契約からの売上・利益や、投資先の株式の売却益等、多様な収益機会を狙うことが可能となっています。 今後も当社グループの強みを生かして価値向上による新たな収益モデルにも取り組んでいきます。 また、エンターテインメント業界では、ブロックチェーンを活用したDeFi（注１）、NFT（注２）などのソリューションの登場や、各種デバイスの進化により、Web3（注３）Metaverse（注４）など新しいトレンドが生まれ劇的な変化が起きています。 当社グループも研究開発で獲得した技術力や、グループ会社に所属しているクリエイター達のコンテンツ創出力をベースに、エンターテインメント領域の事業展開にも取り組んでいきます。 （注）１.DeFi：分散型金融（Decentralized Finance）略称。 中央で金融資産を管理する中央集権システムを必要としない金融仲介アプリケーションのこと。 ２.NFT：非代替性トークン（Non-Fungible Token）の略称。 ブロックチェーン上に記録される一意で代替不可能なデータ単位。 画像・動画等のデジタルファイルを関連づけて所有権の公的な証明をすることができる。 ３.Web3：ブロックチェーン技術によって実現されようとしている新しい分散型のWeb世界。 Web3では、単一のサーバーやデータベースに代わり、ユーザー一人ひとりが参加するネットワークがサービス提供する基盤となる。 ４.Metaverse：コンピュータやコンピュータネットワークの中に構築された、現実世界とは異なる3次元の仮想空間やそのサービスのこと。 ③技術力の更なる強化当社グループでは、デジタライゼーション市場の変化の早さに対応するために最先端のテクノロジーへの投資に注力し、顧客の事業成長の更なる向上に取り組んでいきます。 AI(注１)、エッジコンピューティング(注２)、ブロックチェーン(注３)、サイバーセキュリティー(注４)、ディープフェイク(注５)、IoT(注６)などの研究開発を主にベトナム子会社内の研究開発チームにて行い、最先端技術の社会実装に向けた技術力の強化に取り組んでいきます。 （注）１.AI：人工知能（artificial intelligence)の略称。 人工的にコンピュータ上などで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指す。 ２.エッジコンピューティング：端末の近くにサーバーを分散配置するネットワーク技法のひとつ。 ３.ブロックチェーン：分散型台帳技術、または、分散型ネットワークのことで、ビットコインの中核技術を原型とするデータベース。 ブロックと呼ばれる順序付けられたレコードの連続的に増加するリストを持つ。 各ブロックには、タイムスタンプと前のブロックへのリンクが含まれている。 ４.サイバーセキュリティー：サイバー領域におけるセキュリティを指す。 ５.ディープフェイク：人工知能に基づく人物画像合成の技術を指す。 ６.IoT：モノのインターネット（Internet of Things）の略称。 センサーやデバイスといった「モノ」がインターネットを通じてクラウドやサーバーに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み。 ④内部管理体制の更なる強化当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図っていきます。 ⑤情報管理体制の更なる強化当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001:2013の認証を取得していますが、事業を通じて多くの顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会があることから、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要だと考えています。 現在情報管理やセキュリティ管理に関する施策には万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備に取り組んでいきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンのもと、「本気で課題に挑む人たちと事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションとしています。 社名に含まれる“Sun”はまさに「太陽」。 地球上のすべての生命を育むインフラです。 そして、“＊(Asterisk)”は、多くのプログラミング言語で掛け算を表す記号であり、“Sun*“の社名には、顧客、社員、ビジネスパートナー、地域社会、株主、その他機関など様々なステークホルダーとのコラボレーションを通じて、その光で世界を明るく照らし育んでいく、という意志が込められています。 全人類が生まれた時から持っているクリエイティブへの情熱を呼び起こし、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」を実現するためには、人、社会、地球が健全であることが前提となります。 これらの考え方のもとで、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるよう、様々なサステナビリティに関する取り組みを、Sun*が展開する全ての国、地域、事業で横断的に継続しています。 （１）マテリアリティ（重要課題）当社グループは、デジタル・テクノロジーとクリエイティブを活用できるグローバルチームを編成し、あらゆる産業のデジタライゼーションを促進するデジタル・クリエイティブスタジオ事業を展開しています。 この事業を通じて、社会と地球環境が抱える課題に対応していく明確な姿勢と行動がステークホルダーから求められていると認識しています。 そこで、2021年にこれまで感覚的に進めていたESG推進活動を体系的に整理し、Sun*が事業を通じて長期的に価値を創造していく基盤となるマテリアリティ (重要課題) を特定するため、ステークホルダーの視点を取り入れた分析を実施しました。 マテリアリティ分析は、１．マテリアリティ候補項目の抽出・整理、２．自社視点およびステークホルダー視点での評価の実施、３．マテリアリティ項目の特定、のプロセスで行いました。 上記のプロセスを通じて多面的に評価を行い、①DX・事業共創、②人材・チーム、③コミュニティ、④コーポレート・ガバナンス、⑤環境の５つの活動領域において、10のマテリアリティ項目を特定しています。 Sun*のデジタル・クリエイティブスタジオ事業の創出価値そのものである「DX・事業共創」、その推進の根幹を成す「人材・チーム」と「コーポレート・ガバナンス」、それらの大前提とも言える「コミュニティ」と「環境」は、それぞれSun*の長期的な価値創造を支える重要な活動領域と捉えています。 これらは、SDGsの掲げる17の目標にも深く関係しており、事業活動を行う過程でSDGsの達成に貢献できると考えています。 今後、長期的な価値の創造に向けて、マテリアリティ項目に関する取り組みを強化していきます。 （当社グループのマテリアリティ）活動領域とSun*のマテリアリティ項目基本方針指標及び目標取り組みの一例活動領域マテリアリティ項目①DX・事業共創あらゆる産業のDX推進デジタル・テクノロジーとクリエイティブの力を最大限活用し、あらゆる産業のデジタライゼーションを促進し、社会をアップデートする価値創造に取り組み続ける•デジタルサービス・プロダクト開発実績(累計)•新規事例公開数•付加価値創出額(売上総利益額)・DX事例の積極的な開示・技術力・開発力・クリエイティブ力の向上に向けた先進技術(ブロックチェーン、AI、IoT等)のR&D推進様々なパートナーとのバリューチェーンの発展顧客、投資先、ビジネスパートナーと強いパートナーシップを築き、事業共創を推進する•ストック型顧客数、ARPU・事業共創事例の積極的な開示・顧客、投資先、ビジネスパートナーの積極的な開拓顧客体験・サービス品質の向上関わる事業・サービス・プロダクトの成功にコミットし、顧客のその先にいるユーザー視点を持って提案・改善を継続することで顧客の期待を超え、最も信頼されるパートナーであり続ける•顧客サーベイスコア(NPS・その他)・優れた顧客体験を実現するための、ユーザビリティの継続的改善提案・顧客ロイヤリティ維持活動の推進・サービス品質向上へのフィードバック 強化②人材・チーム（人的資本経営）価値創造人材・チームの発掘・育成・活躍促進デジタル・テクノロジーやクリエイティブの力を活用した価値創造の経験やポテンシャルを有する人材・チームを数多く発掘・育成し、多様な個性やスキル・能力の伸長と発揮を最大限に支援する・経験者採用数・新卒採用数・人材開発投資総額・社員あたり投資額・昇格者数・xseedsプログラム履修者数・修了者・積極的な採用広報活動・社員の持続的な能力開発、キャリア開発支援・産学連携先の開拓・カリキュラム・コンテンツの充実・教育環境の整備DE&I推進人種・国籍・性別・年齢・障がいの有無・性自認・性的指向など問わず、多様な個性や価値観を持つ社員一人ひとりが、成長機会を得て活き活きと働き、挑戦していくことができる環境づくりに取り組む・エンゲージメントスコア・男女比率・グローバル社員比率・障がい者雇用率・平均勤続年数・自己都合退職率・育児休業取得率・有給休暇取得率等・ビジョン・ミッション・コアバリュー浸透施策の実施・全従業員へのアンコンシャス・バイアス研修の実施③コミュニティ地域社会や各種コミュニティへの貢献事業活動を行う世界の各地域において、Sun*の強みであるデジタル・テクノロジーやクリエイティブ、教育等の力を用いて、さまざまなグローバル課題の解決に貢献する・Vibloのユーザー数・コンテンツ数・子供向けのプログラミング教育等の開催数・参加者数・オープンソースへの貢献・コミュニティへのスポンサー・プロボノプロジェクト④コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンスの高度化(リスクマネジメント含む)全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの高度化に取り組む・外部機関評価・取締役会構成のさらなる多様化・ESGに関する取締役会への定期的な報告を継続実施・情報開示のさらなる拡充・監査等委員による事業所に対する往査実施・リスクマネジメント体制の継続的な強化・税法と関連規則遵守の継続企業倫理・コンプライアンス・腐敗防止の徹底全従業員が「良心に基づいた倫理判断」をビジネスの基本に据えて行動し、公正な職場と健全な取引関係を築き上げ、仕事を通して社会の発展に貢献していくことを目指す・コンプライアンスに関するE-learning修了率・内部通報件数・倫理的な企業文化の醸成に向けた継続的な取り組み・全従業員へのコンプライアンス研修の実施・内部通報制度の認知促進・事業活動にかかわるリスク評価の継続実施と、その結果に基づいたコンプライアンスプログラムの見直しプライバシーと情報セキュリティ管理の徹底プライバシーや情報セキュリティをめぐる環境の変化や技術の発展に対応し、それらの管理に関する活動の改善、管理およびセキュリティの強化を通じ、業務上取り扱うお客様、社員、その他ステークホルダーの個人情報等の情報資産および当社の情報資産を各種脅威から守ることで信頼に応え続ける•プライバシーと情報セキュリティに関するE-learning修了率•情報セキュリティに関するインシデント発生件数・情報セキュリティ強化施策の継続的な実施・全従業員へのプライバシー及び情報セキュリティ研修の実施・事業活動にかかわるリスク評価の継続実施と、その結果に基づいた情報セキュリティ基準や強化施策の見直し⑤環境気候変動緩和への貢献気候変動問題及び環境汚染を含む地球環境問題への取組みを世界共通の問題であると認識し、持続可能な社会を実現するために、自らの事業活動を通して、環境負荷の軽減を目指す•温室効果ガス排出量•エネルギー消費量・ペーパレスの推進・廃棄物の削減・スタジオ照明のLED化・電力使用量の削減・執務スペースの空調温度の調節や、不要不急の機器の停止、社員の環境意識醸成等の施策を通じた節電・地球環境保全に貢献する技術の開発と活用(クリーンテックへの貢献) （２）推進体制サステナビリティを推進する社内体制としては、取締役会によって選任されたサステナビリティ推進担当役員による管轄のもと、株式会社Sun Asteriskの本社機能組織内でサステナビリティに関わる活動方針の立案や、当社グループ全体への活動方針等の浸透、活動の推進状況をモニタリングするとともに、各種報告書の情報発信 などの対外的なコミュニケーションを行います。 さらに情報開示以外にもステークホルダーとの対話を実施し、外部より受けたさまざまな意見や活動を通じて特定された課題を担当役員に報告するとともに、経営層と本社関連部署(経営企画、人事、総務、法務、経理財務、広報、IR、など)にフィードバックしています。 そしてこれらに基づきSun*グループとしての対応方針を策定するなど、経営施策に適宜反映しています。 サステナビリティ推進担当役員と本社関連部署は、反映された方針や活動を国内外のビジネスユニットやグループ会社等に展開していくことによって活動を推進していきます。 サステナビリティ推進担当役員は、原則として年に一度、取締役会においてSun*のサステナビリティ全般に関する活動状況を報告し、レビューを受けています。 さらに、重要性の高い案件に関しては、その案件を担当する役員および担当部署より取締役会へ定期的に報告が行われ、取締役会のレビューを受けます。 （３）主要な取組の内容と指標の推移①-１．DX・事業共創推進の取組DX・事業共創推進は、Sun*グループの事業ドメインそのものであり、デジタル・クリエイティブスタジオの多様なプロフェッショナルチームによる機能、これまで蓄積された価値創造型のナレッジ・ノウハウを総動員し、最重要テーマとして取り組んでいます。 DX・事業共創に係るサービス・プロダクト開発の実績を積み上げるとともに、それらの事例を積極的に公開していくことで、顧客・事業共創パートナーやその先にいるユーザーへの直接貢献のみならず、間接的にもよい影響をもたらし、社会全体のDXや事業共創の加速に貢献していければと考えています。 （DX・事業共創推進に関する指標の推移） 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期DX・事業共創サービス・プロダクト開発支援実績（注）１4185076628531,017新規事例公開数（注）２711131617付加価値創出額(売上総利益額)（注）３2,399百万円3,608百万円4,540百万円5,942百万円6,291百万円注１．2012年の創業から各期末月までの累計数（2022年度より継続案件も含む）２．各会計年度の合計数３．各会計年度におけるクリエイティブ&エンジニアリング領域の売上総利益額 ①-２．クライアントリレーションシップの取り組み当社グループは、顧客との間において、成果物の納品を目指す受発注関係を超えて、ともに事業・サービスの成功や成長を目指すパートナー関係となるべく、関わる顧客の事業・サービスに対する熱量を持ち、ビジョン実現に向けた本質追求に努めています。 顧客の事業・サービスが成功し成長を続けていくことに当社グループが貢献し続けることができていれば、結果的に顧客との契約は長期化・大型化していくため、当社グループがKPIとして掲げているストック型顧客数と月額平均単価(ARPU)は、顧客とのリレーションシップや顧客への価値提供の成果をダイレクトに表した指標と捉えています。 また、当社グループでは、定期的に顧客サーベイを実施し、他社に対して当社グループの活用を推奨できるかどうかを定点観測しています。 （クライアントリレーションシップに関する指標の推移） 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期顧客数とARPUストック型顧客数（注）１85社95社110社121社131社ARPU（注）２389万円475万円506万円518万円538万円月次平均解約率（注）３3.63％3.45％3.52％3.58％3.66％顧客サーベイスコア（注）４回答数4457514889回答率74.5％81.1％81.9％73.7％71.0%顧客NPS（注）５25.4p27.0p24.7p19.1p13.2p注１．各連結会計年度末時点の社数２．月額平均顧客売上＝期中のストック型売上÷期中の各月におけるストック型顧客数の合計３．2015年１月から2024年12月までの120ヶ月を対象に、各月で月次の解約率（解約社数÷顧客数）の120ヶ月 の平均値４．2019年12月期は同年10月の結果、2020年12月期は同年11月の結果、2021年12月期以降は年３回の結果平均５．NPS®とは「ネット・プロモーター・スコア（Net Promoter Score®）」の略で、顧客ロイヤルティを数値化して測る指標の１つ。 「推奨者の正味比率」を意味し、「0～10点で表すとして、この企業（あるいはサービス、商品）を知人に薦める可能性はありますか」という１つの質問を用いて、企業やブランドに対してどれくらい愛着や信頼があるのかをスコア化したもの。 ②人・チーム(人的資本経営)の取組〜Sun*らしい人的資本の向上のあり方について〜本章の冒頭で述べた通り、当社グループは、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンのもと、「本気で課題に挑む人たちと事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションとしています。 本ビジョン・ミッションの実現において、人的資本の増大（=個人の力・チームの力）が重要であると考えています。 個人の力・チームの力の増大により、事業創造・価値創造を支援する力がより強化され、また行動指針としてのコアバリューとともに、ビジョン・ミッション実現を強固にすると考えています。 23年12月にビジョン・ミッションの体現する行動指標としてグローバルで以下３つに再設定しました。 ・Aim Highいつの時代も、世の中の常識を覆すような新しい価値を創造するのは、既存の枠組みに捉われず挑戦する人たち。 自分の限界を決めず、コンフォートゾーンから飛び出す一歩が、価値創造へ繋がります。 新たな可能性に挑戦する探求心を糧に、高みを目指し続けよう。 ・Be Agile変化とは進化の源泉です。 テクノロジーや時代の流れを素早く捉え、柔軟に受け入れることで、変化は”未知の不安なもの”ではなく”チャンス”となります。 常にトライアンドエラーを繰り返し、価値創造に向き合おう。 ・Wasshoiわっしょいーーそれは”和を背負う”という、私たちが大事にしているチームワークの精神を表す掛け声です。 仲間と一致団結することで、エネルギーと力強さが湧き起こります。 Sun*に関わる全ての人達と力を合わせ、困難をものともせず一丸となって進み続けよう。 この３つのコアバリューの浸透施策を実施し、ビジョン・ミッションの体現の具体的な指針として社員と一丸となって活用していきます。 ②-１．エンゲージメントの向上個人の力・組織の力を示す指標として、Sun*ではエンゲージメントスコアを大切にしています。 社員一人ひとりのエンゲージメントを高め、個人・組織の活性化を図る起点となると考え、エンゲージメントサーベイを実施しています。 会社への信頼、価値創造、仕事の効率・効果、働きやすさ・働きがい、キャリア・成長といった、社員のエンゲージメントを持続的に高めるための重要要素となる各項目について社員の声を収集・分析し、さらなる向上を目指した重点領域の特定とアクションにつなげています。 サーベイの結果は即日マネージャーにも開示され、ビジネスユニット毎に詳細な分析が可能です。 マネージャー自身も、自社や自組織の結果とメンバーから寄せられたコメントを踏まえて、各組織の課題に応じて組織内での社員とのオープンな対話と改善活動を推進しています。 （エンゲージメントスコアの推移） 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期エンゲージメントスコアの推移国内63.063.462.064.361.5国外70.47％70.00％75.63％77.56％70.90％ ②-２．価値創造人材の採用Sun*グループでは、創業以来、毎年積極的な採用活動を行い、デジタル・テクノロジーやクリエイティブの力を活用した価値創造の経験やポテンシャルを有する人材を多数採用し、あらゆる産業のDX・事業創造に取り組める人材の確保と、継続的な雇用創出に努めています。 更なる成長に向けて、各分野のスペシャリストを中心とした優秀な人材の積極採用が継続的に取り組むべき課題であると認識しております。 こうした課題に対応するため、従前の採用手法だけにとどまらず、リファラル採用の強化や各イベントへの協賛等のあらゆる手法を積極的に取り入れ、採用体制の強化を進めてまいります。 （新規社員数の推移） 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期新規採用数（注）１全体6771107135172経験者採用数5659766668新卒採用数11123168104注１．対象は株式会社Sun Asterisk ②-３.価値創造人材育成・組織開発個人の力・チームの力を示す指標としてのエンゲージメントスコアについて、弊社特徴として、スコアに相関する上位10項目のうち７つが上司・マネジメントに関する項目であることが分析によって確認できています。 今後も組織拡大に伴い、組織の結節点としてマネジメント層が一層重要になるため、2023年より360度評価を取り入れた組織横断型のマネージャー育成に着手しました。 マネージャーの育成により、マネージャーと組織の対話が変化し、より高い従業員のエンゲージメントスコアにつながるかを今後検証してまいります。 また、各職種別に人材の能力開発を企画しており、組織横断型のリーダーシップ開発および、社内コミュニティの支援も実施予定です。 ②-４.ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョンの推進Sun*グループは、世界人権宣言や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の人権に関する国際規範を支持し、あらゆる事業運営において人権を尊重します。 Sun*グループのコンプライアンス・ポリシーに基づき、全てのグループ会社に対し、この方針および関連する法令に従って人権を尊重し、誠実な事業活動を行うことを求めています。 また、人種・国籍・性別・年齢・障がいの有無・性自認・性的指向など問わず、多様な個性や価値観を持つ社員一人ひとりが、成長機会を得て活き活きと働き、挑戦していくことができる環境づくりに取り組み続けます。 ・ライフステージに合わせた就業の支援ライフステージの違いに合わせ、個々の業務内容にあわせて在宅勤務、時短勤務、フレックスタイム勤務等、多様な働き方ができるよう取り組んでいます。 尚、このような取り組みを通じて2027年には管理職相当の等級における女性割合を３０％以上とすることを掲げています。 実績としては2023年度末時点では7.1%、2024年度末時点では16.7%となっています。 また本取り組み以外にも女性活躍の課題解消のための取り組みは積極的に取り組んでいきます。 ・外国籍社員および海外現地社員の登用を積極的な推進。 機会均等や人材の相互理解の観点からも、海外拠点社員と営業活動の方法や市場環境に関する情報交換を行う勉強会や、インターンシップ受け入れなども積極的に行っています。 ・障がい者雇用への取り組み障がい者の方が意欲をもって働けるよう、障がいの内容や職務希望などを考慮したうえで、入社後の配属先や担当業務、勤務時間帯などを決定し、能力を発揮しやすい職場環境の整備・配慮に取り組んでいます。 2024年度では２名の採用が決定しています。 （ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョンに関する指標の推移） 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期社員数全体219387511597672男性159262341380447女性60125170217225女性比率27.4％32.3％33.3％36.4％33.5％管理職数(Section Mgr以上)全体1328304242男性1224273935女性14337女性比率7.7％14.3％10.0％7.1％16.7％国内グローバル社員比率国内12.3％10.3％11.2％11.1％14.9％障がい者雇用率国内－－－－－平均年齢国内31.932.832.631.929.9国外（ベトナム）27.627.627.929.132.0（注）平均年齢（ベトナム）を除き、対象は国内４法人 ②-５.人事データ整備による企業文化活動の科学また、前述の施策の成果を把握しながら、当社グループらしい企業文化活動・人事的資本の増大（個人の力・チームの力の増大）のやり方をより明確化する意味でも、前述で示した内容を一端に、エンゲージメントスコアと企業活動の関係性・チームの力/個人の力との因果関係をより詳細に分析・科学していきます。 （４）地域社会とコミュニティへの貢献当社グループでは、事業活動を行う世界の各地域において、Sun*の強みであるデジタル・テクノロジーやクリエイティブ、教育等の力を用いて、さまざまな課題の解決に貢献していきます。 具体的には、質の高い教育の無償提供事業に取り組んでいます。 ベトナム、インドネシア、マレーシアの大学と連携し、ITや日本語教育の教師をボランティアで派遣しています。 また、オープンソース、技術コミュニティに対する取り組みも積極的に行っています。 （地域社会・コミュニティへの貢献に関する指標の推移） 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期Sun*のxseedsプログラム履修者数（注）１1,8692,2482,6952,8492,636Sun*のxseedsプログラム修了者数（注）２5037099511,3322,115Vibloのユーザー数（注）３58,27975,765104,734131,238158,094Vibloのコンテンツ数（注）３28,02033,00735,86337,73340,967注１．各連結会計年度末時点の履修者数２．各連結会計年度末までの修了者数３．サービスインからの累計数 （５）コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメントの高度化当社グループのビジョン・ミッション及びサステナビリティに関する基本方針やそれを踏まえた経営方針などを効果的に実現し、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進するための基盤として、当社グループに適したコーポレート・ガバナンス体制の構築とそのさらなる高度化に取り組んでいます。 東京証券取引所「コーポレート・ガバナンス・コード」の趣旨・精神に鑑み、各原則に対する当社の取り組み状況についてはコーポレート・ガバナンス報告書及び当社のサステナビリティサイト（https://sun-asterisk.com/sustainability/corporate-governance/）等に記載のとおりですが、その他にも、企業倫理・コンプライアンス・ 腐敗防止の徹底、プライバシー、情報セキュリティ管理等においても継続的な活動の改善、強化に取り組んでいます。 （コンプライアンス、情報セキュリティ管理等に関する指標の推移） 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期コンプライアンスに関するE-learning受講状況118/125174/174223/223325/325446/446情報セキュリティに関するE-learning受講状況99/143146/146234/234318/318423/423（注）対象は株式会社Sun Asterisk （６）環境汚染等の地球環境問題への貢献当社グループは、役職員一人ひとりが企業市民として、環境問題への取り組みが社会的責務のひとつであると認識し、事業活動のあらゆる分野において、環境汚染の予防、温室効果ガスの排出削減、気候変動の緩和・適応、生物多様性および生態系の保全など環境問題に配慮し行動します。 また、廃棄物の削減、省エネルギーおよび省資源の推進など、環境負荷の低減に努めるとともに、気候変動が事業環境に及ぼすリスクや機会を踏まえ企業活動を行っています。 （環境に関する指標の推移） 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期SCOPE1(kg-CO2)（注）２00000SCOPE2(kg-CO2)（注）３40,55146,06454,16346,99234,898SCOPE1、2合計40,55146,06454,16346,99234,898電気使用量（kwh）87,228102,059148,141128,994100,348CO2排出量原単位756574504376259注１．対象は国内４法人２．SCOPE１はオフィスにおけるガス直接使用にかかる二酸化炭素排出量３．SCOPE２はオフィスにおける電気使用にかかる二酸化炭素排出量４．各年度のCO2排出係数は集計時点での最新公開数値で計算(以下は2024年12月期の算出時の各拠点の値)・大手町：0.408kg-CO2/kwh・天神：0.406kg-CO2/kwh５．CO2排出量原単位はCO2排出量/売上高（億円） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。 必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (１) 当社グループのリスク管理体制当社グループのリスク管理体制は、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観点から、毎月開催される取締役会において検討・対応を協議し、迅速かつ的確な対応を講じています。 更に重要な事項については、適時に取締役会を開催し、協議、対応を講じることをリスク管理体制の基礎としています。 また、内部監査室を設置し、業務の有効性を評価・検証し、リスクを排除する体制をとるとともに、企業倫理及び法令遵守、個人情報を始めとする情報セキュリティの観点から、リスクマネジメント委員会を設置し、特に重要と思われるリスクの回避や軽減施策を実践しています。 (２) 特に重要なリスク①情報セキュリティに関するリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは、事業遂行に当たり、顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会があります。 不正アクセス、コンピュータウイルスによる被害、内部不正者や外注先による情報漏洩等、不測の事態が生じてこれらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策]当社グループは、従業員や外注先等と秘密保持契約の締結を行い、情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、日本ではプライバシーマークと情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証、ベトナムでは情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を的確に行っています。 この他、「リスクマネジメント委員会」のもと、外部の脅威動向と全社活動状況、課題点を把握し、必要な施策を決定しています。 ②コンプライアンス及び訴訟等に関するリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループはグローバルに企業活動を展開しており、国内だけでなく、海外の法令を遵守する必要があります。 国内外における事業運営に必要となる許認可（例えば、有料職業紹介事業許可等）に関わる法令をはじめ、会計基準、税法、取引関連等の様々な法令の適用を受けています。 許認可事業においては、今後何らかの理由により、事業主としての欠格事由や当該許可の取消事由に抵触した場合、許可が取り消され、又は、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その他、不正な会計処理や横領等といった法令違反が発生した場合は、当該不正等による損害はもとより、課徴金の支払等が必要となる可能性、更には社会的信用やブランドイメージの毀損により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループを構成する企業及びその役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。 当社グループに対して訴訟が提起された場合には、その訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用やブランドイメージの悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策]当社グループでは、法令違反等のリスクの顕在化を未然に防ぐため、企業倫理の確立による健全な事業活動の基本方針となる「コンプライアンス・マニュアル」を制定の上、適法性、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムを構築しています。 また、リスクマネジメント委員会を設置し、役員・社員への教育啓発活動の実施、関連組織との連携による内部統制の運用徹底・改善の取り組みを通じて、グループでの企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。 また、事業活動において、取引先や第三者との間でトラブルが発生しないよう、常に注意を払うとともに、トラブル発生時のエスカレーション及び対応のスピードを上げることで、当該リスクの回避・軽減を図っています。 当社グループの許認可の状況当社グループ会社許認可の名称許可番号監督官庁取得年月日有効期限株式会社Sun Asterisk有料職業紹介13-ユ-306246厚生労働省2013年12月１日2026年11月30日株式会社Sun Asteriskプライバシーマーク第21000876(06)号一般財団法人 日本情報経済社会推進協会2014年５月14日2026年５月13日株式会社Sun AsteriskISMSIS 759819情報マネジメントシステム認定センター2022年３月20日2028年３月19日Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd職業紹介事業活動06/SLDTBXH-GPハノイ市人民委員会労働傷病兵社会局2012年10月29日2027年12月24日株式会社Sun terras有料職業紹介13-ユ-306144厚生労働省2013年10月１日2026年９月30日株式会社Sun terras労働者派遣事業派13-305384厚生労働省2013年10月１日2026年９月30日 ③国外での事業展開に関するリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、日本国内のほか、ベトナムに連結子会社Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltdを設置し、事業を展開しています。 同社は当社グループとの連携・協働により主に日本の顧客のためにソフトウエア開発等を行っています。 さらに、当社グループは、国外のトップ大学との産学連携プロジェクトを通じてIT人材を育成しており、日本での就職を希望する学生に対し卒業後の日本のIT企業への就職支援を行っています。 各国の政治・経済・社会情勢の変化に伴い、事業環境の悪化や従業員の流出等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、政治的・経済的要因により、予期できない投資規制、移転価格税制を含む税制や法的規制の変更等が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、今後、ベトナム以外の東南アジア展開や欧米展開等の可能性も視野に入れています。 海外での事業は、グローバル経済や為替などの動向、法的規制、商習慣の相違、労使関係、外交関係など、様々な要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、連結財務諸表を作成するに当たっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策]当社グループでは、海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主管組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでいます。 国外での事業展開に関わる為替リスクについては、顧客と円ベースでの取引と、外貨ベースでの取引の量的バランスの調整や、国内外の金利差も踏まえたキャッシュ・マネジメント等により、為替変動による経営成績及び財政状態への影響の抑制に努めています。 ④投融資に関するリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは、今後の事業展開の過程において、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、出資、設備投資、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。 投融資については、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言も得ながら投資リスクを十分に検討し、また、当社グループの財政状態等を総合的に勘案して決定していきますが、予定していた投融資が回収できない場合や、減損損失の対象となるような事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&A等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。 [リスクへの対応策]投融資の意思決定時には、投資対効果の評価や、財務健全性の評価等を判断要素としています。 特に重要なリスクと認識している、プライベート・エクイティ投資に当たっては、「プライベート・エクイティ投資業務マニュアル」を制定し、投資前のデューデリジェンスを必須とし、発見された各リスクの検証、対応策を踏まえた意思決定を実施することにより、当該リスクの低減に努めています。 ⑤大規模災害や重大な感染症等に関するリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、日本国内のほかベトナムにおいて事業を展開しており、地震・台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。 日本およびベトナムにおいて大規模災害が発生し、当社グループが人的及び物的被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、発生を予見することが困難ではありますが起こりうるリスクと認識しています。 また、新型コロナウィルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染等によってサービスの提供が困難になることがあります。 さらに、大規模な感染症等の影響が長期化した場合、世界的な景気の減速をもたらし、当社事業に大きなリスクを生じさせる可能性があります。 具体的には、製造業・航空業・旅行業・飲食業等における消費の落ち込みや金融機関における信用コストの増大等に起因するお客様企業の経営状況の悪化によるIT投資の抑制・先送りや既存案件の規模の縮小、政情不安が誘発されることによる環境変化等により、新規での営業活動の停滞や、IT人材の紹介・派遣ニーズの減少、世界的な景気の減速に伴うお客様企業からの支払猶予の要請等による当社グループのキャッシュ・フローの悪化等のリスクが想定されます。 これらリスクの先行きを正確に見通すのは困難でありますが、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると認識しています。 [リスクへの対応策]被災時における事業継続については、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、一定の基準を超える災害発生時には代表取締役を執行責任者とする対策本部を設置し、臨機応変な対応を行います。 当社グループは、グローバルチームでリモートワーク環境下においてもサービス提供できる体制・ノウハウをすでに構築しており、サービス提供への影響の最小化を図っています。 また、ビジネスへの影響に対しては、災害の状況やお客様の状況等を注視しながら事業運営を行い、リスクの顕在化時の資金手当等が可能となるように取り組むことはもちろん、社会環境や顧客ニーズの変化を捉えたサービスに注力し、受注の拡大にも取り組んでいきます。 加えて、これまで培ってきたデジタル・クリエイティブスタジオのノウハウや知見を最大限に活用し、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」の実現に向けて取り組んでいきます。 （３） 重要なリスク①人材の確保と育成について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループの事業を推進していくためには、高度な専門知識、技能及び経験を有する人材の確保及び育成が不可欠です。 これは当社グループ内に限らず、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナー・外注先を確保することも必要と考えています。 予定していた人員の確保及び育成が計画どおり進まない場合や既存の人材の社外流出等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、プロジェクトに対するパートナー・外注先の関与割合が高まった場合には、顧客が要求する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、要件を満たす人員を選定できない等の理由によりプロジェクトが遅延する可能性があります。 これらの場合、プロジェクト業績の採算の低下等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 [リスクへの対応策]当社グループは、中長期的なビジネスを担う人材を、質と量を伴って採用・育成しています。 採用においては、事業成長見込みや各部門ニーズを勘案した採用目標数を定義し、テクノロジー、ビジネス、クリエイティブの素養のある人材、即戦力となる経験者採用の強化を推進しています。 ストック・オプション等のインセンティブの付与や、人材育成に係るプログラムの強化、人事評価の適正の確保、福利厚生制度の拡充、ワークライフバランスの実現等により、優秀な人材の確保・育成及び流出防止に努めています。 パートナー・外注先についても、定期的な会合等を通じた状況の把握や深いパートナーシップ関係の構築を図ることで、当社のニーズにマッチした対応が可能な優良パートナー・外注先の確保等に努めています。 ②システム開発プロジェクトに関する採算性等について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは、柔軟性とスピードが求められる価値創造型の取り組みを支援するケースが多いため、準委任型の契約締結が中心となりますが、請負型の契約締結をするケースも存在します。 受注の準備段階において、あらかじめ、顧客の要求する仕様・機能その他の顧客のニーズに応えるために必要な延べ作業時間（作業工数）の見積りを出し、その見積りに基づいて契約を行いますが、その開発作業において何らかのトラブル等が発生した場合や、開発したシステムのリリース後に不具合が発生した場合、その解消のために追加作業が必要となり、その追加費用の一部もしくは全部を当社グループが負担することになった場合には、システム開発案件の採算性が悪化する可能性があります。 また、請負契約においては、顧客の検収に基づき売上を計上しています。 当社グループは、プロジェクトごとに進捗管理を行い、計画通りに検収が行われるよう努めています。 しかし、プロジェクトの進捗状況如何により、顧客の検収時期が当初計画と乖離した場合は、当社グループの各四半期あるいは連結会計年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策]当社グループでは、受注の準備段階から顧客と丁寧なコミュニケーションをとり、プロジェクトの特性を踏まえて、適切な形態での契約締結を行うことを基本としています。 また、請負契約かつ一定以上の規模の案件は「高リスク案件」として選定し、顧客への提案内容の実現性確認・契約内容の明確化等のリスクへの早期対応、受注時計画や原価見積りの妥当性チェックと納品までの進捗や課題の状況、リスクとその軽減策を定期的に把握・管理するなど、不採算及び遅延案件の抑制に努めています。 ③景気動向、業界動向及び顧客動向の変動による影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、デジタル・クリエイティブスタジオ事業は、関連市場が今後拡大すると予測されるものの、経済情勢の変化に伴い、企業のIT投資、DX投資及び人材に対する投資が抑制される等、事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループを取り巻く市場の競争環境が激化し、コスト面や技術力等で競合他社に対し、現在の競争優位性を確保することが困難となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策]当社グループでは、経営計画等において継続的に環境分析を実施して、社会基盤、法制度、競争環境等の変化によりもたらされる機会やリスクを予見し、我々が提供するサービスを進化させていくことで、市場やお客様ニーズの変化へ柔軟に対応していきます。 総合力を更に高め、サービスの高付加価値化等により他社との差別化・市場におけるユニークなポジション取りを図るとともに、稼働率の向上や不採算案件の抑制等を通じて生産性向上にも取り組んでいます。 また、引き続き、大手企業からスタートアップに至るまでの数多くの企業との取引関係の実績を積み上げ、国内外でのブランドを向上し、ノウハウを蓄積することにより、さらなる競争力の向上に努めています。 ④今後の事業展開について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは今後も引き続き、企業価値の継続的な向上を目指し、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、当社グループのノウハウを活かした新規事業・サービスの創出及び協業・戦略的提携に積極的に取り組んでいきますが、新規の取り組みが安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。 また、事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した成果があがらない場合や、将来の事業環境の変化、予想困難なリスクの発生等により、当初の計画どおりに推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策]当社グループでは、新規事業・サービスの創出及び協業・戦略的提携の検討に当たっては、事前に複数のシナリオを作成し、発見された各リスクの検証、対応策を踏まえた意思決定を実施することにより、当該リスクの低減に努めています。 一方で、新たな取り組みにおいては一定のリスクを取って進めなければ、機会を逸することにもなりかねないため、主力事業によって経営の安定基盤を作りつつ、リスク許容度を上げながら、バランスの取れた意思決定に努めています。 ⑤ゲーム領域に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループでは、成長戦略の一環として、エンターテインメント領域の強化を図っています。 その中で、ゲーム領域においては、コンテンツの供給会社及びタイトル数が技術革新などを背景に急増していることから競争が激化しており、収益を拡大する難易度は高まっています。 また、ユーザーの嗜好の変化によるコンテンツの陳腐化も早いため、技術革新やユーザーの嗜好の変化に適時適切に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、ゲーム領域においては、Apple Inc.が運営するApp Store、Google Inc.が運営するGoogle Play等のプラットフォーム事業者との契約に基づきコンテンツやサービスを提供していますが、契約条件の変更、契約の解除やその他の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］当社グループでは、ゲーム領域は様々な先進技術の活用や浸透が進めやすいエンターテイメント領域の１カテゴリと認識し、この領域で先進技術・ソリューションの実装と運営の経験を積み、将来的にはそれらをBtoBや生活・社会インフラ領域等にも活用していく狙いを持って取り組んでいます。 そのため、ゲーム領域単体での大きなリスクテイクは避け、自社の既存タイトルや優良なコンテンツを有する他社とのコラボレーション等を通じて安定的な収益モデル構築に努めています。 事前に複数のシナリオを作成し、発見された各リスクの検証、対応策を踏まえた意思決定を実施することにより、当該リスクの低減に努めています。 ⑥技術革新への対応について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが属する情報サービス産業では、技術革新のスピードが速く、新言語・新技術によるサービスの導入が加速しています。 当社グループのデジタル・クリエイティブスタジオ事業の領域やその周辺で、予想を超える技術革新があり、それらへの対応が遅れた場合、あるいは想定を上回る速度での技術革新や新技術が出現し普及した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 以下に記載の対応をしているため、対応が遅れるというリスクが顕在化する可能性は僅少であると認識しています。 [リスクへの対応策]当社グループでは、R&Dの専門組織を設置し、情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断に進めており、競争力の持続的向上につながるコア技術の選定、研究開発の推進及び自社のデータプラットフォームへの成果の展開、ナレッジの共有化にも力を入れ、技術革新への迅速な対応に努めています。 ⑦知的財産権について[リスクの内容と顕在化した際の影響]近年は様々なデジタルサービスが増加し、当社グループの認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性や当社グループの事業分野で新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差止請求及びロイヤリティの支払要求等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する蓋然性は高くはありませんが皆無とは言えません。 [リスクへの対応策]当社グループは、事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、常に注意を払い、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めるとともに、当社グループの知的財産権についても、重要な経営資源としてその保護・活用に努めています。 ⑧特定人物への依存について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社代表取締役小林泰平は、当社グループの経営戦略の立案・決定や業務上の提携先及び取引先との交渉において中心的な役割を担うほか、実務レベルでの事業運営の推進においても重要な役割を果たしています。 同氏の経営判断、行動力及び営業力等に一定程度依存している傾向にあるため、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する蓋然性は高くはありませんが皆無とは言えません。 [リスクへの対応策]当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、マネジメントチーム内での適切な役割分担、権限委譲等を行うとともに、経営人材の育成・強化に努めています。 （４） その他①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社グループの役員、従業員並びに社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しています。 本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は2,134,760株となっており、発行済株式総数38,445,240株の5.55％に相当します。 これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が一定程度希薄化する可能性があります。 また、今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。 更に、潜在株式の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 なお、新株予約権の詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。 ②配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的配当を実施していくことを基本方針としていますが、いまだ内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っていません。 将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針です。 内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していきます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じて合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 (２) 経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しています。 一方で、世界的な金融資本市場の変動等もあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いています。 こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と一緒にデジタルプロダクトを創造していく「クリエイティブ＆エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩出していく「タレントプラットフォーム」という２つのサービスラインを展開し、顧客数及び顧客単価の拡大を重点課題として取り組んでいます。 「クリエイティブ＆エンジニアリング」においては、既存顧客からの安定した堅調な受注が継続していることにより、当連結累会計年度におけるストック型顧客数は131社、月額平均顧客売上は5,389千円、売上高は11,586百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。 「タレントプラットフォーム」においては、売上高は1,981百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。 この結果、当連結会計年度においては、売上高13,568百万円（前連結会計年度比8.4％増）、売上総利益6,965百万円（同6.4％増）、営業利益1,444百万円（同18.6％減）、経常利益1,454百万円（同36.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,023百万円（同34.8％減）となりました。 なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。 （連結損益計算書 前年比較分析）以下のとおり、売上高及び売上総利益は前年同期比で増収増益となった一方で、営業利益‧経常利益‧当期純利益は減益。 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社グループは、2024年12月期まで経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（以下、KPI）として、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するための、クリエイティブ＆エンジニアリングにおけるストック型顧客数および月額平均顧客売上をKPIと位置づけてきました。 しかし、フロー型顧客に対する売上高が増加して重要性が高まったことに伴い、取引顧客数全体と全顧客の月額平均売上をKPIとすることが適切と判断したため、2025年12月期よりKPIをクリエイティブ＆エンジニアリングにおけるユニーク顧客数（対象期間内において取引を行った顧客の実数）、月額平均顧客売上（対象期間の総売上高を同期間の延べ取引顧客数で除した値）へと変更します。 本項においては、2024年12月期までのKPIであるクリエイティブ＆エンジニアリングにおけるストック型顧客数および月額平均顧客売上について説明します。 当該指標については、下表のとおり継続的に増加しており、2024年12月期末におけるストック型顧客数は、リードジェネレーション及びリードナーチャリングの強化により前年同期比8.3%増、月額平均顧客売上は、既存顧客との連携深化及び安定的なサービス提供によるアップセルの成功やエンタープライズ企業との取引増加により、前年同期比で4.0%増となっており、売上高成長率の継続に向けた事業展開も順調に推移しているものと認識しています。 クリエイティブ＆エンジニアリングにおけるストック型顧客数の推移（単位：社数） 2020年12月期末2021年12月期末2022年12月期末2023年12月期末2024年12月期末ストック型顧客数8595110121131 月額平均顧客売上の推移（注）（単位：千円） 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期月次平均顧客売上389475506518538 （注）期中のストック型売上÷期中の各月におけるストック型顧客数の合計 ③財政状態の概況及び経営者の視点による分析・検討内容（資産）当連結会計年度末における流動資産は12,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,187百万円増加しました。 これは主に、「クリエイティブ＆エンジニアリング」売上の増加に伴う、現金及び預金の増加1,847百万円、及び売掛金248百万円の増加によるものです。 固定資産は1,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少しました。 これは主に、その他投資154百万円の減少等によるものです。 この結果、当連結会計年度末における総資産は13,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,117百万円増加しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は3,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加しました。 これは主に、借入の実行による短期借入金1,250百万円の増加によるものです。 固定負債は414百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加しました。 これは主に、その他固定負債114百万円の増加によるものです。 この結果、当連結会計年度末における負債は3,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,322百万円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は10,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ794百万円増加しました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,023百万円によるものです。 （連結貸借対照表 前年比較分析）以下のとおり、「クリエイティブ＆エンジニアリング」売上の増加に伴う現金及び預金、及び売掛金の増加により、資産が増加。 自己資本比率は引き続き高水準で財務基盤の安定性を確保しています。 ④キャッシュ・フローの概況及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,584百万円増加し、6,217百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは1,010百万円の収入（前連結会計年度は1,883百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,422百万円の計上や利息及び配当金の受取額302百万円等の増加要因があった一方で、売上債権214百万円の増加、法人税等の支払額526百万円の減少要因があったこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは260百万円の支出（前連結会計年度は326百万円の支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出202百万円の減少要因があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは720百万円の収入（前連結会計年度は224百万円の支出）となりました。 これは主に、短期借入金の純増減額1,250百万円の増加要因があった一方で、自己株式の取得による支出520百万円の減少要因があったことによるものです。 （連結キャッシュ・フロー計算書 前年比較分析）以下のとおり、前年同期比で営業活動によるキャッシュ・フローは減少したが、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが増加したため、期末残高が増加。 (３) 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける主な資金需要は、顧客獲得、受注拡大のための人件費や広告宣伝費、人員獲得のための採用費です。 必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。 資本政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としています。 また、内部留保については、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的に充当していきます。 既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、M&A等の投融資の可能性も積極的に追求します。 (４) 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしていません。 ｂ．受注実績当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しています。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。 なお当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。 事業の名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）デジタル・クリエイティブスタジオ事業13,568108.4 (５) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営上の重要指標としているクリエイティブ＆エンジニアリングにおけるユニーク顧客数、月額平均顧客売上は、今後も成長させていく必要があると認識しており、マーケティング強化と既存顧客との連携深化及び安定的なサービス提供の施策を引き続き行っていきます。 また、その他で当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり様々な要因があると認識しています。 そのため、当社グループでは、市場動向に留意しつつ、内部体制の強化、情報管理体制の強化、リスク管理体制の強化等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクを低減する対策を引き続き行っていきます。 (６) 経営者の問題意識と今後の方針に関して当社グループは、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションとし、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンを掲げ、革新的なビジネスや、新しいイノベーターの「種」を、私たちSun*の光で照らし、それらを育む最強のインフラになることを目指しています。 当社グループがこのビジョンの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しています。 既存のサービスラインについては、重要指標の向上施策を継続しつつ、企業価値の継続的な向上を目指し、当社グループのノウハウを活かした収益力の高いサービスの創出及び協業・戦略的提携に積極的に取り組んでいきます。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、最新のITを研究し、様々な顧客ニーズに迅速に応えるとともに、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスを開発するため、テーマごとにR&Dのプロジェクトチームを組成し、各分野にわたって研究開発に取り組んでいます。 当連結会計年度において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、224百万円（前連結会計年度比1.1％減）となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりです。 ① DevOpsの自動化・高速化に関する研究開発② 画像処理、音声言語処理、レコメンド関連についてのAIモジュールの研究開発③ ブロックチェーンの社会実装に関する研究開発④ プログラミング教育コンテンツ及びシステムに関する研究開発⑤ サイバーセキュリティーに関する研究開発⑥ ライブ配信システムに関する研究開発当社グループにおける研究開発活動は、グループ内の人員による通常の開発業務の中で行われているため、研究開発費という勘定科目は設定していませんが、上記研究開発テーマのプロジェクトチームで発生した費用(労務費、外注費及びその他経費)を集計して当社グループ全体の研究開発活動の金額としています。 各テーマの研究開発の経過は四半期ごとにグループ内で報告され、主に社内プロジェクト等において試験的に活用・応用し、その結果を研究開発にフィードバックするというサイクルを回しており、上記の６テーマについては引き続き、研究開発を進めている状況です。 なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。 当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。 ）等の総額は、92百万円であり、主な内容は、業務で使用するPC等の購入74百万円によるものです。 また、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (１）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）合計（百万円）本社(東京都千代田区)事務所設備等8673159448(1) (２）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）合計（百万円）株式会社Sun terras本社(東京都千代田区)事務所設備等135111(3)株式会社NEWh本社(東京都千代田区)事務所設備等2－223(－)株式会社Trys本社(東京都千代田区)事務所設備等731090(9) (３）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）合計（百万円）Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd本社(Hanoi Vietnam)事務所設備等1912321,328（215）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に外書で記載しています。 ３．各事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料（契約金額）はそれぞれ、提出会社69百万円、国内子会社43百万円、在外子会社229百万円です。 ４．当社グループはデジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 224,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 92,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,038,238 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式については、株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、事業上の関係の維持強化等により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する株式を保有する方針としています。 個別銘柄に対する検証は、保有目的の適切性、過去の業績及び将来の計画、事業シナジー、リスク等を含めた取引の経済合理性を検討し、取締役会において判断しています。 当初想定した保有目的や効果が失われている場合は、売却による処分を検討します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額（百万円）非上場株式23356非上場株式以外の株式－－ （当事業年度中において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度中において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式12非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 356,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 平井誠人Ocean Drive Singapore11,65430.95 服部裕輔東京都千代田区5,39414.32 FUJIMOTO KAZUNARI-DAIWA CMSINGAPORE LTD-NOMINEE（常任代理人 大和証券株式会社）Marina One East Tower Singapore（東京都千代田区丸の内1-9-1）3,2208.55 小林泰平東京都中央区3,1608.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）１東京都港区赤坂1-8-11,3243.51 高倉健一神奈川県横浜市1,1703.11 大和証券株式会社東京都千代田区丸の内1-9-15681.50 BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL OPPRTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）225 PICTORIA DRIVE, SUITE 450, CINCINNATI, OH, 45246 U.S.A.（東京都千代田区丸の内1-4-5）4001.06 石塚保行東京都千代田区3070.81 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1-13-12930.78計－27,49372.98（注）１.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は223千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分216千株、年金信託設定分6千株となっています。２.2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町1-5-1大手町ファーストスクエア107,3000.28アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内1,306,6003.43計－1,413,9003.72 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 77 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 59 |
| 株主数－個人その他 | 7,992 |
| 株主数－その他の法人 | 101 |
| 株主数－計 | 8,262 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -520,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -520,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．38,075,500338,160 38,413,660合計38,075,500338,160 38,413,660自己株式 普通株式 （注）２．132766,400 766,532合計132766,400 766,532（注）１．普通株式の発行済株式の増加数の内容は次のとおりです。 2024年１月25日 新株予約権の権利行使による増加 600株2024年４月25日 新株予約権の権利行使による増加 4,100株2024年７月25日 新株予約権の権利行使による増加 20,600株2024年10月25日 新株予約権の権利行使による増加 312,860株（注）２．普通株式の自己株式の増加766,400株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社Sun Asterisk 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 洋一 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清水 幸樹 ㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Sun Asteriskの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Sun Asterisk及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Trysに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的としてM&Aを実施している。 この一環として、2021年12月期に株式会社Trysの株式を取得し、連結財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１.のれんの評価に記載されているとおり、当連結会計年度末時点において、連結貸借対照表にのれんを413百万円計上しており、そのうち株式会社Trysに係る残高は342百万円である。 当該のれんは会社が株式会社Trysの株式を取得した際に、同社の超過収益力として認識したものである。 また、同社の超過収益力が毀損していないか検証し、のれんの減損の兆候を把握している。 会社は、株式会社Trysの損益の実績が株式取得時の事業計画を下回っていることから、当該のれんに対して減損の兆候を識別している。 減損損失の認識の要否を判定するに当たって、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成における主要な仮定は、主要な顧客に対する売上高及び人員計画である。 当該主要な仮定は市場環境の変化などに影響を受けるため不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。 以上のことから、当監査法人は株式会社Trysに係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社Trysに係るのれんの評価を検証するため、以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関連する内部統制を理解した。 なお、当該内部統制には株式会社Trysの事業計画の承認プロセスを含んでいる。 ・ 減損の兆候の把握に関する会社の検討資料を閲覧し、減損の兆候の把握の妥当性について検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の合理性を検証するため、以下の監査手続を実施した。 - 過年度の事業計画と実績を比較することにより、当連結会計年度末における会社の見積り方法への影響を評価した。 - 重要な仮定である主要な顧客に対する売上高及び人員計画について経営者と協議した。 加えて、売上高については契約書や注文書等の関連資料を閲覧し、その合理性を検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行い、減損損失の認識を不要とした会社の判断の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Sun Asteriskの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Sun Asteriskが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Trysに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的としてM&Aを実施している。 この一環として、2021年12月期に株式会社Trysの株式を取得し、連結財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１.のれんの評価に記載されているとおり、当連結会計年度末時点において、連結貸借対照表にのれんを413百万円計上しており、そのうち株式会社Trysに係る残高は342百万円である。 当該のれんは会社が株式会社Trysの株式を取得した際に、同社の超過収益力として認識したものである。 また、同社の超過収益力が毀損していないか検証し、のれんの減損の兆候を把握している。 会社は、株式会社Trysの損益の実績が株式取得時の事業計画を下回っていることから、当該のれんに対して減損の兆候を識別している。 減損損失の認識の要否を判定するに当たって、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成における主要な仮定は、主要な顧客に対する売上高及び人員計画である。 当該主要な仮定は市場環境の変化などに影響を受けるため不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。 以上のことから、当監査法人は株式会社Trysに係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社Trysに係るのれんの評価を検証するため、以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関連する内部統制を理解した。 なお、当該内部統制には株式会社Trysの事業計画の承認プロセスを含んでいる。 ・ 減損の兆候の把握に関する会社の検討資料を閲覧し、減損の兆候の把握の妥当性について検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の合理性を検証するため、以下の監査手続を実施した。 - 過年度の事業計画と実績を比較することにより、当連結会計年度末における会社の見積り方法への影響を評価した。 - 重要な仮定である主要な顧客に対する売上高及び人員計画について経営者と協議した。 加えて、売上高については契約書や注文書等の関連資料を閲覧し、その合理性を検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行い、減損損失の認識を不要とした会社の判断の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社Trysに係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的としてM&Aを実施している。 この一環として、2021年12月期に株式会社Trysの株式を取得し、連結財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１.のれんの評価に記載されているとおり、当連結会計年度末時点において、連結貸借対照表にのれんを413百万円計上しており、そのうち株式会社Trysに係る残高は342百万円である。 当該のれんは会社が株式会社Trysの株式を取得した際に、同社の超過収益力として認識したものである。 また、同社の超過収益力が毀損していないか検証し、のれんの減損の兆候を把握している。 会社は、株式会社Trysの損益の実績が株式取得時の事業計画を下回っていることから、当該のれんに対して減損の兆候を識別している。 減損損失の認識の要否を判定するに当たって、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成における主要な仮定は、主要な顧客に対する売上高及び人員計画である。 当該主要な仮定は市場環境の変化などに影響を受けるため不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。 以上のことから、当監査法人は株式会社Trysに係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１.のれんの評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社Trysに係るのれんの評価を検証するため、以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関連する内部統制を理解した。 なお、当該内部統制には株式会社Trysの事業計画の承認プロセスを含んでいる。 ・ 減損の兆候の把握に関する会社の検討資料を閲覧し、減損の兆候の把握の妥当性について検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の合理性を検証するため、以下の監査手続を実施した。 - 過年度の事業計画と実績を比較することにより、当連結会計年度末における会社の見積り方法への影響を評価した。 - 重要な仮定である主要な顧客に対する売上高及び人員計画について経営者と協議した。 加えて、売上高については契約書や注文書等の関連資料を閲覧し、その合理性を検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行い、減損損失の認識を不要とした会社の判断の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社Sun Asterisk 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 洋一 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清水 幸樹 ㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Sun Asteriskの2024年１月１日から2024年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Sun Asteriskの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Trysの関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として積極的にM&Aを活用している。 財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１.関係会社株式の評価に記載されているとおり、当事業年度末において関係会社株式を873百万円計上しており、そのうち株式会社Trysに係る取得価額は566百万円である。 株式会社Trysの関係会社株式については、取得時に、同社の純資産に加え、同社の将来の事業計画に基づく超過収益力を反映したのれんを加味してその取得価額を決定している。 会社は当該関係会社株式の実質価額の著しい低下の有無を判定するに当たって、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較している。 したがって超過収益力の毀損の有無の判断が重要である。 超過収益力の評価に当たっては、連結財務諸表に計上されているのれんと同様、市場環境の変化などに影響を受けるため不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。 以上のことから、当監査法人は株式会社Trysの関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社Trysに係るのれんの評価」を監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Trysの関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として積極的にM&Aを活用している。 財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１.関係会社株式の評価に記載されているとおり、当事業年度末において関係会社株式を873百万円計上しており、そのうち株式会社Trysに係る取得価額は566百万円である。 株式会社Trysの関係会社株式については、取得時に、同社の純資産に加え、同社の将来の事業計画に基づく超過収益力を反映したのれんを加味してその取得価額を決定している。 会社は当該関係会社株式の実質価額の著しい低下の有無を判定するに当たって、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較している。 したがって超過収益力の毀損の有無の判断が重要である。 超過収益力の評価に当たっては、連結財務諸表に計上されているのれんと同様、市場環境の変化などに影響を受けるため不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。 以上のことから、当監査法人は株式会社Trysの関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社Trysに係るのれんの評価」を監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社Trysの関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,300,000,000 |
| 仕掛品 | 73,000,000 |
| 未収入金 | 119,000,000 |
| その他、流動資産 | 80,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 117,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 73,000,000 |
| 有形固定資産 | 159,000,000 |
| ソフトウエア | 44,000,000 |
| 無形固定資産 | 61,000,000 |
| 投資有価証券 | 674,000,000 |
| 繰延税金資産 | 64,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,812,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 371,000,000 |
| 短期借入金 | 1,250,000,000 |
| 未払金 | 169,000,000 |
| 未払法人税等 | 44,000,000 |
| 未払費用 | 357,000,000 |
| 賞与引当金 | 140,000,000 |
| 繰延税金負債 | 71,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,716,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,343,000,000 |
| 株主資本 | 4,270,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 29,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 868,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 29,000,000 |
| 負債純資産 | 7,760,000,000 |
PL
| 売上原価 | 7,278,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,018,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 513,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,000,000 |
| 営業外収益 | 14,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,000,000 |
| 営業外費用 | 18,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 特別損失 | 12,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 128,000,000 |
| 法人税等調整額 | 10,000,000 |
| 法人税等 | 138,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 10,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 254,000,000 |
| その他の包括利益 | 264,000,000 |
| 包括利益 | 1,288,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,288,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 264,000,000 |
| 当期変動額合計 | 530,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,023,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,217,000,000 |
| 契約負債 | 276,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 69,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 114,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,584,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 224,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 136,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -178,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 126,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -157,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,242,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 302,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -526,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,250,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -202,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -76,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -39,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人や各種団体が主催する研修会等へ積極的に参加し、必要に応じて監査法人との協議を実施しています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金7,9469,794受取手形、売掛金及び契約資産※ 1,422※ 1,670仕掛品6866その他656725貸倒引当金△45△21流動資産合計10,04712,235固定資産 有形固定資産 建物及び構築物381390減価償却累計額△211△273建物及び構築物（純額）170117工具、器具及び備品318400減価償却累計額△236△306工具、器具及び備品（純額）8193有形固定資産合計252211無形固定資産 のれん456413その他5153無形固定資産合計507466投資その他の資産 投資有価証券489675繰延税金資産10278その他634538貸倒引当金△174△228投資その他の資産合計1,0511,064固定資産合計1,8111,741資産合計11,85913,976 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金242371短期借入金－1,250未払金66192未払費用408449未払法人税等328218契約負債295280賞与引当金195145その他497361流動負債合計2,0353,268固定負債 長期借入金11－資産除去債務9596繰延税金負債8571その他132246固定負債合計324414負債合計2,3593,682純資産の部 株主資本 資本金1,7171,731資本剰余金1,7021,716利益剰余金5,4456,468自己株式△0△520株主資本合計8,8659,396その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1929為替換算調整勘定614868その他の包括利益累計額合計633897新株予約権00純資産合計9,49910,294負債純資産合計11,85913,976 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 12,516※１ 13,568売上原価5,9716,602売上総利益6,5456,965販売費及び一般管理費※２,※３ 4,770※２,※３ 5,521営業利益1,7751,444営業外収益 受取利息402177為替差益180－助成金収入1－その他511営業外収益合計590189営業外費用 支払利息67為替差損－151その他7819営業外費用合計85178経常利益2,2791,454特別利益 固定資産売却益※４ 55※４ 0その他2－特別利益合計580特別損失 出資金評価損8－関係会社出資金評価損73－関係会社株式評価損53－本社移転費用33－投資有価証券評価損4025投資有価証券売却損－7その他21－特別損失合計22932税金等調整前当期純利益2,1071,422法人税、住民税及び事業税582398法人税等調整額△430法人税等合計538399当期純利益1,5691,023親会社株主に帰属する当期純利益1,5691,023 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,5691,023その他の包括利益 その他有価証券評価差額金410為替換算調整勘定178254その他の包括利益合計183264包括利益1,7521,288（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,7521,288非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,7131,6983,876△07,287当期変動額 新株の発行44 9親会社株主に帰属する当期純利益 1,569 1,569自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計441,569 1,578当期末残高1,7171,7025,445△08,865 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1443544907,736当期変動額 新株の発行 09親会社株主に帰属する当期純利益 1,569自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4178183 183当期変動額合計417818301,762当期末残高1961463309,499 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,7171,7025,445△08,865当期変動額 新株の発行1313 27親会社株主に帰属する当期純利益 1,023 1,023自己株式の取得 △520△520株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計13131,023△520530当期末残高1,7311,7166,468△5209,396 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1961463309,499当期変動額 新株の発行 △027親会社株主に帰属する当期純利益 1,023自己株式の取得 △520株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10254264 264当期変動額合計10254264△0794当期末残高29868897010,294 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,1071,422減価償却費123136のれん償却額7072貸倒引当金の増減額（△は減少）13528賞与引当金の増減額（△は減少）105△49受取利息及び受取配当金△402△178支払利息67固定資産売却損益（△は益）△55△0投資有価証券売却及び評価損益（△は益）4032関係会社株式評価損53－関係会社出資金評価損73－売上債権の増減額（△は増加）△256△214棚卸資産の増減額（△は増加）△12仕入債務の増減額（△は減少）△29126未収入金の増減額（△は増加）△22238預け金の増減額（△は増加）0△160未払消費税等の増減額（△は減少）189△157契約負債の増減額（△は減少）98△15未払金の増減額（△は減少）△56122未払費用の増減額（△は減少）7541その他△218△13小計1,8391,242利息及び配当金の受取額401302利息の支払額△5△7法人税等の支払額△351△526営業活動によるキャッシュ・フロー1,8831,010投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△177△91長期性預金の払戻による収入－149有形固定資産の取得による支出△95△76投資有価証券の取得による支出△51△202その他△2△39投資活動によるキャッシュ・フロー△326△260財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1801,250自己株式の取得による支出－△520その他△44△9財務活動によるキャッシュ・フロー△224720現金及び現金同等物に係る換算差額14114現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,3461,584現金及び現金同等物の期首残高3,2874,633現金及び現金同等物の期末残高※ 4,633※ 6,217 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）主要な連結子会社の数5社主要な連結子会社の名称Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd株式会社Sun terras株式会社NEWh株式会社Trys（2）主要な非連結子会社の名称等株式会社CROSTASPIKE TECHNOLOGIES PTE.LTD.（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数該当事項はありません。 （2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社（非連結子会社）株式会社CROSTASPIKE TECHNOLOGIES PTE.LTD.（関連会社）Sony Block Solutions Singapore Pte. Ltd.LABHOK Co., Ltdなお、Sony Network Communications Singapore Pte. Ltd.は、2024年９月９日付でSony Block Solutions Singapore Pte. Ltd.に商号変更しています。 （持分法を適用しない理由）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。 ロ 棚卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しています。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。 また、在外連結子会社は定額法を採用しています。 建物及び構築物 ３～15年工具、器具及び備品 ３～15年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいています。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ロ 賞与引当金役員及び従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。 (4）重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しています。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業という単一セグメントの中で、クリエイティブ＆エンジニアリングと、タレントプラットフォームという２つサービスラインを有しています。 これらのサービスから生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しています。 対価は履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。 ）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っていません。 クリエイティブ＆エンジニアリングでは、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。 このサービスは、請負契約に基づくものと、準委任契約に基づくものに大別されます。 請負契約に基づく履行義務は、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しています。 したがって、請負契約に基づく履行義務は、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しています。 他方、準委任契約に基づく履行義務は、その役務を提供した時点で充足されると判断しています。 したがって、準委任契約に基づく履行義務は、その契約期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しています。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいています。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収益を認識しています。 クリエイティブ＆エンジニアリングでは、上記のほか、ユーザー課金型のサービスを行っています。 当該サービスにおいては、当社グループが配信したアプリにおいて、ユーザーがアプリ内で課金してアイテム等を取得しており、当社グループによるアイテム等のユーザーヘの引渡し、もしくは、アイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しています。 そのため、アイテム等がユーザーへ引き渡された時点、もしくは、アイテムごとに定められた内容の役務提供期間にわたり収益を認識しています。 タレントプラットフォームにおいても、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。 このサービスは、人材紹介契約に基づくもの、人材派遣契約に基づくもの、準委任契約に基づくものに大別されます。 人材紹介における履行義務は、顧客企業が求める候補者を紹介するサービスを提供することです。 当該履行義務は、当社から顧客へ紹介した人材である候補者について顧客が採用を決定し、指揮命令下におかれた時点において充足すると判断し、当該候補者が顧客に入社した時点で収益を認識しています。 なお、早期退職返金条項の定めのある契約においては、変動対価に関する定めに従い、将来返金されると見込まれる金額について、顧客への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上することとしています。 また、海外の新卒採用サポートサービスにおける履行義務は、弊社が顧客企業および顧客企業が求める優秀な海外の学生が参加するジョブフェアを開催して採用の機会を提供し、他方、日本で就業を希望する学生には、日本で就業する準備をサポートすることです。 当該履行義務は、当社が主催するジョブフェアに参加した優秀な学生について顧客が採用を決定し、大学の卒業や日本への入国手続きを含めた日本へ渡航準備が完了した時点において充足すると判断し、過去の実績などを勘案した結果、在留資格認定証明書を申請した時点で収益を認識しています。 人材派遣契約及び準委任契約における履行義務は、その契約期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいています。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収益を認識しています。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。 （7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（5年～10年）で均等償却することとしています。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）主要な連結子会社の数5社主要な連結子会社の名称Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd株式会社Sun terras株式会社NEWh株式会社Trys |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法適用の関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社（非連結子会社）株式会社CROSTASPIKE TECHNOLOGIES PTE.LTD.（関連会社）Sony Block Solutions Singapore Pte. Ltd.LABHOK Co., Ltdなお、Sony Network Communications Singapore Pte. Ltd.は、2024年９月９日付でSony Block Solutions Singapore Pte. Ltd.に商号変更しています。 （持分法を適用しない理由）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しています。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。 ロ 棚卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しています。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。 また、在外連結子会社は定額法を採用しています。 建物及び構築物 ３～15年工具、器具及び備品 ３～15年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいています。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ロ 賞与引当金役員及び従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。 (4）重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しています。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業という単一セグメントの中で、クリエイティブ＆エンジニアリングと、タレントプラットフォームという２つサービスラインを有しています。 これらのサービスから生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しています。 対価は履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。 ）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っていません。 クリエイティブ＆エンジニアリングでは、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。 このサービスは、請負契約に基づくものと、準委任契約に基づくものに大別されます。 請負契約に基づく履行義務は、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しています。 したがって、請負契約に基づく履行義務は、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しています。 他方、準委任契約に基づく履行義務は、その役務を提供した時点で充足されると判断しています。 したがって、準委任契約に基づく履行義務は、その契約期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しています。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいています。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収益を認識しています。 クリエイティブ＆エンジニアリングでは、上記のほか、ユーザー課金型のサービスを行っています。 当該サービスにおいては、当社グループが配信したアプリにおいて、ユーザーがアプリ内で課金してアイテム等を取得しており、当社グループによるアイテム等のユーザーヘの引渡し、もしくは、アイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しています。 そのため、アイテム等がユーザーへ引き渡された時点、もしくは、アイテムごとに定められた内容の役務提供期間にわたり収益を認識しています。 タレントプラットフォームにおいても、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。 このサービスは、人材紹介契約に基づくもの、人材派遣契約に基づくもの、準委任契約に基づくものに大別されます。 人材紹介における履行義務は、顧客企業が求める候補者を紹介するサービスを提供することです。 当該履行義務は、当社から顧客へ紹介した人材である候補者について顧客が採用を決定し、指揮命令下におかれた時点において充足すると判断し、当該候補者が顧客に入社した時点で収益を認識しています。 なお、早期退職返金条項の定めのある契約においては、変動対価に関する定めに従い、将来返金されると見込まれる金額について、顧客への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上することとしています。 また、海外の新卒採用サポートサービスにおける履行義務は、弊社が顧客企業および顧客企業が求める優秀な海外の学生が参加するジョブフェアを開催して採用の機会を提供し、他方、日本で就業を希望する学生には、日本で就業する準備をサポートすることです。 当該履行義務は、当社が主催するジョブフェアに参加した優秀な学生について顧客が採用を決定し、大学の卒業や日本への入国手続きを含めた日本へ渡航準備が完了した時点において充足すると判断し、過去の実績などを勘案した結果、在留資格認定証明書を申請した時点で収益を認識しています。 人材派遣契約及び準委任契約における履行義務は、その契約期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいています。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収益を認識しています。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。 （7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（5年～10年）で均等償却することとしています。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１. のれんの評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん456413 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれん残高は主に子会社である株式会社Trysの株式を566百万円で取得した際に同社の超過収益力として認識したものであり、当連結会計年度末ののれん残高は342百万円です。 のれんについては、超過収益力の毀損の有無を検討し、減損の兆候を把握した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成における主要な仮定は、主要な顧客に対する売上高及び人員計画などであります。 減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。 当連結会計年度においては、損益の実績が株式取得時の事業計画を下回り、当該のれんについて減損の兆候を把握しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は計上しておりません。 （3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ２. 投資有価証券の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式等）489675 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報投資有価証券の評価に当たっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価し、その超過収益力等の毀損の有無を判断しています。 （3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断し、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | 前連結会計年度（2023年12月31日）※ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。 当連結会計年度（2024年12月31日）※ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度32％です。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給料及び手当851百万円1,290百万円業務委託費288332賞与引当金繰入額247247減価償却費5769貸倒引当金繰入額224 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）工具、器具及び備品0百万円0百万円ソフトウエア55－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 227百万円224百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金 当期発生額7百万円15百万円組替調整額－－税効果調整前715税効果額△2△4その他有価証券評価差額金410為替換算調整勘定 当期発生額178254その他の包括利益合計183264 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－0合計－－－－0 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定7,946百万円9,794百万円預入期間が３か月を超える定期預金△3,313△3,576現金及び現金同等物4,6336,217 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しています。 資産調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しています。 なお、デリバティブ取引は行わない方針であり、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されています。 投資有価証券は、キャピタルゲインを目的として保有している非上場株式等です。 非上場企業は一般に景気の動向の変動を受けやすく、経営資源にも限界があるため、経営状況及び財務状況の変化に伴い、出資元本を割り込むリスクがあります。 また、株式の譲渡にも制限があるため当該出資は、流動性リスクに晒されています。 営業債務である買掛金及び未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。 長期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、最終返済は決算日後、最長で10か月後です。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、グループ経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。 ②市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づきグループ財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）長期借入金(*1)45450負債計45450 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）長期借入金(*1)880負債計880（*1）1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。 （*2）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しています。 （*3）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式367356J-KISS型新株予約権等122318 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金7,946－－－受取手形、売掛金及び契約資産1,422－－－合計9,368－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金9,794－－－受取手形、売掛金及び契約資産1,670－－－合計11,464－－－ ２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金3311－－－－合計3311－－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金1,250－－－－－長期借入金8－－－－－合計1,258－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル に分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－45－45負債計－45－45 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－8－8負債計－8－8（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。 また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）非上場株式等（連結貸借対照表計上額489百万円）については、市場価格のない株式等であることから記載していません。 当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式等（連結貸借対照表計上額675百万円）については、市場価格のない株式等であることから記載していません。 減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）投資有価証券について40百万円、関係会社株式について53百万円の評価損を計上しています。 当連結会計年度（2024年12月31日）投資有価証券について25百万円の評価損を計上しています。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１. 採用している退職給付制度の概要当社は、複数事業主制度の企業年金基金へ加入しています。 なお、当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。 ２. 複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度20百万円、当連結会計年度25百万円です。 当厚生年金基金については、重要性が乏しいため、厚生年金基金制度全体の直近の積立状況等については、記載を省略しています。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数受託者 糸井俊博（注）２株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 3,120,000株付与日2018年12月７日権利確定条件「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2020年４月１日から2033年12月６日まで（注）１．株式数に換算して記載しています。 なお、2020年３月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。 ２．本新株予約権は、糸井俊博氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。 なお、2020年３月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 800,000付与 －失効 －権利確定 －未確定残 800,000権利確定後（株） 前連結会計年度末 1,704,500権利確定 －権利行使 338,160失効 －未行使残 1,366,340 ② 単価情報 第１回新株予約権権利行使価格（注）（円）80行使時平均株価（円）530付与日における公正な評価単価（円）－（注）2020年３月31日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しています。 当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっています。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,310百万円②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 152百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税22百万円 12百万円賞与引当金60 44減価償却超過額73 68資産除去債務26 25貸倒引当金65 68税務上の繰越欠損金（注）597 552投資有価証券評価損28 63関係会社出資金評価損29 29その他38 24繰延税金資産小計943 889税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△597 △552将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△189 △202評価性引当額小計△786 △754繰延税金資産合計156 135繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△16 △11連結子会社等の留保利益△77 △89その他△46 △26計△139 △127繰延税金資産の純額16 7 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）45290324-134597評価性引当額△45△2△90△324-△134△597繰延税金資産-------（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）290324-5129552評価性引当額△2△90△324-△5△129△552繰延税金資産-------（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1特別税額控除△2.7 △2.7住民税均等割0.2 0.4実効税率の変更による差異0.0 -評価性引当額の増減額2.6 0.9国内子会社の税率差異0.6 1.0海外子会社の税率差異△7.1 △4.7のれん償却額1.0 1.6連結子会社等の留保利益0.8 0.5その他△0.7 0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率25.6 28.1 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要当社及び連結子会社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から３～15年と見積り、割引率は0.0％～4.78％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高90百万円95百万円有形固定資産の取得に伴う増加額20-時の経過による調整額00資産除去債務の履行による減少額△16-その他の増減額01期末残高9596 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）（単位：百万円） クリエイティブ＆エンジニアリングタレントプラットフォーム合計準委任契約請負契約その他8,9751,4324311,358－31710,3341,432749顧客との契約から生じる収益10,8401,67612,516外部顧客への売上高10,8401,67612,516 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）（単位：百万円） クリエイティブ＆エンジニアリングタレントプラットフォーム合計準委任契約請負契約その他9,7221,3185451,544－43711,2661,318983顧客との契約から生じる収益11,5861,98113,568外部顧客への売上高11,5861,98113,568 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金1,1601,422契約資産4－契約負債250357契約資産は、主として準委任契約に基づくサービスについて、その履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の前受金残高に含まれていたものは85百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金1,4221,670契約負債357453契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の前受金残高に含まれていたものは295百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格は、顧客との契約は存在しているものの、充足していない履行義務で、将来、その履行義務を充足する又は充足するにつれて収益を認識する履行義務の金額を表しています。 残存履行義務に配分した取引価格は、主にタレントプラットフォームから生じています。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末１年内295280２年内62173 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） クリエイティブ＆エンジニアリングタレントプラットフォーム合計外部顧客への売上高10,8401,67612,516 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本ベトナム合計19655252 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） クリエイティブ＆エンジニアリングタレントプラットフォーム合計外部顧客への売上高11,5861,98113,568 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本ベトナムその他合計178320211 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） クリエイティブ＆エンジニアリングタレントプラットフォーム合計外部顧客への売上高11,5861,98113,568 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本ベトナムその他合計178320211 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しています。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額249.48円273.43円１株当たり当期純利益41.25円26.87円潜在株式調整後１株当たり当期純利益38.83円25.41円（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,5691,023普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,5691,023普通株式の期中平均株式数（株）38,038,65038,079,330 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）2,370,8942,191,748（うち新株予約権（株））（2,370,894）（2,191,748）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額（百万円）9,49910,294純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）00普通株式に係る期末の純資産額（百万円）9,49810,293１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）38,075,36837,647,128 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（多額な資金の借入）当社は、2024年12月18日の取締役会において、株式会社三井住友銀行より、特殊当座借越契約に基づき、借入を実行することを決議し、以下のとおり借入を実行しています。 資金用途 運転資金借入先 株式会社三井住友銀行借入総額 1,500百万円借入利率 変動金利借入実行日 2025年1月20日返済方法 分割返済返済期限 2025年12月30日担保の状況 無担保 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－1,2500.59－１年以内に返済予定の長期借入金3380.60－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）11－－－合計451,258－－（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）6,51713,568税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）6721,422親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）4681,023１株当たり中間（当期）純利益（円）12.3026.87 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,9693,657受取手形、売掛金及び契約資産※ 1,144※ 1,300仕掛品1073前渡金46前払費用146180短期貸付金※ 170※ 170未収入金※ 158※ 119預け金1157その他9080貸倒引当金△42△19流動資産合計4,6545,726固定資産 有形固定資産 建物12286工具、器具及び備品5373有形固定資産合計175159無形固定資産 ソフトウエア4144のれん－16無形固定資産合計4161投資その他の資産 投資有価証券468674関係会社株式836873関係会社出資金4646長期貸付金4642繰延税金資産7964その他※ 275※ 328貸倒引当金△168△217投資その他の資産合計1,5851,812固定資産合計1,8022,033資産合計6,4567,760 （単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金※ 548※ 774短期借入金－1,250未払金59169未払費用300357未払法人税等20244未払消費税等295162預り金2639契約負債295276賞与引当金151140その他249流動負債合計1,9053,225固定負債 資産除去債務6460その他62173固定負債合計126234負債合計2,0323,459純資産の部 株主資本 資本金1,7171,731資本剰余金 資本準備金1,7021,716資本剰余金合計1,7021,716利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金9841,343利益剰余金合計9841,343自己株式△0△520株主資本合計4,4054,270評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1929評価・換算差額等合計1929新株予約権00純資産合計4,4244,300負債純資産合計6,4567,760 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 9,657※１ 10,810売上原価※１ 6,687※１ 7,278売上総利益2,9693,532販売費及び一般管理費※１,※２ 2,305※１,※２ 3,018営業利益663513営業外収益 受取利息11投資有価証券売却益4－為替差益115その他117営業外収益合計2714営業外費用 支払利息67貸倒引当金繰入額736投資事業組合運用損－3その他01営業外費用合計8018経常利益611509特別利益 固定資産売却益00特別利益合計00特別損失 投資有価証券評価損405投資有価証券売却損－7関係会社出資金評価損42－関係会社株式評価損53－信託型ストックオプション関連損失16－特別損失合計15212税引前当期純利益459497法人税、住民税及び事業税215128法人税等調整額△2610法人税等合計189138当期純利益269358 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,7131,6981,698715715△04,126当期変動額 新株の発行444 9当期純利益 269269 269自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △0△0当期変動額合計444269269△0278当期末残高1,7171,7021,702984984△04,405 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高141404,140当期変動額 新株の発行 △09当期純利益 269自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4404当期変動額合計44△0283当期末残高191904,424 当事業年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,7171,7021,702984984△04,405当期変動額 新株の発行131313 27当期純利益 358358 358自己株式の取得 △520△520株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計131313358358△520△134当期末残高1,7311,7161,7161,3431,343△5204,270 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高191904,424当期変動額 新株の発行 27当期純利益 358自己株式の取得 △520株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1010 10当期変動額合計1010 △123当期末残高292904,300 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しています。 その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定） ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しています。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ５～８年工具、器具及び備品 ４～15年 （2）無形固定資産定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 自社利用のソフトウエア ５年のれん 10年 ３．繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しています。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 (2）賞与引当金役員及び従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。 ６．収益及び費用の計上基準当社では、デジタル・クリエイティブスタジオ事業という単一セグメントの中で、クリエイティブ＆エンジニアリングと、タレントプラットフォームという２つサービスラインを有しています。 これらのサービスから生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しています。 対価は履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。 ）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っていません。 クリエイティブ＆エンジニアリングでは、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。 このサービスは、請負契約に基づくものと、準委任契約に基づくものに大別されます。 請負契約に基づく履行義務は、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しています。 したがって、請負契約に基づく履行義務は、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しています。 他方、準委任契約に基づく履行義務は、その役務を提供した時点で充足されると判断しています。 したがって、準委任契約に基づく履行義務は、その契約期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しています。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいています。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収益を認識しています。 クリエイティブ＆エンジニアリングでは、上記のほか、ユーザー課金型のサービスを行っています。 当該サービスにおいては、当社が配信したアプリにおいて、ユーザーがアプリ内で課金してアイテム等を取得しており、当社によるアイテム等のユーザーヘの引渡し、もしくは、アイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しています。 そのため、アイテム等がユーザーへ引き渡された時点、もしくは、アイテムごとに定められた内容の役務提供期間にわたり収益を認識しています。 タレントプラットフォームにおいても、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。 このサービスは、人材紹介契約に基づくものと、準委任契約に基づくものに大別されます。 人材紹介における履行義務は、顧客企業が求める候補者を紹介するサービスを提供することです。 当該履行義務は、当社から顧客へ紹介した人材である候補者について顧客が採用を決定し、指揮命令下におかれた時点において充足すると判断し、当該候補者が顧客に入社した時点で収益を認識しています。 また、海外の新卒採用サポートサービスにおける履行義務は、弊社が顧客企業および顧客企業が求める優秀な海外の学生が参加するジョブフェアを開催して採用の機会を提供し、他方、日本で就業を希望する学生には、日本で就業する準備をサポートすることです。 当該履行義務は、当社が主催するジョブフェアに参加した優秀な学生について顧客が採用を決定し、大学の卒業や日本への入国手続きを含めた日本へ渡航準備が完了した時点において充足すると判断し、過去の実績などを勘案した結果、在留資格認定証明書を申請した時点で収益を認識しています。 早期退職返金条項の定めのある契約においては、変動対価に関する定めに従い、将来返金されると見込まれる金額について、顧客への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上することとしています。 準委任契約における履行義務は、その契約期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいています。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収益を認識しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１. 投資有価証券の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度投資有価証券（非上場株式等）468674 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 （3）翌事業年度の財務諸表に与える影響連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 ２. 関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式836873 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としており、そのうち株式会社Trysの関係会社株式に係る取得価額は566百万円です。 株式会社Trysの関係会社株式は、取得時に同社の純資産に加え、同社の将来の事業計画に基づく超過収益力を加味してその取得価額を決定しています。 関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しています。 超過収益力が減少し、実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行うこととしていますが、将来の事業計画に基づき、超過収益力が低下していないと判断しているため、減損処理を行っていません。 （3）翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積りは、市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権484百万円241百万円長期金銭債権111102短期金銭債務460631 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高420百万円425百万円売上原価4,8665,081販売費及び一般管理費184223営業取引以外の取引高102 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）関係会社株式及び関係会社出資金前事業年度（2023年12月31日）関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式836百万円、関係会社出資金46百万円）は、市場価格のない株式等であることから記載していません。 当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式873百万円、関係会社出資金46百万円）は、市場価格のない株式等であることから記載していません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金64百万円 67百万円賞与引当金46 42未払事業税14 7資産除去債務19 18投資有価証券評価損28 29関係会社出資金評価損29 29その他7 13繰延税金資産小計209 209評価性引当額△108 △121繰延税金資産合計101 87繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△13 △9その他有価証券評価差額金△8 △13繰延税金負債合計△22 △22繰延税金資産の純額79 64 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.3特別税額控除△9.1 △5.1住民税均等割0.5 0.5評価性引当額の増減17.8 2.6その他1.3 △0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率41.3 28.1 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（多額な資金の借入）連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）減価償却累計額（百万円）有形固定資産建物122－3338680工具、器具及び備品536804773134有形固定資産計17568380159214無形固定資産ソフトウェア4115－1244－のれん－17－116－無形固定資産計4133－1361－（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。 工具、器具及び備品 パソコン 68百万円ソフトウェア ALLLYブロックチェーン機能開発 15百万円のれん AE事業譲受 17百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金2106943237賞与引当金151140151140 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度の末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日及び毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としています。 ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載します。 当社の公告掲載URLは次のとおりです。 https://sun-asterisk.com/ir/notice株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めています。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第11期）（自2023年１月１日 至2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出。 (２）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (３）四半期報告書及び確認書（第12期第１四半期）（自2024年１月１日 至2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 (４）半期報告書及び確認書（第12期半期）（自2024年１月１日 至2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出。 (５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書訂正報告書（第11期 有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書 2024年11月22日関東財務局長に提出。 (６）臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第8期第9期第10期第11期第12期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）5,3678,03010,74512,51613,568経常利益（百万円）9261,5741,1442,2791,454親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8041,3018231,5691,023包括利益（百万円）7611,4961,1321,7521,288純資産額（百万円）5,0176,5867,7369,49910,294総資産額（百万円）6,2168,3959,67511,85913,976１株当たり純資産額（円）136.20174.53203.83249.48273.43１株当たり当期純利益（円）22.9334.7921.8141.2526.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）20.7832.1620.4038.8325.41自己資本比率（％）80.7178.4479.9680.1073.65自己資本利益率（％）22.8322.4311.5118.219.94株価収益率（倍）104.2960.6259.1023.4425.97営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）8621,1878071,8831,010投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△981△1,387△1,287△326△260財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,981△180△62△224720現金及び現金同等物の期末残高（百万円）4,0703,7343,2874,6336,217従業員数（人）1,2981,6331,8051,7482,048（外、平均臨時雇用者数）(219)(202)(285)(224)(316)（注）１．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2020年７月31日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。 ２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（）内に外書で記載しています。 ３．2020年３月11日開催の臨時取締役会により、2020年３月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っていますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用し、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ５．第11期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。 なお、比較を容易にするために、第10期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第8期第9期第10期第11期第12期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）4,3686,5497,9039,65710,810経常利益（百万円）139337217611509当期純利益（百万円）10124989269358資本金（百万円）1,6681,7041,7131,7171,731発行済株式総数（株）36,840,00037,733,50037,956,40038,075,50038,413,660純資産額（百万円）3,6974,0224,1404,4244,300総資産額（百万円）4,8605,0705,3896,4567,760１株当たり純資産額（円）100.36106.60109.08116.20114.23１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）2.886.662.367.089.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）2.616.162.216.678.91自己資本比率（％）76.0679.3276.8368.5255.42自己資本利益率（％）3.996.462.186.298.35株価収益率（倍）829.11316.54546.51136.5174.04配当性向（％）－－－－－従業員数（人）125172248338448（外、平均臨時雇用者数）(1)(1)(1)(1)(1)株主総利回り（％）－88.253.940.429.2（比較指標：TOPIX）（％）(－)(82.6)(104.8)(131.1)(154.3)最高株価（円）4,1653,2902,0841,5251,077最低株価（円）1,5091,728795876499 （注）１．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2020年７月31日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。 ２．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施していませんので、記載していません。 ３．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数（アルバイトを含む。 ）は（）内に外書で記載しています。 ４．第８期の株主総利回り及び比較指標については、当社は、2020年７月31日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため記載していません。 また、第９期及び第10期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月期期末を基準として算定しています。 さらに、当社は、2022年12月16日をもって東京証券取引所グロースから東京証券取引所プライムへ市場変更しました。 従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所グロースにおけるものであり、市場変更以降は同取引所プライムにおけるものです。 また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指標からTOPIX（東証株価指数）に変更しています。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日から2022年12月15日の間は東京証券取引所グロース、2022年12月16日以降は東京証券取引所プライムにおけるものです。 ６．2020年３月11日開催の臨時取締役会により、2020年３月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っていますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用し、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ８．第11期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。 なお、比較を容易にするために、第10期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。 |