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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | NICCA CHEMICAL CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 江守 康昌 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福井県福井市文京４丁目23番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０７７６)２４－０２１３（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社創業者が1938年５月に工業薬品販売業の共同経営に参画し、その後、1939年に合資会社組織に改組し「日華化学工業所」としました。 合資会社の社業の発展に伴い、製造設備の拡充、販路拡大を図るため、会社を株式会社とすることを決定しました。 株式会社設立以後の当社の沿革は、次のとおりであります。 年月事項1941年９月日華化学工業株式会社を設立。 （合資会社日華化学工業所を株式会社組織に変更。 ）1958年11月クリーニング用粉末石鹸を開発。 クリーニング分野に進出。 1963年７月株式会社日華化学輸送部を設立。 （1990年６月、株式会社ニッカエンタープライズに商号変更。 ）1964年４月金属用洗浄剤を開発。 金属工業分野に進出。 1965年５月製紙用消泡剤を開発。 紙パルプ分野に進出。 1968年５月台湾に合弁会社 台湾日華化学工業股份有限公司を設立。 1971年５月大韓民国に合弁会社 三慶日華化学株式会社を設立。 （1974年１月、韓国精密化学株式会社に商号変更、2002年１月、NICCA KOREA CO.,LTD.に商号変更。 ）1974年１月タイ王国に合弁会社 SIAM TEXTILE CHEMICAL CO.,LTD.を設立。 （2009年５月、STC NICCA CO.,LTD.に商号変更。 ）1974年10月インドネシア共和国に合弁会社 PT.INDONESIA NIKKA CHEMICALSを設立。 1980年４月殺菌消毒剤を開発。 医薬品分野に進出。 1982年８月デミ化粧品製造所を完成。 頭髪化粧品分野に進出。 1987年12月紙パルプ関連事業強化のため株式会社サンファイバーを設立。 1988年４月アメリカ合衆国に合弁会社 NICCA U.S.A.,INC.を設立。 1988年５月中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司を設立。 1988年６月商号を日華化学株式会社に変更。 中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司出資による合弁会社 UJT NIKKA CHEMICALS CO.,LTD.を設立。 1989年４月日華化学株式会社関東工場(1959年11月設立)、日華化学株式会社大阪工場(1981年５月設立)を吸収合併。 1989年10月福井県福井市に総合研究所を開設。 1993年３月福井県坂井郡坂井町に日華バイオ研究所を開設。 1993年４月中華人民共和国に合弁会社 広州日華化学有限公司を設立。 1993年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 1995年７月中華人民共和国に合弁会社 杭州日華化学有限公司を設立。 1995年10月医薬品及びヘアケア化粧品メーカーである山田製薬株式会社の全株式を取得し子会社化。 1996年３月ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社に資本参加し、合弁事業として開始。 1996年11月ローヌ・プーラン日華株式会社を設立。 （1998年４月、ローディア日華株式会社に商号変更、2014年１月、ソルベイ日華株式会社に商号変更。 ）2002年７月福井県福井市にコスメラボ株式会社を設立。 2002年８月中華人民共和国に日華化学技術諮詢(上海)有限公司を設立。 （2009年５月、日華化学研発(上海)有限公司に商号変更。 ）2002年９月中華人民共和国に合弁会社 浙江日華化学有限公司を設立。 （2017年５月、日華化学(中国)有限公司に商号変更。 ）2003年２月アメリカ合衆国にDEMI HAIRCARE SYSTEMS,INC.を設立。 株式会社ニッカエンタープライズを吸収合併。 ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社の全株式を売却。 2003年８月UJT NIKKA CHEMICALS CO.,LTD.を解散。 2004年５月株式会社サンファイバーを解散。 2004年６月ベトナム社会主義共和国に合弁会社 NICCA VIETNAM CO.,LTD.を設立。 2005年８月DEMI HAIRCARE SYSTEMS,INC.を解散。 2006年６月杭州日華化学有限公司を解散。 2007年２月2010年２月当社アグリ事業を譲渡。 東京都港区にイーラル株式会社を設立。 2010年11月茨城県神栖市に鹿島工場を開設。 2011年３月中華人民共和国にDEMI(BEIJING)INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.を設立。 2012年８月大韓民国にDEMI KOREA CO.,LTD.を設立。 年月事項2015年６月 2015年12月2016年12月2017年11月2019年５月2020年９月2022年４月 2023年10月2023年10月関連会社の江守エンジニアリング株式会社の株式を追加取得し子会社化。 石油化学製品メーカーである大智化学産業株式会社の全株式を取得し子会社化。 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定。 福井県福井市にNICCA イノベーションセンターを開設。 ヘアケア化粧品メーカーである株式会社レラコスメチックの全株式を取得し子会社化。 インド共和国にNICCA INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行バングラデシュ人民共和国にNICCA BANGLADESH CO.,LTD.を設立東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日華化学株式会社）、子会社21社及び関連会社２社により構成されております。 事業は界面活性剤等の製造・販売を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業内容主要製品主要な会社会社数化学品事業 繊維化学品特殊化学品クリーニング・メディカル用薬剤機能化学品先端材料 当社大智化学産業株式会社香港日華化学有限公司NICCA INDIA PRIVATE LIMITEDNICCA U.S.A.,INC．NICCA KOREA CO.,LTD.PT.INDONESIA NIKKA CHEMICALSNICCA BANGLADESH CO., LTD.日華化学（中国）有限公司台湾日華化学工業股份有限公司STC NICCA CO., LTD.NICCA VIETNAM CO.,LTD.広州日華化学有限公司東莞日華新材料有限公司ソルベイ日華株式会社（他２社） 17化粧品事業 ヘアケア剤ヘアカラー剤パーマ剤スキャルプケア剤スタイリング剤当社山田製薬株式会社イーラル株式会社DEMI KOREA CO.,LTD.（他３社） ７その他 工事請負事業設備請負工事江守エンジニアリング株式会社１ 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容山田製薬株式会社東京都渋谷区千円60,000化粧品製造・販売100主に当社に製品を販売している。 役員の兼任あり。 イーラル株式会社東京都渋谷区千円80,000化粧品販売100当社から製品を購入し、販売を行っている。 役員の兼任あり。 大智化学産業株式会社東京都中央区千円99,000石油化学製品製造・販売100当社から製品を購入し、販売を行っている。 役員の兼任あり。 香港日華化学有限公司中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル34,000株式の保有100役員の兼任あり。 NICCA INDIA PRIVATE LIMITEDインド共和国マハーラーシュトラ州千ルピー72,000界面活性剤販売100当社から製品及び中間体を購入し、販売を行っている。 役員の兼任あり。 NICCA BANGLADESH CO., LTD.バングラデシュ ダッカ管区 ナラヤンガンジ県千タカ540,000界面活性剤製造・販売100役員の兼任あり。 DEMI KOREA CO.,LTD.大韓民国ソウル特別市千ウォン2,000,000化粧品製造・販売100当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 NICCA KOREA CO.,LTD.大韓民国ソウル特別市千ウォン8,079,690界面活性剤製造・販売98.04当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 NICCA U.S.A.,INC．アメリカ合衆国サウスカロライナ州ファウンテンイン市千米ドル10,455界面活性剤製造・販売97.33当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 PT.INDONESIA NIKKA CHEMICALSインドネシア共和国西ジャワ州 カラワン市千ルピア2,075,000界面活性剤製造・販売90当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 江守エンジニアリング株式会社福井県福井市千円50,000設備請負工事86当社の設備設計及び施工等を行っている。 役員の兼任あり。 日華化学（中国）有限公司中華人民共和国浙江省杭州市千人民元50,000界面活性剤製造・販売、化学、繊維加工等に関する技術コンサルティングサービス及び研究開発80当社から研究開発・技術サービスの業務委託を受けている。 当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 台湾日華化学工業股份有限公司台湾台北市千台湾元454,532界面活性剤製造・販売77.70当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容STC NICCA CO.,LTD.タイ王国バンコク市千バーツ80,000界面活性剤製造・販売53.27当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 NICCA VIETNAM CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市千米ドル6,500界面活性剤製造・販売100(100)当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 広州日華化学有限公司中華人民共和国広東省広州市千米ドル3,900界面活性剤製造・販売100(100)当社から製品及び中間体を購入し、販売を行っている。 役員の兼任あり。 東莞日華新材料有限公司中華人民共和国広東省東莞市千米ドル3,000界面活性剤製造・販売100(100)当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 （その他）４社 （注）１．香港日華化学有限公司、NICCA U.S.A.,INC.、NICCA KOREA CO.,LTD.、日華化学（中国）有限公司、台湾日華化学工業股份有限公司、STC NICCA CO.,LTD.、NICCA VIETNAM CO.,LTD.、広州日華化学有限公司、東莞日華新材料有限公司及びNICCA BANGLADESH CO., LTD.は特定子会社であります。 ２．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．議決権の所有割合欄（ ）数字は、間接所有割合で内数となっております。 ４．山田製薬株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な経営情報等 （１）売上高 6,418百万円（２）経常利益 444百万円（３）当期純利益 442百万円（４）純資産額 3,386百万円（５）総資産額 5,684百万円５．日華化学（中国）有限公司については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な経営情報等 （１）売上高 9,122百万円（２）経常利益 1,105百万円（３）当期純利益 978百万円（４）純資産額 5,021百万円（５）総資産額 6,323百万円 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容ソルベイ日華株式会社東京都港区千円50,000界面活性剤販売40当社から製品を購入し、販売している。 役員の兼任あり。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）化学品1,077(27)化粧品390(66)報告セグメント計1,467(93)その他13(－)全社（共通）51(9)合計1,531(102) （注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ２．従業員数は就業人員（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）615(92)41.516.95,766,024 セグメントの名称従業員数（人）化学品324(20)化粧品240(63)報告セグメント計564(83)全社（共通）51(9)合計615(92) （注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ２．平均年間給与は税込総額（基準外賃金及び賞与を含む）の１人当たり平均額であります。 ３．上記には、出向者及び契約社員の230名を含んでおりません。 ４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は日華化学労働組合と称し、労使関係は相互信頼を基調として良好であり、紛争問題等が生じたことはありません。 2024年12月31日現在の上記従業員に含まれる組合員数は、男子291名、女子185名、計476名であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社の状況当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.4％21.1％69.5％81.3％41.0％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令律第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社は、企業パーパス「Activate Your Life」に基づき、経営ビジョンとして「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーションカンパニー」を掲げております。 当パーパス・ビジョンのもと策定した「中期経営計画 INNOVATION25」に取り組む中、より資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、2024年７月に「中長期グループ成長シナリオ」を策定しました。 2035年までに目指したい姿として「ROE10％以上」を重点目標としたほか、新たな経営目標指標として「PBR」と「DOE」を導入しました。 社会課題の解決を通して、着実な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 （2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は今後も不透明な状況が続くものと考えております。 また、「気候変動問題への世界的対応」、「サーキュラーエコノミーの台頭」、「超スマート社会へ進展加速」、「人はより健康により衛生的に」など価値観が大きく変化してきており、この変化を捉えて社会の期待に応えていくこと、すなわち「規模」よりも「質」的成長を優先することが当社グループの大きな経営課題となっていると認識しています。 （3）全社基本戦略 2025年を最終年度とする中期経営計画では、スローガンとして『INNOVATION25』を掲げ、不確実性の高い経営環境でも着実に成長するため、５つの全社基本戦略に取り組んでいます。 全社基本戦略① 事業構造の大転換：「環境」「健康・衛生」「先端材料」領域への注力 当社グループは、「環境（Environment）」「健康・衛生（Health）」「先端材料（Digital）」の３つの領域を注力事業領域と定め（以下、「EHD事業」といいます。 ）、事業ポートフォリオを大きく転換し、持続可能な社会と循環型経済の実現、人々の健康促進や衛生環境の進化、先端情報技術分野での先駆的な技術や材料提供によるスマート社会の実現に貢献する、個性ある化学メーカーを目指してまいります。 全社基本戦略② メリハリのある投資：注力事業への投資、投下資本収益性向上 当社グループは、不確実性の高い経営環境にあっても、成長投資を機動的かつ安定的に実施するために、継続的に財務体質の強化に取り組み、成長事業かつ社会価値の高い事業に集中した投資を実施してまいります。 また、運転資金の適正化や厳選した投資の実行などにより投下資本収益性を高めることで、企業価値の向上に努めてまいります。 全社基本戦略③ 生産性改革：デジタルトランスフォーメーションの積極推進 当社グループは、デジタル技術を積極的に企業活動に取り込むことで、デジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、生産活動、研究開発及び営業活動を飛躍的に効率化し、一人当たりの生産性を大きく向上させてまいります。 また、効率化によって生み出された経営資源を、EHD事業の推進及びお客様とのコミュニケーション頻度と質の向上に振り向けていくことで、最重要課題であるイノベーションの創出を加速してまいります。 全社基本戦略④ サステナブル経営の推進：持続可能な社会への貢献 当社グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」が示す世界的な優先課題及び世界のあるべき姿に対し、企業活動を通じて貢献してまいります。 また、地球環境、人々のくらし、社会をより豊かにすることを重要課題と捉え、サステナブル経営の取り組みを加速させてまいります。 気候変動対策としては、「2030年にグループ全体のCO₂実質排出量30％削減（2018年度比）」を経営目標とし、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 全社基本戦略⑤ 大家族主義の進化：社員エンゲージメント向上とダイバーシティの推進 当社グループは、多様な人材が世界中から集い、高いモチベーションで持てる能力を最大限発揮しグローバルに活躍できる企業集団を目指して、「人材」と「働き方」の多様性を高めると同時に、全グループ社員の仕事のやりがいと、貢献度の高い社員の満足度を向上させていくことで、当社グループの重要な経営フィロソフィーである「大家族主義」を進化させてまいります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2019年以降財務体質を強化し、自己資本比率は約37％から50％超まで増加をしたものの、PBRは近年0.5倍程度の低水準で推移しています。 その主たる要因は「ROEを安定的かつ十分に高めきれていないことにある」と認識し、中長期的（2035年まで）に目指したい姿として、売上・利益面での成長に加え、「ROE=安定的に10％以上」を重点目標に設定しました。 株主還元策と併せて投資家の皆様の期待に応えてまいります。 ＜中長期的に目指したい姿（まとめ）＞売上高：750億円（規模より事業PF変革を重視）営業利益率：10％以上（高付加価値事業に傾注）ROE：10％以上（株主資本コストを安定的に上回る水準）ROIC：８％以上（WACCを安定的に上回る水準）DOE：３％以上（２～３年内に達成を目指す）PBR：１倍以上（早期達成を目指す） |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ 当社グループは、当社グループの象徴である「Activate」という言葉に、２つの想いをこめています。 ひとつめは、当社グループが製造・販売している界面活性剤は surface active agent といい、その技術で、人々のくらし、社会を豊かにし、輝く未来を作っていきたい、という想い。 ふたつめは「活性化する」「輝かせる」という意味から、お客様やビジネスパートナー、社員、一人ひとりの暮らしや人生(Your Life)が活き活きと輝くものにしていける、activateな存在でありたい、という想い。 当社グループはこの想いを実現し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ①ガバナンス 当社グループでは経営軸の一つにサステナビリティを定め、「EHD （Environment:環境・Health:健康/衛生・Digital:先端材料）」の３つの領域を軸足に、社会課題の解決に貢献することを目指しておりますが、当社グループにおける環境に関する重要課題の審議検討を行う組織として、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長、委員：経営会議メンバー）を設置しております。 当委員会では気候変動への対応を含む環境課題をはじめ持続可能な社会の実現に係る諸課題を総合的に評価し、その審議内容は定期的に取締役会へ報告の上、決議を得ることとしています。 また、全社的な取り組みの進捗管理をはじめとした気候変動に関する計画立案等を行う事務局として、当委員会下にサステナビリティ統括部会を設け、当部会が取締役会での決議事項等をグループ各社へ伝達・管理を行うことで、全社的なサステナビリティ経営への統合を図ることとしています。 （体制図） ②戦略 当社グループでは、気候変動が事業経営にどのような影響を与えるのかを検討し対応を経営戦略へと反映させることを目的として、シナリオ分析を通じた気候変動による影響評価を実施しています。 現在実施済みのシナリオ分析では当社の化学品事業セクターを対象とし、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の公表する複数のシナリオを参考に2030年時点での影響についてリスクと機会を定量・定性の両面で評価しています。 なお、分析にあたって設定したシナリオは以下のように定義しています。 ４℃シナリオ1.5℃シナリオ産業革命期と比較して21世紀末頃に世界平均気温が４℃上昇するシナリオ。 経済成長を優先課題とし、気候変動政策は2021年時点で施行されている規制以上に強化されない。 産業革命期と比較して21世紀末頃の世界平均気温の上昇幅が２℃未満に抑制されるシナリオ。 カーボンニュートラルの実現に向けて、積極的な環境政策が推進される。 参 IPCC：RCP8.5考 IEA WEO2021：STEPS参 IPCC：RCP2.6考 IEA WEO2021：APS SDS NZE2050 （主なリスクと機会）区分要因と事象評価現在の取り組み状況影響種別４℃シナリオ1.5℃シナリオ脱炭素化社会への移行による影響カーボンプライシング炭素税の導入をはじめとする事業運営コストの増加リスク小大・CO2排出量削減目標の設定・再生可能エネルギー由来電力への切り替え・ボイラー更新による環境負荷低減エネルギーコストの変化再生可能エネルギー由来発電への切り替え等による購買電力価格の高騰リスク小中・太陽光発電設備の設置導入低炭素技術の進展低炭素技術の開発及び脱炭素化を見据えたDX化の推進に伴う関連製品の需要拡大（フッ素化学品、水系ウレタン樹脂、ほか）機会中大・先端情報技術分野における技術応用及び事業推進顧客行動変化サプライチェーン全体での脱炭素化ニーズ拡大による環境負荷低減ニーズの拡大機会小大・環境系第三者認証の取得・環境対応型製品開発に向けた技術投資・Smart Dyeing Processの提案地球温暖化に伴う物理的影響異常気象の発生自社拠点及び物流網の被災による被害規模の拡大リスク大大・BCPの定期的見直し・拠点別防災訓練・教育の実施原材料価格への影響原油価格高騰による石油由来原材料の需要変化、パーム油などの農作物系原材料の収穫不良に伴う価格高騰リスク大中・RSPO対応パーム油の使用推進・自然由来原料、天然系素材、バイオ系原料を用いた製品開発平均気温の上昇年間を通じた気温上昇をはじめとした適応ニーズの拡大（冬物衣服需要の低下による化学繊維需要の縮小）リスク／機会中中・環境衛生、高機能加工ニーズに対応した技術・製品開発評価指標大：将来の営業利益予想に対して、±３％以上の影響を試算した項目中：将来の営業利益予想に対して、±３％未満の影響を試算した項目小：試算した影響額が極小、もしくは影響が無いと思われる項目※定量評価が困難な影響は定性的な考察を踏まえて評価し、当該項目はグレー塗りで示しています。 経済成長を優先課題とし、気候変動政策が推進されない４℃シナリオでは、異常気象災害の激甚化と頻発化による重大な物理的被害が予想され、洪水や高潮による各営業所や工場への直接的被害や営業停止による損失が拡大することを試算しています。 一方で当社は拠点の分散化を図っており（国内：23拠点、海外：19拠点※2024年12月現在）、激甚的な気象災害の発災時にも事業継続に支障を及ぼすことの無いようリスクの分散化にも注力し、リスク低減を図っています。 また社会への影響として災害発生時の避難生活時における健康被害が予測される中、当社は抗菌・防臭・抗ウイルス技術及び消毒剤等の衛生商品の開発を積極的に進めており、これらの取り組みが当該シナリオにおける社会貢献に繋がるものと評価しています。 低炭素社会の実現に向けて積極的な環境政策が推進される２℃シナリオでは、脱炭素化に伴う法規制の導入や社会の意識変革による影響が顕著となると想定しています。 支出の側面では、炭素税や排出権取引制度の拡大が操業コストを増加させるだけでなく、国内外における拠点の国の政策状況や地域特性に応じた対応も迫られることが考えられるほか、エネルギー政策によるエネルギー需給の変容により、各国拠点共に購買電力の価格高騰も予想されます。 収益面では社会の環境意識の高まりによる環境配慮型資材の使用に対する要請や服飾製品の循環利用及び長時間利用による販売数量の減少も懸念されますが、当社の「EHD（Environment:環境・Health:健康/衛生・Digital:先端材料）」への貢献を開発コンセプトに掲げた製品開発の推進は、そうした社会からの要請の強まりを見据えた取り組みであり、今後想定される脱炭素化を見据えた需要にも応え得る取り組みとして、事業機会となる可能性を認識しています。 当社グループでは想定したシナリオが双方ともに現実となる可能性を踏まえ、物理的被害の拡大にあたってはBCP対策、脱炭素化への移行へ向けては「EHD」を軸足とする事業構造の転換の推進などを進め、気候変動に対してもレジリエントな経営の実現を目指して取り組んでまいります。 またカーボンニュートラルの達成に向けては、既に当社では自社の環境負荷低減に向けてCO2削減努力の推進や繊維加工におけるサプライチェーン全体での環境負荷低減も見据えたSmart Dyeing Processの提案など、事業活動全体を通して脱炭素化の推進に注力しておりますが、これらの取り組みもこの分析を踏まえ特定したリスクの低減や緩和、企業価値向上や成長機会に繋がるものと考え、さらにその取り組みを推進しているところであります。 今後は当社の化粧品事業セクターにも考察範囲を広げ分析を深化させると共に、環境や社会の変化に積極的に対応し、ケミカルグリーンコンセプト「全員参加で自ら築くやさしい環境」を実践しながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 なお、現在実施中の個別具体的な取り組みについては、当社の環境・社会活動報告書にて報告しております。 ③リスク管理 当社グループにおける気候変動をはじめとしたサステナビリティに関するリスクの管理及び統括は、サステナビリティ委員会が担っています。 サステナビリティ委員会下のサステナビリティ統括部会がリスクの識別、評価、及び管理監督の実働を担っており、気候変動リスクについてはシナリオ分析の手法を通して事業へ重大な影響を及ぼす重要リスクを評価特定しています。 特定した重要課題はサステナビリティ委員会に報告し、持続可能な社会の実現に係る諸課題も含め総合的に評価した上で取締役会へ報告の上、決議を得ることとしています。 以上のプロセスを通じて特定した重大課題については、サステナビリティ統括部会が事務局となり、リスク発生の未然防止策と、問題が発生した場合の早期発見及び損失の最小化のための対策が講じられ、各部門及び各グループ会社へ指示監督、進捗管理を行うこととしています。 ④指標と目標 当社グループは、SDGsへの取り組みの一環として2021年から新中期経営計画「INNOVATION25」において、「2030年にグループ全体のCO2実質排出量（Scope１,２）30％削減※2018年度比」を経営目標の１つとして設定しており、当社グループの気候変動対応の取り組み状況の評価指標として引き続きその進捗を追ってまいります。 CO2排出量削減へ向けては取り組みを進めており、福井県内の事業所（本社・鯖江工場）では水力電源100％の電力利用に全量を切り替え、電力由来のCO2排出量ゼロを実現しております。 また、化石燃料使用に伴うCO2排出量の削減についても、ボイラー老朽化による更新に際して従来の重油燃料ボイラーからLNGボイラーへ更新しております。 グループ全体においても生産工程削減の検討や省エネルギータイプ設備への変換、太陽光発電システムの設置やLED化の促進などに取り組むことで、環境負荷の低減を図っております。 （CO2排出量）算定範囲：Scope１,２,３とも全て当社連結 CO2排出量 実績2023年2018年（基準年）CO2総排出量排出量16,378t-CO226,738t-CO2内訳Scope１排出量6,096t-CO28,859t-CO2Scope２排出量10,282t-CO217,879t-CO2 2023年Scope３総排出量 518,550t-CO2内訳カテゴリー①購入した製品・サービス478,808t-CO2カテゴリー②資本財3,831t-CO2カテゴリー③Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー活動3,027t-CO2カテゴリー④輸送・配送（上流）14,433t-CO2カテゴリー⑤事業から出る廃棄物2,201t-CO2カテゴリー⑥出張1,967t-CO2カテゴリー⑦雇用者の通勤712t-CO2カテゴリー⑧リース資産（上流）2,278t-CO2カテゴリー⑨輸送・配送（下流）45t-CO2カテゴリー⑩（注）１販売した製品の加工－カテゴリー⑪（注）１販売した製品の使用－カテゴリー⑫販売した製品の廃棄11,083t-CO2カテゴリー⑬リース資産（下流）165t-CO2カテゴリー⑭（注）２フランチャイズ－カテゴリー⑮（注）２投資－（注） Scope３の算定については、環境省が発行する『サプライチェーン排出量算定の考え方』（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/supply_chain_201711_all.pdf）に基づき、産業技術総合研究所「LCI（ライフサイクルインベントリ）データベース IDEA Ver2.3」等を参考に2023年度分より算定開始。 １．（化学品）当社製品は中間製品であり最終製品を製造するための原料として多用な用途で使用されていることに加え、最終製品における当社製品の使用量は非常に少量であるため、合理的算定の対象外とする。 （化粧品）当社製品は最終製品であるが、当社製品使用によるCO2排出量は少量であるため対象外とする。 ２．該当する活動がなく、対象外。 （２）人的資本 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人材育成に関する方針 当社グループは、多様な人材が世界中から集い、高いモチベーションで持てる能力を最大限に発揮しグローバルに活躍出来る企業集団を目指して、「人材」と「働き方」の多様性を高めると同時に、全グループ社員の仕事のやりがいと、貢献度の高い社員の満足度を向上させていくことで、当社グループの重要な経営フィロソフィーである「大家族主義」を進化させてまいります。 ②社内環境整備に関する方針a. 人材育成への取り組み・選抜型次世代リーダー育成研修を実施し、経営的発想と事業構想力を習得させ将来を担える中核人材の育成を図っております。 ・海外語学留学、マンツーマンの英会話レッスン、e-learning等の手段を用いて従業員の語学力向上に努めております。 ・若手から中堅社員を海外現地法人へ派遣することで、海外勤務の経験と経営者としての育成を図っております。 ・入社から退職まで、年代や役割に応じた各ステージで階層別研修を実施しております。 ・内定者へは、入社前より社員の一員であるとの認識のもと、内定式や内定者懇親イベントの機会を通じ、入社後の不安払拭や定着に向けた取り組みを実施しております。 ・ブラザーシスター制度では、新人一人につき若手の先輩が一人、メンター的存在として担当し、指導やアドバイスをしております。 同時にプライベートの相談相手となるなど、入社初期段階のスムーズな成長を促進するべくサポートしております。 また、ブラザーシスター制度は、ブラザーシスターを担当した社員の成長促進にも寄与しております。 ・2018年４月から、管理職に対して役割等級制度を導入し、評価制度、賃金体系を変更しております。 年功要素を廃し、責任の重さ、役割の達成度、能力の進展のみに焦点を当て、会社への貢献度合いによって処遇を決めることとしております。 ・同じく、一般社員についても、育成視点に立った制度の見直しを図っております。 会社の発展には社員一人一人の成長が必要であるということを念頭に、成長を促す制度としております。 具体的には、チヤレンジングな目標を設定し果敢に挑戦する環境を整え、上司は部下の成長に責任を持つことを求めると同時に、評価と賃金にメリハリをつけて管理職と同様に能力の発揮度合いによって処遇を決めることとしました。 これらの制度改革は人事面から経営目標の達成へアプローチするものであり、今後も新人事制度が確実に機能するよう定着と運用に努めてまいります。 ・2023年には、全職層を対象としてキャリアプランシートを導入しております。 社員一人ひとりの自身を高めたいという思いを支援する取り組みであり、ありたい自分の将来を考え具体的な目標とし、積極果敢に挑んでもらいます。 職場や上司は、面談や日々の業務の中で成長の促進役となり、管理職では複線化されているマネジメント職、プロフェッショナル職の選択においても早い段階から意識し目指すことでキャリアのミスマッチの防止にも努めてまいります。 b. 働き方改革・当社グループでは、「女性、障害者、高齢者や外国人等多様な社員一人ひとりの活躍が、会社の成長に結びつく」という経営ポリシーを基に、2021年からの中期経営計画「INNOVATION25」においてもダイバーシティ経営への取り組みを進め、その中でもとりわけ「女性の活躍」については、当社の成長戦略として位置づけております。 ・これまでも、フレックスタイム制度や在宅勤務を含めたテレワーク制度などの導入により、時間や場所にとらわれない多様な働き方が可能となったこと、また、2020年度には出産休業・育児休業取得者を対象とした就労支援制度を導入するなど、仕事と子育てを両立しやすい風土づくり・環境整備を進めてまいりました。 ・今後も多様な働き方を選択できる環境下において、社員一人ひとりが現状に満足せず、高い目標に向かってチャレンジし続けられるよう、女性活躍を経営戦略として取り組んでまいります。 ③指標及び目標 当社グループでは、中期経営計画「INNOVATION25」において、人財育成の推進を掲げております。 また、女性活躍推進法に則り、一般事業主行動計画に策定・届出を行っており、以下の定量目標を設けて取り組みを進めております。 目標2023年度実績2024年度実績結果a. 当社社員意識調査における設問項目の１つである「管理職を希望する」女性社員の比率を３分の１まで高めること31.5％33.7％2024年に達成b.出産休業・育児休業取得者に対する復職時の就労支援制度を100％実施すること100％100％達成 ④報酬制度の見直し 2024年４月には、初任給の改定を含めた報酬制度の見直しを実施いたしました。 優秀人材の採用とリテインを主目的として正社員の役割等級構成と報酬テーブルの見直し、また再雇用社員の選択コースの拡充及び賞与支給方針の見直しにより、１人あたり平均7.6％（前年比）の賃上げとなっております。 なお、新卒初任給の引上げにつきましては、当社の将来を担う優秀な人材獲得のために、初任給の前年比約10％の引き上げとしております。 ⑤健康経営についてa.健康経営についての考え方 当社グループのパーパス「Activate Your Life」の実現には、社員一人ひとりが活き活きと働き、イノベーションを創発し続けることが不可欠です。 会社の成長を支える社員とその家族の心身の健康を重要な経営資源と捉え、健康の維持・増進を図り、個性や能力を最大限に発揮できる環境づくりを行うことが会社そして社会の持続的な発展につながると考えております。 当社では健康経営を会社経営の最重要事項の一つとして積極的に取り組み、継続的に力強く推進してまいります。 b.健康経営の推進体制について 「NICCA健康経営宣言」の達成に向けて、従業員の健康増進活動を永続的に推進していくために、経営トップを健康経営最高責任者とする推進体制を組織しております。 実務を担当する総務を中心に、ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）に関連する社内組織や労働組合、医療専門職、健康保険組合などの関係者が連携の輪をつくり、定期的な労働安全衛生の会議体などで議論しながら、健康増進活動に取り組んでおります。 なお、推進体制図につきましては、当社コーポレートウェブサイトをご覧ください。 https://www.nicca.co.jp/sustainable/society/health-management.htmlc.健康経営戦略マップ 健康経営で解決したい課題に対し、施策の実施により期待する効果や具体的な取組などのつながりを認識し取り組んでいます。 なお、戦略マップの詳細につきましては、当社コーポレートウェブサイトをご覧ください。 https://www.nicca.co.jp/sustainable/society/health-management.htmld.健康経営に関する指標及び目標 健康診断による疾病の早期発見と医療専門家の指導による早期治療の促進、またメンタル不調による休業・休職者数に加え、長時間労働による疲労の蓄積を重点課題と捉え、諸課題とともに取り組みを進めております。 健康な職場づくり活動（健康経営）の一層の推進に向けて、具体的な指標を制定しており、年度ごとに達成状況を確認し、それぞれの指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。 項目目標値2023年度実績2024年度実績①法定検診受診率100％100％100％②産業医指導による有所見者比率10％以下19.8％集計中③長時間労働者数（残業45時間超／月）年間累計30名以下38名19名④高ストレス者割合10％以下11.7％11.9％⑤非喫煙率90％以上77.7％75.4％⑥特定保健指導利用率20％以上6.8％集計中e.取り組みに対する評価 当社は、上記の取り組みなどが評価され、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に２年連続で認定されました。 今後も社員の健康の維持・増進に努め、健康経営の取り組みを通して、社員一人ひとりが、明るく、楽しく、元気よく、誇りを持って働くことができる環境づくりを行ってまいります |
| 戦略 | ②戦略 当社グループでは、気候変動が事業経営にどのような影響を与えるのかを検討し対応を経営戦略へと反映させることを目的として、シナリオ分析を通じた気候変動による影響評価を実施しています。 現在実施済みのシナリオ分析では当社の化学品事業セクターを対象とし、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の公表する複数のシナリオを参考に2030年時点での影響についてリスクと機会を定量・定性の両面で評価しています。 なお、分析にあたって設定したシナリオは以下のように定義しています。 ４℃シナリオ1.5℃シナリオ産業革命期と比較して21世紀末頃に世界平均気温が４℃上昇するシナリオ。 経済成長を優先課題とし、気候変動政策は2021年時点で施行されている規制以上に強化されない。 産業革命期と比較して21世紀末頃の世界平均気温の上昇幅が２℃未満に抑制されるシナリオ。 カーボンニュートラルの実現に向けて、積極的な環境政策が推進される。 参 IPCC：RCP8.5考 IEA WEO2021：STEPS参 IPCC：RCP2.6考 IEA WEO2021：APS SDS NZE2050 （主なリスクと機会）区分要因と事象評価現在の取り組み状況影響種別４℃シナリオ1.5℃シナリオ脱炭素化社会への移行による影響カーボンプライシング炭素税の導入をはじめとする事業運営コストの増加リスク小大・CO2排出量削減目標の設定・再生可能エネルギー由来電力への切り替え・ボイラー更新による環境負荷低減エネルギーコストの変化再生可能エネルギー由来発電への切り替え等による購買電力価格の高騰リスク小中・太陽光発電設備の設置導入低炭素技術の進展低炭素技術の開発及び脱炭素化を見据えたDX化の推進に伴う関連製品の需要拡大（フッ素化学品、水系ウレタン樹脂、ほか）機会中大・先端情報技術分野における技術応用及び事業推進顧客行動変化サプライチェーン全体での脱炭素化ニーズ拡大による環境負荷低減ニーズの拡大機会小大・環境系第三者認証の取得・環境対応型製品開発に向けた技術投資・Smart Dyeing Processの提案地球温暖化に伴う物理的影響異常気象の発生自社拠点及び物流網の被災による被害規模の拡大リスク大大・BCPの定期的見直し・拠点別防災訓練・教育の実施原材料価格への影響原油価格高騰による石油由来原材料の需要変化、パーム油などの農作物系原材料の収穫不良に伴う価格高騰リスク大中・RSPO対応パーム油の使用推進・自然由来原料、天然系素材、バイオ系原料を用いた製品開発平均気温の上昇年間を通じた気温上昇をはじめとした適応ニーズの拡大（冬物衣服需要の低下による化学繊維需要の縮小）リスク／機会中中・環境衛生、高機能加工ニーズに対応した技術・製品開発評価指標大：将来の営業利益予想に対して、±３％以上の影響を試算した項目中：将来の営業利益予想に対して、±３％未満の影響を試算した項目小：試算した影響額が極小、もしくは影響が無いと思われる項目※定量評価が困難な影響は定性的な考察を踏まえて評価し、当該項目はグレー塗りで示しています。 経済成長を優先課題とし、気候変動政策が推進されない４℃シナリオでは、異常気象災害の激甚化と頻発化による重大な物理的被害が予想され、洪水や高潮による各営業所や工場への直接的被害や営業停止による損失が拡大することを試算しています。 一方で当社は拠点の分散化を図っており（国内：23拠点、海外：19拠点※2024年12月現在）、激甚的な気象災害の発災時にも事業継続に支障を及ぼすことの無いようリスクの分散化にも注力し、リスク低減を図っています。 また社会への影響として災害発生時の避難生活時における健康被害が予測される中、当社は抗菌・防臭・抗ウイルス技術及び消毒剤等の衛生商品の開発を積極的に進めており、これらの取り組みが当該シナリオにおける社会貢献に繋がるものと評価しています。 低炭素社会の実現に向けて積極的な環境政策が推進される２℃シナリオでは、脱炭素化に伴う法規制の導入や社会の意識変革による影響が顕著となると想定しています。 支出の側面では、炭素税や排出権取引制度の拡大が操業コストを増加させるだけでなく、国内外における拠点の国の政策状況や地域特性に応じた対応も迫られることが考えられるほか、エネルギー政策によるエネルギー需給の変容により、各国拠点共に購買電力の価格高騰も予想されます。 収益面では社会の環境意識の高まりによる環境配慮型資材の使用に対する要請や服飾製品の循環利用及び長時間利用による販売数量の減少も懸念されますが、当社の「EHD（Environment:環境・Health:健康/衛生・Digital:先端材料）」への貢献を開発コンセプトに掲げた製品開発の推進は、そうした社会からの要請の強まりを見据えた取り組みであり、今後想定される脱炭素化を見据えた需要にも応え得る取り組みとして、事業機会となる可能性を認識しています。 当社グループでは想定したシナリオが双方ともに現実となる可能性を踏まえ、物理的被害の拡大にあたってはBCP対策、脱炭素化への移行へ向けては「EHD」を軸足とする事業構造の転換の推進などを進め、気候変動に対してもレジリエントな経営の実現を目指して取り組んでまいります。 またカーボンニュートラルの達成に向けては、既に当社では自社の環境負荷低減に向けてCO2削減努力の推進や繊維加工におけるサプライチェーン全体での環境負荷低減も見据えたSmart Dyeing Processの提案など、事業活動全体を通して脱炭素化の推進に注力しておりますが、これらの取り組みもこの分析を踏まえ特定したリスクの低減や緩和、企業価値向上や成長機会に繋がるものと考え、さらにその取り組みを推進しているところであります。 今後は当社の化粧品事業セクターにも考察範囲を広げ分析を深化させると共に、環境や社会の変化に積極的に対応し、ケミカルグリーンコンセプト「全員参加で自ら築くやさしい環境」を実践しながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 なお、現在実施中の個別具体的な取り組みについては、当社の環境・社会活動報告書にて報告しております。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標 当社グループは、SDGsへの取り組みの一環として2021年から新中期経営計画「INNOVATION25」において、「2030年にグループ全体のCO2実質排出量（Scope１,２）30％削減※2018年度比」を経営目標の１つとして設定しており、当社グループの気候変動対応の取り組み状況の評価指標として引き続きその進捗を追ってまいります。 CO2排出量削減へ向けては取り組みを進めており、福井県内の事業所（本社・鯖江工場）では水力電源100％の電力利用に全量を切り替え、電力由来のCO2排出量ゼロを実現しております。 また、化石燃料使用に伴うCO2排出量の削減についても、ボイラー老朽化による更新に際して従来の重油燃料ボイラーからLNGボイラーへ更新しております。 グループ全体においても生産工程削減の検討や省エネルギータイプ設備への変換、太陽光発電システムの設置やLED化の促進などに取り組むことで、環境負荷の低減を図っております。 （CO2排出量）算定範囲：Scope１,２,３とも全て当社連結 CO2排出量 実績2023年2018年（基準年）CO2総排出量排出量16,378t-CO226,738t-CO2内訳Scope１排出量6,096t-CO28,859t-CO2Scope２排出量10,282t-CO217,879t-CO2 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）人的資本 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人材育成に関する方針 当社グループは、多様な人材が世界中から集い、高いモチベーションで持てる能力を最大限に発揮しグローバルに活躍出来る企業集団を目指して、「人材」と「働き方」の多様性を高めると同時に、全グループ社員の仕事のやりがいと、貢献度の高い社員の満足度を向上させていくことで、当社グループの重要な経営フィロソフィーである「大家族主義」を進化させてまいります。 ②社内環境整備に関する方針a. 人材育成への取り組み・選抜型次世代リーダー育成研修を実施し、経営的発想と事業構想力を習得させ将来を担える中核人材の育成を図っております。 ・海外語学留学、マンツーマンの英会話レッスン、e-learning等の手段を用いて従業員の語学力向上に努めております。 ・若手から中堅社員を海外現地法人へ派遣することで、海外勤務の経験と経営者としての育成を図っております。 ・入社から退職まで、年代や役割に応じた各ステージで階層別研修を実施しております。 ・内定者へは、入社前より社員の一員であるとの認識のもと、内定式や内定者懇親イベントの機会を通じ、入社後の不安払拭や定着に向けた取り組みを実施しております。 ・ブラザーシスター制度では、新人一人につき若手の先輩が一人、メンター的存在として担当し、指導やアドバイスをしております。 同時にプライベートの相談相手となるなど、入社初期段階のスムーズな成長を促進するべくサポートしております。 また、ブラザーシスター制度は、ブラザーシスターを担当した社員の成長促進にも寄与しております。 ・2018年４月から、管理職に対して役割等級制度を導入し、評価制度、賃金体系を変更しております。 年功要素を廃し、責任の重さ、役割の達成度、能力の進展のみに焦点を当て、会社への貢献度合いによって処遇を決めることとしております。 ・同じく、一般社員についても、育成視点に立った制度の見直しを図っております。 会社の発展には社員一人一人の成長が必要であるということを念頭に、成長を促す制度としております。 具体的には、チヤレンジングな目標を設定し果敢に挑戦する環境を整え、上司は部下の成長に責任を持つことを求めると同時に、評価と賃金にメリハリをつけて管理職と同様に能力の発揮度合いによって処遇を決めることとしました。 これらの制度改革は人事面から経営目標の達成へアプローチするものであり、今後も新人事制度が確実に機能するよう定着と運用に努めてまいります。 ・2023年には、全職層を対象としてキャリアプランシートを導入しております。 社員一人ひとりの自身を高めたいという思いを支援する取り組みであり、ありたい自分の将来を考え具体的な目標とし、積極果敢に挑んでもらいます。 職場や上司は、面談や日々の業務の中で成長の促進役となり、管理職では複線化されているマネジメント職、プロフェッショナル職の選択においても早い段階から意識し目指すことでキャリアのミスマッチの防止にも努めてまいります。 b. 働き方改革・当社グループでは、「女性、障害者、高齢者や外国人等多様な社員一人ひとりの活躍が、会社の成長に結びつく」という経営ポリシーを基に、2021年からの中期経営計画「INNOVATION25」においてもダイバーシティ経営への取り組みを進め、その中でもとりわけ「女性の活躍」については、当社の成長戦略として位置づけております。 ・これまでも、フレックスタイム制度や在宅勤務を含めたテレワーク制度などの導入により、時間や場所にとらわれない多様な働き方が可能となったこと、また、2020年度には出産休業・育児休業取得者を対象とした就労支援制度を導入するなど、仕事と子育てを両立しやすい風土づくり・環境整備を進めてまいりました。 ・今後も多様な働き方を選択できる環境下において、社員一人ひとりが現状に満足せず、高い目標に向かってチャレンジし続けられるよう、女性活躍を経営戦略として取り組んでまいります。 ③指標及び目標 当社グループでは、中期経営計画「INNOVATION25」において、人財育成の推進を掲げております。 また、女性活躍推進法に則り、一般事業主行動計画に策定・届出を行っており、以下の定量目標を設けて取り組みを進めております。 目標2023年度実績2024年度実績結果a. 当社社員意識調査における設問項目の１つである「管理職を希望する」女性社員の比率を３分の１まで高めること31.5％33.7％2024年に達成b.出産休業・育児休業取得者に対する復職時の就労支援制度を100％実施すること100％100％達成 ④報酬制度の見直し 2024年４月には、初任給の改定を含めた報酬制度の見直しを実施いたしました。 優秀人材の採用とリテインを主目的として正社員の役割等級構成と報酬テーブルの見直し、また再雇用社員の選択コースの拡充及び賞与支給方針の見直しにより、１人あたり平均7.6％（前年比）の賃上げとなっております。 なお、新卒初任給の引上げにつきましては、当社の将来を担う優秀な人材獲得のために、初任給の前年比約10％の引き上げとしております。 ⑤健康経営についてa.健康経営についての考え方 当社グループのパーパス「Activate Your Life」の実現には、社員一人ひとりが活き活きと働き、イノベーションを創発し続けることが不可欠です。 会社の成長を支える社員とその家族の心身の健康を重要な経営資源と捉え、健康の維持・増進を図り、個性や能力を最大限に発揮できる環境づくりを行うことが会社そして社会の持続的な発展につながると考えております。 当社では健康経営を会社経営の最重要事項の一つとして積極的に取り組み、継続的に力強く推進してまいります。 b.健康経営の推進体制について 「NICCA健康経営宣言」の達成に向けて、従業員の健康増進活動を永続的に推進していくために、経営トップを健康経営最高責任者とする推進体制を組織しております。 実務を担当する総務を中心に、ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）に関連する社内組織や労働組合、医療専門職、健康保険組合などの関係者が連携の輪をつくり、定期的な労働安全衛生の会議体などで議論しながら、健康増進活動に取り組んでおります。 なお、推進体制図につきましては、当社コーポレートウェブサイトをご覧ください。 https://www.nicca.co.jp/sustainable/society/health-management.htmlc.健康経営戦略マップ 健康経営で解決したい課題に対し、施策の実施により期待する効果や具体的な取組などのつながりを認識し取り組んでいます。 なお、戦略マップの詳細につきましては、当社コーポレートウェブサイトをご覧ください。 https://www.nicca.co.jp/sustainable/society/health-management.htmld.健康経営に関する指標及び目標 健康診断による疾病の早期発見と医療専門家の指導による早期治療の促進、またメンタル不調による休業・休職者数に加え、長時間労働による疲労の蓄積を重点課題と捉え、諸課題とともに取り組みを進めております。 健康な職場づくり活動（健康経営）の一層の推進に向けて、具体的な指標を制定しており、年度ごとに達成状況を確認し、それぞれの指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。 項目目標値2023年度実績2024年度実績①法定検診受診率100％100％100％②産業医指導による有所見者比率10％以下19.8％集計中③長時間労働者数（残業45時間超／月）年間累計30名以下38名19名④高ストレス者割合10％以下11.7％11.9％⑤非喫煙率90％以上77.7％75.4％⑥特定保健指導利用率20％以上6.8％集計中e.取り組みに対する評価 当社は、上記の取り組みなどが評価され、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に２年連続で認定されました。 今後も社員の健康の維持・増進に努め、健康経営の取り組みを通して、社員一人ひとりが、明るく、楽しく、元気よく、誇りを持って働くことができる環境づくりを行ってまいります |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （２）人的資本 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人材育成に関する方針 当社グループは、多様な人材が世界中から集い、高いモチベーションで持てる能力を最大限に発揮しグローバルに活躍出来る企業集団を目指して、「人材」と「働き方」の多様性を高めると同時に、全グループ社員の仕事のやりがいと、貢献度の高い社員の満足度を向上させていくことで、当社グループの重要な経営フィロソフィーである「大家族主義」を進化させてまいります。 ②社内環境整備に関する方針a. 人材育成への取り組み・選抜型次世代リーダー育成研修を実施し、経営的発想と事業構想力を習得させ将来を担える中核人材の育成を図っております。 ・海外語学留学、マンツーマンの英会話レッスン、e-learning等の手段を用いて従業員の語学力向上に努めております。 ・若手から中堅社員を海外現地法人へ派遣することで、海外勤務の経験と経営者としての育成を図っております。 ・入社から退職まで、年代や役割に応じた各ステージで階層別研修を実施しております。 ・内定者へは、入社前より社員の一員であるとの認識のもと、内定式や内定者懇親イベントの機会を通じ、入社後の不安払拭や定着に向けた取り組みを実施しております。 ・ブラザーシスター制度では、新人一人につき若手の先輩が一人、メンター的存在として担当し、指導やアドバイスをしております。 同時にプライベートの相談相手となるなど、入社初期段階のスムーズな成長を促進するべくサポートしております。 また、ブラザーシスター制度は、ブラザーシスターを担当した社員の成長促進にも寄与しております。 ・2018年４月から、管理職に対して役割等級制度を導入し、評価制度、賃金体系を変更しております。 年功要素を廃し、責任の重さ、役割の達成度、能力の進展のみに焦点を当て、会社への貢献度合いによって処遇を決めることとしております。 ・同じく、一般社員についても、育成視点に立った制度の見直しを図っております。 会社の発展には社員一人一人の成長が必要であるということを念頭に、成長を促す制度としております。 具体的には、チヤレンジングな目標を設定し果敢に挑戦する環境を整え、上司は部下の成長に責任を持つことを求めると同時に、評価と賃金にメリハリをつけて管理職と同様に能力の発揮度合いによって処遇を決めることとしました。 これらの制度改革は人事面から経営目標の達成へアプローチするものであり、今後も新人事制度が確実に機能するよう定着と運用に努めてまいります。 ・2023年には、全職層を対象としてキャリアプランシートを導入しております。 社員一人ひとりの自身を高めたいという思いを支援する取り組みであり、ありたい自分の将来を考え具体的な目標とし、積極果敢に挑んでもらいます。 職場や上司は、面談や日々の業務の中で成長の促進役となり、管理職では複線化されているマネジメント職、プロフェッショナル職の選択においても早い段階から意識し目指すことでキャリアのミスマッチの防止にも努めてまいります。 b. 働き方改革・当社グループでは、「女性、障害者、高齢者や外国人等多様な社員一人ひとりの活躍が、会社の成長に結びつく」という経営ポリシーを基に、2021年からの中期経営計画「INNOVATION25」においてもダイバーシティ経営への取り組みを進め、その中でもとりわけ「女性の活躍」については、当社の成長戦略として位置づけております。 ・これまでも、フレックスタイム制度や在宅勤務を含めたテレワーク制度などの導入により、時間や場所にとらわれない多様な働き方が可能となったこと、また、2020年度には出産休業・育児休業取得者を対象とした就労支援制度を導入するなど、仕事と子育てを両立しやすい風土づくり・環境整備を進めてまいりました。 ・今後も多様な働き方を選択できる環境下において、社員一人ひとりが現状に満足せず、高い目標に向かってチャレンジし続けられるよう、女性活躍を経営戦略として取り組んでまいります。 ③指標及び目標 当社グループでは、中期経営計画「INNOVATION25」において、人財育成の推進を掲げております。 また、女性活躍推進法に則り、一般事業主行動計画に策定・届出を行っており、以下の定量目標を設けて取り組みを進めております。 目標2023年度実績2024年度実績結果a. 当社社員意識調査における設問項目の１つである「管理職を希望する」女性社員の比率を３分の１まで高めること31.5％33.7％2024年に達成b.出産休業・育児休業取得者に対する復職時の就労支援制度を100％実施すること100％100％達成 ④報酬制度の見直し 2024年４月には、初任給の改定を含めた報酬制度の見直しを実施いたしました。 優秀人材の採用とリテインを主目的として正社員の役割等級構成と報酬テーブルの見直し、また再雇用社員の選択コースの拡充及び賞与支給方針の見直しにより、１人あたり平均7.6％（前年比）の賃上げとなっております。 なお、新卒初任給の引上げにつきましては、当社の将来を担う優秀な人材獲得のために、初任給の前年比約10％の引き上げとしております。 ⑤健康経営についてa.健康経営についての考え方 当社グループのパーパス「Activate Your Life」の実現には、社員一人ひとりが活き活きと働き、イノベーションを創発し続けることが不可欠です。 会社の成長を支える社員とその家族の心身の健康を重要な経営資源と捉え、健康の維持・増進を図り、個性や能力を最大限に発揮できる環境づくりを行うことが会社そして社会の持続的な発展につながると考えております。 当社では健康経営を会社経営の最重要事項の一つとして積極的に取り組み、継続的に力強く推進してまいります。 b.健康経営の推進体制について 「NICCA健康経営宣言」の達成に向けて、従業員の健康増進活動を永続的に推進していくために、経営トップを健康経営最高責任者とする推進体制を組織しております。 実務を担当する総務を中心に、ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）に関連する社内組織や労働組合、医療専門職、健康保険組合などの関係者が連携の輪をつくり、定期的な労働安全衛生の会議体などで議論しながら、健康増進活動に取り組んでおります。 なお、推進体制図につきましては、当社コーポレートウェブサイトをご覧ください。 https://www.nicca.co.jp/sustainable/society/health-management.htmlc.健康経営戦略マップ 健康経営で解決したい課題に対し、施策の実施により期待する効果や具体的な取組などのつながりを認識し取り組んでいます。 なお、戦略マップの詳細につきましては、当社コーポレートウェブサイトをご覧ください。 https://www.nicca.co.jp/sustainable/society/health-management.htmld.健康経営に関する指標及び目標 健康診断による疾病の早期発見と医療専門家の指導による早期治療の促進、またメンタル不調による休業・休職者数に加え、長時間労働による疲労の蓄積を重点課題と捉え、諸課題とともに取り組みを進めております。 健康な職場づくり活動（健康経営）の一層の推進に向けて、具体的な指標を制定しており、年度ごとに達成状況を確認し、それぞれの指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。 項目目標値2023年度実績2024年度実績①法定検診受診率100％100％100％②産業医指導による有所見者比率10％以下19.8％集計中③長時間労働者数（残業45時間超／月）年間累計30名以下38名19名④高ストレス者割合10％以下11.7％11.9％⑤非喫煙率90％以上77.7％75.4％⑥特定保健指導利用率20％以上6.8％集計中e.取り組みに対する評価 当社は、上記の取り組みなどが評価され、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に２年連続で認定されました。 今後も社員の健康の維持・増進に努め、健康経営の取り組みを通して、社員一人ひとりが、明るく、楽しく、元気よく、誇りを持って働くことができる環境づくりを行ってまいります |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1）海外展開とカントリーリスクについて当社グループは16社の海外拠点を持ち、連結売上高に占める海外売上高比率は50％近くとなっており、高い水準で海外市場に依存しております。 従って、為替相場の影響を受けやすい状況にあります。 当社グループは、外貨建ての債権と債務のバランスを考慮するほか、外貨建て債権の回収サイトの短縮化に努めており、その影響を最小限に抑えることができると考えておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは複数の新興国において事業を展開しており、地域を分散させることでカントリーリスクの回避に努めておりますが、政治及び経済の急激な変動や紛争、テロ、暴動等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2）市場の経済状況について当社グループの製品に対する需要は、ファッション・アパレル業界、自動車業界、家具ほかテキスタイル産業資材業界、美容室業界、電子・半導体業界、クリーニング業界、化学品及び化粧品業界等の市場動向や消費者の需要変化の影響を受けます。 また、当社グループは日本国内を始め、アジア各国に製品を販売しており、各国・各地域における経済状況が製品販売に大きな影響を与えております。 当社グループは、グローバルな事業戦略のもと、各地域特性や消費者特性なども踏まえ、事業環境の変化に影響されにくい体質づくりを目指していますが、これら関連業界の需要減少、販売地域での景気動向、社会や産業の構造変化等により、当社グループの経営成績及び財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (3）新技術・新製品の開発・事業化について当社グループは、持続的成長を支える原動力は研究開発にあると認識し、新製品開発を行うとともに、繊維化学品事業、化粧品事業に次ぐ、第三の事業の柱として新規事業の創出に注力しております。 今後においても、中長期的な視点で計画的かつ継続的に経営資源を投入してまいります。 しかしながら、これらの研究開発や新規事業の創出の進捗が、目標と大きく乖離した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、AIやIOTといったデジタル分野での技術革新や産業全体に劇的な変化が発生し、当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの競争力の低下や信頼の下落が発生する可能性があります。 (4）原材料の市場変動の影響について当社グループの生産のために調達する原材料は石油化学品の割合が高く、石油の国際市況の影響を受けやすい状況にあります。 天然物及び石油関連原材料の割合が高く、需給バランス、天候不順、為替レートの変動に伴い市況価格が変動します。 当社グループでは納入業者との共存体制の強化を図るとともに、コストダウンを推進し顧客対応力及び技術革新力による高付加価値製品の上市等により利益確保を図ってまいりますが、石油市況が急激に上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (5）製品の欠陥について当社グループは、化学品生産拠点において品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得し、また、化粧品生産拠点において化粧品製造・品質管理の国際規格ISO22716の認証を取得しており、品質の向上に努め製品の製造を行っております。 しかしながら、全ての製品について欠陥がなく、将来的にクレームが発生する可能性が全くないという保証はありません。 製品の欠陥が発生した場合は、当社グループの評価に影響を与え、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）知的財産について当社グループは、自社製品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。 また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品開発には外部専門家への依頼を含む十分な調査を行った上で活動を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者より権利侵害の訴えを受けた場合、その動向によっては、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的規制について現在、国内外ともに人間の健康や環境保護に対し様々な法令が制定されており、特に環境面に関しては世界的な意識の高まりを受け、より法的規制が強化されております。 当社グループの事業活動においては、化学品及び化粧品の化学物質の管理関連、製品製造関連、国内外への製品輸送関連をはじめとし、内部統制関連、労務関連、取引関連の法令などの数多くの規制を受けております。 当社グループでは、これら法規制を確実に遵守するのは勿論のこと、品質や環境に関するISO基準の運用により活発な改善活動を進めております。 しかし、これらの関連規制に加え、諸外国における同様の規制の追加及び変更が実施される場合や、当社グループの事業活動を継続するにあたっての主要な許可の取消しを受けた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (8）金利の変動等について当社グループの資金調達は、主にグループの自己資金と金融機関からの借入で賄っており、加重平均資本コストやD/Eレシオなどを考慮して資金調達をする方針ですが、予期せぬ金利水準の急激な変動やその他の金融市場の混乱があった場合には、資金調達及び調達コストに影響を与える可能性があります。 (9）固定資産の減損について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。 将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）生産設備の毀損等について当社グループは、日本及び海外に多くの生産拠点を構えており、火災等の事故発生リスクを抱えております。 そのため、安全衛生委員会活動等の事故防止対策に積極的に取り組んでおります。 また、不慮の事故が発生した場合にも十分な生産対応能力を有しておりますが、重大な災害や大規模地震等の自然災害等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (11）情報セキュリティについて当社グループは、ITを活用して事業や業務の効率化を図るとともに、データを活用したビジネスを推進しております。 また、研究開発、生産、マーケティング、販売等に関する機密情報や、販売促進活動を通じて取得したお客様の個人情報を保有しております。 このような状況下、当社グループは、情報セキュリティポリシーのもと、機密情報、個人情報及びハードウェア、ソフトウェア、その他データファイル等の情報資産の保護を目的とした情報セキュリティの強化に取り組んでおります。 また、サイバー攻撃に対しては、システム面での対策や従業員へのセキュリティ教育を通じて一定の防御策を講じております。 しかしながら、予期せぬ意図的な行為や過失等により、機密情報や個人情報が外部に流出する可能性があります。 このような事態が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループの信用下落、収益機会の損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (12）中長期グループ成長シナリオに記載の将来情報について当社グループは、より資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて『中長期グループ成長シナリオ』を策定しており、2035年までに目指したい姿として「ROE10％以上」を重点目標としたほか、新たな経営目標指標として「PBR」と「DOE」を導入いたしました。 当シナリオは、策定時における国内外の市場環境、競合環境、技術開発、為替相場や原材料価格等の経営環境及びその見通しに基づき策定しておりますが、経済情勢の変動等の経営環境における様々な不確定要因により、基本方針で掲げた諸取り組みが計画通りに進まない可能性や、数値目標および指標の達成に至らない可能性があります。 (13）自然災害について当社グループは、地震、強風、水害等の自然災害が発生した場合の備えを強化しておりますが、想定を超える大規模な自然災害が発生した場合には、事業活動の中断、生産設備への被害、サプライチェーンの寸断による生産活動の停止、交通遮断による製品出荷の停止など、不測の事態が発生する可能性があります。 これらの不測の事態が発生したことにより、一時的または長期に渡る事業活動の停止があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）における世界経済は、不安定な国際情勢の中で、資源価格の高騰や世界的な金融引き締め政策が続いております。 また、米国新大統領の政策による影響をはじめ、ますます先行きが不透明な状況となっております。 わが国経済は、株価上昇やインバウンド消費が過去最高の見通しとなるなど景気は緩やかな回復基調となっておりますが、物価の上昇、為替レートの変動、長期金利の上昇など、不安定な経営環境が続いております。 このような中、当社グループは企業パーパス「Activate Your Life」（ステークホルダーとともに、無限に広がる界面カガクのチカラで様々な社会課題を解決し、より豊かな暮らしや輝く未来に貢献すること）に基づき、中長期成長ビジョンとして『世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー』を掲げております。 当パーパス、ビジョンのもと３か年中期経営計画『INNOVATION25』(2023-2025)において、現在、５大戦略である「事業構造の大転換」「メリハリのある投資」「生産性改革」「サステナブル経営の推進」「大家族主義の進化」の推進に取り組んでいるところであります。 今後も激変していく経営環境をビジネスチャンスへと昇華し、社会からますます必要とされる価値を提供する事業に注力し永続的成長を目指してまいります。 この結果、売上高54,099百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益3,519百万円（前年同期比72.6％増）、経常利益3,976百万円（前年同期比57.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,754百万円（前年同期比62.9％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。 （化学品事業）化学品事業には、当社グループの主力となる繊維加工用薬剤の他に情報記録紙用薬剤、樹脂原料、業務用クリーニング薬剤、医療・介護施設向け薬剤及びその他機能性化学品が含まれております。 売上高は39,378百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は3,724百万円（前年同期比106.6％増）となりました。 フッ素フリー撥水剤や工程合理化薬剤といった高付加価値EHD関連売上の伸長及び新規ビジネス獲得に加え、主力の繊維化学品において中国やベトナムを中心に大手加工場の稼働が好調に推移し、半導体市場の回復に伴うデジタル領域の販売も好調であった事、さらに原料調達コストの削減などによる収益性の向上や為替の影響もあり、増収増益となりました。 （化粧品事業）化粧品事業はヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤及びスタイリング剤が主な取扱品であります。 売上高は14,271百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は1,822百万円（前年同期比10.9％減）となりました。 当社デミコスメティクスにおいては、美容サロンの来店客数減による市況悪化の影響を受けましたが、新商品等の拡販により堅調に推移いたしました。 連結子会社においては、DEMI KOREA CO.,LTD.における販売や山田製薬株式会社における受託事業は好調に推移いたしました。 一方で、デミコスメティクスでの営業・マーケティングの戦略的コスト増等により利益は減少しました。 （その他事業）売上高は449百万円（前年同期比23.3％減）、セグメント利益は58百万円（前年同期比8.5％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動によるキャッシュ・フロー6,033百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フロー5,137百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー328百万円の支出により、前連結会計年度に比べ903百万円増加し8,881百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは6,033百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益3,904百万円、減価償却費2,224百万円と、棚卸資産の減少による資金の増加637百万円、売上債権の増加による資金の減少603百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは5,137百万円となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入1,261百万円、定期預金の預入による支出2,685百万円、有形固定資産の取得による支出3,626百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは328百万円となりました。 これは主に、借入の資金調達による収入（純額）632百万円、配当金の支払647百万円、非支配株主への配当の支払202百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また、製品のグループ内使用（製品をグループ内で原料として使用）を行っていることから、セグメント毎に生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 b.受注実績当社グループは、主として、販売計画、生産状況を基礎とした見込生産を行っており、記載を省略しております。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）化学品（百万円）39,378110.6化粧品（百万円）14,271102.1 報告セグメント計（百万円）53,649108.2その他44976.7合計（百万円）54,099107.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産合計）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、5,447百万円増加し62,366百万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金が2,382百万円、有形固定資産が2,113百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が967百万円増加したことによるものであります。 （負債合計）負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,716百万円増加し25,812百万円となりました。 この主な要因は、借入金が632百万円、未払金が541百万円、支払手形及び買掛金が285百万円、未払法人税等が269百万円増加したことによるものであります。 （純資産合計）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,731百万円増加し36,553百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金が2,106百万円及び為替換算調整勘定が978百万円増加したことによるものであります。 b.経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。 c.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析内容・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。 e.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度における売上高は54,099百万円、営業利益は3,519百万円、ROSは6.5％、ROEは8.6％、ROICは5.8％であります。 引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 各指標の推移は以下のとおりです。 第107期第108期第109期第110期第111期売上高（百万円）41,17948,47450,62750,16954,099営業利益（百万円）1,4162,4532,6282,0393,519ROS（％）3.45.15.24.16.5ROE（％）5.111.38.05.88.6ROIC（％）2.74.64.63.65.8 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金・設備投資資金については、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、持続的な成長と技術革新の実現をめざし、研究開発活動に注力しております。 当連結会計年度は、中長期重点領域である「EHD（E／環境、H／健康・衛生、D／先端材料）」領域における研究開発活動に注力し、全世界の共通課題であるSDGsの達成に向け、引き続きデジタルツールの積極的な導入・活用によるデータ駆動型研究開発活動の推進と、当社グループの研究開発中核拠点である「NICCA イノベーションセンター」（以下「NIC」）における当社の技術力を活かした各分野でのオープンイノベーションを推進することで、ビジネスパートナーとの距離を縮め、社内外の情報やアイデアを組み合わせることで、新しい製品と事業の創出に取り組んでまいりました。 さらに、化学品事業の界面科学研究所と化粧品事業の毛髪科学研究所が一体となり、日華化学（中国）有限公司の研究開発部門、台湾日華化学工業股份有限公司の先端研発センター、NICCA KOREA CO.,LTD. の付設研究所、PT. INDONESIA NIKKA CHEMICALSの研究開発部門など、海外子会社の研究開発部門と連携しながら相乗効果を発揮することで、既存事業の強化と新展開、新規事業の創生を進めております。 当連結会計年度における新規の特許登録件数は、国内で14件、海外で11件となりました。 特許の期間満了及び不要特許の整理を実施したため、当連結会計年度末において当社の特許保有件数は、国内で８件減少により203件となり、海外で３件増加により114件となりました。 当連結会計年度の各セグメント別研究開発活動の状況は、次のとおりです。 研究開発費については、当社グループの研究開発費を各セグメントに配分したもので、当連結会計年度の総額は2,551百万円であります。 (1)化学品事業当連結会計年度における研究開発費は、2,201百万円となっております。 当連結会計年度では、EHD領域の中でも2023年度に引き続きE領域での開発に傾注すると共に、早期実績化によるD領域拡大に向けた開発の充実化を図りました。 また、益々高まる開発難易度の上昇と開発期間の短縮化要望の高まりに対応すべく、海外にある基幹研究所へのテーマ移管・人的交流を含めた連携を更に推進し、グループ展開を視野に入れた戦略開発テーマにおいては、多拠点同時開発を実施することにより、2023年からの２年間で約80の新製品を開発いたしました。 E領域においては、天然・再生資源原料の積極活用によるカーボンフットプリント低減を志向したアパレル・パルプ・記録紙・プリント分野向け主力ソリューションの開発が進展いたしました。 染色工程での環境負荷低減を実現するSDP（スマートダイイングプロセス）は適用・採用事例が拡大し、フッ素フリー系撥水剤では、新たに耐久性を大幅に高めたグレードと耐摩耗性に優れたグレードの開発を行い、これまでビスフェノール系が主力であった感熱紙用顕色剤では、新たにビスフェノールフリータイプを上市いたしました。 高機能化と軽量化の実現が必要な次世代モビリティ分野を中心に、引き続き当社水系ウレタン技術を主体としたソリューションの新規採用が進むと共に、自動車部材加工用薬剤につきましても新規採用がグループ全体で進みました。 循環経済を実現するリサイクル関連ソリューション開発におきましては、リサイクルにも有効なポリエステル布アップサイクル技術「ネオクロマト加工」の応用展開と社会実装に向けた取り組みが進み、大阪万博での展示も決定いたしました。 また、要望が高まっている工程廃棄物や使用済み製品のリサイクル性向上におきまして、素材のモノマテリアル化検討や剥離・洗浄剤に関する顧客での評価が進展致しました。 D領域においては、半導体、次世代通信端末、ディスプレイに関する新規デバイスおよび材料を中心として、当社グループ企業である大智化学産業を軸に開発連携強化を更に推進し、主力であるウエハー製造向けクーラント剤のグローバル展開に加え、半導体製造における前工程・後工程で必要となる加工薬剤、洗浄剤などのラインナップ拡充に向けた取り組みが進展いたしました。 また、DX・５G通信分野で求められる高周波領域での低誘電損失が特徴のフッ素化学品の開発に加え、年々高度化する半導体製造装置用特殊フッ素誘導体の開発につきましても顧客との取り組みが進展いたしました。 H領域においては、医科用洗浄機向け薬剤を上市すると共に、昨年上市したAHP（加速化過酸化水素）系環境除菌剤「リフレシアSH-01」の拡販支援を進めました。 また、海外展開に向けた製品開発を進め、NICを活用した研修を実施することで、今後の更なる協業案件の創出を進めています。 核酸医薬用途での検討が進む人工核酸については、引き続き既存品の安定供給に加え、新グレードの開発が完了し、供給を開始いたしました。 研究開発体制は、引き続き日本、中国・台湾、韓国、インドネシアの５つの拠点を中心に約240名の研究人員でグローバル開発を推進しております。 研究開発の効率化を目指し、2022年から開始したグループにおける研究基幹システムの刷新が完了し、データ駆動型研究開発の基盤を整備いたしました。 研究開発活動において、総合的なインフォマティクスを活用すべく、大学への人材派遣を含め、継続した社内データサイエンティストの育成を通した研究DXを推進しています。 また、技術の継承と新規事業創出の基盤としての技術の棚卸しと知財情報の一元化も完了したことから、今後は全社的な知財戦略議論を進めてまいります。 これまで推進してきた繊維分野に加え、非繊維分野の成長が顕著な北東アジア地区を中心に、開発が活発に行われている市場に近い当社拠点を積極活用した多拠点同時開発と開発の現地化を進め、海外展開を加速してまいります。 また、引き続き国内外の研究機関や大学とのオープンイノベーションを継続することで、開発品投入と新規事業創出の早期化を進め、社会課題の解決に寄与してまいります。 (2)化粧品事業当連結会計年度における研究開発費は350百万円となっております。 美容業界は、経済の回復や外出機会の増加が進み、個人消費やインバウンド消費に緩やかな回復が見える一方で、賃金の上昇を上回る物価上昇が続き、先行き不透明な状況が続いております。 このような市場環境のもと業界が一体となって、美容室における来店頻度の向上、スタッフの生産性アップのための高付加価値メニュー創出と店頭販売商品の推進にデジタルを取り入れながら取り組んでおります。 国内においては、消費者ニーズが多様化しており、若者の間ではトレンドに敏感なスタイルを求める声が強く、男性美容市場も成長しており、男性向けヘアケアサービスが広がりつつあります。 また、大人世代の髪が細くなる、薄くなる、白髪が増えるなどの悩みは変わらず増加しており、安全、安心に対する意識の高まりも相まって、高付加価値の店頭販売商品の市場は伸び続けております。 このような状況に対応すべく、当社の毛髪科学研究所は、ヘアケア、スカルプケアの店頭販売商品開発及び美容室における高付加価値商品開発にさらに注力しております。 ヘアケア分野においては、デミ最高峰ヘアケアブランド「「FLOWDIA（フローディア）」から様々な髪悩みに対応し、理想の美しい髪を叶える「FLOWDIA MORE（フローディアモア）」を新たに発売致しました。 チオグルコール酸システアミンを配合した低ダメージ且つ、クセ・うねりにしっかり作用するストレートシリーズや、ハスの葉の構造から着想された撥水技術を応用した２ステップの反応型ヘアマスクなどをラインナップすることで様々な髪の悩みに対応するブランドとなっております。 また、多様化するメンズのニーズに対応するべく、『XFLEEK（エクスフリーク）』及び、『CARAVAN（キャラバン）』の２ブランドを新たに発売致しました。 『XFLEEK（エクスフリーク）』は美容を楽しむ世代向けにヘアケア・スタイリング剤・スキンケアを取り揃えトータルケアで応えていくブランドとなっており、『CARAVAN（キャラバン）』はバーバースタイルに特化したメンズブランドとなっております。 多様化するお客様のニーズに対応すべく付加価値の高いヘアケア商品の開発に引き続き取り組んでおります。 基礎研究においては、「すべての人に10代の髪を生やす」という長期ビジョンを掲げ、研究機関や大学との共同研究による毛髪と皮膚・頭皮の微細構造の解析、毛髪と皮膚のダメージの解析並びに植物抽出成分、天然成分による新たな機能性探究を進めるとともに、新規市場創造のための素材開発、用途開発に取り組んでおります。 また、サステナブルな社会を実現するために、さらに環境にやさしい製品開発に取り組んでおります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合理化・製品の信頼性向上のために投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産及び無形固定資産受入額ベース数値。 金額に消費税等を含まない。 ）の内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度化学品838百万円化粧品3,247百万円その他68百万円計4,154百万円全社18百万円合計4,172百万円 当連結会計年度における設備投資額は4,172百万円であります。 化学品事業におきましては、当社鹿島工場に対する投資など製造設備更新及び合理化のための製造設備関連等への投資を実施した結果、設備投資金額は、838百万円となりました。 化粧品事業におきましては、当社ヘアサイエンススクエア東京の移転に伴う投資や新化粧品工場への投資などを実施した結果、設備投資金額は、3,247百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループは、界面活性剤等の製造・販売を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。 （1）セグメント内訳2024年12月31日現在 セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)(外、臨時従業員)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計化学品7,8122,1524,557(443)11493915,5761,077(27)化粧品3,1182043,053(25)77667,151390（66)小計10,9302,3577,610(469)1221,70622,7271,467(93)その他及び全社1,4708149 (2)51511,78564(9)合計12,4012,3657,760(471)1281,85724,5131,531(102) （注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。 （2）提出会社の状況2024年12月31日現在 事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)(外、臨時従業員)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社・研究所・工場(福井県福井市)化学品化粧品全社界面活性剤及び化粧品製造・研究設備、全社統括業務設備4,3741611,576(21)254236,561324(78)鯖江工場(福井県鯖江市)化学品界面活性剤製造設備587439586(43)1371,65297(8)鹿島工場(茨城県神栖市)化学品界面活性剤製造設備1,799675979(50)9203,48444(4)ヘアサイエンススクエア東京（東京都渋谷区）化粧品販売・サービス業務328－1,811(0)－172,15767(1) （注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。 （3）国内子会社の状況2024年12月31日現在 会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)(外、臨時従業員)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計山田製薬株式会社茨城工場(茨城県かすみがうら市)化粧品化粧品製造設備1,54755198(20)171,81885(3)大智化学産業株式会社山武工場(千葉県山武市)化学品石油化学品製造設備302167405(19)1989549(1) （注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。 （4）在外子会社の状況2024年12月31日現在 会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)(外、臨時従業員)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計台湾日華化学工業股份有限公司台湾工場(台湾桃園県観音郷)化学品界面活性剤製造設備1,3091041,240(22)602,71581(4)NICCAKOREACO.,LTD.韓国工場（大韓民国テグ廣域市）化学品界面活性剤製造設備1,063195201(11)141,47488(－)NICCAU.S.A.,INC.米国工場(米国サウスカロライナ州)化学品界面活性剤製造設備28820016(217)1151526(－)日華化学（中国）有限公司浙江工場（中華人民共和国浙江省杭州市）化学品界面活性剤製造設備393194－317904202(－) （注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、経営環境、事業の状況、需給動向等を総合的に勘案しつつ、将来の成長のために必要な投資対象を見極めながら計画しております。 また連結子会社の設備投資についても、当社が各社の投資計画をもとに厳選しながら実施しております。 （1）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了提出会社福井スマートファクトリー（仮称）（福井県福井市）化粧品化粧品製造設備約195億円1,001百万円自己資金及び補助金、借入金等2024年９月2027年６月製造設備の新設・増強 （2）重要な設備の除却等該当はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 350,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,172,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,766,024 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に所有する株式を純投資目的での保有とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的での保有と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携、資金調達、原材料等の安定調達など経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有しております。 取締役会においては、個別銘柄ごとに保有の意義や資本コスト等を踏まえた保有の合理性について定期的に検証し、保有の適否を判断しております。 検証の結果、保有が相当でないと判断した銘柄については、縮減を図ってまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1375非上場株式以外の株式61,565 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式417取引先持株会を通じた株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式10 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）セーレン株式会社397,673393,928同社は当社の化学品事業における繊維化学品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的として、同社の持株会に加入しております。 株式数は持株会を通じて株式を取得したため増加しております。 無1,113976株式会社トーカイ67,32566,158同社は当社の化学品事業におけるクリーニング用薬剤の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的として、同社の持株会に加入しております。 株式数は持株会を通じて株式を取得したため増加しております。 無153138小松マテーレ株式会社170,749165,478同社は当社の化学品事業における繊維化学品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的として、同社の持株会に加入しております。 株式数は持株会を通じて株式を取得したため増加しております。 無144132株式会社福井銀行19,50019,500同社は当社の主力取引銀行の一つであり、当社の財務活動円滑化を目的に株式を保有しております。 有3532株式会社白洋舎17,78117,481同社は当社の化学品事業におけるクリーニング用薬剤の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的として、同社の持株会に加入しております。 株式数は持株会を通じて株式を取得したため増加しております。 無3940長瀬産業株式会社24,00024,000同社は当社の化学品事業における仕入及び販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 有7754（注）１．みなし保有株式はありません。 ２．定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 75,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,565,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 24,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 77,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 長瀬産業株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は当社の化学品事業における仕入及び販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社江守プランニング福井県福井市宝永２丁目１番30号2,37014.63 日華共栄会福井県福井市文京４丁目23番１号1,71110.56 長瀬産業株式会社大阪府大阪市西区新町１丁目１－171,4078.69 日華化学社員持株会福井県福井市文京４丁目23番１号6874.24 公益財団法人江守アジア留学生育英会福井県福井市文京４丁目23番１号5003.09 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－124442.74 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）アメリカ合衆国・コネチカット州（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）4122.55 株式会社福井銀行福井県福井市順化１丁目１番１号3442.12 宗教法人歓喜寺福井県南条郡南越前町清水51-１-２2681.66 江守 壽惠子福井県福井市2181.35計－8,36551.63 （注）当社は、自己株式1,508千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式1,508千株には、株式会社日本カストディ銀行が所有する取締役向け株式給付信託口及び執行役員向け株式給付信託口が所有する当社株式370千株を含んでおりません。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 68 |
| 株主数－個人その他 | 4,832 |
| 株主数－その他の法人 | 109 |
| 株主数－計 | 5,065 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 江守 壽惠子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（千株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式17,710－－17,710合計17,710－－17,710自己株式 普通株式（注）1,905－251,879合計1,905－251,879（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数370千株が含まれております。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少25千株は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清稜監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日日華化学株式会社 取締役会 御中 清稜監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岸田 忠郎 指定社員業務執行社員 公認会計士井上 達也 指定社員業務執行社員 公認会計士奥平 英俊 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日華化学株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日華化学株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日華化学株式会社の化学品事業の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日華化学株式会社の2024年12月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産24,002百万円及び無形固定資産510百万円が計上されている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち、日華化学株式会社の化学品事業に属する有形固定資産は6,853百万円、無形固定資産は139百万円であり、連結総資産の11.2％を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 日華化学株式会社の化学品事業は、原燃料価格の高騰やインフレ基調による消費マインドの低迷、研究開発費や減価償却費の負担増により、前連結会計年度においては営業損益がマイナスとなったが、当連結会計年度において営業利益を計上したため、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていない。 さらに、翌連結会計年度以降も営業活動から生じる損益がマイナスとならない見込みである。 そのため、当連結会計年度において固定資産に減損の兆候は認められないと判断されている。 将来における経営環境の著しい悪化、又は悪化する見込み等により当連結会計年度における営業利益の計上が一時的であり、将来年度の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであると判断された場合には、減損の兆候に該当する可能性がある。 この場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は、日華化学株式会社の化学品事業の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、日華化学株式会社の化学品事業の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 固定資産の減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、内部管理目的の損益報告や経営環境といった企業外部の要因に関する情報等、減損の兆候の識別に必要となる利用可能な情報を漏れなく収集するための内部統制に特に焦点を当てた。 (2）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 固定資産の減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・会社の作成した減損の兆候判定資料について、帳簿との照合及び計算突合を実施し、計算根拠の適切性を検証した。 ・事業計画に含まれる売上高、営業損益等の見込みに関する仮定について、経営者及び繊維化学品事業部・スペシャリティケミカル事業部・クリーニング＆メディカル事業部の責任者への質問を実施するとともに、取締役会・経営会議の議事録等を閲覧した。 ・開発が完了している、あるいは契約締結前の現場試験が完了しているなど、販売見込みの実現可能性に関して一定の根拠のある案件が事業計画に織り込まれているかどうかを検討した。 ・NICCAイノベーションセンターを含む本社費用の見積り金額の妥当性を検討するとともに、配賦基準の合理性及び配賦計算の正確性を確かめた。 ・過去の計画と実績を比較し、その差異の内容を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日華化学株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日華化学株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日華化学株式会社の化学品事業の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日華化学株式会社の2024年12月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産24,002百万円及び無形固定資産510百万円が計上されている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち、日華化学株式会社の化学品事業に属する有形固定資産は6,853百万円、無形固定資産は139百万円であり、連結総資産の11.2％を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 日華化学株式会社の化学品事業は、原燃料価格の高騰やインフレ基調による消費マインドの低迷、研究開発費や減価償却費の負担増により、前連結会計年度においては営業損益がマイナスとなったが、当連結会計年度において営業利益を計上したため、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていない。 さらに、翌連結会計年度以降も営業活動から生じる損益がマイナスとならない見込みである。 そのため、当連結会計年度において固定資産に減損の兆候は認められないと判断されている。 将来における経営環境の著しい悪化、又は悪化する見込み等により当連結会計年度における営業利益の計上が一時的であり、将来年度の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであると判断された場合には、減損の兆候に該当する可能性がある。 この場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は、日華化学株式会社の化学品事業の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、日華化学株式会社の化学品事業の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 固定資産の減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、内部管理目的の損益報告や経営環境といった企業外部の要因に関する情報等、減損の兆候の識別に必要となる利用可能な情報を漏れなく収集するための内部統制に特に焦点を当てた。 (2）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 固定資産の減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・会社の作成した減損の兆候判定資料について、帳簿との照合及び計算突合を実施し、計算根拠の適切性を検証した。 ・事業計画に含まれる売上高、営業損益等の見込みに関する仮定について、経営者及び繊維化学品事業部・スペシャリティケミカル事業部・クリーニング＆メディカル事業部の責任者への質問を実施するとともに、取締役会・経営会議の議事録等を閲覧した。 ・開発が完了している、あるいは契約締結前の現場試験が完了しているなど、販売見込みの実現可能性に関して一定の根拠のある案件が事業計画に織り込まれているかどうかを検討した。 ・NICCAイノベーションセンターを含む本社費用の見積り金額の妥当性を検討するとともに、配賦基準の合理性及び配賦計算の正確性を確かめた。 ・過去の計画と実績を比較し、その差異の内容を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 日華化学株式会社の化学品事業の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 日華化学株式会社の2024年12月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産24,002百万円及び無形固定資産510百万円が計上されている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち、日華化学株式会社の化学品事業に属する有形固定資産は6,853百万円、無形固定資産は139百万円であり、連結総資産の11.2％を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 日華化学株式会社の化学品事業は、原燃料価格の高騰やインフレ基調による消費マインドの低迷、研究開発費や減価償却費の負担増により、前連結会計年度においては営業損益がマイナスとなったが、当連結会計年度において営業利益を計上したため、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていない。 さらに、翌連結会計年度以降も営業活動から生じる損益がマイナスとならない見込みである。 そのため、当連結会計年度において固定資産に減損の兆候は認められないと判断されている。 将来における経営環境の著しい悪化、又は悪化する見込み等により当連結会計年度における営業利益の計上が一時的であり、将来年度の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであると判断された場合には、減損の兆候に該当する可能性がある。 この場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は、日華化学株式会社の化学品事業の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、日華化学株式会社の化学品事業の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 固定資産の減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、内部管理目的の損益報告や経営環境といった企業外部の要因に関する情報等、減損の兆候の識別に必要となる利用可能な情報を漏れなく収集するための内部統制に特に焦点を当てた。 (2）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 固定資産の減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・会社の作成した減損の兆候判定資料について、帳簿との照合及び計算突合を実施し、計算根拠の適切性を検証した。 ・事業計画に含まれる売上高、営業損益等の見込みに関する仮定について、経営者及び繊維化学品事業部・スペシャリティケミカル事業部・クリーニング＆メディカル事業部の責任者への質問を実施するとともに、取締役会・経営会議の議事録等を閲覧した。 ・開発が完了している、あるいは契約締結前の現場試験が完了しているなど、販売見込みの実現可能性に関して一定の根拠のある案件が事業計画に織り込まれているかどうかを検討した。 ・NICCAイノベーションセンターを含む本社費用の見積り金額の妥当性を検討するとともに、配賦基準の合理性及び配賦計算の正確性を確かめた。 ・過去の計画と実績を比較し、その差異の内容を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 清稜監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日日華化学株式会社 取締役会 御中 清稜監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岸田 忠郎 指定社員業務執行社員 公認会計士井上 達也 指定社員業務執行社員 公認会計士奥平 英俊 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日華化学株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日華化学株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 化学品事業の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「化学品事業の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日華化学株式会社の化学品事業の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 化学品事業の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「化学品事業の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日華化学株式会社の化学品事業の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 化学品事業の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「化学品事業の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日華化学株式会社の化学品事業の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,996,000,000 |
| 商品及び製品 | 5,314,000,000 |
| 仕掛品 | 818,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,372,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,005,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,401,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,365,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 667,000,000 |
| 土地 | 7,760,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 128,000,000 |
| 建設仮勘定 | 679,000,000 |
| 有形固定資産 | 24,002,000,000 |
| ソフトウエア | 227,000,000 |
| 無形固定資産 | 510,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,966,000,000 |
| 繰延税金資産 | 936,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,631,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,181,000,000 |
| 短期借入金 | 4,300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,368,000,000 |
| 未払金 | 1,994,000,000 |
| 未払法人税等 | 534,000,000 |
| 賞与引当金 | 961,000,000 |
| 繰延税金負債 | 15,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,132,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,960,000,000 |
| 利益剰余金 | 24,251,000,000 |
| 株主資本 | 28,703,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 719,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,119,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 107,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,946,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,903,000,000 |
| 負債純資産 | 62,366,000,000 |
PL
| 売上原価 | 34,807,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,772,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,605,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 91,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 43,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 147,000,000 |
| 営業外収益 | 602,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 41,000,000 |
| 営業外費用 | 145,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,000,000 |
| 特別利益 | 4,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 76,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,010,000,000 |
| 法人税等調整額 | -134,000,000 |
| 法人税等 | 875,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 124,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,198,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 277,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,599,000,000 |
| 包括利益 | 4,628,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,134,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 493,000,000 |
| 剰余金の配当 | -648,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 124,000,000 |
| 当期変動額合計 | 124,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,754,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 8,881,000,000 |
| 受取手形 | 1,442,000,000 |
| 売掛金 | 10,533,000,000 |
| 契約資産 | 20,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 204,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 282,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 335,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 903,000,000 |
| 連結子会社の数 | 21 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 2,551,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 232,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 54,099,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,108,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,154,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,404,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,224,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -64,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 127,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -134,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 637,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 494,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,677,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 151,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -749,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,568,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -202,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -647,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,626,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 31,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -101,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等の購読による情報収集を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,34410,726受取手形、売掛金及び契約資産※２,※３ 11,029※２,※３ 11,996商品及び製品5,9025,314仕掛品895818原材料及び貯蔵品4,0784,372その他8381,005貸倒引当金△10△13流動資産合計31,07734,221固定資産 有形固定資産 建物及び構築物28,05028,924減価償却累計額△15,263△16,523建物及び構築物（純額）12,78712,401機械装置及び運搬具21,08321,596減価償却累計額△18,293△19,230機械装置及び運搬具（純額）2,7892,365工具、器具及び備品4,1984,433減価償却累計額△3,556△3,765工具、器具及び備品（純額）641667土地5,4437,760リース資産403493減価償却累計額△285△365リース資産（純額）118128建設仮勘定108679有形固定資産合計21,88924,002無形固定資産 その他498510無形固定資産合計498510投資その他の資産 投資有価証券※１ 1,771※１ 1,966差入保証金320262繰延税金資産957936その他403464貸倒引当金△0－投資その他の資産合計3,4523,631固定資産合計25,84128,144資産合計56,91862,366 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※３ 5,895※３ 6,181短期借入金※４ 4,100※４ 4,300１年内返済予定の長期借入金1,5181,368未払金1,4531,994未払法人税等264534賞与引当金835961役員賞与引当金－15その他※５ 1,708※５ 1,788流動負債合計15,77617,143固定負債 長期借入金3,6524,234退職給付に係る負債3,4613,132繰延税金負債－15株式報酬引当金187210その他1,0191,076固定負債合計8,3208,668負債合計24,09625,812純資産の部 株主資本 資本金2,8982,898資本剰余金2,9512,960利益剰余金22,14524,251自己株式△1,429△1,407株主資本合計26,56628,703その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金595719為替換算調整勘定3,1404,119退職給付に係る調整累計額△169107その他の包括利益累計額合計3,5674,946非支配株主持分2,6892,903純資産合計32,82236,553負債純資産合計56,91862,366 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 50,169※１ 54,099売上原価※２,※４ 33,652※２,※４ 34,807売上総利益16,51619,291販売費及び一般管理費※３,※４ 14,476※３,※４ 15,772営業利益2,0393,519営業外収益 受取利息6191受取配当金3543持分法による投資利益718為替差益123147通貨スワップ評価益1794その他390207営業外収益合計635602営業外費用 支払利息3141環境対応費用－53その他11550営業外費用合計146145経常利益2,5283,976特別利益 固定資産売却益※５ 5※５ 4特別利益合計54特別損失 固定資産除却損※６ 7※６ 3固定資産売却損※７ 0※７ 0投資有価証券売却損00投資有価証券評価損0－賃貸借契約解約損－73特別損失合計976税金等調整前当期純利益2,5253,904法人税、住民税及び事業税6041,010法人税等調整額43△134法人税等合計648875当期純利益1,8763,029非支配株主に帰属する当期純利益184274親会社株主に帰属する当期純利益1,6912,754 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,8763,029その他の包括利益 その他有価証券評価差額金36124為替換算調整勘定1,1141,198退職給付に係る調整額29277その他の包括利益合計※ 1,181※ 1,599包括利益3,0574,628（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,7044,134非支配株主に係る包括利益352493 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,8982,95121,006△1,44925,407当期変動額 剰余金の配当 △552 △552親会社株主に帰属する当期純利益 1,691 1,691自己株式の処分 2020非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,138201,158当期末残高2,8982,95122,145△1,42926,566 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5582,194△1992,5532,43230,392当期変動額 剰余金の配当 △552親会社株主に帰属する当期純利益 1,691自己株式の処分 20非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）36946291,0132571,270当期変動額合計36946291,0132572,429当期末残高5953,140△1693,5672,68932,822 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,8982,95122,145△1,42926,566当期変動額 剰余金の配当 △648 △648親会社株主に帰属する当期純利益 2,754 2,754自己株式の処分 2222非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 8 8株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－82,106222,137当期末残高2,8982,96024,251△1,40728,703 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5953,140△1693,5672,68932,822当期変動額 剰余金の配当 △648親会社株主に帰属する当期純利益 2,754自己株式の処分 22非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1249782761,3792131,593当期変動額合計1249782761,3792133,731当期末残高7194,1191074,9462,90336,553 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,5253,904減価償却費2,2692,224退職給付に係る負債の増減額（△は減少）111△64賞与引当金の増減額（△は減少）45127受取利息及び受取配当金△96△134支払利息3141持分法による投資損益（△は益）△7△18補助金収入△179－売上債権の増減額（△は増加）△308△603棚卸資産の増減額（△は増加）827637仕入債務の増減額（△は減少）△80868その他224494小計4,6326,677利息及び配当金の受取額113151利息の支払額△31△45法人税等の支払額△807△749補助金の受取額179－営業活動によるキャッシュ・フロー4,0866,033投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△782△2,685定期預金の払戻による収入1,2401,261有形固定資産の取得による支出△1,148△3,626有形固定資産の売却による収入3731投資有価証券の取得による支出△15△17投資有価証券の売却による収入40その他△213△101投資活動によるキャッシュ・フロー△876△5,137財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入110,27579,723短期借入金の返済による支出△110,475△79,523ファイナンス・リース債務の返済による支出△45△41長期借入れによる収入－2,000長期借入金の返済による支出△868△1,568連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△127連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入－59配当金の支払額△551△647非支配株主への配当金の支払額△95△202その他20－財務活動によるキャッシュ・フロー△1,740△328現金及び現金同等物に係る換算差額245335現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,714903現金及び現金同等物の期首残高6,2637,977現金及び現金同等物の期末残高※ 7,977※ 8,881 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 21社 主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社レラコスメチックは、2024年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である山田製薬株式会社を吸収合併存続会社、株式会社レラコスメチックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った結果、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数 1社主要な会社名 ソルベイ日華株式会社（2）持分法を適用していない関連会社（株式会社ニッコー化学研究所）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（イ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産（イ）原材料主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）商品及び製品、仕掛品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ハ）貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社の建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物（建物附属設備を除く）７～50年建物以外２～50年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 ④ 株式報酬引当金取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程及び株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 なお、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ① 製品の販売当社グループは界面活性剤等の製造・販売を行っております。 国内顧客への販売においては、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。 なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98頁における代替的な取扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。 海外顧客への販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で認識しております。 ② 工事契約一部の連結子会社において、設備請負工事に係る工事契約を締結しております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 ③ 代理人取引顧客との約束が財またはサービスの提供を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断される取引については、当社グループの役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識しております。 ④ 有償支給取引有償支給先に残存する支給品については、棚卸資産を認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金利息③ ヘッジ方針金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。 なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 21社 主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社レラコスメチックは、2024年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である山田製薬株式会社を吸収合併存続会社、株式会社レラコスメチックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った結果、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法適用の関連会社数 1社主要な会社名 ソルベイ日華株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用していない関連会社（株式会社ニッコー化学研究所）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（イ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産（イ）原材料主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）商品及び製品、仕掛品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ハ）貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社の建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物（建物附属設備を除く）７～50年建物以外２～50年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 ④ 株式報酬引当金取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程及び株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 なお、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ① 製品の販売当社グループは界面活性剤等の製造・販売を行っております。 国内顧客への販売においては、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。 なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98頁における代替的な取扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。 海外顧客への販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で認識しております。 ② 工事契約一部の連結子会社において、設備請負工事に係る工事契約を締結しております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 ③ 代理人取引顧客との約束が財またはサービスの提供を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断される取引については、当社グループの役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識しております。 ④ 有償支給取引有償支給先に残存する支給品については、棚卸資産を認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金利息③ ヘッジ方針金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。 なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 １．固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度連結財務諸表に計上されている有形固定資産21,88924,002うち、当社の化学品事業における有形固定資産7,3516,853連結財務諸表に計上されている無形固定資産498510うち、当社の化学品事業における無形固定資産125139 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、当社は化学品事業及び化粧品事業を資産グループとし、連結子会社は事業会社毎を１つの資産グループとして、減損の兆候の有無を確認しております。 減損の兆候がみられる場合には、各資産グループの単位で割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。 当社の化学品事業は、前連結会計年度は営業損失となりましたが、当連結会計年度に営業利益を計上したため、営業活動から生じる損益は継続してマイナスとなっておりません。 さらに、翌連結会計年度以降においても、営業活動から生じる損益がマイナスとならない見込みであります。 そのため、当社の固定資産に減損の兆候は認められないと判断しましたが、当社の経営者が作成した事業計画を基礎とする翌連結会計年度以降の営業活動から生じる損益には、原燃料価格の高騰やインフレ基調による消費マインドの低迷、研究開発費や減価償却費の負担増による経営成績への影響が含まれており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度連結財務諸表に計上されている繰延税金資産957936繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産2,2652,365うち、当社において計上された繰延税金資産1,4101,678 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。 当社の将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、経営者による重要な判断を伴うものであり、市場環境等の変化により、繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（取締役及び執行役員に対する株式交付信託）当社は、当社の取締役（社外取締役を含みます。 ）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。 ）を対象に、取締役等の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。 ）を導入しております。 (1) 取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。 ）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。 なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度339百万円、396千株、当連結会計年度316百万円、370千株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形1,462百万円1,442百万円売掛金9,50810,533契約資産5820 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形79百万円59百万円支払手形85138 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ 顧客との契約から生じた契約負債の残高 顧客との契約から生じた契約負債は、「その他流動負債」に含まれております。 契約負債の残高は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）運賃及び荷造費1,788百万円1,944百万円役員報酬及び給料3,9124,390賞与引当金繰入額432532退職給付費用252204研究開発費2,1622,404 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具5百万円0百万円工具、器具及び備品00その他－4計54 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物3百万円1百万円機械装置及び運搬具00工具、器具及び備品11ソフトウェア1－計73 |
| 固定資産売却損の注記 | ※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具0百万円0百万円工具、器具及び備品00計00 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 2,296百万円2,551百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 136百万円232百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額52百万円173百万円組替調整額00税効果調整前53173税効果額△16△49その他有価証券評価差額金36124為替換算調整勘定： 当期発生額1,1141,198退職給付に係る調整額： 当期発生額△15348組替調整額5949税効果調整前44398税効果額△14△120退職給付に係る調整額29277その他の包括利益合計1,1811,599 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式259162023年12月31日2024年３月28日2024年７月31日取締役会普通株式405252024年６月30日2024年９月９日（注）１．2024年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式396千株に対する配当金６百万円が含まれております。 ２．2024年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式376千株に対する配当金９百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式437 利益剰余金272024年12月31日2025年３月28日（注）2025年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2024年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式370千株に対する配当金10百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定8,344百万円10,726百万円預入期間が３か月を超える定期預金△366 △1,845 現金及び現金同等物7,977 8,881 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、フォークリフト等車両、オフィス設備等工具、器具及び備品であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資等の事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借り入れにより調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。 なお、デリバティブ取引については、当社の内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、投機目的での取引は一切行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。 また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。 借入金は、主に設備投資に必要な資金及び運転資金として調達しており、長期借入金の償還日は当連結決算日後、最長で10年以内であります。 また、長期借入金については、固定金利での調達のほか、一部については金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、支払利息の固定化を実施しております。 デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に関するリスク）の管理当社グループは、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用調査等の情報を収集することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、販売先信用保証を行うことでリスクを軽減しております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは外貨建ての営業債権について、為替変動についての継続的なモニタリングを行うことで為替変動リスクを管理しております。 また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期借入金については、固定金利での調達のほか、一部については金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、基本方針及び運用方法等を定めた「デリバティブ取引管理規程」及び「ヘッジ取引管理要綱」に従い、管理しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券（※２） その他有価証券1,3751,375－資産計1,3751,375－長期借入金（※３）3,6523,604△47負債計3,6523,604△47デリバティブ取引（※４）△55△55－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券（※２） その他有価証券1,5651,565－資産計1,5651,565－長期借入金（※３）4,2344,111△122負債計4,2344,111△122デリバティブ取引（※４）8888－ （※１）現金及び預金・受取手形、売掛金及び契約資産・支払手形及び買掛金・短期借入金は、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式396401 （※３）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 （※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金8,344－－－受取手形、売掛金及び契約資産11,029－－－合計19,373－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年－以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金10,726－－－受取手形、売掛金及び契約資産11,996－－－合計22,723－－－ （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金4,100－－－－－長期借入金1,5181,1681,1681,14110075合計5,6181,1681,1681,14110075 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金4,300－－－－－長期借入金1,3681,3681,341300275950合計5,6681,3681,341300275950 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,375－－1,375資産計1,375－－1,375デリバティブ取引 通貨関連－△55－△55負債計－△55－△55 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,565－－1,565資産計1,565－－1,565デリバティブ取引 通貨関連－88－88負債計－88－88 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－3,604－3,604負債計－3,604－3,604 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－4,111－4,111負債計－4,111－4,111 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明①投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 ②デリバティブ取引 通貨スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。 ③長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．売買目的有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,345467877(2）債券－－－(3）その他－－－小計1,345467877連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式3254△21(2）債券－－－(3）その他－－－小計3254△21合計1,377521856（注）市場価格のないその他有価証券は、上表に含まれておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,5294821,046(2）債券－－－(3）その他－－－小計1,5294821,046連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式3553△17(2）債券－－－(3）その他－－－小計3553△17合計1,5655361,028（注）市場価格のないその他有価証券は、上表に含まれておりません。 ４．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式4－0(2）債券－－－① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計4－0 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式0－0(2）債券－－－① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計0－0 ５．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％超下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、30％超50％以下の場合は、時価の回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連 前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引通貨スワップ取引 受取タイバーツ 支払日本円500500△72△72通貨スワップ取引 受取人民元 支払日本円300－1717合計800 500△55△55 当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引通貨スワップ取引 受取タイバーツ 支払日本円5005008888合計500 5008888 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連 前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引受取変動・支払固定長期借入金1,3001,000（※）合計1,3001,000（※）（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引受取変動・支払固定長期借入金1,000－（※）合計1,000－（※）（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しており、その他の一部の連結子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高3,124百万円3,189百万円 勤務費用9084 利息費用1617 数理計算上の差異の当期発生額13△349 退職給付の支払額△64△102 その他（為替換算調整勘定他）74退職給付債務の期末残高3,1892,844 (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高202百万円234百万円 退職給付費用373 退職給付の支払額△5△5 制度への拠出額△0△4退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高234227 退職給付に係る負債の期末残高271287 退職給付に係る資産の期末残高△37△60 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度2023年12月31日当連結会計年度2024年12月31日積立型制度の退職給付債務234百万円237百万円年金資産△271△297 △37△60非積立型制度の退職給付債務3,4613,132連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,4233,072 退職給付に係る負債3,4613,132退職給付に係る資産△37△60連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,4233,072（注）簡便法を適用した制度を含みます。 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用90百万円84百万円利息費用1617数理計算上の差異の当期の費用処理額5949簡便法で計算した退職給付費用373確定給付制度に係る退職給付費用204154 (5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）数理計算上の差異44百万円398百万円 (6） 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度2023年12月31日当連結会計年度2024年12月31日未認識数理計算上の差異243百万円△155百万円 (7）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度2023年12月31日当連結会計年度2024年12月31日割引率0.35％1.49％ ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度192百万円、当連結会計年度206百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 退職給付に係る負債1,067百万円 902百万円税務上の繰越欠損金（注）１512 447連結会社間内部利益消去344 355棚卸資産評価損295 353賞与引当金244 282減損損失209 208未払費用107 112株式報酬引当金57 64未払事業税17 36減価償却費19 18その他202 337繰延税金資産小計3,078 3,118税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△413 △332将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△399 △421評価性引当額小計△813 △753繰延税金資産合計2,265 2,365 繰延税金負債 海外子会社の留保利益△1,003 △1,084その他有価証券評価差額金△260 △309連結子会社の時価評価差額△26 △26その他△16 △22繰延税金負債合計△1,307 △1,443繰延税金資産の純額（注）２957 921 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※１）371724167201512評価性引当額△37△17△154△6△7△188△413繰延税金資産－－86－－12（※２）99（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金512百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産99百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※１）10176784239447評価性引当額△10△70△7△8△4△231△332繰延税金資産－106－－－8（※２）114（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金447百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産114百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。 （注）２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）固定資産－繰延税金資産957百万円936百万円固定負債－繰延税金負債－15 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.46％ 1.06△16.8316.723.95△7.27△2.21 30.46％ 1.24△14.1414.422.07△8.94△1.44（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 受取配当金消去 海外子会社の留保利益 海外子会社の適用税率の差異等 還付法人税 その他△0.18 △1.25税効果会計等適用後の法人税等の負担率25.70 22.42 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計化学品化粧品計日本15,07311,85226,92658627,512中国7,72057,725－7,725その他アジア11,3892,11913,508－13,508北米1,422－1,422－1,422顧客との契約から生じる収益35,60513,97749,58258650,169外部顧客への売上高35,60513,97749,58258650,169（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計化学品化粧品計日本15,38611,93127,31744927,767中国10,082810,091－10,091その他アジア12,1022,33114,434－14,434北米1,806－1,806－1,806顧客との契約から生じる収益39,37814,27153,64944954,099外部顧客への売上高39,37814,27153,64944954,099（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「３．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）顧客との契約から生じた債権10,29910,970契約資産13658契約負債407436 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）顧客との契約から生じた債権10,97011,976契約資産5820契約負債436309 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品・サービス別に化学品部門と化粧品部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、「化学品事業」及び「化粧品事業」の２つを報告セグメントとしております。 「化学品事業」は、繊維化学品、特殊化学品、クリーニング・メディカル用薬剤、機能化学品、先端材料の生産・販売を行っており、「化粧品事業」は、ヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤及びスタイリング剤の生産・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 化学品化粧品計売上高 外部顧客への売上高35,60513,97749,58258650,169セグメント間の内部売上高又は振替高－22234236計35,60513,97949,58582050,405セグメント利益1,8032,0443,847643,911セグメント資産43,05010,80053,85175354,604その他の項目 減価償却費1,7064542,16002,161持分法適用会社への投資額200－200－200有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,1281141,243941,337（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 化学品化粧品計売上高 外部顧客への売上高39,37814,27153,64944954,099セグメント間の内部売上高又は振替高－22256258計39,37814,27353,65170654,357セグメント利益3,7241,8225,546585,605セグメント資産44,38714,50558,8931,08259,975その他の項目 減価償却費1,6994082,10802,108持分法適用会社への投資額202－202－202有形固定資産及び無形固定資産の増加額8383,2474,086684,154（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計49,58553,651「その他」の区分の売上高820706セグメント間取引消去△236△258連結財務諸表の売上高50,16954,099 （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,8475,546「その他」の区分の利益6458セグメント間取引消去△21△13全社費用（注）△1,850△2,072連結財務諸表の営業利益2,0393,519（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。 （単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計53,85158,893「その他」の区分の資産7531,082セグメント間取引消去△387△530全社資産（注）2,7012,920連結財務諸表の資産合計56,91862,366（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,1602,108001081152,2692,224有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1,2434,086946811181,3494,172（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 化学品化粧品その他合計外部顧客への売上高35,60513,97758650,169 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国韓国その他アジア北中米その他合計25,6927,8705,6378,6871,63864250,169（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本台湾韓国その他アジア北米合計15,1912,7071,6971,81747421,889 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 化学品化粧品その他合計外部顧客への売上高39,37814,27144954,099 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国韓国その他アジア北中米その他合計26,33710,1975,4219,7392,12427854,099（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本台湾韓国その他アジア北米合計17,3802,7151,4961,89451524,002 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品・サービス別に化学品部門と化粧品部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、「化学品事業」及び「化粧品事業」の２つを報告セグメントとしております。 「化学品事業」は、繊維化学品、特殊化学品、クリーニング・メディカル用薬剤、機能化学品、先端材料の生産・販売を行っており、「化粧品事業」は、ヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤及びスタイリング剤の生産・販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 化学品化粧品その他合計外部顧客への売上高39,37814,27144954,099 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本中国韓国その他アジア北中米その他合計26,33710,1975,4219,7392,12427854,099（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本台湾韓国その他アジア北米合計17,3802,7151,4961,89451524,002 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 重要な取引がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 重要な取引がないため、記載を省略しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 重要な取引がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 重要な取引がないため、記載を省略しております。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 重要な取引がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）スマ―クト株式会社東京都千代田区3化粧品の製造及び販売－当社製品等の販売当社製品等の販売92売掛金18（注）取引条件及び取引条件の決定方針等・製品の販売は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 ・当社及び当社役員である江守康昌の近親者が、その議決権の100％を直接保有しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 重要な取引がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 重要な取引がないため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額1,906.56円2,125.60円１株当たり当期純利益107.09円174.17円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,6912,754普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,6912,754普通株式の期中平均株式数（千株）15,79515,817３．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度396千株、当連結会計年度370千株）。 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度406千株、当連結会計年度384千株）。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金4,1004,3000.50－１年以内に返済予定の長期借入金1,5181,3680.19－１年以内に返済予定のリース債務8235－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,6524,2340.192026年～2034年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1367－2026年～2029年その他有利子負債 長期預り金9019031.25－合計10,26810,908－－ （注）１．平均利率は、連結決算日における利率及び借入金残高による加重平均利率により算出しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 なお、長期預り金は、返済期限を定めていないため、連結決算日後５年以内の返済予定額は記載しておりません。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金1,3681,341300275リース債務282855 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）26,04454,099税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）2,0073,904親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）1,2172,754１株当たり中間（当期）純利益（円）77.01174.17 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金576954受取手形※２ 280※２ 244売掛金※１ 5,855※１ 6,393商品及び製品3,6473,068仕掛品473469原材料及び貯蔵品1,3161,385関係会社短期貸付金1,241942その他※１ 643※１ 636流動資産合計14,03514,094固定資産 有形固定資産 建物6,6006,547構築物605564機械及び装置1,5901,254車両運搬具1721工具、器具及び備品235250土地3,3575,599リース資産7536建設仮勘定34701有形固定資産合計12,51714,977無形固定資産 ソフトウエア190227その他6313無形固定資産合計253241投資その他の資産 投資有価証券1,4501,640関係会社株式8,1648,262関係会社出資金985985関係会社長期貸付金63136繰延税金資産1,1441,367その他11892貸倒引当金△0－投資その他の資産合計11,92612,484固定資産合計24,69727,703資産合計38,73341,797 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 2,967※１ 2,702短期借入金※３ 4,100※３ 4,300１年内返済予定の長期借入金1,5181,368関係会社短期借入金2,2212,828未払金※１ 1,077※１ 1,553未払法人税等46167賞与引当金690809役員賞与引当金－15その他※１ 585※１ 624流動負債合計13,20614,368固定負債 長期借入金3,6524,234関係会社長期借入金500500退職給付引当金2,8662,911株式報酬引当金187210関係会社事業損失引当金88－その他949943固定負債合計8,2458,798負債合計21,45223,167純資産の部 株主資本 資本金2,8982,898資本剰余金 資本準備金3,0393,039その他資本剰余金 自己株式処分差益6363資本剰余金合計3,1023,102利益剰余金 利益準備金727727その他利益剰余金 繰越利益剰余金11,38612,589利益剰余金合計12,11313,316自己株式△1,429△1,407株主資本合計16,68517,910評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金595719評価・換算差額等合計595719純資産合計17,28118,629負債純資産合計38,73341,797 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 24,771※１ 25,401売上原価※１ 16,434※１ 16,564売上総利益8,3368,837販売費及び一般管理費※１,※２ 8,247※１,※２ 8,726営業利益89111営業外収益 受取配当金※１ 1,182※１ 1,682為替差益64136その他248184営業外収益合計1,4952,003営業外費用 支払利息84119その他97138営業外費用合計182257経常利益1,4021,857特別利益 固定資産売却益－0関係会社事業損失引当金戻入益－88関係会社株式売却益－29特別利益合計－118特別損失 固定資産除却損32固定資産売却損－0投資有価証券売却損00投資有価証券評価損0－関係会社株式評価損56－関係会社事業損失引当金繰入額34－賃貸借契約解約損－73特別損失合計9675税引前当期純利益1,3061,900法人税、住民税及び事業税172322法人税等調整額△55△273法人税等合計11749当期純利益1,1891,851 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,8983,039633,10272710,74911,477当期変動額 剰余金の配当 － △552△552当期純利益 － 1,1891,189自己株式の処分 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－636636当期末残高2,8983,039633,10272711,38612,113 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,44916,02955855816,587当期変動額 剰余金の配当 △552 △552当期純利益 1,189 1,189自己株式の処分2020 20株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 363636当期変動額合計206563636693当期末残高△1,42916,68559559517,281 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,8983,039633,10272711,38612,113当期変動額 剰余金の配当 － △648△648当期純利益 － 1,8511,851自己株式の処分 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－1,2021,202当期末残高2,8983,039633,10272712,58913,316 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,42916,68559559517,281当期変動額 剰余金の配当 △648 △648当期純利益 1,851 1,851自己株式の処分2222 22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 124124124当期変動額合計221,2241241241,348当期末残高△1,40717,91071971918,629 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 (3）棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 商品及び製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物（建物附属設備を除く）７～50年建物以外２～50年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 (3）役員賞与引当金 役員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (5）株式報酬引当金 取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 (6）関係会社事業損失引当金 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して当該関係会社の債務超過額のうち、当社負担見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 なお、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ①製品の販売 当社は界面活性剤等の製造·販売を行っております。 国内顧客への販売においては、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。 なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98項における代替的な取扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。 海外顧客への販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で認識しております。 ②代理人取引 顧客との約束が財またはサービスの提供を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断される取引については、当社の役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2) 外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (3) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金利息③ヘッジ方針金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。 ④ヘッジの有効性評価の方法個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。 なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 １．固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度財務諸表に計上されている有形固定資産12,51714,977うち、当社の化学品事業における有形固定資産7,3516,853財務諸表に計上されている無形固定資産253241うち、当社の化学品事業における無形固定資産125139 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度財務諸表に計上されている繰延税金資産1,1441,367繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産1,4101,678 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権3,274百万円2,533百万円短期金銭債務2,582775 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高6,519百万円7,690百万円 仕入高2,8482,872 その他の営業費用221246営業取引以外の取引による取引高 受取配当金1,1501,641 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式8,1298,227関連会社株式3434 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 退職給付引当金873百万円 886百万円減損損失209 208賞与引当金210 246棚卸資産評価損182 248関係会社株式評価損94 94未払費用71 90関係会社出資金評価損61 61株式報酬引当金57 64その他144 203繰延税金資産小計1,904 2,103評価性引当額△494 △424繰延税金資産合計1,410 1,678 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△260 △310未収事業税△5 －繰延税金負債合計△265 △310繰延税金資産合計（純額）1,144 1,367 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.46% 30.46%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.75 2.32地方税均等割1.78 1.22受取配当金等永久に益金に算入されない項目△25.95 △25.28評価性引当額の増減2.79 △3.64外国税額等△1.45 △2.50その他△0.42 0.02税効果会計適用後の法人税等の負担率8.96 2.60 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）減価償却累計額（百万円）有形固定資産建物6,60042224726,5476,622構築物605210615641,517機械及び装置1,59017535071,2549,535車両運搬具17150112166工具、器具及び備品23512001052502,235土地3,3572,241－－5,599－リース資産75－－3836251建設仮勘定3470134－701－計12,5173,697401,19714,97720,228無形固定資産ソフトウエア190107－69227－その他63149113－計2531084971241－ （注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。 土地 東京都渋谷区 ヘアサイエンススクエア東京 1,811百万円土地 福井県福井市 化粧品新工場 429百万円建物 東京都渋谷区 ヘアサイエンススクエア東京 314百万円建設仮勘定 福井県福井市 化粧品新工場設計費等 700百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金0－0－賞与引当金690809690809役員賞与引当金－15－15株式報酬引当金1873816210関係会社事業損失引当金88－88－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.nicca.co.jp株主に対する特典株主優待制度（１）対象株主毎年12月末日の株主名簿に記載または記録された500株保有以上の株主様（２）優待内容①500株以上1,000株未満保有株主当社のヘアケア・スタイリング商品の中から合計5,000円以内で自由選択②1,000株以上3,000株未満保有株主当社のヘアケア・スタイリング商品の中から合計7,000円以内で自由選択③3,000株以上保有株主当社のヘアケア・スタイリング商品の中から合計12,000円以内で自由選択注：上記の金額はメーカー希望小売価格（税込） （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第110期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日北陸財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日北陸財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第111期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日北陸財務局長に提出（4）半期報告書及び確認書（第111期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日北陸財務局長に提出（5）臨時報告書2024年３月28日北陸財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （6）訂正有価証券報告書及び訂正有価証券報告書の確認書事業年度（第110期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年４月８日北陸財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第107期第108期第109期第110期第111期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）41,17948,47450,62750,16954,099経常利益（百万円）1,6452,7063,1322,5283,976親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,0442,5952,1141,6912,754包括利益（百万円）1,1054,5553,5843,0574,628純資産額（百万円）23,16627,32330,39232,82236,553総資産額（百万円）53,17554,53356,12256,91862,366１株当たり純資産額（円）1,335.601,589.371,771.741,906.562,125.60１株当たり当期純利益（円）66.40164.82134.08107.09174.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）39.5345.9449.8252.9453.96自己資本利益率（％）5.0711.277.985.828.64株価収益率（倍）13.255.076.198.926.52営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）6,4794,7222,3174,0866,033投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,549△994△885△876△5,137財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,626△5,024△1,962△1,740△328現金及び現金同等物の期末残高（百万円）7,1906,3736,2637,9778,881従業員数（人）1,5001,4541,4721,5001,531（外、平均臨時雇用者数）(90)(88)(91)(88)(102) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第103期より「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第107期第108期第109期第110期第111期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）21,53625,27224,43224,77125,401経常利益（百万円）3811,5052,9331,4021,857当期純利益（百万円）4901,2832,5081,1891,851資本金（百万円）2,8982,8982,8982,8982,898発行済株式総数（株）17,710,00017,710,00017,710,00017,710,00017,710,000純資産額（百万円）13,17814,52916,58717,28118,629総資産額（百万円）38,11637,00638,76238,73341,797１株当たり純資産額（円）837.38921.821,051.071,093.401,176.81１株当たり配当額（円）10.0022.0030.0032.0052.00（内１株当たり中間配当額）(4.00)(8.00)(11.00)(16.00)(25.00)１株当たり当期純利益（円）31.1681.52159.0375.29117.03潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）34.5739.2642.7944.6244.57自己資本利益率（％）3.768.8416.127.0210.31株価収益率（倍）28.2410.265.2612.6821.83配当性向（％）32.1026.9918.8942.5044.43従業員数（人）612598593607615（外、平均臨時雇用者数）(82)(78)(78)(82)(92)株主総利回り（％）97.695.297.8115.0140.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）1,0101,4509509901,320最低株価（円）586799677777842 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第103期より「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日から2023年10月19日の間は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2023年10月20日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |