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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Fenwal Controls of Japan, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中野 誉将 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3237―3561(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1961年５月米国Fenwal Inc.（以下「米国フェンオール社」と記す）製品の国産化による各種制御装置及び火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産㈱・日本電熱㈱の三社の出資により、日本フェンオール㈱（資本金8,000千円 額面金額500円）を東京都港区芝田村町に設立1962年７月長野県南安曇郡豊科町の日本電熱㈱長野工場内に当社長野工場を設置1966年２月大阪市西区に大阪営業所を設置1967年４月名古屋市中村区に名古屋出張所を設置1968年１月長野県南安曇郡豊科町に長野工場を移転1971年９月東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センターを設置1973年４月東京都港区に家庭用防災機器の製造・販売を目的として、子会社日本エス・エス・ピー㈱を設立８月東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業㈱の株式37.5％（1974年３月子会社化、1995年７月吸収合併）を取得1975年12月一般建設業（消防施設工事業）の建設大臣許可を受ける1977年８月福岡市博多区に福岡出張所を設置1981年10月医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける1982年３月医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売”を追加1982年４月ＴＱＣ（全社的品質管理）導入1983年４月長野県南安曇郡豊科町の長野工場内に信越営業所を設置５月長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立専用工場として梓川工場を設置1984年５月長野工場が富士ゼロックス㈱殿の品質認定工場となる1987年２月1988年５月長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立の自動化を目的として梓川第二工場を設置米国フェンオール社の親会社であるWalter Kidde & Co.,incと技術協力を維持しつつ、株式62％すべてを買取10月東京都荒川区に防災設備の施工管理を担当する子会社フェンオール・システム㈱を設立1989年２月各種制御機器装置の製造・販売を業務とする㈱エフ・アイ・ティの全株式を取得（1993年11月解散）３月ＯＡ機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加３月宮城県仙台市に東北営業所を設置1990年９月医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸収合併1994年４月本店を東京都千代田区飯田橋に移転５月子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェンオールアネシス㈱に変更1995年１月長野県東筑摩郡波田町に波田工場を設置（1998年９月閉鎖）７月防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱を吸収合併７月上記合併により東京都豊島区に大塚分室を設置７月上記合併により横浜市中区に横浜営業所を設置1996年６月日本証券業協会に株式を店頭登録８月梓川工場（ＰＷＢＡ部門）が㈶日本品質保証機構より、ISO 9002適合の認定を受ける1997年４月長野工場（既存）の敷地内に新たに工場を増設し、梓川工場及び梓川第二工場のＰＷＢＡ部門を移管し、長野工場として統合５月大塚分室を東京都千代田区へ分室として移転10月神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的として、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立 年月事項1998年１月２月愛知県豊田市御幸本町にトヨタ営業所を設置長野工場（サーマル部門、メディカル部門）がISO 9002適合の認定を受ける３月八王子センターの敷地内に、実験及びデモンストレーション用の技術開発実験棟を新設1999年４月大阪営業所を大阪市西区に移転2000年５月長野工場、八王子センター［火災報知設備／消火設備、温度制御機器、サーモカップル（半導体製造装置センサー、熱板）］が㈶日本品質保証機構より、ISO 9001適合の認定を受ける2002年３月東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立３月分室を東京都中央区に移転2003年２月子会社防消火エンジニアリング㈱の株式1,360株全て売却８月長野県南安曇郡梓川村に安曇野Ｒ＆Ｄセンターを設置12月長野工場、八王子事業所のほか各営業所を登録範囲に加え、㈶日本品質保証機構よりISO 9001：2000品質マネジメントシステムへの移行の適合認定を受ける2004年11月香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）を設立12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、新たにジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月名古屋営業所とトヨタ営業所を統廃合し、名古屋市天白区平針に中部営業所を新設７月長野工場にて(財)日本品質保証機構よりISO14001適合認定を受ける10月長野工場にてトヨタ生産方式を導入12月世界最小クラスの産業用装置内異常検知センサー「Ｆシリーズ」の発売開始2006年９月住宅用火災警報器「F12」の発売開始2007年１月住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経産業新聞賞 を受賞５月５月海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る安曇野Ｒ＆Ｄセンターを八王子事業所に統合９月住宅用火災警報器「煙雷（SF12）」の発売開始2009年10月ＳＳＲ内蔵温度コントローラー「ＤＧシリーズ」の発売開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年10月深圳にFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)の事務処理代行を目的としてFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立12月2013年７月 2015年11月高感度吸引式煙検知システム「SAS（Suction Alarm System）」の発売開始東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器（FLS-02E）の発売開始12月2016年11月2017年５月2018年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更大阪営業所を大阪市中央区に移転分室を東京都千代田区に移転防災部門の体制強化と経営の効率化を目的として、子会社フェンオール設備㈱を吸収合併2018年11月 2019年９月 2021年１月2022年４月長野工場にて、独立行政法人製品評価技術基盤機構よりJCSS認定及び計量法に基づく校正事業者として登録を受けるFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)のプリント基板実装組立における受注活動を停止株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し連結子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行2024年５月東京都八王子市にR&Dサテライトを設置 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立、消防ポンプ等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分事業内容及び取引関係会社名防消火事業（ＳＳＰ部門）火災警報システム、消火システム、爆発抑制システムの開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス当社 温度制御事業（サーマル部門）温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス当社医療事業（メディカル部門）人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス当社プリント基板事業（ＰＷＢＡ部門）プリント基板実装組立、アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策当社消防ポンプ事業（消防ポンプ部門）消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売㈱シバウラ防災製作所 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合 （％）関係内容(連結子会社) ㈱シバウラ防災製作所長野県松本市99,000消防ポンプ事業(消防ポンプ部門)100.0役員兼任あり。 債務保証あり。 その他１社 （注）１ 上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。 ２ 株式会社シバウラ防災製作所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 2,882,550千円 （2）経常利益 56,699千円 （3）当期純利益 △11,475千円 （4）純資産額 1,729,787千円 （5）総資産額 2,915,232千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＳＳＰ部門111(7)サーマル部門32 (2)メディカル部門17(3)ＰＷＢＡ部門24(3)消防ポンプ部門55(5)報告セグメント計239(20)全社（共通）36(3)合計275(23) （注）１ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）220(18)43.7913.656,093,295 セグメントの名称従業員数（人）ＳＳＰ部門111(7)サーマル部門32 (2)メディカル部門17(3)ＰＷＢＡ部門24(3)報告セグメント計184(15)全社（共通）36(3)合計220(18) （注）１ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の経営理念のもと「基本の徹底」と「変化への挑戦」をスローガンに掲げて経営を行っております。 ・ミッション 価値創造で未来の安全と安心をカタチに・ビジョン お客様の期待を超える「ものづくり」のベストパートナー・バリュー Fenwal WAY （以下、３つの指針を制定。 「品質と信頼」、「探求と挑戦」、「挨拶と感謝」）この経営理念のもと長期的な目線に立ち未来価値を創造し、柔軟な発想と積極的なチャレンジにより技術力を高めることで、お客様の抱える課題解決につながるよう、常に想定を超える結果を意識した「ものづくり」に拘ってまいります。 また、高い倫理観に基づく真摯な「ものづくり」を基本とする事業活動により、社会的責任を果たすとともに、持続的な成長を目指して弛まぬ努力を続けてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、足元における経営課題と外部環境の変化を踏まえて中期経営計画の方向性を大きく見直し、新たに中期経営計画2025を策定いたしました。 人的資本や資本コストを意識した経営基盤の強化と成長事業への積極的な投資を推進することにより企業価値の向上に努めてまいります。 ＜重点施策＞ ① 選択と集中による事業構造の整備 ② 新製品開発による収益基盤の強化 ③ 人的資本の取り組みと成長基盤への積極的な投資 ④ ガバナンス体制の更なる強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）及びＥＢＩＴＤＡマージンを重視しております。 中期経営計画2025では、2028年度の目標値をＲＯＥ６%、ＥＢＩＴＤＡマージン12%として取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、中長期的な持続的成長を実現するため「基本の徹底」と「変化への挑戦」をスローガンとして掲げ、ビジョンの実現に向け、過去に囚われない柔軟な発想で新たな価値を創造してまいります。 当社グループの足元の課題としては、主に以下のとおりであると認識しております。 （事業上の課題）・製品ポートフォリオの見直しと販売領域の拡大経営資源の最適化により付加価値の高い製品開発に注力できる環境を整えるとともに、既存市場の深耕と販売領域の拡大に繋がる営業活動を推進することで、収益基盤の強化を図ってまいります。 ・事業構造の整備によるリソースの最適化収益構造の改革として、海外子会社の閉鎖や人工腎臓透析装置ビジネスの撤退など不採算事業の整理を進めており、成長事業へリソース（人財・設備・資金）を集約することで、経営効率を高めてまいります。 ・品質管理体制と開発体制の強化2024年度に品質保証本部を新たに設置するなど、品質保証体制を強化することにより、製品不良の市場流出率ゼロを目指してまいります。 また、多様化する顧客の技術課題を解決するため、要素技術の開発に注力できる体制と環境を整え、技術の応用範囲を拡げることにより、新たな製品開発に繋げてまいります。 ・持続的な成長を見据えた人財投資の強化労働人口が減少する中、開発やIT、工事・保守等の専門的スキルと資格を有する人財の確保と育成が急務であり、採用の強化はもちろんのこと、教育体制や評価制度の見直しなど、職場環境の整備にも重点を置いて取り組んでまいります。 （財務上の課題）・資本効率の改善による資本収益性の向上資本効率を改善するための取り組みとしましては、不採算分野の整理を進め中核事業と位置付けている防災・制御機器分野へのリソースの集約と開発投資を加速させるなど事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。 また、棚卸資産の削減や政策保有株式の縮減など総資産のスリム化を図り資本収益性を高め、併せて、情報開示の充実にも努めていくことでPBR１倍を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、経営理念のもと、安全で高品質な製品の提供を通して、社会インフラの安全・安心を守り、人々の豊かさの実現と健康維持等、社会に貢献できるメーカーを目指しております。 今後とも、メーカーとしてESG（環境・社会・ガバナンス）の重要性を意識した企業活動を通じてSDGsの実現に向けて取り組んでまいります。 (1）ガバナンス当社は、サステナビリティの取り組みを推進するために、サステナビリティ推進委員会を設置しております。 代表取締役社長を委員長として、当社の将来の企業活動に関連性の高い社会的課題を洗い出し、当社に及ぼすリスクと機会を検討後、マテリアリティ（重要課題）を設定し、持続的な成長に資する実効性のある取り組みを推進してまいります。 また、各本部の責任者をサステナビリティ推進委員会の構成メンバーとして、全社的な目標指標の設定や社内体制の整備及び各種取り組みの意思決定とモニタリングを行ってまいります。 なお、サステナビリティ推進委員会は年２回開催し、重要事項については取締役会に報告することで取締役会による監督が適切に図れる体制を整備しております。 (2）戦略 当社は、持続的な成長を実現するために「基本の徹底」と「変化への挑戦」を経営基本方針として掲げ、メーカーとして“ものづくり”の原点に立ち返り、過去に囚われない柔軟な発想で新たな価値を創造することに取り組んでおります。 メーカーとしての社会的責任を果たすため、関係法令・取引先要求事項・社内規程等の遵守は勿論のこと、報告・連絡・相談の徹底、挨拶や期限の遵守など社会人としての「基本の徹底」により、社員の意識改革を図り、組織風土の改善に努めてまいります。 また、社員のスキル向上のための人財育成と社内環境の向上にも力を注ぎ、社員が誇りとやりがいを持って「変化への挑戦」に取り組み、お客様の期待を超える「ものづくり」のベストパートナーを目指してまいります。 経営の持続的な成長を実現するためには、人的資本への継続的な投資が重要であると考えております。 当社は、人的資本経営を実現するために以下を基本方針としております。 Ⅰ．企業理念の定着による全役職員の一体感を醸成 Ⅱ．多様な研修と適所配置による社員能力の最大化 Ⅲ．成長機会の提供によるチャレンジ精神の向上 Ⅳ．ワークライフバランスの充実による健康促進と活力の向上上記の基本方針に基づく人的資本経営を実現するために採用強化、育成強化・適材配置、職場環境整備を重点施策として取り組んでおります。 また、気候変動に関しては、CO2排出による地球環境の悪化が、当社の経営活動（資材価格高騰、エネルギ―価格高騰、災害リスク増加など）へ及ぼす影響も大きいと考えており、事業活動におけるCO2排出量の削減を推進することは勿論のこと、当社の防災製品の拡販を図ることにより社会の災害リスク低減に向けて取り組んでまいります。 ①人財育成に関する方針 持続的な成長を実現するためには、人財確保と人財育成が重要課題であると認識しております。 特にSSP部門における工事施工関連においては、業界全体で人財が不足しており、施工人財の確保と育成が課題となっております。 また、製品開発力の強化及び品質保証体制の強化に向けた専門人財の確保も厳しさを増しております。 この様な環境のもと、当社としては、多様な価値観を尊重しつつ社員のスキル向上を図るために充実した教育機会の提供に努めております。 主に以下の取り組みを推進しております。 ・新入社員研修：ビジネスマナーなどを習得する（毎年実施）・中途入社社員研修：当社の規定・基準を中心とした社内ルールを理解する（毎年実施）・階層別研修：当社の求める各階層の役割を正しく理解する（階層を分けてローリングにより毎年実施）・オンライン研修：ビジネススキルを中心とした知識を習得する（毎年実施）・専門教育：各本部における専門的知識を習得する（毎年実施）・コンプライアンス研修：社員のコンプライアンス意識の向上を目的（年２回実施） ②社内環境整備に関する方針 当社は、社内環境整備の一環として社員のモチベーション、健康維持、ワークライフバランスの向上のために様々な制度を導入しております。 主に以下の制度を導入しております。 ・資格取得手当：資格取得報奨規程を定めて社員の資格取得を奨励・特許取得手当：職務発明報奨制度規程を定めて開発人財のモチベーションを向上・ストレスチェック：社員の健康促進と健康サポート・産業医制度：社員の健康促進と健康サポート・育児休業や介護休業などの制度：育児、介護環境に対応すべく働きやすい職場環境を推進・再雇用制度：60歳以上の再雇用者の働き方の多様性に対応した短時間勤務制度を導入 (3）リスク管理 当社は、リスクの体系的管理を目的として「リスク管理規程」を設け、定期的にモニタリングを行い経営会議及び取締役会にて報告するとともに、監査役会が内部監査室と連携し定期的に監査を実施することにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。 また、リスク管理委員会を設置し、同規程に定めるリスク発生時においては、損失抑制の具体策を速やかに講じるとともに適切な対応を図る体制としております。 (4）指標及び目標①人的資本に関する指標 当社は、人的資本に関する取り組みとして以下の指標の改善に努めてまいります。 具体的には対前年比数値を改善していくことを目標として、その向上に努めてまいります。 項目2023年度実績2024年度実績女性社員比率15.1％16.3％社員離職率4.0％3.6％社員有給休暇取得率64.9％78.1％従業員一人当たりの教育費99,403円74,351円ストレスチェック受検率96.3％97.4％育児休業者数（女性）１名/１名1名/１名育児休業者数（男性）１名/５名4名/４名 ②脱炭素化の推進による安定した事業活動の確保 当社は、脱炭素社会に向けての活動として、使用している電力の再生可能エネルギーへの切り替えや設備の省エネ対応などを通じて、2035年度のCO2排出量を2023年度比で60％削減、2045年度に実質ゼロとするロードマップを策定し気候変動リスクの低減に貢献してまいります。 なお、当社の2023年のCO2排出量の実績は、GHGプロトコルのスコープ１、スコープ２の合計で1,391 t-CO2です。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、持続的な成長を実現するために「基本の徹底」と「変化への挑戦」を経営基本方針として掲げ、メーカーとして“ものづくり”の原点に立ち返り、過去に囚われない柔軟な発想で新たな価値を創造することに取り組んでおります。 メーカーとしての社会的責任を果たすため、関係法令・取引先要求事項・社内規程等の遵守は勿論のこと、報告・連絡・相談の徹底、挨拶や期限の遵守など社会人としての「基本の徹底」により、社員の意識改革を図り、組織風土の改善に努めてまいります。 また、社員のスキル向上のための人財育成と社内環境の向上にも力を注ぎ、社員が誇りとやりがいを持って「変化への挑戦」に取り組み、お客様の期待を超える「ものづくり」のベストパートナーを目指してまいります。 経営の持続的な成長を実現するためには、人的資本への継続的な投資が重要であると考えております。 当社は、人的資本経営を実現するために以下を基本方針としております。 Ⅰ．企業理念の定着による全役職員の一体感を醸成 Ⅱ．多様な研修と適所配置による社員能力の最大化 Ⅲ．成長機会の提供によるチャレンジ精神の向上 Ⅳ．ワークライフバランスの充実による健康促進と活力の向上上記の基本方針に基づく人的資本経営を実現するために採用強化、育成強化・適材配置、職場環境整備を重点施策として取り組んでおります。 また、気候変動に関しては、CO2排出による地球環境の悪化が、当社の経営活動（資材価格高騰、エネルギ―価格高騰、災害リスク増加など）へ及ぼす影響も大きいと考えており、事業活動におけるCO2排出量の削減を推進することは勿論のこと、当社の防災製品の拡販を図ることにより社会の災害リスク低減に向けて取り組んでまいります。 ①人財育成に関する方針 持続的な成長を実現するためには、人財確保と人財育成が重要課題であると認識しております。 特にSSP部門における工事施工関連においては、業界全体で人財が不足しており、施工人財の確保と育成が課題となっております。 また、製品開発力の強化及び品質保証体制の強化に向けた専門人財の確保も厳しさを増しております。 この様な環境のもと、当社としては、多様な価値観を尊重しつつ社員のスキル向上を図るために充実した教育機会の提供に努めております。 主に以下の取り組みを推進しております。 ・新入社員研修：ビジネスマナーなどを習得する（毎年実施）・中途入社社員研修：当社の規定・基準を中心とした社内ルールを理解する（毎年実施）・階層別研修：当社の求める各階層の役割を正しく理解する（階層を分けてローリングにより毎年実施）・オンライン研修：ビジネススキルを中心とした知識を習得する（毎年実施）・専門教育：各本部における専門的知識を習得する（毎年実施）・コンプライアンス研修：社員のコンプライアンス意識の向上を目的（年２回実施） ②社内環境整備に関する方針 当社は、社内環境整備の一環として社員のモチベーション、健康維持、ワークライフバランスの向上のために様々な制度を導入しております。 主に以下の制度を導入しております。 ・資格取得手当：資格取得報奨規程を定めて社員の資格取得を奨励・特許取得手当：職務発明報奨制度規程を定めて開発人財のモチベーションを向上・ストレスチェック：社員の健康促進と健康サポート・産業医制度：社員の健康促進と健康サポート・育児休業や介護休業などの制度：育児、介護環境に対応すべく働きやすい職場環境を推進・再雇用制度：60歳以上の再雇用者の働き方の多様性に対応した短時間勤務制度を導入 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①人的資本に関する指標 当社は、人的資本に関する取り組みとして以下の指標の改善に努めてまいります。 具体的には対前年比数値を改善していくことを目標として、その向上に努めてまいります。 項目2023年度実績2024年度実績女性社員比率15.1％16.3％社員離職率4.0％3.6％社員有給休暇取得率64.9％78.1％従業員一人当たりの教育費99,403円74,351円ストレスチェック受検率96.3％97.4％育児休業者数（女性）１名/１名1名/１名育児休業者数（男性）１名/５名4名/４名 ②脱炭素化の推進による安定した事業活動の確保 当社は、脱炭素社会に向けての活動として、使用している電力の再生可能エネルギーへの切り替えや設備の省エネ対応などを通じて、2035年度のCO2排出量を2023年度比で60％削減、2045年度に実質ゼロとするロードマップを策定し気候変動リスクの低減に貢献してまいります。 なお、当社の2023年のCO2排出量の実績は、GHGプロトコルのスコープ１、スコープ２の合計で1,391 t-CO2です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人財育成に関する方針 持続的な成長を実現するためには、人財確保と人財育成が重要課題であると認識しております。 特にSSP部門における工事施工関連においては、業界全体で人財が不足しており、施工人財の確保と育成が課題となっております。 また、製品開発力の強化及び品質保証体制の強化に向けた専門人財の確保も厳しさを増しております。 この様な環境のもと、当社としては、多様な価値観を尊重しつつ社員のスキル向上を図るために充実した教育機会の提供に努めております。 主に以下の取り組みを推進しております。 ・新入社員研修：ビジネスマナーなどを習得する（毎年実施）・中途入社社員研修：当社の規定・基準を中心とした社内ルールを理解する（毎年実施）・階層別研修：当社の求める各階層の役割を正しく理解する（階層を分けてローリングにより毎年実施）・オンライン研修：ビジネススキルを中心とした知識を習得する（毎年実施）・専門教育：各本部における専門的知識を習得する（毎年実施）・コンプライアンス研修：社員のコンプライアンス意識の向上を目的（年２回実施） ②社内環境整備に関する方針 当社は、社内環境整備の一環として社員のモチベーション、健康維持、ワークライフバランスの向上のために様々な制度を導入しております。 主に以下の制度を導入しております。 ・資格取得手当：資格取得報奨規程を定めて社員の資格取得を奨励・特許取得手当：職務発明報奨制度規程を定めて開発人財のモチベーションを向上・ストレスチェック：社員の健康促進と健康サポート・産業医制度：社員の健康促進と健康サポート・育児休業や介護休業などの制度：育児、介護環境に対応すべく働きやすい職場環境を推進・再雇用制度：60歳以上の再雇用者の働き方の多様性に対応した短時間勤務制度を導入 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①人的資本に関する指標 当社は、人的資本に関する取り組みとして以下の指標の改善に努めてまいります。 具体的には対前年比数値を改善していくことを目標として、その向上に努めてまいります。 項目2023年度実績2024年度実績女性社員比率15.1％16.3％社員離職率4.0％3.6％社員有給休暇取得率64.9％78.1％従業員一人当たりの教育費99,403円74,351円ストレスチェック受検率96.3％97.4％育児休業者数（女性）１名/１名1名/１名育児休業者数（男性）１名/５名4名/４名 ②脱炭素化の推進による安定した事業活動の確保 当社は、脱炭素社会に向けての活動として、使用している電力の再生可能エネルギーへの切り替えや設備の省エネ対応などを通じて、2035年度のCO2排出量を2023年度比で60％削減、2045年度に実質ゼロとするロードマップを策定し気候変動リスクの低減に貢献してまいります。 なお、当社の2023年のCO2排出量の実績は、GHGプロトコルのスコープ１、スコープ２の合計で1,391 t-CO2です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の将来におけるリスクは当連結会計年度末現在で当社が判断したものであります。 [方針] 当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進するためにリスク管理委員会及びリスク管理事務局を設置しております。 緊急又は重大と思われるリスクが発生した際には、各本部長が遅滞なく社長に報告し、社長が重大なリスクと判断した場合、リスク管理委員会を招集し、取締役会に報告することにしております。 また、上記以外のリスクに関しては、識別・評価したリスクを定期的にリスク管理委員会に報告し、リスク発生の未然防止とモニタリングを行っております。 (1) 主要取引先の事業動向 当社グループのメディカル事業は限定された取引先との繋がりが強く、その取引先の経営戦略・事業動向が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2024年12月期におけるメディカル事業の主要取引先に対する売上高構成比は、東レ・メディカル㈱が約９割となっております。 (2) 製品の品質 当社グループは、2022年３月31日に公表いたしました一部製品に関する不正行為について、特別調査委員会による詳細な経緯に関する調査結果、原因分析及び再発防止策等の提言を踏まえ、品質保証体制の強化や法令遵守・コンプライアンスに関する定期的な研修の実施等の再発防止策を策定し、実施しております。 しかしながら、再発防止策を実施してもコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンプライアンス 当社グループは、コンプライアンス遵守への実効性を高めるため、コンプライアンス委員会を設置しております。 また、全役職員がコンプライアンスに対する意識を高め取り組むことが重要であることから、監査役及び内部監査室が行う監査の他、役職員相互の牽制機能としての「役職員によるコンプライアンス関連事項 報告・相談ルート」を設けるとともに、全役職員に向けた「コンプライアンス宣言」を発出しております。 しかしながら、諸施策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 資材等の調達に伴うリスク 当社グループの主要原材料は、電気・電子部品、金属及びプラスチック等の材料部品であります。 これら資材の需要が急激に増加あるいは供給量が減少し、必要量が確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 外注委託先の事業動向 当社グループは、製品の生産の一部を外部に委託しております。 これらの外注先の選定にあたっては、技術力や供給能力などについて、信用調査等情報収集を実施し、信頼できる会社を選定しておりますが、外注先の生産能力不足や予期せぬ操業停止などにより、当社グループが十分な製品供給を行えない可能性があります。 (6) 情報セキュリティ 当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、企業や組織の重要な財産である情報資産のセキュリティ確保と維持を目的とした「情報セキュリティ管理規程」、「情報セキュリティ対策マニュアル」を定め、運用しております。 また、昨今のセキュリティ情勢やテレワーク対応に伴い、情報機器・ネットワーク基盤に対し、「マルウェア対策(EDR)、不法侵入対策、情報漏洩対策」等の強化を実施しております。 しかしながら、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 製造物責任 当社グループは、取扱製品の品質維持に努めておりますが、製品の製造上の欠陥、設計上の欠陥、指示・警告上の欠陥によって第三者に被害を与えるリスクが存在します。 その場合、当社グループに相応の責任があると認定された場合、当社グループの事業継続、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制及び変更 当社グループの取扱製品の一部は、消防法または医薬品医療機器等法による法律の規制を受けており、その動向によっては、生産及び販売活動を阻害するリスクの他、法的規制に違反した場合には、各種認定機関による認証にも影響を及ぼすリスクが存在します。 当社グループでは、日々の事業活動においてコンプライアンス遵守に努めておりますが、コンプライアンスに関するリスクを完全には回避できない可能性があり、万が一重大なコンプライアンス違反を起こした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 政治・経済情勢 当社グループでは、主に半導体市場向けに販売している熱板及びセンサーは、市場の景気動向の影響を受けやすく、また、医療機器である人工腎臓透析装置や、主に官公庁向けに販売している消防ポンプと消防車については、国や地方の政策等の影響を受ける可能性があります。 (10) 投資有価証券に係るリスク当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の著しい変動により評価損が発生した場合に、 財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、株価下落は、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性が あります。 (11) 事業展開を行う地域での社会的な混乱等 当社グループは事業を展開するうえで、以下の潜在的なリスクを抱えております。 ・ 地震又は風水害等の天変地異に起因する自然リスク ・ 戦争、テロ、犯罪に起因する社会リスク ・ サイバー攻撃、情報システム障害に起因する業務リスク (12) 人財確保に関するリスク当社グループの成長と利益は、当社独自の専門的技術、熟練した施工管理技術を有する人財の確保・育成に大きく 影響されます。 こうした人財の確保・育成が想定通りに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等 に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 感染症について当社グループは、感染防止策を講じたうえで事業活動の継続に努めておりますが、今後、感染症の発生や長期 化により、生産および営業活動の停滞や経済情勢が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等 に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ446百万円(2.3%)増加の19,521百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ458百万円(7.2%)減少の5,936百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ904百万円(7.1%)増加の13,585百万円となりました。 ロ 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を起点とした設備投資の拡大や雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調で推移したものの、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念の他、物価の上昇、円安の進行など先行き不透明な状況が続きました。 このような環境の中、受注高につきましては、SSP部門における消火設備の改修工事等が減少したものの、サーマル部門の半導体製造装置用の熱板や消防ポンプ部門の消防車の受注が堅調に推移したことにより前期比で微増となりました。 売上高につきましては、SSP部門における大型工事案件の竣工等があったものの、サーマル部門のセンサーの落ち込み等により前期比で減少いたしました。 以上の結果、受注高は12,207百万円(前期比2.9%増)、売上高は12,515百万円(前期比0.7%減)となりました。 利益面におきましては、SSP部門における大型工事案件の竣工に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は1,181百万円(前期比14.2%増)、経常利益は円安に伴う為替差益等により、1,359百万円(前期比17.2%増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、製品改修関連損失引当金を一部戻し入れて特別利益に計上したこと等により、1,115百万円(前期比189.1%増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、530百万円減少し6,289百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は949百万円(前期比165百万円減)となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益1,461百万円、製品改修関連損失引当金の減少額308百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度の投資活動によって使用した資金は659百万円(前期は940百万円の獲得)となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出633百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は920百万円(前期比273百万円増)となりました。 これは主に配当金の支払額615百万円によるものであります。 （キャッシュ・フロー指標の推移） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率(％)63.865.466.569.6時価ベースの自己資本比率(％)48.040.945.349.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.84.41.41.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)70.730.096.181.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。 ※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）ＳＳＰ部門876,90889.7サーマル部門1,914,86376.4メディカル部門1,400,602116.1ＰＷＢＡ部門1,129,840112.7消防ポンプ部門1,548,44481.0合計6,870,66090.3備考（ＳＳＰ部門）上記生産実績の外、防災設備工事の施工高は下記のとおりであります。 4,428,259106.6 （注）１ 金額は、販売価格によっております。 ２ ＳＳＰ部門の生産高には、防災設備工事で使用する機器も含まれております。 ロ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ＳＳＰ部門4,536,06386.22,153,22377.5サーマル部門2,010,802127.8479,56596.7メディカル部門1,423,953107.0372,13693.8ＰＷＢＡ部門1,007,391116.8194,399106.7消防ポンプ部門3,229,053114.11,286,075136.9合計12,207,265102.94,485,40093.6 （注） ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。 ハ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ＳＳＰ部門5,162,611106.6サーマル部門2,027,13479.3メディカル部門1,448,469112.2ＰＷＢＡ部門995,173109.1消防ポンプ部門2,882,55096.1合計12,515,93899.3 （注）１ ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。 （注）２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）東レ・メディカル株式会社1,219,2109.71,353,80710.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績の分析 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 SSP（Safety Security Protection）部門 当該部門におきましては、電力基幹産業向けの大型更新案件が一巡したことにより受注高が減少いたしまし た。 一方、売上高はハロン消火設備等の大型案件が竣工したことにより、増加いたしました。 以上の結果、受注高は4,536百万円(前年同期比13.8%減)、売上高5,162百万円(前年同期比6.6%増)となりま した。 サーマル部門 当該部門におきましては、半導体市場における旺盛な装置需要に伴い、熱板を中心に受注高が増加いたしま した。 一方、売上高は主力製品の一つである半導体製造装置向けセンサーの特需が落ち着き、出荷が減少した 影響等により減少いたしました。 以上の結果、受注高は2,010百万円(前年同期比27.8%増)、売上高は2,027百万円(前年同期比20.7%減)となりました。 メディカル部門 当該部門におきましては、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の需要が前年を上回 り、受注高、売上高ともに増加いたしました。 以上の結果、受注高は1,423百万円(前年同期比7.0%増)、売上高は1,448百万円(前年同期比12.2%増)となりました。 PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門 当該部門におきましては、産業機器向け製品の需要が底堅く推移したことにより、受注及び売上ともに増加 いたしました。 以上の結果、受注高は1,007百万円(前年同期比16.8%増)、売上高は995百万円(前年同期比9.1%増)となりま した。 消防ポンプ部門 当該部門におきましては、国や地方自治体向け消防車の大口受注の獲得により、受注は増加いたしました。 一方、売上高は消防ポンプ及び消防車の販売低迷により減少いたしました。 以上の結果、受注高は3,229百万円(前年同期比14.1%増)、売上高は2,882百万円(前年同期比3.9%減)となり ました。 ロ 財政状態の分析（資産の状況）当連結会計年度末の資産合計は、19,521百万円となり、前連結会計年度末19,075百万円に比べ446百万円(2.3%)増加しております。 主な増加要因は「投資有価証券」1,213百万円(72.6%)であり、主な減少要因は「現金及び預金」530百万円(7.8%)であります。 （負債の状況）当連結会計年度末の負債合計は、5,936百万円となり、前連結会計年度末6,395百万円に比べ458百万円(7.2%)減少しております。 主な減少要因は「製品改修関連損失引当金」308百万円(40.6%)、「長期借入金」295百万円(46.2%)であります。 （純資産の状況）当連結会計年度末の純資産合計は、13,585百万円となり、前連結会計年度末12,680百万円に比べ904百万円(7.1%)増加しております。 主な増加要因は「その他有価証券評価差額金」519百万円(66.2%)であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの事業活動における運転資金の需要の主なものは、製造業に関わる部品仕入、外注費、建設業に関わる材料仕入、外注費及び各事業における一般管理費などがあります。 また、投資資金の需要としては、人財投資、新規事業創出等に係る投資のほか、工場の生産設備及び全社システムのシステム投資等があります。 これらの事業活動に必要な資金は、内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行による資金調達も行っております。 借入につきましては、金額・期間等を考慮し、必要に応じて金利スワップなどの手段を活用し、金利変動リスクに備えます。 充分な手元流動性資金と金融機関の借入枠を有しているため、今後の運転資金及び投資資金需要に対しても充分対処できる状況であります。 また、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけているため、配当政策として、株主資本と連動した株主資本配当率（ＤＯＥ）を採用することといたします。 企業価値向上のための積極的な投資を実施しつつ、安定的な配当を継続するために株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5％程度を配当総額の目安とし、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。 ③ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、ＲＯＥ（自己資本利益率）及びＥＢＩＴＤＡマージンを重視しており、目標値をＲＯＥ６％、ＥＢＩＴＤＡマージン12％として収益力の強化に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度におきましてはＲＯＥは8.5％、ＥＢＩＴＤＡマージンは12.7％となりました。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 また、当該見積りに関する新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」を参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （提出会社）当社は、下記のとおり製造等に関する契約を締結しております。 提携先契約内容備考契約期間東レ・メディカル㈱製造委託基本契約人工腎臓透析装置等の製造委託に関する基本契約――――――2024年12月25日から2026年12月31日まで なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカル、消防ポンプそれぞれの部門における製品に関わる開発や各種製品の品質・信頼性の改善及び生産性向上を図るための開発を実施しております。 なお、PWBA部門は研究開発活動を行っておりません。 以下、当社(提出会社)及び株式会社シバウラ防災製作所におけるその活動状況について言及しております。 研究開発活動基本方針 １ 熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発 ２ ソフトウエア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発とその応用 ３ 自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は476百万円であります。 SSP（Safety Security Protection）部門 SSP部門では、自動火災報知設備、消火設備、産業用異常検知システム等の市場動向を視野に入れ、お客様に安全、安心をお届けすべく、製品の基本性能及び品質向上に向けた基礎研究を行っております。 当連結会計年度は、耐圧防爆型煙感知器のリニューアル開発を完了いたしました。 また、自動火災報知設備の受信機及び感知器につきましては、リニューアル開発を継続しております。 当連結会計年度における研究開発費は271百万円であります。 サーマル部門 サーマル部門では、高性能化する半導体製造装置市場の動向を視野に入れ、熱板及び温度センサーの基礎研究を継続しております。 また、新製品開発、ラインアップ拡充のため、温度調節器、サーモスイッチの基礎研究も継続しております。 当連結会計年度は、熱板については、特定顧客や市場ニーズに合わせた機能・性能の実現を目指した開発を継続しており、温度調節器、サーモスイッチについては、既存製品のリニューアルに向けた製品開発の継続した取り組みを実施いたしました。 当連結会計年度における研究開発費は67百万円であります。 メディカル部門 メディカル部門では、透析治療に関連した現場のニーズから、新たなセンシング技術と蓄積されたソフトウエア技術で、安全・安心を実現する医療機器の基礎研究を行っております。 当連結会計年度は、ソフトウエア開発について、医療現場のニーズや利便性向上など、更なる機能改善に継続した取り組みを実施いたしました。 当連結会計年度における研究開発費は78百万円であります。 消防ポンプ部門 消防ポンプ部門では、消火消防用機器、防災減災用機器等の市場動向を視野に入れ、製品の使いやすさや品質の改善・向上に向けての取り組みと共に、各商品の将来に必要な要素の面から基礎研究を行っております。 当連結会計年度は、主力製品の水冷式消防ポンプ及び非常用浄水機のモデルチェンジに取り組み、販売を開始いたしました。 また、新規開発となる小型の非常用浄水機については、引き続き開発を継続しております。 当連結会計年度における研究開発費は58百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は、有形固定資産で569,808千円、無形固定資産で20,741千円となっております。 有形固定資産につきましては、製品の製造拠点における製造装置等の導入に投資しております。 無形固定資産につきましては、主に業務改善用のソフトウエア等に投資しております。 セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。 セグメントの名称投資額（千円）有形固定資産無形固定資産（ソフトウエア）合計ＳＳＰ部門99,4608,948108,409サーマル部門121,9554,148126,104メディカル部門44,2932,59746,890ＰＷＢＡ部門36,96944737,416消防ポンプ部門261,735－261,735本社その他5,3934,6009,993合計569,80820,741590,550 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（東京都千代田区）ＳＳＰ部門サーマル部門ＰＷＢＡ部門全社販売・管理設備2,6150--6,9589,573 41(1) R&Dセンター（東京都八王子市）ＳＳＰ部門サーマル部門メディカル部門全社研究開発設備104,9035,091136,005(18,720)-52,702298,701 49(5) 長野工場（長野県安曇野市）ＳＳＰ部門サーマル部門メディカル部門ＰＷＢＡ部門全社生産設備568,95983,966297,341(18,172)-55,9141,006,181 75(10) 大阪事務所（大阪府大阪市中央区）他８事務所ＳＳＰ部門サーマル部門販売設備6,726---7,53414,260 55 (2) (注) 上記設備のほか、本社ビル及び事務所は第三者から賃借しているものです。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社シバウラ防災製作所本社・工場(長野県安曇野市）他２事務所消防ポンプ部門販売・生産設備99,64184,876-18,51675,690278,72555(5) (注) 上記設備のほか、本社、工場、事務所は第三者から賃借しているものです。 （注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。 ３ 従業員数の（ ）は嘱託及び臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社長野工場長野県安曇野市全社工場建替及び増設1,100292自己資金及び借入金2022.12027.12（注）１（注）２連結子会社㈱シバウラ防災製作所長野県消防ポンプ工場建設1,3000自己資金及び借入金2024.72027.8（注）２（注）１．工場の増設は、2022年７月に完成しております。 ２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等に該当する事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 58,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 590,550,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,093,295 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方a. 純投資目的である投資株式株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものとしておりますが、原則として保有いたしません。 b. 純投資目的以外の目的である投資株式事業シナジーや企業連携が見込め、取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的として保有するものとし、保有意義について、適時取締役会で検証することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式として、取引関係の維持・強化を目的に、取引先の株式を保有しております。 この政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面の評価に加え、中長期的な経済合理性などの定量面を含め、総合的に検証した上で、当社グループの資本コスト等と比較し保有又は売却の要否を判断しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式15,000非上場株式以外の株式131,706,237 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,043取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）新日本空調㈱405,000202,500防消火事業の製品等の販売・提供において取引関係の維持強化のため保有しております。 保有の合理性の検証については、 (注)１をご参照ください。 なお、同社は2024年12月31日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 有826,605482,962理研計器㈱90,00045,000防消火事業において協業などの検討のため保有しております。 保有の合理性の検証については、 (注)１をご参照ください。 なお、同社は2024年３月31日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 有346,500310,050㈱ヨコオ100,400100,400同社の各事業との協業・新規事業の検討のため保有しております。 保有の合理性の検証については、 (注)１をご参照ください。 有179,314143,070㈱ナガワ16,50016,500防消火事業において協業などの検討のため保有しております。 保有の合理性の検証については、 (注)１をご参照ください。 有122,430117,645㈱八十二銀行108,000108,000主要な取引金融機関であり、安定的な金融関係取引の維持強化のため保有しております。 保有の合理性の検証については、 (注)１をご参照ください。 有109,35084,855㈱三井住友フィナンシャルグループ11,4903,830主要な取引金融機関であり、安定的な金融関係取引の維持強化のため保有しております。 保有の合理性の検証については、 (注)１をご参照ください。 なお、同社は2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 有 (注)２43,24826,350セントラル警備保障㈱6,0376,037防消火事業の製品等の販売・提供において取引関係の維持強化のため保有しております。 保有の合理性の検証については、 (注)１をご参照ください。 無18,03815,382㈱ハマイ14,54613,639主として部品の購入先であり、取引関係の維持強化のため保有しております。 株式数の増加理由は、取引先持株会を通じた株式取得によるものです。 無15,65113,257 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）椿本興業㈱6,6002,200温度制御事業の製品等の販売・提供において取引関係の維持強化のため保有しております。 保有の合理性の検証については、 (注)１をご参照ください。 なお、同社は2024年３月31日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 有13,67514,146相鉄ホールディングス㈱5,2675,267防消火事業の製品等の販売・提供において取引関係の維持強化のため保有しております。 保有の合理性の検証については、 (注)１をご参照ください。 無13,13814,421丸文㈱7,9207,920主として電子部品の購入先であり、取引関係の維持強化のため保有しております。 保有の合理性の検証については、 (注)１をご参照ください。 無8,74312,798三井住友トラストグループ㈱1,500750主要な取引金融機関であり、安定的な金融関係取引の維持強化のため保有しております。 保有の合理性の検証については、 (注)１をご参照ください。 なお、同社は2024年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 有 (注)２5,5384,059新光商事㈱4,0004,000主として電子部品の購入先であり、取引関係の維持強化のため保有しております。 保有の合理性の検証については、 (注)１をご参照ください。 無4,0044,656 （注）１．当社は、特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。 当社は、保有している上場株式について、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証しており、当事業年度末に保有している特定投資株式について保有の合理性があることを確認しております。 ２．純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1620,800－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式23,040－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）西華産業㈱128,000620,800 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,706,237,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,043,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 90,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 346,500,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 620,800,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 23,040,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 128,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 620,800,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ハマイ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主として部品の購入先であり、取引関係の維持強化のため保有しております。 株式数の増加理由は、取引先持株会を通じた株式取得によるものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 西華産業㈱ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD – SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793(常任代理人：香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)10 MARINA BOULEVARD ＃48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)1,47426.05 西華産業株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号1,32023.32 株式会社吉田ディベロプメント東京都世田谷区岡本３丁目10番12号2013.55 東レ・メディカル株式会社東京都中央区日本橋本町２丁目４番１号2003.53 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTSNON TREATY ACCOUNT(常任代理人：香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番1号)1843.25 NHGGP JAPAN OPPORT UNITIES FUND(常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行)100 PARK ANENUE,SUITE 1600 NEW YORK,NY 10017 USA(東京都千代田区丸の内1丁目４番５号)1412.50 新日本空調株式会社東京都中央区日本橋浜町２丁目31－１1372.43 株式会社ナガワ東京都千代田区丸の内1丁目4番1号1001.77 株式会社ヨコオ東京都千代田区神田須田町1丁目25番JR神田万世橋ビル１４階961.70 光商工株式会社東京都中央区銀座７丁目４番14号601.06 計―3,91569.16 （注） 2024年12月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが2024年12月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED62 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong Unit 1112, Floor 11, Wing On Plaza, 1,472 24.99 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 2,104 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 2,185 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 光商工株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,893,000－－5,893,000合計5,893,000－－5,893,000自己株式 普通株式285,522－－285,522合計285,522－－285,522 (注)１ 新株予約権については、該当事項はありません。 ２ 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式53,700株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日日本フェンオール株式会社 取 締 役 会 御 中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士宮之原 大輔 指定社員業務執行社員 公認会計士三浦 英樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品改修関連損失引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、製品改修関連損失引当金を451,262千円計上している。 これは、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）製品改修関連損失引当金に記載されているとおり、主に、2023年10月に公表した「不具合の発生に伴う製品の自主回収について」に関して、順次交換を実施しており、これらの代替製品への交換等に伴い発生する損失を見積り計上しているものである。 会社は、当該見積りに用いた仮定を以下のとおりとしている。 ・補償ではなく、全数を自社で改修すること・一部のお客様において改修場所の状況が確認出来ない場合は、同業のお客様の状況を参考に、可能な限りの見積りを行ったこと・外部から入手した見積書等の客観的な価格を参考に、物価水準の変動を考慮して、見積りを行ったこと当該見積りには、交換対象となる製品数、改修場所の状況、改修に必要な代替製品の製造原価、改修のための工事代金及び物価水準の変動等、経営者の重要な判断を伴う仮定を含んでおり、将来の発生見込額は実際の発生額との間に乖離が生じる可能性があるため、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、製品改修関連損失引当金の見積りの合理性の評価が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、製品改修関連損失引当金の見積りの合理性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が作成した改修費用等の集計データを入手し、正確性・網羅性を検討した。 ・見積りにあたって用いられた交換対象となる製品数、改修場所の状況、改修に必要な代替製品の製造原価、改修のための工事代金及び物価水準の変動等の主要な仮定の根拠について、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。 ・交換対象となる製品数について、出荷回収実績等データに照らして合理的であるかどうか検討した。 ・改修に必要な代替製品の製造原価については、最新の標準原価を反映していることを検討した。 ・工事代金については、改修場所の状況、外部から入手した見積書等に照らして合理的であるかどうか検討した。 ・物価水準の変動については、公表されている指数との整合性を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本フェンオール株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本フェンオール株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品改修関連損失引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、製品改修関連損失引当金を451,262千円計上している。 これは、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）製品改修関連損失引当金に記載されているとおり、主に、2023年10月に公表した「不具合の発生に伴う製品の自主回収について」に関して、順次交換を実施しており、これらの代替製品への交換等に伴い発生する損失を見積り計上しているものである。 会社は、当該見積りに用いた仮定を以下のとおりとしている。 ・補償ではなく、全数を自社で改修すること・一部のお客様において改修場所の状況が確認出来ない場合は、同業のお客様の状況を参考に、可能な限りの見積りを行ったこと・外部から入手した見積書等の客観的な価格を参考に、物価水準の変動を考慮して、見積りを行ったこと当該見積りには、交換対象となる製品数、改修場所の状況、改修に必要な代替製品の製造原価、改修のための工事代金及び物価水準の変動等、経営者の重要な判断を伴う仮定を含んでおり、将来の発生見込額は実際の発生額との間に乖離が生じる可能性があるため、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、製品改修関連損失引当金の見積りの合理性の評価が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、製品改修関連損失引当金の見積りの合理性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が作成した改修費用等の集計データを入手し、正確性・網羅性を検討した。 ・見積りにあたって用いられた交換対象となる製品数、改修場所の状況、改修に必要な代替製品の製造原価、改修のための工事代金及び物価水準の変動等の主要な仮定の根拠について、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。 ・交換対象となる製品数について、出荷回収実績等データに照らして合理的であるかどうか検討した。 ・改修に必要な代替製品の製造原価については、最新の標準原価を反映していることを検討した。 ・工事代金については、改修場所の状況、外部から入手した見積書等に照らして合理的であるかどうか検討した。 ・物価水準の変動については、公表されている指数との整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 製品改修関連損失引当金の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、製品改修関連損失引当金を451,262千円計上している。 これは、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）製品改修関連損失引当金に記載されているとおり、主に、2023年10月に公表した「不具合の発生に伴う製品の自主回収について」に関して、順次交換を実施しており、これらの代替製品への交換等に伴い発生する損失を見積り計上しているものである。 会社は、当該見積りに用いた仮定を以下のとおりとしている。 ・補償ではなく、全数を自社で改修すること・一部のお客様において改修場所の状況が確認出来ない場合は、同業のお客様の状況を参考に、可能な限りの見積りを行ったこと・外部から入手した見積書等の客観的な価格を参考に、物価水準の変動を考慮して、見積りを行ったこと当該見積りには、交換対象となる製品数、改修場所の状況、改修に必要な代替製品の製造原価、改修のための工事代金及び物価水準の変動等、経営者の重要な判断を伴う仮定を含んでおり、将来の発生見込額は実際の発生額との間に乖離が生じる可能性があるため、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、製品改修関連損失引当金の見積りの合理性の評価が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）製品改修関連損失引当金 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、製品改修関連損失引当金の見積りの合理性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が作成した改修費用等の集計データを入手し、正確性・網羅性を検討した。 ・見積りにあたって用いられた交換対象となる製品数、改修場所の状況、改修に必要な代替製品の製造原価、改修のための工事代金及び物価水準の変動等の主要な仮定の根拠について、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。 ・交換対象となる製品数について、出荷回収実績等データに照らして合理的であるかどうか検討した。 ・改修に必要な代替製品の製造原価については、最新の標準原価を反映していることを検討した。 ・工事代金については、改修場所の状況、外部から入手した見積書等に照らして合理的であるかどうか検討した。 ・物価水準の変動については、公表されている指数との整合性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日日本フェンオール株式会社 取 締 役 会 御 中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士宮之原 大輔 指定社員業務執行社員 公認会計士三浦 英樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フェンオール株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品改修関連損失引当金の見積りの合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品改修関連損失引当金の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品改修関連損失引当金の見積りの合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品改修関連損失引当金の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 製品改修関連損失引当金の見積りの合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品改修関連損失引当金の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,433,443,000 |
| 仕掛品 | 425,819,000 |
| その他、流動資産 | 93,606,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 782,845,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 173,934,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 123,109,000 |
| 土地 | 433,346,000 |
| 建設仮勘定 | 59,117,000 |
| 有形固定資産 | 1,666,560,000 |
| ソフトウエア | 104,955,000 |
| 無形固定資産 | 810,457,000 |
| 投資有価証券 | 2,883,727,000 |
| 退職給付に係る資産 | 127,549,000 |
| 繰延税金資産 | 50,941,000 |
| 投資その他の資産 | 3,202,518,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,796,717,000 |
| 短期借入金 | 600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 295,920,000 |
| 未払金 | 181,625,000 |
| 未払法人税等 | 332,042,000 |
| 未払費用 | 91,341,000 |
| 繰延税金負債 | 156,248,000 |
| 退職給付に係る負債 | 225,609,000 |
| 資本剰余金 | 1,460,517,000 |
| 利益剰余金 | 10,189,677,000 |
| 株主資本 | 12,233,140,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,304,888,000 |
| 為替換算調整勘定 | 323,148,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 85,029,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,713,066,000 |
| 負債純資産 | 19,521,852,000 |
PL
| 売上原価 | 6,232,083,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,253,564,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -668,683,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,308,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 115,844,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 91,096,000 |
| 営業外収益 | 242,605,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,858,000 |
| 営業外費用 | 11,805,000 |
| 特別利益 | 108,249,000 |
| 特別損失 | 8,800,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 328,480,000 |
| 法人税等調整額 | 104,569,000 |
| 法人税等 | 433,049,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 519,522,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -158,485,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 45,086,000 |
| その他の包括利益 | 406,123,000 |
| 包括利益 | 1,521,973,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,521,973,000 |
| 剰余金の配当 | -617,068,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 519,522,000 |
| 当期変動額合計 | 947,394,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,115,850,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,289,149,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,550,428,000 |
| 受取手形 | 677,772,000 |
| 売掛金 | 1,144,156,000 |
| 契約資産 | 597,360,000 |
| 契約負債 | 268,897,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 37,224,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 87,766,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 99,686,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -530,475,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 22,647,000 |
| 外部顧客への売上高 | 12,515,938,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 286,088,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 126,104,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 476,367,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 286,088,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -64,338,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -127,549,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -78,928,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,576,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -96,777,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -280,017,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -211,859,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 190,209,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 960,092,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 80,634,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,699,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -183,745,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -295,920,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -615,969,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -633,665,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 335,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整えております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,819,6246,289,149受取手形及び売掛金※１,※４ 1,782,615※１,※４ 1,821,929電子記録債権※４ 1,330,956※４ 1,433,443完成工事未収入金及び契約資産※２ 1,344,241※２ 1,088,646有価証券502,444－製品727,770835,204仕掛品314,936425,819原材料1,796,7171,858,417その他210,76893,606貸倒引当金△3,899△3,899流動資産合計14,826,17513,842,316固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３ 556,036※３ 782,845機械装置及び運搬具（純額）※３ 109,958※３ 173,934土地416,718433,346建設仮勘定51,02059,117その他（純額）※３ 158,183※３ 217,316有形固定資産合計1,291,9181,666,560無形固定資産 のれん810,766694,942ソフトウエア135,898104,955ソフトウエア仮勘定－4,600その他6,2215,959無形固定資産合計952,886810,457投資その他の資産 投資有価証券1,670,3532,883,727繰延税金資産188,22150,941退職給付に係る資産－127,549その他166,563160,949貸倒引当金△20,650△20,650投資その他の資産合計2,004,4883,202,518固定資産合計4,249,2935,679,536資産合計19,075,46819,521,852 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※４ 1,872,503※４ 1,796,717工事未払金563,035426,962短期借入金600,000600,000１年内返済予定の長期借入金295,920295,920未払法人税等89,465332,042契約負債460,449268,897製品保証引当金315,712372,917その他520,275580,903流動負債合計4,717,3614,674,360固定負債 長期借入金640,300344,380退職給付に係る負債232,376225,609役員株式給付引当金6,65810,985資産除去債務23,85258,494繰延税金負債－156,248製品改修関連損失引当金759,607451,262その他15,11815,414固定負債合計1,677,9141,262,394負債合計6,395,2755,936,754純資産の部 株主資本 資本金996,600996,600資本剰余金1,460,5171,460,517利益剰余金9,329,7859,828,567自己株式△413,653△413,653株主資本合計11,373,24911,872,031その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金785,3661,304,888為替換算調整勘定481,633323,148退職給付に係る調整累計額39,94285,029その他の包括利益累計額合計1,306,9431,713,066純資産合計12,680,19213,585,098負債純資産合計19,075,46819,521,852 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 12,601,302※１ 12,515,938売上原価※２ 8,590,773※２ 8,380,296売上総利益4,010,5294,135,642販売費及び一般管理費※３,※４ 2,975,503※３,※４ 2,953,688営業利益1,035,0251,181,954営業外収益 受取利息32,98013,472受取配当金48,01865,455受取保険金11,308－保険配当金11,73410,304為替差益21,05991,054その他18,16211,382営業外収益合計143,262191,670営業外費用 支払利息11,55111,576和解金5,5311,067その他1,3511,612営業外費用合計18,43314,256経常利益1,159,8551,359,367特別利益 投資有価証券売却益6,388－関係会社清算益－20,613製品改修関連損失引当金戻入額－95,127特別利益合計6,388115,740特別損失 製品改修関連損失引当金繰入額※５ 577,162－事務所移転費用－14,069特別損失合計577,16214,069税金等調整前当期純利益589,0811,461,039法人税、住民税及び事業税178,465397,389法人税等調整額24,708△52,200法人税等合計203,173345,188当期純利益385,9071,115,850親会社株主に帰属する当期純利益385,9071,115,850 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益385,9071,115,850その他の包括利益 その他有価証券評価差額金253,759519,522為替換算調整勘定63,192△158,485退職給付に係る調整額58,03645,086その他の包括利益合計※１ 374,988※１ 406,123包括利益760,8961,521,973（内訳） 親会社株主に係る包括利益760,8961,521,973 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高996,6001,460,5179,340,161△416,41611,380,862当期変動額 剰余金の配当 △396,282 △396,282親会社株主に帰属する当期純利益 385,907 385,907自己株式の処分 2,7622,762株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△10,3752,762△7,612当期末残高996,6001,460,5179,329,785△413,65311,373,249 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高531,606418,441△18,093931,95412,312,816当期変動額 剰余金の配当 △396,282親会社株主に帰属する当期純利益 385,907自己株式の処分 2,762株主資本以外の項目の当期変動額（純額）253,75963,19258,036374,988374,988当期変動額合計253,75963,19258,036374,988367,376当期末残高785,366481,63339,9421,306,94312,680,192 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高996,6001,460,5179,329,785△413,65311,373,249当期変動額 剰余金の配当 △617,068 △617,068親会社株主に帰属する当期純利益 1,115,850 1,115,850株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－498,781－498,781当期末残高996,6001,460,5179,828,567△413,65311,872,031 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高785,366481,63339,9421,306,94312,680,192当期変動額 剰余金の配当 △617,068親会社株主に帰属する当期純利益 1,115,850株主資本以外の項目の当期変動額（純額）519,522△158,48545,086406,123406,123当期変動額合計519,522△158,48545,086406,123904,905当期末残高1,304,888323,14885,0291,713,06613,585,098 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益589,0811,461,039減価償却費213,116286,088のれん償却額115,823115,823製品保証引当金の増減額（△は減少）195,73957,204貸倒引当金の増減額（△は減少）△302,097－退職給付に係る資産の増減額（△は増加）－△127,549退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△14,026△64,338役員株式給付引当金の増減額（△は減少）△4664,326製品改修関連損失引当金の増減額（△は減少）62,806△308,344受取利息及び受取配当金△80,998△78,928支払利息11,55111,576為替差損益（△は益）△16,242△96,777投資有価証券売却損益（△は益）△6,388－関係会社清算損益（△は益）－△20,613受取保険金△11,308－売上債権の増減額（△は増加）565,828113,794棚卸資産の増減額（△は増加）△342,139△280,017仕入債務の増減額（△は減少）165,984△211,859未払金の増減額（△は減少）30,412100,010契約負債の増減額（△は減少）△6,206△191,552その他216,373190,209小計1,386,842960,092利息及び配当金の受取額105,31380,634利息の支払額△11,597△11,699保険金の受取額11,308－法人税等の支払額△377,415△183,745法人税等の還付額－104,160営業活動によるキャッシュ・フロー1,114,451949,443投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△702,700△428,190定期預金の払戻による収入1,686,480428,190有形固定資産の取得による支出△177,875△633,665ソフトウエアの取得による支出△61,340△22,163有価証券及び投資有価証券の取得による支出△15,927△509,793有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入212,408500,000貸付金の回収による収入6,0006,000その他△6,365335投資活動によるキャッシュ・フロー940,679△659,285 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）50,000－長期借入金の返済による支出△295,920△295,920自己株式の処分による収入2,762－配当金の支払額△396,164△615,969その他△7,240△8,430財務活動によるキャッシュ・フロー△646,563△920,320現金及び現金同等物に係る換算差額23,20599,686現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,431,773△530,475現金及び現金同等物の期首残高5,387,8516,819,624現金及び現金同等物の期末残高※１ 6,819,624※１ 6,289,149 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項子会社は全て連結されております。 当該連結子会社は、株式会社シバウラ防災製作所、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司）の2社であります。 前連結会計年度まで連結子会社であったFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司）は、当連結会計年度において清算結了したため、連結子会社から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(イ)満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）(ロ)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出） 市場価格のない株式等 総平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ② 棚卸資産(イ)製品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(ロ)仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ デリバティブ為替予約・・・時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物…………………３年～38年機械装置……………６年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ③ 役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 ④ 製品保証引当金 販売した製品の瑕疵担保等の費用に備えるため、合理的に見積もることができる保証費用について、発生見込額を計上しております。 ⑤ 製品改修関連損失引当金 製品の改修に伴い発生する損失等に備えるため、合理的に見積もることができる関連支出について、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 簡便法の適用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 工事に係る収益は、主に防災設備に関する工事であり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 製品の販売に係る収益は、主に顧客に対する防災機器、半導体製造装置用機器、医療機器、プリント基板、消防ポンプの製造及び販売であり、履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該機器の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 海外の販売においては船積み時点で収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 10年間の均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 子会社は全て連結されております。 当該連結子会社は、株式会社シバウラ防災製作所、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司）の2社であります。 前連結会計年度まで連結子会社であったFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司）は、当連結会計年度において清算結了したため、連結子会社から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(イ)満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）(ロ)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出） 市場価格のない株式等 総平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ② 棚卸資産(イ)製品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(ロ)仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ デリバティブ為替予約・・・時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物…………………３年～38年機械装置……………６年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ③ 役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 ④ 製品保証引当金 販売した製品の瑕疵担保等の費用に備えるため、合理的に見積もることができる保証費用について、発生見込額を計上しております。 ⑤ 製品改修関連損失引当金 製品の改修に伴い発生する損失等に備えるため、合理的に見積もることができる関連支出について、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 簡便法の適用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 工事に係る収益は、主に防災設備に関する工事であり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 製品の販売に係る収益は、主に顧客に対する防災機器、半導体製造装置用機器、医療機器、プリント基板、消防ポンプの製造及び販売であり、履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該機器の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 海外の販売においては船積み時点で収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 10年間の均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（製品改修関連損失引当金）（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）製品改修関連損失引当金759,607451,262 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、以下に公表した事例に関して、順次交換を実施しております。 2022年10月公表 「不具合の発生に伴う製品の自主回収について」 2023年７月公表 「不具合の発生に伴う製品の自主回収及び交換について」 2023年10月公表 「不具合の発生に伴う製品の自主回収について」これらの代替製品への交換等に伴い発生する損失について、現時点で合理的に見積り可能な見込額を製品改修関連損失引当金として計上しておりますが、今後の状況によって追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。 なお、当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。 ・補償ではなく、全数を自社で改修すること ・一部のお客様において改修場所の状況が確認出来ない場合は、同業のお客様の状況を参考に、可能な限りの見積りを行ったこと ・外部から入手した見積書等の客観的な価格を参考に、物価水準の変動を考慮して、見積りを行ったこと見積り内容の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 （のれんの評価）（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）のれん810,766694,942 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項（6）のれんの償却方法及び償却期間」に記載した方法により規則的に償却しております。 のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断しております。 これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（原価回収基準によるものを除く））（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した収益の金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）売上高623,398885,568 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 上記に記載した金額は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載した方法で算出しております。 一定の期間にわたる履行義務の充足による完成工事高は、工事契約ごとの総支出額である工事原価総額の見積りに大きく依存しており、その見積りは過去の実績及び専門的な知識と経験を有する施工責任者による一定の仮定に基づき、資材や外注費等の市況や各案件の施工条件を考慮し算定しております。 予期し得ない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により、工事原価総額が大幅に増減した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、当社取締役（社外取締役を除く）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という）を導入しております。 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 (１) 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。 (２) 信託に残存する自社の株式本信託に残存する当社株式は信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度61,808千円、53,700株、当連結会計年度61,808千円、53,700株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日） 3,494,734千円3,550,428千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形557,486千円677,772千円売掛金1,225,129千円1,144,156千円 ※２ 完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）完成工事未収入金431,126千円491,285千円契約資産913,114千円597,360千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形及び電子記録債権 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形29,006千円51,442千円電子記録債権18,010千円16,424千円支払手形64,497千円42,328千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.8％、当事業年度35.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.2％、当事業年度64.3％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給与手当623,995千円637,917千円賞与170,972千円223,314千円製品保証引当金繰入額230,222千円119,027千円役員株式給付引当金繰入額2,273千円4,326千円退職給付費用46,415千円17,424千円減価償却費89,461千円87,766千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 395,441千円476,367千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） △17,542千円22,647千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額359,776千円704,661千円組替調整額△6,388千円－円税効果調整前353,388千円704,661千円税効果額△99,628千円△185,138千円その他有価証券評価差額金253,759千円519,522千円為替換算調整勘定： 当期発生額63,192千円△158,485千円退職給付に係る調整額： 当期発生額66,972千円80,353千円組替調整額16,677千円△15,368千円税効果調整前83,650千円64,984千円税効果額△25,613千円△19,898千円退職給付に係る調整額58,036千円45,086千円その他の包括利益合計374,988千円406,123千円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式407,604722023年12月31日2024年３月29日2024年７月30日取締役会普通株式209,463372024年６月30日2024年９月６日 (注)１ 2024年３月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,866千円が含まれております。 ２ 2024年７月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,986千円が含まれております。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式209,463利益剰余金372024年12月31日2025年３月31日 (注) 2025年３月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,986千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定6,819,624千円6,289,149千円預入期間が３か月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物6,819,624千円6,289,149千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引１ リース資産の内容 主として消防ポンプ部門における生産設備であります。 ２ リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループにおける資金運用については、安全性の高い金融資産を対象に運用しております。 資金調達については、銀行借入又は社債発行により調達しております。 デリバティブ取引については、将来の為替・金利の変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外子会社との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、その多くが120日以内の支払期日であります。 また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として５年以内）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 なお、長期のものの一部については、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 なお、先物為替予約取引は為替相場の変動によるリスクに、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクに晒されております。 （3）金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権については、営業本部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等の方法により管理しております。 満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行います。 当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握した為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。 また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために一部の長期借入金については、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。 なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を以て有効性の評価を省略しております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引開始時に稟議書に基づき個別に取引の妥当性を審査するとともに、経理部が取引の実施及び残高を確認しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。 また、当座貸越契約等による資金調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価（千円）差額（千円）(1）有価証券及び投資有価証券（※２） ① 満期保有目的の債券502,444501,800△644 ② その他有価証券1,621,5101,621,510－資産計2,123,9542,123,310△644(1）長期借入金(※３)936,220934,074△2,145負債計936,220934,074△2,145 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価（千円）差額（千円）(1）有価証券及び投資有価証券（※２） ① 満期保有目的の債券503,485498,100△5,385 ② その他有価証券2,327,0372,327,037-資産計2,830,5232,825,137△5,385(1）長期借入金(※３)640,300638,135△2,164負債計640,300638,135△2,164 （※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）投資事業有限責任組合への出資43,84348,204非上場株式5,0005,000 （※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金6,819,624－－－受取手形及び売掛金1,782,615－－－電子記録債権1,330,956－－－完成工事未収入金431,126－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券500,000－－－ その他有価証券のうち満期が あるもの－－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金6,289,149－－－受取手形及び売掛金1,821,929－－－電子記録債権1,433,443－－－完成工事未収入金491,285－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－500,000－－ その他有価証券のうち満期が あるもの－－－－ （注）２ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金600,000－－－－－長期借入金295,920295,920175,920135,92032,540－合計895,920295,920175,920135,92032,540－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金600,000－－－－－長期借入金295,920175,920135,92032,540－－合計895,920175,920135,92032,540－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出された時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式1,621,510－－1,621,510資産計1,621,510－－1,621,510 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式2,327,037－－2,327,037資産計2,327,037－－2,327,037 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－501,800－501,800資産計－501,800－501,800長期借入金－934,074－934,074負債計－934,074－934,074 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－498,100－498,100資産計－498,100－498,100長期借入金－638,135－638,135負債計－638,135－638,135 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券及び投資有価証券 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券 前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債502,444501,800△644(3）その他－－－小計502,444501,800△644合計502,444501,800△644 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債503,485498,100△ 5,385(3）その他－－－小計503,485498,100△ 5,385合計503,485498,100△ 5,385 ２．その他有価証券 前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,503,865336,9631,166,901 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計1,503,865336,9631,166,901連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式117,645170,656△53,011 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計117,645170,656△53,011合計1,621,510507,6191,113,890 （注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額43,843千円）については、市場価格のない株式等であるため、上記には含めておりません。 ２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,204,607338,0061,866,600 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計2,204,607338,0061,866,600連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式122,430170,656△ 48,226 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計122,430170,656△ 48,226合計2,327,037508,6621,818,374 （注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額48,204千円）については、市場価格のない株式等であるため、上記には含めておりません。 ２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（1）株式12,4086,388－（2）債券－－－ ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－（3）その他－－－合計12,4086,388－ 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） 該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連 前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連 前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。 また、これとは別枠で総合設立型の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であることから、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。 なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高1,016,359 千円979,891 千円勤務費用50,19651,311利息費用7,5218,074数理計算上の差異の発生額2,662△34,487退職給付の支払額△96,846△77,385退職給付債務の期末残高979,891927,404 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高864,165 千円957,649 千円期待運用収益40,44256,788数理計算上の差異の発生額69,63445,865事業主からの拠出額80,25272,035退職給付の支払額△96,846△77,385年金資産の期末残高957,6491,054,953 （3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高177,860 千円210,134 千円退職給付費用33,45634,084退職給付の支払額△1,182△18,609退職給付に係る負債の期末残高210,134225,609 （4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務1,190,026 千円1,153,013 千円年金資産△957,649△1,054,953退職給付に係る負債232,376225,609退職給付に係る資産－△127,549連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額232,37698,059（注）簡便法を適用した制度を含みます。 （5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用50,196 千円51,311 千円利息費用7,5218,074期待運用収益△40,442△56,788数理計算上の差異の費用処理額16,677△15,368簡便法で計算した退職給付費用33,45634,084確定給付制度に係る退職給付費用67,40821,312 （6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）数理計算上の差異△83,650 千円△64,984 千円 （7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識数理計算上の差異△57,571 千円△122,556 千円 （8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）株式44％46％債券2829一般勘定2321その他54合 計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （9）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率0.824％0.824％長期期待運用収益率4.68％5.93％なお、予想昇給率につきましては、2023年５月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 ３．複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度42,574千円、当連結会計年度41,302千円であります。 （1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年３月31日現在）当連結会計年度（2024年３月31日現在）年金資産の額124,050,121 千円137,074,386 千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額124,414,726120,649,850差引額△364,60416,424,536 （2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合 前連結会計年度 0.91％（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日） 当連結会計年度 0.90％（自 2023年４月１日 至 2024年3月31日） （3）補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高9,815,219千円及び剰余金9,450,614千円であります。 また、当連結会計年度においては、同未償却過去勤務債務残高8,451,663千円及び剰余金24,876,199千円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度14,200千円、当連結会計年度13,767千円）を費用処理しております。 なお、上記 (2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）67,774千円 -千円未払事業税9,178千円 21,111千円貸倒引当金繰入超過額7,517千円 1,194千円棚卸資産除却損4,744千円 3,718千円棚卸資産評価損42,570千円 49,405千円製品改修関連損失引当金232,591千円 138,176千円製品保証引当金96,671千円 118,299千円退職給付に係る負債78,823千円 77,316千円投資有価証券評価損43,952千円 43,952千円会員権評価損3,651千円 9,974千円役員株式給付引当金2,038千円 3,363千円資産除去債務7,303千円 19,175千円減損損失54,246千円 51,200千円在外連結子会社の留保損失-千円 142,461千円その他1,964千円 11,534千円繰延税金資産小計653,029千円 690,883千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△67,774千円 -千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△13,529千円 △44,056千円評価性引当額小計△81,304千円 △44,056千円繰延税金資産合計571,725千円 646,827千円繰延税金負債 為替換算調整勘定△945千円 △142,132千円その他有価証券評価差額金△328,568千円 △513,707千円退職給与負債調整勘定△53,990千円 △50,435千円その他-千円 △45,859千円繰延税金負債合計△383,503千円 △752,134千円繰延税金資産（負債）の純額188,221千円 △105,307千円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内(千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金 （※）12,304－－－－55,47067,774評価性引当額△12,304－－－－△55,470△67,774繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62% 30.62%（調整） 繰延税金資産評価性引当額△0.60% 2.09%交際費等永久に損金に算入されない項目0.52% 0.22%住民税均等割2.89% 1.17%試験研究費の税額控除△3.79% △3.02%受取配当金△0.50% △0.27%在外連結子会社の留保損失△1.08% △10.58%のれん償却額6.02% 2.43%その他0.41% 0.98%税効果会計適用後の法人税等の負担率34.49% 23.63% |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日) 資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日) 資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 また、工事契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。 製品の販売につきましては、これらの履行義務に対して支払条件は一般的であり、重要な金融要素は含んでおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,284,7213,544,698顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,544,6983,746,658契約資産（期首残高）738,761913,114契約資産（期末残高）913,114597,360契約負債（期首残高）466,655460,449契約負債（期末残高）460,449268,897 契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約において、収益を認識したが、主に未請求の作業に係る対価に関連するものであります。 契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。 契約負債は、主に一定の期間にわたり充足する履行義務に基づき収益を認識する工事契約について、工事の進捗に応じた顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、119,448千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、416,683千円であります。 また、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。 契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の報告セグメント別の残高は以下のとおりであります。 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）SSP部門2,779,7702,153,223サーマル部門495,898479,565メディカル部門396,651372,136PWBA部門182,181194,399消防ポンプ部門939,5721,286,075合 計4,794,0744,485,400 各報告セグメントの未充足の履行義務は、概ね次の期間に完了し、売上高として認識される見込みであります。 前連結会計年度当連結会計年度SSP部門３年以内３年以内サーマル部門２年以内２年以内メディカル部門１年以内１年以内PWBA部門２年以内１年以内消防ポンプ部門２年以内２年以内 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取扱製品・商品別にＳＳＰ部門、サーマル部門、メディカル部門、ＰＷＢＡ部門、消防ポンプ部門の５つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって当社は、「ＳＳＰ部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「ＰＷＢＡ部門」「消防ポンプ部門」の５つを報告セグメントとしております。 なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。 報告セグメント主要製品・サービス ＳＳＰ部門火災報知設備、HFC-227ea高速消火システム、爆発抑制装置、二酸化炭素消火設備、スプリンクラー消火設備、保守点検サービス サーマル部門半導体製造装置用熱板、温度センサー、デジタル温度調節器、恒温恒湿槽用温度調節器 メディカル部門人工腎臓透析装置 ＰＷＢＡ部門プリント基板の実装組立 消防ポンプ部門消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ＳＳＰ部門サーマル部門メディカル部門ＰＷＢＡ部門消防ポンプ部門計売上高 一時点で移転される財又はサービス689,4112,555,2341,291,005912,2113,001,0338,448,896－8,448,896一定の期間にわたり移転される財又はサービス4,152,406－－－－4,152,406－4,152,406顧客との契約から生じる 収益4,841,8182,555,2341,291,005912,2113,001,03312,601,302－12,601,302外部顧客への売上高4,841,8182,555,2341,291,005912,2113,001,03312,601,302－12,601,302セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計4,841,8182,555,2341,291,005912,2113,001,03312,601,302－12,601,302セグメント利益744,449542,028121,27890,657203,8691,702,283△667,2571,035,025セグメント資産3,055,7211,381,8291,092,2731,153,4303,467,09010,150,3458,925,12319,075,468その他の項目 減価償却費48,88362,9099,39618,08535,207174,48338,632213,116のれんの償却額－－－－115,823115,823－115,823有形固定資産及び無形固定資産の増加額49,17594,17113,00017,98644,452218,7862,800221,586（注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△667,257千円は、全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,925,123千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ＳＳＰ部門サーマル部門メディカル部門ＰＷＢＡ部門消防ポンプ部門計売上高 一時点で移転される財又はサービス734,3512,027,1341,448,469995,1732,882,5508,087,679－8,087,679一定の期間にわたり移転される財又はサービス4,428,259－－－－4,428,259－4,428,259顧客との契約から生じる 収益5,162,6112,027,1341,448,469995,1732,882,55012,515,938－12,515,938外部顧客への売上高5,162,6112,027,1341,448,469995,1732,882,55012,515,938－12,515,938セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計5,162,6112,027,1341,448,469995,1732,882,55012,515,938－12,515,938セグメント利益1,263,669380,32556,076106,82743,7391,850,638△668,6831,181,954セグメント資産2,891,5531,498,6831,430,2601,021,2053,340,70710,182,4109,339,44219,521,852その他の項目 減価償却費49,88171,22413,63215,994100,789251,52234,565286,088のれんの償却額－－－－115,823115,823－115,823有形固定資産及び無形固定資産の増加額108,409126,10446,89037,416261,735580,5569,993590,550（注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△668,683千円は、全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,339,442千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 （単位：千円） 日本アジアその他合計12,234,007344,83122,46412,601,302 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 （単位：千円） 日本アジアその他合計12,161,478333,82320,63612,515,938 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東レ・メディカル株式会社1,353,807メディカル部門 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） のれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 （単位：千円） ＳＳＰ部門サーマル部門メディカル部門ＰＷＢＡ部門消防ポンプ部門全社・消去合計当期末残高－－－－810,766－810,766（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） のれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 （単位：千円） ＳＳＰ部門サーマル部門メディカル部門ＰＷＢＡ部門消防ポンプ部門全社・消去合計当期末残高－－－－694,942－694,942（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取扱製品・商品別にＳＳＰ部門、サーマル部門、メディカル部門、ＰＷＢＡ部門、消防ポンプ部門の５つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって当社は、「ＳＳＰ部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「ＰＷＢＡ部門」「消防ポンプ部門」の５つを報告セグメントとしております。 なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。 報告セグメント主要製品・サービス ＳＳＰ部門火災報知設備、HFC-227ea高速消火システム、爆発抑制装置、二酸化炭素消火設備、スプリンクラー消火設備、保守点検サービス サーマル部門半導体製造装置用熱板、温度センサー、デジタル温度調節器、恒温恒湿槽用温度調節器 メディカル部門人工腎臓透析装置 ＰＷＢＡ部門プリント基板の実装組立 消防ポンプ部門消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△668,683千円は、全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,339,442千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高 （単位：千円） 日本アジアその他合計12,161,478333,82320,63612,515,938 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東レ・メディカル株式会社1,353,807メディカル部門 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額2,261円30銭2,422円68銭１株当たり当期純利益68円83銭198円99銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益385,907千円1,115,850千円普通株主に帰属しない金額－ 千円－ 千円普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益385,907千円1,115,850千円普通株式の期中平均株式数5,606千株5,607千株２．「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度が53千株、当連結会計年度が53千株）。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度が54千株、当連結会計年度が53千株）。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（連結子会社の清算結了）清算手続き中でありました当社連結子会社である日本芬翁(香港)有限公司は、清算結了いたしました。 １．清算結了日2025年１月22日２．清算による損益への影響2025年12月期において、日本芬翁(香港)有限公司にかかる為替換算調整勘定を取り崩し、関係会社清算益323百万円を特別利益に計上する予定であります。 なお、当該連結子会社は清算結了後、連結の範囲から除外いたします。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金600,000600,0000.93―１年以内に返済予定の長期借入金295,920295,9200.74―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )640,300344,3800.902026年～2028年合計1,536,2201,240,300－― （注）１ 平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金175,920135,92032,540－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,656,9556,496,788－12,515,938税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）637,5531,164,559－1,461,039親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）554,789922,619－1,115,850１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）98.94164.53－198.99 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）98.9465.60－－(注）１ 「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 (注）２ 第３四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第３四半期及び第４四半期に係る各数値については記載しておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,086,7806,051,631受取手形※１ 244,054※１ 311,544電子記録債権※１ 1,120,361※１ 1,167,355売掛金767,765741,966完成工事未収入金及び契約資産1,344,2411,088,646有価証券502,444－製品142,968224,080仕掛品290,186348,063原材料1,468,2151,538,926前払費用70,16659,407その他183,18713,571貸倒引当金△3,899△3,899流動資産合計12,216,47411,541,294固定資産 有形固定資産 建物2,059,7782,110,399減価償却累計額△1,541,860△1,464,335建物（純額）517,917646,064構築物172,203175,111減価償却累計額△135,110△137,972構築物（純額）37,09337,139機械装置及び運搬具953,370958,863減価償却累計額△849,584△869,806機械装置及び運搬具（純額）103,78589,057工具、器具及び備品887,647944,625減価償却累計額△794,269△821,516工具、器具及び備品（純額）93,377123,109土地416,718433,346建設仮勘定51,02059,117有形固定資産合計1,219,9131,387,834 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)無形固定資産 借地権622622ソフトウエア128,64999,739ソフトウエア仮勘定－4,600その他4,8984,836無形固定資産合計134,170109,799投資その他の資産 投資有価証券1,670,3532,883,727関係会社株式2,202,3522,193,552前払年金費用－4,993敷金及び保証金98,039100,161会員権41,60041,600繰延税金資産170,986－その他15,5009,500貸倒引当金△20,650△20,650投資その他の資産合計4,178,1815,212,884固定資産合計5,532,2666,710,518資産合計17,748,74018,251,812負債の部 流動負債 支払手形※１ 316,289※１ 231,142買掛金997,663972,701工事未払金563,035426,962短期借入金600,000600,000１年内返済予定の長期借入金135,920135,920未払金156,557181,625未払費用80,93191,341未払法人税等－310,254未払消費税等147,028112,991契約負債460,449268,897預り金44,85464,392製品保証引当金315,712372,917その他25,83031,833流動負債合計3,844,2723,800,980 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)固定負債 長期借入金440,300304,380退職給付引当金79,813－役員株式給付引当金6,65810,985資産除去債務23,85223,852繰延税金負債－118,721製品改修関連損失引当金759,607451,262その他3,6003,600固定負債合計1,313,832912,802負債合計5,158,1054,713,783純資産の部 株主資本 資本金996,600996,600資本剰余金 資本準備金1,460,5171,460,517資本剰余金合計1,460,5171,460,517利益剰余金 利益準備金103,589103,589その他利益剰余金 別途積立金1,677,0551,677,055繰越利益剰余金7,981,1608,409,032利益剰余金合計9,761,80510,189,677自己株式△413,653△413,653株主資本合計11,805,26812,233,140評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金785,3661,304,888評価・換算差額等合計785,3661,304,888純資産合計12,590,63513,538,029負債純資産合計17,748,74018,251,812 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 製品売上高5,447,7475,205,128完成工事高4,152,4064,428,259売上高合計9,600,1549,633,388売上原価 製品売上原価3,940,7423,853,634完成工事原価2,512,9252,378,448売上原価合計6,453,6676,232,083売上総利益3,146,4863,401,304販売費及び一般管理費※２ 2,274,821※２ 2,253,564営業利益871,6651,147,740営業外収益 受取利息29813,308受取配当金※１ 1,165,238※１ 115,844受取保険金11,308－保険配当金11,73410,304経営指導料7,2007,200為替差益22,67391,096その他12,9754,850営業外収益合計1,231,429242,605営業外費用 支払利息8,9369,858和解金5,5311,067その他1,351879営業外費用合計15,81811,805経常利益2,087,2761,378,540特別利益 投資有価証券売却益6,388－関係会社清算益－13,122製品改修関連損失引当金戻入額－95,127特別利益合計6,388108,249特別損失 製品改修関連損失引当金繰入額※３ 577,162－関係会社株式評価損－8,800特別損失合計577,1628,800税引前当期純利益1,516,5021,477,989法人税、住民税及び事業税80,538328,480法人税等調整額40,381104,569法人税等合計120,920433,049当期純利益1,395,5811,044,940 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高996,6001,460,5171,460,517103,5891,677,0556,981,8618,762,505△416,41610,803,207当期変動額 剰余金の配当 △396,282△396,282 △396,282当期純利益 1,395,5811,395,581 1,395,581自己株式の処分 2,7622,762株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－999,299999,2992,7621,002,061当期末残高996,6001,460,5171,460,517103,5891,677,0557,981,1609,761,805△413,65311,805,268 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高531,606531,60611,334,813当期変動額 剰余金の配当 △396,282当期純利益 1,395,581自己株式の処分 2,762株主資本以外の項目の当期変動額（純額）253,759253,759253,759当期変動額合計253,759253,7591,255,821当期末残高785,366785,36612,590,635 当事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高996,6001,460,5171,460,517103,5891,677,0557,981,1609,761,805△413,65311,805,268当期変動額 剰余金の配当 △617,068△617,068 △617,068当期純利益 1,044,9401,044,940 1,044,940株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－427,871427,871－427,871当期末残高996,6001,460,5171,460,517103,5891,677,0558,409,03210,189,677△413,65312,233,140 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高785,366785,36612,590,635当期変動額 剰余金の配当 △617,068当期純利益 1,044,940株主資本以外の項目の当期変動額（純額）519,522519,522519,522当期変動額合計519,522519,522947,394当期末残高1,304,8881,304,88813,538,029 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法） (2) 関係会社株式総平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出）市場価格のない株式等総平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）３ デリバティブ 為替予約・・・時価法４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物…………………………３年～38年 機械装置及び運搬具………４年～15年 工具、器具及び備品………２年～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4) 役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (5) 製品保証引当金 販売した製品の瑕疵担保等の費用に備えるため、合理的に見積もることができる保証費用について、発生見込額を計上しております。 (6) 製品改修関連損失引当金 製品の改修に伴い発生する損失等に備えるため、合理的に見積もることができる関連支出について、損失見込額を計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 工事に係る収益は、主に防災設備に関する工事であり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 製品の販売に係る収益は、主に顧客に対する防災機器、半導体製造装置用機器、医療機器、プリント基板の製造及び販売であり、履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該機器の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 海外の販売においては船積み時点で収益を認識しております。 ７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（製品改修関連損失引当金）（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）製品改修関連損失引当金759,607451,262 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （1）の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 （一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（原価回収基準によるものを除く））（1） 当事業年度の財務諸表に計上した収益の金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）売上高623,398885,568 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （1）の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式2,202,3522,193,552 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税－千円 20,038千円貸倒引当金繰入超過額7,517千円 1,194千円棚卸資産除却損4,744千円 3,718千円棚卸資産評価損34,612千円 42,382千円製品改修関連損失引当金232,591千円 138,176千円製品保証引当金96,671千円 114,187千円退職給付引当金24,438千円 －千円投資有価証券評価損43,952千円 43,952千円会員権評価損3,651千円 9,974千円役員株式給付引当金2,038千円 3,363千円資産除去債務7,303千円 7,303千円減損損失54,246千円 51,200千円その他1,315千円 3,550千円繰延税金資産小計513,084千円 439,041千円評価性引当額△13,529千円 △44,056千円繰延税金資産合計499,554千円 394,985千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△328,568千円 △513,707千円繰延税金負債合計△328,568千円 △513,707千円繰延税金資産（負債）の純額170,986千円 △118,721千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 繰延税金資産評価性引当額△0.28％ 2.07％交際費等永久に損金に算入されない項目0.11％ 0.14％住民税均等割0.91％ 0.93％試験研究費の税額控除△0.93％ △2.81％受取配当金△0.19％ △0.27％海外子会社からの受取配当金△22.49％ △1.30％その他0.22％ △0.08％税効果会計適用後の法人税等の負担率7.97％ 29.30％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） （連結子会社の清算結了） 清算手続き中でありました当社連結子会社である日本芬翁(香港)有限公司は、清算結了いたしました。 (1)清算結了日 2025年１月22日 (2)清算による損益への影響 これによる損益への影響はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物2,059,778171,799121,1782,110,3991,464,33543,652646,064構築物172,2033,522614175,111137,9723,47537,139機械装置及び運搬具953,37023,37517,882958,863869,80638,10389,057工具、器具及び備品887,64784,65127,673944,625821,51654,919123,109土地416,71816,627-433,346--433,346建設仮勘定51,020254,884246,78859,117--59,117有形固定資産計4,540,739554,861414,1364,681,4643,293,629140,1511,387,834無形固定資産 借地権622--622--622商標権1,792--1,7921,792--ソフトウエア435,04116,141950450,232350,49245,05199,739ソフトウェア仮勘定-4,600-4,600--4,600電話加入権4,836--4,836--4,836その他2,651--2,6512,65161-無形固定資産計444,94420,741950464,735354,93545,113109,799 (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 長野工場改修工事 152,234千円機械装置及び運搬具 n-1チェッカー 6,250千円工具、器具及び備品 クリーンブース(C棟) 15,649千円建設仮勘定 ホットプレス機 21,513千円ソフトウエア 業務改善用ソフトウェア 10,070千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額(目的使用)（千円）当期減少額(その他)（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金（注）１24,5493,899-3,89924,549役員株式給付引当金6,6584,326--10,985製品保証引当金315,712119,02761,823-372,917製品改修関連損失引当金（注）２759,60725,146202,346131,144451,262 （注）１ 貸倒引当金の当期減少額の（その他）3,899千円は洗替によるものであります。 ２ 製品改修関連損失引当金の当期減少額の（その他）131,144千円は、個別見積りの見直しによる戻入れであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日 12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.fenwal.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）単元未満株式については、当社定款に次の権利以外の権利を行使することができないと定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその他添付書類並びに確認書事業年度(第63期) (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出 (3)四半期報告書及び確認書(第64期第１四半期) (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月９日関東財務局長に提出 (4)半期報告書及び確認書(第64期中) (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月９日関東財務局長に提出 (5)臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第60期第61期第62期第63期第64期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）9,125,33312,372,06612,401,10012,601,30212,515,938経常利益（千円）838,1631,338,0801,479,0171,159,8551,359,367親会社株主に帰属する当期純利益（千円）585,243387,569826,571385,9071,115,850包括利益（千円）434,949753,568760,758760,8961,521,973純資産額（千円）11,623,12911,921,99412,312,81612,680,19213,585,098総資産額（千円）15,674,12318,686,10618,813,32819,075,46819,521,852１株当たり純資産額（円）2,058.282,130.102,196.732,261.302,422.68１株当たり当期純利益（円）103.6468.67147.6268.83198.99潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）74.263.865.466.569.6自己資本利益率（％）5.13.36.83.18.5株価収益率（倍）13.8823.339.3022.378.57営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,761,6171,203,162401,1841,114,451949,443投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△944,382△1,265,720△80,912940,679△659,285財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△460,968226,091△714,241△646,563△920,320現金及び現金同等物の期末残高（千円）5,527,5265,740,2685,387,8516,819,6246,289,149従業員数（人）192261273278275 (31)(39)(37)(23)(23) （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。 ３ 当社は第60期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。 本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第60期第61期第62期第63期第64期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）9,125,3339,498,2139,956,7369,600,1549,633,388経常利益（千円）1,180,9251,621,9641,925,0522,087,2761,378,540当期純利益（千円）953,513790,4361,340,6321,395,5811,044,940資本金（千円）996,600996,600996,600996,600996,600発行済株式総数（株）5,893,0005,893,0005,893,0005,893,0005,893,000純資産額（千円）10,106,70710,579,33611,334,81312,590,63513,538,029総資産額（千円）14,112,20915,948,14416,516,00817,748,74018,251,812１株当たり純資産額（円）1,789.751,890.202,022.242,245.332,414.28１株当たり配当額（円）65.0067.0070.0072.0074.00（内１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(37.00)１株当たり当期純利益（円）168.85140.05239.42248.91186.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）71.666.368.670.974.2自己資本利益率（％）9.77.612.211.78.0株価収益率（倍）8.5211.445.736.199.15配当性向（％）38.547.829.228.939.7従業員数（人）192210221222220 (29)(23)(22)(15)(18)株主総利回り（％）101.1116.6105.9122.0138.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）1,5201,7441,6021,6951,862最低株価（円）9011,2981,2591,2921,531 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ４ 当社は第60期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。 本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |