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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | OKABE CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 河瀬 博英 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都墨田区押上二丁目８番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3624)5111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1917年４月創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造並びに販売を目的とした個人営業にはじまり、1933年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。 1944年２月合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。 1951年８月フォームタイ（コンクリート型枠締付ボルト）の製品化に成功、製造販売を開始。 1956年６月通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。 1962年４月埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。 1963年８月岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。 1968年７月京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。 1972年７月東京証券取引所の市場第二部に上場。 1975年11月東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。 1977年７月市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO., INC.（連結子会社）を全額出資により設立。 1982年９月第１次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社を設立。 1984年12月トルク株式会社と業務提携等の契約を締結。 1985年12月第２次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社（2001年６月 清算結了）を設立。 1986年２月第２次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。 1988年11月カナダにおけるホテル事業への参入のため、コースト・ホテルズ・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツ CO., LTD.に変更（1990年７月 オカベ・ノースアメリカINC.へ商号変更、2016年９月 所有全株式売却）。 1991年６月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。 1992年２月広島県賀茂郡大和町（現 三原市）に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場を新設し、操業を開始（2010年５月 売却）。 2000年10月香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更（2010年１月 所有全株式売却）。 2001年１月岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。 岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社を吸収合併させ、商号を岡部ストラクト株式会社に変更。 2001年７月岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業における３事業会社体制（岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社）を確立。 当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。 2002年５月建設関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にOCM, Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。 2005年１月当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社及び岡部土木株式会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。 2005年４月自動車関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にオカベ・ホールディングUSA, Inc.（現 ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.）（2023年10月 米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11に基づく再生手続申請を行い、その後の再生手続の進捗に応じて連結の範囲より除外）を全額出資により設立。 また、同社を経由して米国ミネソタ州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開したウォーター・グレムリン・カンパニー（2024年２月 売却）の株式を全株取得。 2007年４月当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ株式会社に承継。 2007年９月オカベ・ホールディングUSA, Inc.を経由してイタリア国ロンバルディア州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開したアクイラ・ピオンボS.r.l.（現 ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.）（2024年１月 売却）の株式を全株取得。 2008年10月トルク株式会社との業務提携等の契約を終了。 2012年６月自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国浙江省に長興華泰格林金属製品有限公司（2019年４月 清算結了）を設立。 2012年７月インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社を設立。 2012年８月株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。 2013年４月当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。 2015年11月茨城県下妻市に茨城工場を新設し、操業を開始。 2017年９月建設関連製品事業のさらなる拡大のため、機械式鉄筋継手の製造販売事業を展開している株式会社富士ボルト製作所（連結子会社）の株式を全株取得。 2017年12月茨城県下妻市に総合実験センターを新設。 2018年１月2019年１月当社を存続会社とし、岡部インダストリー株式会社を吸収合併。 産業機械製品の製造、販売等を行っている株式会社河原（連結子会社）の株式を全株取得。 2021年１月当社を存続会社とし、株式会社富士機材を吸収合併。 2021年９月建設関連製品事業の拡大のため、OCM, Inc.が、米国ペンシルベニア州にOCM Manufacturing LLC（連結子会社）及びOkabe Real Estate Holdings LLC（連結子会社）を全額出資により設立。 2021年10月OCM Manufacturing LLCが、Vimco Inc.（米国ペンシルベニア州）より譲り受けた建材製品の製造事業を開始。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年４月他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシアバンテン州にPT. Okabe Hardware Indonesia（連結子会社）を設立。 2022年11月他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシアバンテン州にPT. Okabe Retail Indonesia（連結子会社）を設立。 2023年５月PT. Okabe Hardware Indonesia及びPT. Okabe Retail Indonesiaが、インドネシアにおいて事業を開始。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社（内10社を連結）及び関連会社４社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の３区分から、「建設関連製品事業」の単一セグメントに変更しております。 当社及び主要な関係会社のグループにおける位置づけ及び各事業との関連は次のとおりとなります。 〔建設関連製品事業〕（仮設・型枠製品） 当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。 OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。 福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。 （土木製品） 当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。 （構造機材製品） 当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。 ㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。 インドネシア現地法人でありますPT. フジボルトインドネシアは㈱富士ボルト製作所の製造子会社として構造機材製品の製造を行っており、㈱富士ボルト製作所は国内で同社製品を仕入れ、加工、販売しております。 （建材商品） 当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。 （建材製商品（海外）） ＜米国＞ OCM, Inc.は当社が国内で取り扱う商品及び現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ、主に米国において販売しております。 OCM Manufacturing LLCはOCM, Inc.の製造子会社であります。 Okabe Real Estate Holdings LLCは当該建材製品の製造事業を営むうえで必要となる事業用不動産の管理を行っております。 ＜インドネシア＞ PT. Okabe Hardware Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、主に建築現場向けに販売しております。 PT. Okabe Retail Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、店舗販売しております。 PT. フジボルトインドネシアは主にインドネシア国内において建材製商品の製造、販売を行っております。 〔その他の事業〕 ㈱河原は産業機械製品の製造、販売等を行っております。 当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。 米国現地法人でありますオカベCO., INC.は主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。 建材製商品の仕入れ販売を主な事業とするPT. Okabe Hardware Indonesiaが、非建設関連製品事業としてテナント賃貸を行っております。 ［事業系統図］ 以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） OMM㈱ 千葉県野田市75建設関連製品事業100.0建物の賃貸及び転貸情報機器等の賃貸及び転貸資金の貸付役員の兼任１名㈱富士ボルト製作所 東京都墨田区18建設関連製品事業100.0建物の賃貸及び転貸情報機器等の賃貸及び転貸資金の貸付当社による債務保証余剰資金の預り役員の兼任２名㈱河原 広島県尾道市490その他の事業100.0建物の賃貸及び転貸情報機器等の賃貸及び転貸役員の兼任２名OCM, Inc.＊米国イリノイ州グレイズレイク市61,300千米ドル建設関連製品事業100.0役員の兼任１名OCM Manufacturing LLC＊米国ペンシルベニア州フィラデルフィア市41,000千米ドル建設関連製品事業100.0(100.0)役員の兼任１名Okabe Real Estate Holdings LLC＊米国ペンシルベニア州フィラデルフィア市19,000千米ドル建設関連製品事業100.0(100.0)役員の兼任１名PT. フジボルトインドネシア インドネシアジャカルタ特別州4,000千米ドル建設関連製品事業95.0(95.0)役員の兼任１名PT. Okabe Hardware Indonesia＊インドネシアバンテン州南タンゲラン市390,000,000千インドネシアルピア建設関連製品事業その他の事業100.0(0.3)役員の兼任１名PT. Okabe Retail Indonesia インドネシアバンテン州南タンゲラン市50,000,000千インドネシアルピア建設関連製品事業100.0(99.0)役員の兼任１名オカベCO., INC.＊米国イリノイ州グレイズレイク市15,600千米ドルその他の事業100.0役員の兼任１名（注）１ 当社グループは単一セグメントであるため、主要な事業の内容には関係会社が行う主要な事業を記載しております。 ２ 議決権の所有割合の（内書）は間接所有であります。 ３ ＊特定子会社に該当しております。 ４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５ OCM, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 売上高 14,576百万円経常利益 1,639百万円当期純利益 1,139百万円純資産額 15,326百万円総資産額 17,952百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在事業の名称従業員数（名）建設関連製品事業845(226)その他の事業96(20)合計941(246)（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 当社グループは単一セグメントであるため、事業別の従業員数を記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）623（66）40.614.96,694（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 2024年12月31日現在事業の名称従業員数（名）建設関連製品事業610(63)その他の事業13(3)合計623(66)（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 当社グループは単一セグメントであるため、事業別の従業員数を記載しております。 (3）労働組合の状況当社グループにおいては、JAMに属している労働組合があります。 なお、当社グループにおいて労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（注１）全労働者（％）うち正規雇用労働者（％）うち非正規雇用労働者（％）岡部株式会社5.838.571.373.364.9（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。 （２）コーポレートビジョン当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念の下、2040年の将来像、ありたい姿として「これまでも、そしてこれからも 建設を支える耐震建材メーカーとして培った「創造力」×「つなぐ力」×「人の力」で世界中の人々の生活に安全・安心を提供するグローバル・ソリューションプロバイダー」を掲げ、「okabe コーポレートビジョン 2040」として策定しております。 「okabe コーポレートビジョン 2040」の実現に向け、当社グループ一人ひとりが一丸となり、業務に邁進することが、企業価値の向上及び株主共同の利益の確保につながることを確信しております。 同ビジョンに込めた想いは次のとおりであります。 ① 創造力創造的な技術力により、建物と人々の安全・安心を支える会社でありたいと考えており、新しい技術を活用し、建設工事の自動化やゼロエミッション等に向けたソリューションを生み出し続ける会社を目指してまいります。 ② つなぐ力お客様、株主・投資家様、協力会社・サプライヤー様、社員、地域社会とのコミュニケーションで生まれる人とつながる力、建設現場に使われる重要な部材をつなげて安全性を高める力を示しております。 ③ 人の力社是に掲げている「人材の育成に努力し、企業の永遠の発展を期すること」、「社員にとってその一生を託して、悔いることのない職場たること」が示すように、すべての基盤は「人の力」にあると信じており、2040年も不変であることを示しております。 これらの３つの力の根底にあるのは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という想いです。 様々な外部環境を想定しながら、地球環境と人類が良い方向に変化するよう、地球の一員として、持続可能な社会に貢献できる会社でありたいという想いを込めております。 （３）中長期的な経営戦略当社グループは、2024年12月期を初年度とする中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」を策定し、カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXのさらなる推進の３つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでおります。 OX-2026の方向性としまして、国内外のマテリアリティ（重要課題）にソリューションを提供し、持続的な成長を図るため、事業ポートフォリオの見直しも含めて経営リソースを集中し、サステナビリティ経営を推進してまいります。 OX-2026の事業戦略の骨子及び主な施策は次のとおりであります。 ① カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）・顧客・社会の課題を解決する新製品の開発・新規事業の創出・国内建設に特化した商品企画室の新設・北米・ASEAN市場に適したソリューションの提供による建設事業のグローバル展開加速・海洋事業におけるブルーカーボン事業開始② 人的資本経営の実践と経営基盤の強化・人的資本を中心とした非財務KPIのチャレンジングな設定及び目標の達成・海外子会社ガバナンスの改善③ DXのさらなる推進・基幹システムの刷新、業務プロセスの改革・DXの推進による、顧客への付加価値の提供及び次世代への技術・ノウハウの承継・IT戦略室の新設 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済の先行きにつきましては、公共投資は引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に、持ち直しに向かうことが期待されます。 しかしながら、労務費の高騰や鋼材価格の高止まりは引き続き注視が必要な状況であり、事業環境は依然として厳しい側面が想定されます。 2025年12月期におきましては、国内においては、省力化・防災減災・環境対策などの社会課題の解決に貢献する製商品の提案に注力するなど、仮設型枠・土木・構造機材分野における成長戦略の推進を一層加速してまいります。 また、海外においては、北米とインドネシアにおける営業基盤及びガバナンスの強化に注力してまいります。 当社グループは、戦略的な成長投資による収益基盤の強化と持続的な企業価値向上を図るとともに、資本効率の向上と株主還元の強化を通じ、PBR１倍超の早期実現を目指してまいります。 （５）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」において、中期的な業績目標（売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）を設定しております。 また、企業価値の向上のため、資産及び株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率（ROE）の目標値を設定しております。 2025年度の目標値は、売上高725億円、営業利益47億円、経常利益48億円、親会社株主に帰属する当期純利益31億２千万円、ROE5.2％であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ共通当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、「人とのつながりと価値を創造するグローバルメーカー」を目指し、持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティ基本方針として定めております。 サステナビリティ基本方針のもと、各種関連方針により、マテリアリティ（重要課題）への取組みを持続的に行い、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ① ガバナンス当社では、サステナビリティに知見のある社外取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、当社グループにおけるサステナビリティ経営の実施状況の管理・監督を目的として設置しており、取締役会の諮問機関として、当社グループの中長期経営戦略の基盤となるサステナビリティ経営に関する次の事項について審議しております。 ［サステナビリティ委員会審議事項］ａ．サステナビリティ基本方針及びコミットメントが中長期経営戦略及び成長シナリオに組み込まれており、持続的な成長に貢献しうるかの確認及びその実施状況の審議ｂ．サステナビリティに係るマテリアリティが外部環境認識や中長期経営戦略に整合、連動しているかの審議ｃ．SDGs及びESGに関する定量的な目標設定及びその水準が中長期経営戦略と整合しており、持続的な成長に貢献しうるかの確認及びその実施状況の審議ｄ．サステビリティを脅かすリスク認識の妥当性及びリスクマネジメントの状況の審議サステナビリティ委員会は、定期的に取締役会に活動内容を報告しており、取締役会で適切に監督される体制を整えております。 また、代表取締役社長執行役員を委員長とし、経営層が中心となり構成されるリスクマネジメント委員会を設置しており、気候関連のリスクを含め、当社グループのリスクマネジメントの全体方針及び計画の策定、リスクマネジメントの推進を実施しております。 リスクマネジメント委員会では、気候関連リスクを含めた事業リスクを定性的に評価した上で定量的な評価も織り込み、リスクを評価しております。 その評価結果をもとに重要リスクを選定し、半期ごとに状況報告を実施するとともに、全社的な視点から必要な戦略の決定、施策の指示等を実施しております。 サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会と連携して対処しております。 リスクマネジメント委員会は、定期的に取締役会に活動内容を報告しており、取締役会で適切に監督される体制を整えております。 取締役会は、事業戦略の策定・経営判断に際して、気候変動に関する問題を重要な要素の一つとして考慮し、総合的に審議・決定しております。 取締役会は毎月１回以上開催され、取締役の業務執行を監督しております。 取締役会には、サステナビリティ分野に精通した取締役４名を選任しております。 ４名の内２名は、気候関連問題をはじめとした、当社グループの企業価値を高めるサステナビリティ戦略の策定、中長期的な企業価値向上の観点から当社グループの事業戦略や計画に対して、客観的な立場から助言や監督が行える社外取締役としております。 なお、当社は、取締役に対する業績連動報酬制度において、「総CO2換算排出量」を業績評価指標の一つに採用しております。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。 [2024年度のサステナビリティ委員会の主な議題]開催時期主な議題2024年３月・TCFD開示拡充（物理的リスク／機会）に関する審議・有価証券報告書のサステナビリティ開示に関する審議・2024年度版統合報告書の制作方針に関する審議・今後の活動計画に関する審議2024年９月・CDPの回答に関する審議・GHG排出量削減計画に関する審議・サプライヤー行動規範の策定に関する審議・TNFDへの対応に関する審議・GHG排出量の第三者保証に関する審議 ② 戦略当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念の下、2040年の将来像、ありたい姿として「これまでも、そしてこれからも 建設を支える耐震建材メーカーとして培った「創造力」×「つなぐ力」×「人の力」で世界中の人々の生活に安全・安心を提供するグローバル・ソリューションプロバイダー」を掲げ、「okabe コーポレートビジョン 2040」として策定しております。 また、当社グループは、2024年12月期を初年度とする中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」を策定し、カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXのさらなる推進の３つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでおります。 OX-2026の方向性としまして、国内外のマテリアリティ（重要課題）にソリューションを提供し、持続的な成長を図るため、事業ポートフォリオの見直しも含めて経営リソースを集中し、サステナビリティ経営を推進してまいります。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ［マテリアリティ（重要課題）］分類活動テーママテリアリティ貢献するSDGsＳ社会安全・安心で持続可能な社会づくり①地震、豪雨等の災害の甚大化 ②建設事業の環境変化③人口減、高齢化社会④人とのつながり、人的資本経営Ｅ環境地球環境への配慮と資源の保全⑤気候変動、地球温暖化 ⑥環境保全、脱炭素、資源循環の実現⑦海洋資源の維持Ｇガバナンス経営の健全性・透明性の向上⑧ガバナンスの強化 ③ リスク管理上記のマテリアリティ（重要課題）の特定にあたっては、各ガイドライン等を参考に社会課題を抽出し、社会の影響度と事業における重要度の二次元で課題を整理した上で、サステナビリティ委員会で審議し、取締役会での承認を経てマテリアリティとして特定しております。 特定したマテリアリティには定量目標を定め、サステナビリティ委員会で進捗状況をモニタリングしております。 全社的な視点でのリスクマネジメントにつきましては、リスクマネジメント委員会を設置し、半期ごとに状況報告を実施するとともに、全社的な視点から必要な戦略の決定、施策の指示等を実施しております。 経営目標の達成や企業の継続性に大きな影響を与えるリスクを的確に認識し、適切な対応を図るために、リスクマネジメント体制を整備しております。 リスク評価では、「影響度」及び「発生頻度」から気候関連リスクを含めた事業リスクを定性的に評価した上で、定量的な評価も織り込み、リスクの重要度を評価し、管理しております。 特に、新たな戦略や取組みに伴い発生するリスクなどの内部要因によるリスクのほか、大規模自然災害や気候変動などの外部要因によるリスクを、重要リスクと位置づけ、リスク低減に向けた取組みを進めております。 サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会の連携により、リスクの特定及びモニタリングを行い、取締役会に適宜報告しております。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 指標と目標各マテリアリティに対する主なKPIや実績、目標は以下のとおりであります。 詳細につきましては、財務・非財務データ集として当社ウェブサイトのサステナビリティページ（https://www.okabe.co.jp/sustainability/）に掲載しております。 マテリアリティ主なKPI単位範囲注１2023年度実績2024年度実績2026年度目標①地震、豪雨等の災害の甚大化②建設事業の環境変化③人口減、高齢化社会構造機材製品売上高百万円国内連結20,45020,20722,300土木製品売上高百万円国内連結7,4286,8928,000新製品発売数件国内連結911年間10④人とのつながり、人的資本経営共同研究する大学（学識者）の数校国内連結契約関係 5協力関係 6契約関係 6協力関係 010女性管理職比率％岡部単体4.75.810.0育児休暇取得従業員比率％岡部単体41.755.6100.0男性従業員育児休暇取得比率％岡部単体33.338.5100.0障がい者雇用比率％岡部単体2.32.52.7IT関連保有資格数個岡部単体95114600社会・地域貢献活動への投資額百万円岡部単体262726⑤気候変動、地球温暖化⑥環境保全、脱炭素、資源循環の実現⑦海洋資源の維持CO2排出量（Scope１＋２）合計t-CO2eグループ連結8,2547,311注３6,174CO2排出量（Scope３ カテゴリ１+４）合計t-CO2eグループ連結362,420307,594注３335,913CO2吸収固定に貢献する海藻種苗の出荷数本グループ連結1852,9882,000総廃棄物リサイクル量トン岡部単体2,7492,7113,396（前年比＋5％）使用済みPコンのリサイクル数量万個岡部単体9780300⑧ガバナンスの強化社外取締役比率％岡部単体41.746.11/3以上女性取締役比率％岡部単体8.315.316.7監査等委員会の社外取締役比率％岡部単体75.075.0過半数以上（注）１ 「岡部単体」は、岡部㈱のみの範囲になっております。 「国内連結」は、岡部㈱、OMM㈱、㈱富士ボルト製作所及び㈱河原を含んだ範囲になっております。 「グループ連結」は、国内連結とあわせてOCM,Inc.、OCM Manufacturing LLC、Okabe Real Estate Holdings LLC、PT. フジボルトインドネシア、PT.Okabe Hardware Indonesia、PT. Okabe Retail Indonesia 及びオカベCO., INC.を含んだ範囲になっております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の詳細につきましては「第１ 企業の概況 ３.事業の内容 事業系統図」又は「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」をご参照ください。 ２ 「労働者の男女の賃金の差異」につきましては「第１ 企業の概況 ５.従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照下さい。 なお、該当箇所の数値については、岡部㈱のみの範囲で、当事業年度の実績のみの記載となっております。 ３ 2024年度のScope１＋２、Scope３排出量は速報値となります。 確定排出量は、「OKABE INTEGRATED REPORT（統合報告書）2025」にて開示予定でございます。 （2）気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）当社グループは、「これまでも、そしてこれからも建設を支える耐震建材メーカーとして培った「創造力」×「つなぐ力」×「人の力」で世界中の人々の生活に安全・安心を提供するグローバル・ソリューションプロバイダー」という「okabe コーポレートビジョン 2040」のもと、「気候変動、地球温暖化」及び「環境保全、脱炭素、資源循環の実現」をマテリアリティの一つとして特定しております。 将来的には、GHG排出量の削減に加え、建設現場ゼロエミッションへの貢献、ブルーカーボンの事業化に向けた取組みなど、環境負荷低減への取組みを積極的に進め、カーボンニュートラル企業を目指してまいります。 当社グループは、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、2022年度より同提言に沿った情報を開示しております。 詳細につきましては、当社ウェブサイトの「TCFD提言に基づく情報開示（https://www.okabe.co.jp/sustainability/environment03/）」をご参照ください。 ① ガバナンス「（1）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略イ リスク・機会の特定当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、事業における移行リスク／機会、物理的リスク／機会を抽出し、それらの財務への影響を大～軽微の３段階で評価いたしました。 影響度が中以上となったリスク及び機会は以下のとおりであります。 リスク／機会領域要因事業影響財務への影響度移行リスク規制炭素価格導入、GHG排出規制強化炭素価格上昇による原材料価格・上流コスト上昇分の転嫁によるコスト増加大自社ビル、工場などの操業における炭素価格上昇によるコスト増加大規制省エネ法規制の強化再エネ調達コストの増加中設備更新・投資などの対応コストの増加中市場化石資源の価格の変化エネルギー価格・原材料価格上昇による鋼材価格の上昇大物流コストの変化燃料価格上昇による輸送・保管コストの増加中～大輸送サービスの脱炭素化に伴う価格上昇による物流コストの増加大技術代替品の出現新たな低炭素製品が出現し自社製品の需要が減少大移行・機会市場ZEB建築・ネットゼロカーボン建築需要の高まり事業機会の拡大・省力化工法／製品・木造関連製品の販売機会の拡大大規制GHG排出規制の強化脱炭素・低炭素製品の需要の増加大炭素価格導入海洋関連製品の販売機会の拡大大物理的リスク慢性気温上昇生産工程における作業効率低下及び対策コストの増加中～大急性極端気象の増加自社拠点の被災による操業停止、設備の修復コストの増加による収益減少大サプライチェーンの分断大物理的・機会慢性国土強靭化政策の強化災害激甚化に備えた設備・インフラの強靭化需要増加／土木工事（法面補強）の需要増加大気温上昇省力化に寄与する工法／製品の販売機会の拡大大急性降雨パターンの変化土木工事（法面補強）の需要拡大大極端気象の増加土砂災害の防止に使用される製品等の販売の増加大災害危険エリアからの移転海抜の低い地域からの移転需要の発生大（注）影響度 大；１億円以上，中；1,000万円以上１億円未満，軽微（小）；1,000万円未満 ロ シナリオ分析のテーマ設定抽出・整理した気候関連リスク及び機会について、事業への影響度、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、当社グループとして重要度が高いと評価した次のテーマについてシナリオ分析を実施いたしました。 リスク／機会分析テーマ移行リスク自社に係る炭素価格の変化による影響物理的リスク気候変動に伴う気象災害の増加が事業拠点に与える影響について、優先的に調査すべき拠点のスクリーニング機会気候変動に伴う災害対策工事の増加が事業拠点に与える影響 ハ シナリオ分析結果ａ.移行リスク： 自社に係る炭素価格の変化による影響分析内容炭素価格の変化による将来的な操業コストへの影響を予測するため、当社グループのGHG排出量（Scope１、Scope２※）の将来の変化について２℃未満のシナリオを含む複数シナリオで予測し、シナリオ別に想定される炭素価格が導入された場合の財務影響を分析いたしました。 ※本社及び連結子会社を集計対象としております。 （2021年10月に連結子会社化された米国OCM Manufacturing LLCを除く）分析の前提条件分析にあたり2030年、2050年における当社グループの活動量（GHG排出量、再生可能エネルギー調達量）は事業計画をもとに設定いたしました。 GHG排出量１トン当たりに対して、先進国において2030年では18,340円、2050年では32,750円、ネットゼロ宣言（CO2などの温室効果ガスの排出量を将来的にゼロとする宣言）をしている新興市場・途上国において2030年では11,790円、2050年では26,200円の炭素価格が課されると仮定し、その影響を試算いたしました。 また、当社グループの事業戦略の強靭性を評価するため、GHG排出量・使用エネルギーの削減に取り組まなかった場合に対して、再生可能エネルギーの調達による削減に取り組むことでどれだけ財務影響を抑えることが可能かについても検証いたしました。 なお、炭素価格や電力の排出係数はIEAによるWorld Energy Outlook 2022（Net Zero Emissions by 2050 Scenario、Stated Policies Scenario）を参考にいたしました。 分析において参照いたしました外部情報：※IEA：International Energy AgencyWEO: World Energy OutlookNZE: Net Zero Emissions by 2050 ScenarioSTEPS: Stated Policies Scenario分析結果炭素価格が導入された場合の、操業コストへの財務影響を試算いたしました。 2030年時点では、当社グループのGHG排出量が削減されなかった場合、2.6℃シナリオに比べて、1.5℃シナリオの方が財務的な影響額が約1,200万円低いことが判明いたしました。 また、再生可能エネルギーの活用等を通したGHG排出量の削減に取り組むことによって、約1,200万円抑えることができるため、その影響の程度は限定的となると考えられます。 2050年時点では、当社グループのGHG排出量が削減されなかった場合、2.6℃シナリオに比べて、1.5℃シナリオの方が財務的な影響額が約3,300万円大きいことが判明いたしました。 ※1.5℃シナリオにおいては、2050年時点で当社事業拠点の地域で調達する電力の排出係数が０（以下）になると想定し、再生可能エネルギー導入によるGHG排出量削減効果は得られないと想定している。 対応戦略当社グループは、GHG排出量に関する目標を「2030年までにGHG排出量（Scope１＋２マーケット基準）を指標とし、2022年比で50％削減する」と定め、再生可能エネルギーの導入促進等の排出削減策を積極的に進めております。 1.5℃シナリオにおいて、再生可能エネルギーの導入に係るコストは導入によって削減されるGHG排出量に係る炭素価格よりも小さくなると想定しており、2030年において計画通り再生可能エネルギーが導入された場合は、導入しなかった場合に比べて財務的影響が小さくなると考えられます。 ｂ.物理的リスク：気候変動に伴う気象災害の増加が事業拠点に与える影響について、優先的に調査すべき拠点のスクリーニング分析内容気候変動に伴う気象災害の増加が当社グループの事業に与える影響を予測するため、当社グループの国内外10拠点（国内：７拠点、海外：３拠点）について、影響の可能性を評価し、物理的リスクの影響について優先的に調査すべき拠点のスクリーニングを行いました。 分析の前提条件分析では、公開資料や外部専門家からの提供資料等に基づき、RCP2.6（又はSSP1-2.6）及びRCP8.5（又はSSP5-8.5）の気候変動シナリオ下における、河川氾濫、高潮による浸水ハザード、及び渇水ハザード、熱波ハザードについて、現在から21世紀半ばまでのグレードの変化を評価いたしました。 分析結果国内拠点では、洪水リスクについては、リスクに留意すべき（グレードＢ以上）と評価された拠点が現在で４拠点あり、うち１拠点がハザード大（グレードＡ）と評価され、21世紀半ばまでの気候変動による変化は見られませんでした。 高潮リスク・渇水リスクについては、リスクに留意すべき（グレードＢ以上）と評価された拠点はありませんでした。 熱波リスクについては、SSP5-8.5下の21世紀半ばにおいて１拠点がグレードＢと評価され、他の拠点についてもSSP5-8.5下でリスク増加の傾向が見られました。 海外拠点では、洪水リスクについては、リスクに留意すべき（グレードＢ以上）と評価された拠点はなく、気候変動による将来変化は見られませんでした。 高潮リスクについては、全拠点が高潮による浸水ハザードは極めて低いと考えられる（グレードＥ）と評価され、気候変動による将来変化は見られませんでした。 渇水リスクについては、2015年時点で３拠点中１拠点がリスクに留意すべき（グレードＢ以上）と評価されましたが、ハザード大（グレードＡ）と評価された拠点はございませんでした。 熱波リスクについては、リスクに留意すべき（グレードＢ以上）と評価された拠点はございませんでしたが、全拠点に気候変動によるリスク増加の傾向が見られました。 ［物理的リスク評価結果（対象：国内外10拠点）］グレードＢ以上:リスクに留意する必要があり、より詳細なリスク評価の実施が望まれる 対応戦略今回のシナリオ分析において浸水リスクに留意すべきと評価された当社グループの拠点については、リスク評価の実施を検討し、その結果に応じて浸水対策やBCPの策定を進めてまいります。 ｃ．機会： 気候変動に伴う災害対策工事の増加が事業活動に与える影響分析内容気候変動に伴う災害対策工事の増加が当社グループの事業活動に与える影響を予測するため、２℃のシナリオにおける土砂災害の増加の予測をもとに、将来の土砂災害防止工事の増加による製品需要の変化を分析いたしました。 分析の前提条件分析においては、まず初めに、日本全国の土砂災害リスクグレード（段階評価）※1を基に、表層崩壊※2の発生リスクが高いエリアを抽出いたしました。 次に、表層崩壊の主な誘因である降雨を対象に、現在気候、２℃シナリオにおける降雨指標（豪雨度※3 ）の変化を分析いたしました。 この分析には、「地球温暖化に資するアンサンブル気候予測データベース（d4PDF）※4」を用いました。 これにより算出された気候変動シナリオ下での土砂災害発生頻度の地域別の予測を用いて、現在気候下での将来の土砂災害防止工事は一定と仮定したうえで、２℃シナリオにおける土砂災害防止工事の増加に伴うフリーフレーム、ロックボルトの出荷量の変化を分析いたしました。 ※1 東京海上ディーアール㈱ https://www.tokio-dr.jp/news/2023/20230601/pdf/pdf-20230601-01.pdf※2 表層崩壊とは、厚さ0.5～2.0m程度の表層土が滑落する比較的規模の小さな崩壊を指します。 表層崩壊に対しては、ロックボルト、フリーフレームによる緊急対策工事が有効になります。 ※3 林拙郎・山田孝 (2017).土砂災害を発生させた豪雨のファクターとスケールの設定法.自然災害科学J. JSNDS 36-3 307-320※4 地球温暖化対策に資するアンサンブル気候予測データベース https://www.miroc-gcm.jp/d4PDF/about.html分析結果●フリーフレームの出荷量の変化２℃シナリオにおいて、2050年時点では2022年と比較してフリーフレームの出荷量が国内全体で15.4％増加することが予測されました。 ●ロックボルトの出荷量の変化２℃シナリオにおいて、2050年時点では2022年と比較してロックボルトの出荷量が国内全体で15.1％増加することが予測されました。 ［物理的機会評価結果（2022年と比較した地域別の増加率）］ 対応戦略当社の災害対策工事関連製品の売上増加の機会と捉え、売上の推移を注視しながら、製品供給体制の拡充を適宜図ってまいります。 ③ リスク管理「（1）サステナビリティ共通 ③リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標と目標GHG排出量に関する目標を、下記のとおり定めております。 ・Scope１＋２ 2030年度 ▲50％（2022年度比）・Scope３（カテゴリ１＋４） 2030年度 ▲25％（2022年度比）この目標は「地球の気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える」というパリ協定が定める温室効果ガス排出削減目標と科学的に整合した目標であるとして、国際的なイニシアチブである「SBTi（Science Based Targets Initiative）」より認定を取得いたしました。 GHG排出量の実績は以下のとおりであります。 今後、目標の達成に向けて、再生可能エネルギーの活用等を通したGHG排出量削減への取組みを着実に進めてまいります。 [GHG排出量の実績と推移]指標2022年度実績＜基準＞t-CO2e2023年度実績t-CO2e2024年度実績t-CO2e2030年度目標Scope１＋２（マーケット基準）7,9878,2547,3112022年比50％削減Scope３（カテゴリ１＋４）408,655362,420307,5942022年比25％削減 [詳細] ［t-CO2e］指標2022年度実績2023年度実績2024年度実績Scope１＋２（マーケット基準）7,9878,2547,311Scope１2,6982,7692,399Scope２ ロケーション基準5,0265,5565,703Scope２ マーケット基準5,2895,4844,912Scope３466,859393,972338,545Scope３（カテゴリ１+４）408,655362,420307,594カテゴリ１：購入した製品・サービス385,024342,022287,135カテゴリ２：資本財26,3915,9456,855カテゴリ３：エネルギー関連活動2,0041,5331,477カテゴリ４：輸送、配送（上流）23,63220,39820,460カテゴリ５：事業から出る廃棄物151180214カテゴリ６：従業員の出張454618727カテゴリ７：雇用者の通勤430512511カテゴリ８：リース資産（上流）算定対象外算定対象外算定対象外カテゴリ９：輸送、配送（下流）2,7062,9893,192カテゴリ10：購入した製品の加工算定対象外算定対象外算定対象外カテゴリ11：購入した製品の使用15,47612,74110,259カテゴリ12：購入した製品の廃棄10,5917,0347,716カテゴリ13：リース資産（下流）算定対象外算定対象外算定対象外カテゴリ14：フランチャイズ算定対象外算定対象外算定対象外カテゴリ15：投資算定対象外算定対象外算定対象外（注）１ 国際的な算定・開示基準であるGHGプロトコルに基づき算定しております。 ２ 岡部㈱及び連結子会社を集計対象としております。 ３ 2022年度及び2024年度のScope１、Scope２、Scope３排出量は、2023年度にウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が連結対象外となったためGHG排出量を除外しております。 2024年度の Scope1、Scope 2、Scope３排出量は、新たに PT. Okabe Hardware Indonesiaが連結対象となったため GHG排出量を加算しております。 ４ 2024年度のScope１、Scope２、Scope３排出量は速報値となります。 確定排出量は、「OKABE INTEGRATED REPORT（統合報告書）2025」にて開示予定でございます。 （3）生物多様性への対応当社グループは「okabe コーポレートビジョン 2040」のもと「環境保全」「海洋資源の維持」をマテリアリティの一つに特定し、魚礁・増殖礁・藻場礁や海藻種苗の供給を通して、減少傾向にある藻場の回復やブルーカーボンの創出及び豊かな海づくりに取り組んでおります。 2025年１月に、自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD)の理念に賛同し、その活動を支援するTNFD フォーラムに参画いたしました。 今後はTNFDの情報開示フレームワークに基づき、当社グループの事業と自然資本の関係性（依存と影響）やリスクと機会の整理を行い、情報開示を進めてまいります。 （4）人的資本① ガバナンス「（1）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略成長戦略を加速させ、持続的な企業価値向上を実現するためには、「人財」こそが最大の財産と捉えております。 2022年度には「岡部グループ 人財方針」を定め、取組みの方針を明確にいたしました。 また、「人とのつながり・人的資本経営」をマテリアリティの一つに特定しており、取組みを推進しております。 ［社是（人財関連）］・人材の育成に努力し、企業の永遠の発展を期すること・社員にとってその一生を託して、悔いることのない職場たること ［人財方針（抜粋）］１ ダイバーシティの推進 ２ 能力・キャリア開発 ３ 自己実現 ４ 健康経営 ５ 法令遵守※詳細は、当社ウェブサイト（https://www.okabe.co.jp/sustainability/policy/）をご参照ください。 ［人財育成方針］岡部グループは、国籍、性別、年齢等を問わず、社員一人ひとりがチャレンジ精神を持ち自律した人財として活躍するために、能力開発に必要とされる機会を提供し、さらなる成長機会を創造してまいります。 ［社内環境整備方針］岡部グループは、社員一人ひとりが互いを尊重し、多様な考え方を認め合いながら、いきいきと心身ともに健康で働ける職場環境や風土の整備に取り組んでまいります。 [中期経営計画OX-2026重点施策] ［主な人事施策］重点施策2022-2023年度実施施策中長期計画（３～５年）人財確保・不妊治療特別休暇（こうのとり休暇）の新設・等級・給与・評価制度の改定・全国各都市における合同説明会出展（新卒採用募集エリア拡大）・外国籍人財の採用・女性管理職増員に向けた総合職社員の採用・育成・女性総合職社員（営業職）の採用拡充・事業計画に基づく中長期的人員計画の策定・再雇用・嘱託社員の職務内容・処遇の見直し注・再雇用上限年齢（65歳）の引き上げ注・リファラル・アルムナイ採用の導入と活用注・業務効率化や各種人財情報の可視化等を目的とした人事システムの拡充・継続的なベースアップ実施注エンゲージメント向上・従業員エンゲージメント診断の導入・実施・男性の育休取得推進に向けた社内啓発・エンゲージメント向上に関する各種研修・施策の実施注成長環境・機会の提供・人事機能の高度化、効率化（目標実績管理・評価、業務のワークフロー化など）・人事処遇の見直し・等級・給与・評価制度の改定・職種別研修の導入、法定選任資格の取得促進・目標設定・評価研修の実施とフォロー・長期休暇制度（有給休暇の連続取得・日数拡大など）の導入注・柔軟な職群選択（総合職、エリア・ローカル総合職）制度の導入・役職別研修の追加注・海外人財育成（トレーニー）制度の導入・自律的なキャリア形成のための各種制度（社内公募異動制度等）の導入健康経営・管理職に対するメンタルヘルス教育の実施・復職可否の判断基準のルール化・休職復帰後の社内ガイドラインの作成・健康経営優良法人認定に向けた各種施策の実施・メンタルヘルス教育の実施注・女性特有の健康課題に関する研修注・特定保健指導の受診率向上施策の実施・ストレスチェック結果レポートの効果的な活用・健康経営優良法人継続認定に向けた各種施策の実施注 （注） 2024年度実施施策になります。 ［主な取組み］多様な人財の確保・働きがいのある職場環境の整備当社は、従業員一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し、ワクワクする組織風土の醸成を目指しております。 婚姻・育児・介護等のライフステージに合わせた柔軟な働き方ができるよう、短時間勤務制度や育児・介護休業制度の充実、不妊治療のための特別休暇制度（こうのとり休暇）を導入しております。 また、完全週休二日制やテレワーク制度の導入等により、長時間労働を抑制し、働きがいのある職場環境を整備し、多様な人財の確保に努めております。 ・女性活躍の推進国内企業全体と比較して、女性従業員比率などはまだ低水準であるものの、業界内で先行することを目指し、取組みを強化しております。 新卒・中途入社を問わず、女性従業員の適材適所の積極登用を実施するとともに、女性従業員及び女性従業員を部下に持つ管理職を対象に、女性のキャリアを考えるセミナーや分科会を開催するなどして、意欲のある女性社員が活躍できる組織風土の醸成を行っております。 ・シニア人財が活躍できる環境の整備活力のある社員の65歳以降の就業機会の確保を図るため、2024年６月に、再雇用契約の上限年齢の段階的引き上げ（毎年、70歳まで１歳ずつ引き上げ）を導入するとともに、定年後の再雇用社員の人生設計の一助となるよう、再雇用規程の一部改定を実施いたしました。 ・リファラル・アルムナイ採用の導入「自分たちの仲間を自分たちで集める」という採用手法による人財確保にも取り組むため、2024年９月にリファラル・アルムナイ採用を導入いたしました。 当社グループを退職とした社員とのつながりを構築し、社外で様々な知見を培った方の入社や、社員の友人・知人といった安心して一緒に働ける仲間を増やしていくことで新たな価値を創造し、より良い職場環境づくりを推進しております。 ・従業員エンゲージメント診断・研修2023年より組織診断アンケートに代わり、従業員エンゲージメント診断を実施しております。 従業員にとって働きがいのある組織を構築し、グループ全体で組織改善に活用することを目的としております。 また、2024年からは全社向けエンゲージメント研修を実施しており、全従業員のエンゲージメントに関する理解を深め、エンゲージメントスコアの向上につなげてまいります。 ・育児休暇取得の推進2026年度100％の取得を目指し取組みを推進しております。 研修会等で育児休暇取得従業員比率と当社のKPIの説明を行い、全社的に育児休暇取得者への理解と支援を促しております。 また、男性従業員の育児休暇取得比率向上のため、社内報等を通じて会社全体の意識醸成に取り組んでおります。 出生時育児休業の取得については、勤続年数に影響を及ぼさないこととし、勤続表彰や福利厚生制度等への影響が出ないようにするとともに、キャリア形成を弾力化し、仕事と育児の両立を図る体制を整えております。 成長環境・機会の提供「人財の育成に努力し、企業の永遠の発展を期すること」という社是のもと、社員一人ひとりがチャレンジ精神を持ち自律した人財として活躍するために、能力開発に必要とされる機会を提供しております。 ・人財育成制度新入社員研修、階層別研修、選抜型研修、製品や技術に関する専門研修、ダイバーシティ研修及びハラスメント研修などをテーマとした対面研修やディスカッション形式の研修とあわせて、eラーニングを導入し、学びたいときに希望するコンテンツを学べる環境を整えております。 また、各種資格取得奨励制度等を充実させております。 ・新規事業アイデア提案制度 OSIP（OKABE Star Incubation Program）「新規事業の創出」と「新規事業の創出に挑戦する組織風土の醸成」を目的とした社内提案制度になります。 従業員が考えた事業アイデアを公募により選定し、優れた提案をした発案者は社内外からの育成支援を受けながら、事業化に向けて専任で参画することができます。 ・ワクワク推進表彰制度2017年の創業100周年を機に、当社のワクワク感を高めるという目的で導入した社内表彰制度になります。 会社の業績、業務改善、製品品質向上、社会貢献等の社内外における優れた取組みを表彰対象にし、部署長の推薦によって候補者を決定しております。 特に、サステナビリティや中期経営計画の施策に貢献する取組みを奨励しております。 健康経営岡部グループは、従業員等の健康増進を重視し経営課題と捉え、従業員等の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す、健康経営を推進しております。 社是である「社員にとってその一生を託して、悔いることのない職場たること」という想いに基づき、経営トップによる「健康経営宣言」の下、健康経営推進体制を整備し、従業員等の健康維持・増進のための各種施策を立案・実施しております。 これらの取組みの結果、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2024年以降、２年連続で認定されております。 今後も、従業員一人ひとりが心身ともにいきいきと働ける環境を構築してまいります。 ・労働安全衛生職場及び現場における労働者の健康と安全の確保を経営者と従業員、協力会社が一体となって取組み、人命尊重・安全最優先を徹底しております。 また、労働安全衛生方針のもと、基本事項を「安全衛生管理規則」に明記し、新入社員向けの労働安全衛生教育を実施しているだけでなく、協力会社に対しても労働安全衛生を確保できるよう、「安全衛生管理機構」による各種教育や情報発信等の取組みを推進しております。 人権の尊重当社グループにとって、人権の尊重は事業活動の前提となるものになります。 事業を行う過程で、直接又は間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業に関わる全ての人の人権を尊重しております。 2022年12月に「人権方針※」を策定し、取組みを強化・推進しております。 ※人権方針 https://www.okabe.co.jp/sustainability/policy/ ・従業員への周知・浸透社会的背景や企業への影響、求められる取組み等に関する理解を深めるため、従業員向けの勉強会を実施しております。 さらに、eラーニングでの教育も行い、従業員の周知・浸透を図っております。 ・苦情処理メカニズム国内・海外グループ会社従業員を対象に内部通報制度を設けております。 弁護士事務所通報窓口を設置しているほか、通報受信後の報告ルートとして、社内を介さずに監査等委員会に直接報告するルートも整備し、通報案件に応じてより適切に対応できる体制としております。 現在、サプライヤー従業員を対象とした通報窓口の設置を検討しております。 ・サプライヤーへのCSRアンケートサプライヤーの取組み状況の調査（人権、環境、コンプライアンス、安全衛生、品質など）を2023年度より開始いたしました。 調査票による自己評価形式で、調査対象については、取引額や環境・社会的側面へのインパクトなどを考慮して選定しております。 また、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組み、社会的責任を果たすべく、2024年８月に「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。 ③ リスク管理「（1）サステナビリティ共通 ③リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標と目標各種施策KPI単位範囲注１2023年度実績2024年度実績2026年度目標人財確保女性従業員（総合職）の数名岡部単体274150女性従業員（総合職）の比率％岡部単体4.56.610.0女性管理職数名岡部単体101220女性管理職比率％岡部単体4.75.810.0女性昇進比率％岡部単体12.212.516.7女性研究員の数名岡部単体233中途採用者比率％岡部単体45.347.750.0外国人従業員の数名岡部単体015障がいのある従業員の数名岡部単体151618障がい者雇用比率％岡部単体2.32.52.7エンゲージメント向上従業員エンゲージメント指標ポイント国内連結636473従業員離職率％岡部単体4.73.23％以下育児休暇取得従業員比率％岡部単体41.755.6100.0男性従業員育児休暇取得比率％岡部単体33.338.5100.0成長環境・機会の提供IT関連保有資格数個岡部単体95114600ワクワク推進表彰の推挙数件グループ連結222225OSIPへの参加人数名国内連結2628135総研修費用百万円岡部単体464455健康経営従業員負傷者数名岡部単体480１人当たりの月平均残業時間時間岡部単体13.513.110１人当たりの年間取得有休日数日岡部単体10.99.620メンタルヘルス不調者数名岡部単体730高ストレス者数（ストレスチェック結果）名岡部単体86920健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定―岡部単体―認定健康経営 優良法人の継続認定（注）１ 「岡部単体」は、岡部㈱のみの範囲になっております。 「国内連結」は、岡部㈱、OMM㈱、㈱富士ボルト製作所及び㈱河原を含んだ範囲になっております。 「グループ連結」は、国内連結とあわせてOCM, Inc.、OCM Manufacturing LLC、Okabe Real Estate Holdings LLC、PT. フジボルトインドネシア、PT. Okabe Hardware Indonesia、PT. Okabe Retail Indonesia 及びオカベCO., INC.を含んだ範囲になっております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の詳細につきましては「第１ 企業の概況 ３.事業の内容 事業系統図」又は「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」をご参照ください。 ２ 「労働者の男女の賃金の差異」につきましては「第１ 企業の概況 ５.従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照下さい。 なお、該当箇所の数値については、岡部㈱のみの範囲で、当事業年度の実績のみの記載となっております。 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念の下、2040年の将来像、ありたい姿として「これまでも、そしてこれからも 建設を支える耐震建材メーカーとして培った「創造力」×「つなぐ力」×「人の力」で世界中の人々の生活に安全・安心を提供するグローバル・ソリューションプロバイダー」を掲げ、「okabe コーポレートビジョン 2040」として策定しております。 また、当社グループは、2024年12月期を初年度とする中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」を策定し、カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXのさらなる推進の３つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでおります。 OX-2026の方向性としまして、国内外のマテリアリティ（重要課題）にソリューションを提供し、持続的な成長を図るため、事業ポートフォリオの見直しも含めて経営リソースを集中し、サステナビリティ経営を推進してまいります。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ［マテリアリティ（重要課題）］分類活動テーママテリアリティ貢献するSDGsＳ社会安全・安心で持続可能な社会づくり①地震、豪雨等の災害の甚大化 ②建設事業の環境変化③人口減、高齢化社会④人とのつながり、人的資本経営Ｅ環境地球環境への配慮と資源の保全⑤気候変動、地球温暖化 ⑥環境保全、脱炭素、資源循環の実現⑦海洋資源の維持Ｇガバナンス経営の健全性・透明性の向上⑧ガバナンスの強化 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標各マテリアリティに対する主なKPIや実績、目標は以下のとおりであります。 詳細につきましては、財務・非財務データ集として当社ウェブサイトのサステナビリティページ（https://www.okabe.co.jp/sustainability/）に掲載しております。 マテリアリティ主なKPI単位範囲注１2023年度実績2024年度実績2026年度目標①地震、豪雨等の災害の甚大化②建設事業の環境変化③人口減、高齢化社会構造機材製品売上高百万円国内連結20,45020,20722,300土木製品売上高百万円国内連結7,4286,8928,000新製品発売数件国内連結911年間10④人とのつながり、人的資本経営共同研究する大学（学識者）の数校国内連結契約関係 5協力関係 6契約関係 6協力関係 010女性管理職比率％岡部単体4.75.810.0育児休暇取得従業員比率％岡部単体41.755.6100.0男性従業員育児休暇取得比率％岡部単体33.338.5100.0障がい者雇用比率％岡部単体2.32.52.7IT関連保有資格数個岡部単体95114600社会・地域貢献活動への投資額百万円岡部単体262726⑤気候変動、地球温暖化⑥環境保全、脱炭素、資源循環の実現⑦海洋資源の維持CO2排出量（Scope１＋２）合計t-CO2eグループ連結8,2547,311注３6,174CO2排出量（Scope３ カテゴリ１+４）合計t-CO2eグループ連結362,420307,594注３335,913CO2吸収固定に貢献する海藻種苗の出荷数本グループ連結1852,9882,000総廃棄物リサイクル量トン岡部単体2,7492,7113,396（前年比＋5％）使用済みPコンのリサイクル数量万個岡部単体9780300⑧ガバナンスの強化社外取締役比率％岡部単体41.746.11/3以上女性取締役比率％岡部単体8.315.316.7監査等委員会の社外取締役比率％岡部単体75.075.0過半数以上（注）１ 「岡部単体」は、岡部㈱のみの範囲になっております。 「国内連結」は、岡部㈱、OMM㈱、㈱富士ボルト製作所及び㈱河原を含んだ範囲になっております。 「グループ連結」は、国内連結とあわせてOCM,Inc.、OCM Manufacturing LLC、Okabe Real Estate Holdings LLC、PT. フジボルトインドネシア、PT.Okabe Hardware Indonesia、PT. Okabe Retail Indonesia 及びオカベCO., INC.を含んだ範囲になっております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の詳細につきましては「第１ 企業の概況 ３.事業の内容 事業系統図」又は「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」をご参照ください。 ２ 「労働者の男女の賃金の差異」につきましては「第１ 企業の概況 ５.従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照下さい。 なお、該当箇所の数値については、岡部㈱のみの範囲で、当事業年度の実績のみの記載となっております。 ３ 2024年度のScope１＋２、Scope３排出量は速報値となります。 確定排出量は、「OKABE INTEGRATED REPORT（統合報告書）2025」にて開示予定でございます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略成長戦略を加速させ、持続的な企業価値向上を実現するためには、「人財」こそが最大の財産と捉えております。 2022年度には「岡部グループ 人財方針」を定め、取組みの方針を明確にいたしました。 また、「人とのつながり・人的資本経営」をマテリアリティの一つに特定しており、取組みを推進しております。 ［社是（人財関連）］・人材の育成に努力し、企業の永遠の発展を期すること・社員にとってその一生を託して、悔いることのない職場たること ［人財方針（抜粋）］１ ダイバーシティの推進 ２ 能力・キャリア開発 ３ 自己実現 ４ 健康経営 ５ 法令遵守※詳細は、当社ウェブサイト（https://www.okabe.co.jp/sustainability/policy/）をご参照ください。 ［人財育成方針］岡部グループは、国籍、性別、年齢等を問わず、社員一人ひとりがチャレンジ精神を持ち自律した人財として活躍するために、能力開発に必要とされる機会を提供し、さらなる成長機会を創造してまいります。 ［社内環境整備方針］岡部グループは、社員一人ひとりが互いを尊重し、多様な考え方を認め合いながら、いきいきと心身ともに健康で働ける職場環境や風土の整備に取り組んでまいります。 [中期経営計画OX-2026重点施策] ［主な人事施策］重点施策2022-2023年度実施施策中長期計画（３～５年）人財確保・不妊治療特別休暇（こうのとり休暇）の新設・等級・給与・評価制度の改定・全国各都市における合同説明会出展（新卒採用募集エリア拡大）・外国籍人財の採用・女性管理職増員に向けた総合職社員の採用・育成・女性総合職社員（営業職）の採用拡充・事業計画に基づく中長期的人員計画の策定・再雇用・嘱託社員の職務内容・処遇の見直し注・再雇用上限年齢（65歳）の引き上げ注・リファラル・アルムナイ採用の導入と活用注・業務効率化や各種人財情報の可視化等を目的とした人事システムの拡充・継続的なベースアップ実施注エンゲージメント向上・従業員エンゲージメント診断の導入・実施・男性の育休取得推進に向けた社内啓発・エンゲージメント向上に関する各種研修・施策の実施注成長環境・機会の提供・人事機能の高度化、効率化（目標実績管理・評価、業務のワークフロー化など）・人事処遇の見直し・等級・給与・評価制度の改定・職種別研修の導入、法定選任資格の取得促進・目標設定・評価研修の実施とフォロー・長期休暇制度（有給休暇の連続取得・日数拡大など）の導入注・柔軟な職群選択（総合職、エリア・ローカル総合職）制度の導入・役職別研修の追加注・海外人財育成（トレーニー）制度の導入・自律的なキャリア形成のための各種制度（社内公募異動制度等）の導入健康経営・管理職に対するメンタルヘルス教育の実施・復職可否の判断基準のルール化・休職復帰後の社内ガイドラインの作成・健康経営優良法人認定に向けた各種施策の実施・メンタルヘルス教育の実施注・女性特有の健康課題に関する研修注・特定保健指導の受診率向上施策の実施・ストレスチェック結果レポートの効果的な活用・健康経営優良法人継続認定に向けた各種施策の実施注 （注） 2024年度実施施策になります。 ［主な取組み］多様な人財の確保・働きがいのある職場環境の整備当社は、従業員一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し、ワクワクする組織風土の醸成を目指しております。 婚姻・育児・介護等のライフステージに合わせた柔軟な働き方ができるよう、短時間勤務制度や育児・介護休業制度の充実、不妊治療のための特別休暇制度（こうのとり休暇）を導入しております。 また、完全週休二日制やテレワーク制度の導入等により、長時間労働を抑制し、働きがいのある職場環境を整備し、多様な人財の確保に努めております。 ・女性活躍の推進国内企業全体と比較して、女性従業員比率などはまだ低水準であるものの、業界内で先行することを目指し、取組みを強化しております。 新卒・中途入社を問わず、女性従業員の適材適所の積極登用を実施するとともに、女性従業員及び女性従業員を部下に持つ管理職を対象に、女性のキャリアを考えるセミナーや分科会を開催するなどして、意欲のある女性社員が活躍できる組織風土の醸成を行っております。 ・シニア人財が活躍できる環境の整備活力のある社員の65歳以降の就業機会の確保を図るため、2024年６月に、再雇用契約の上限年齢の段階的引き上げ（毎年、70歳まで１歳ずつ引き上げ）を導入するとともに、定年後の再雇用社員の人生設計の一助となるよう、再雇用規程の一部改定を実施いたしました。 ・リファラル・アルムナイ採用の導入「自分たちの仲間を自分たちで集める」という採用手法による人財確保にも取り組むため、2024年９月にリファラル・アルムナイ採用を導入いたしました。 当社グループを退職とした社員とのつながりを構築し、社外で様々な知見を培った方の入社や、社員の友人・知人といった安心して一緒に働ける仲間を増やしていくことで新たな価値を創造し、より良い職場環境づくりを推進しております。 ・従業員エンゲージメント診断・研修2023年より組織診断アンケートに代わり、従業員エンゲージメント診断を実施しております。 従業員にとって働きがいのある組織を構築し、グループ全体で組織改善に活用することを目的としております。 また、2024年からは全社向けエンゲージメント研修を実施しており、全従業員のエンゲージメントに関する理解を深め、エンゲージメントスコアの向上につなげてまいります。 ・育児休暇取得の推進2026年度100％の取得を目指し取組みを推進しております。 研修会等で育児休暇取得従業員比率と当社のKPIの説明を行い、全社的に育児休暇取得者への理解と支援を促しております。 また、男性従業員の育児休暇取得比率向上のため、社内報等を通じて会社全体の意識醸成に取り組んでおります。 出生時育児休業の取得については、勤続年数に影響を及ぼさないこととし、勤続表彰や福利厚生制度等への影響が出ないようにするとともに、キャリア形成を弾力化し、仕事と育児の両立を図る体制を整えております。 成長環境・機会の提供「人財の育成に努力し、企業の永遠の発展を期すること」という社是のもと、社員一人ひとりがチャレンジ精神を持ち自律した人財として活躍するために、能力開発に必要とされる機会を提供しております。 ・人財育成制度新入社員研修、階層別研修、選抜型研修、製品や技術に関する専門研修、ダイバーシティ研修及びハラスメント研修などをテーマとした対面研修やディスカッション形式の研修とあわせて、eラーニングを導入し、学びたいときに希望するコンテンツを学べる環境を整えております。 また、各種資格取得奨励制度等を充実させております。 ・新規事業アイデア提案制度 OSIP（OKABE Star Incubation Program）「新規事業の創出」と「新規事業の創出に挑戦する組織風土の醸成」を目的とした社内提案制度になります。 従業員が考えた事業アイデアを公募により選定し、優れた提案をした発案者は社内外からの育成支援を受けながら、事業化に向けて専任で参画することができます。 ・ワクワク推進表彰制度2017年の創業100周年を機に、当社のワクワク感を高めるという目的で導入した社内表彰制度になります。 会社の業績、業務改善、製品品質向上、社会貢献等の社内外における優れた取組みを表彰対象にし、部署長の推薦によって候補者を決定しております。 特に、サステナビリティや中期経営計画の施策に貢献する取組みを奨励しております。 健康経営岡部グループは、従業員等の健康増進を重視し経営課題と捉え、従業員等の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す、健康経営を推進しております。 社是である「社員にとってその一生を託して、悔いることのない職場たること」という想いに基づき、経営トップによる「健康経営宣言」の下、健康経営推進体制を整備し、従業員等の健康維持・増進のための各種施策を立案・実施しております。 これらの取組みの結果、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2024年以降、２年連続で認定されております。 今後も、従業員一人ひとりが心身ともにいきいきと働ける環境を構築してまいります。 ・労働安全衛生職場及び現場における労働者の健康と安全の確保を経営者と従業員、協力会社が一体となって取組み、人命尊重・安全最優先を徹底しております。 また、労働安全衛生方針のもと、基本事項を「安全衛生管理規則」に明記し、新入社員向けの労働安全衛生教育を実施しているだけでなく、協力会社に対しても労働安全衛生を確保できるよう、「安全衛生管理機構」による各種教育や情報発信等の取組みを推進しております。 人権の尊重当社グループにとって、人権の尊重は事業活動の前提となるものになります。 事業を行う過程で、直接又は間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業に関わる全ての人の人権を尊重しております。 2022年12月に「人権方針※」を策定し、取組みを強化・推進しております。 ※人権方針 https://www.okabe.co.jp/sustainability/policy/ ・従業員への周知・浸透社会的背景や企業への影響、求められる取組み等に関する理解を深めるため、従業員向けの勉強会を実施しております。 さらに、eラーニングでの教育も行い、従業員の周知・浸透を図っております。 ・苦情処理メカニズム国内・海外グループ会社従業員を対象に内部通報制度を設けております。 弁護士事務所通報窓口を設置しているほか、通報受信後の報告ルートとして、社内を介さずに監査等委員会に直接報告するルートも整備し、通報案件に応じてより適切に対応できる体制としております。 現在、サプライヤー従業員を対象とした通報窓口の設置を検討しております。 ・サプライヤーへのCSRアンケートサプライヤーの取組み状況の調査（人権、環境、コンプライアンス、安全衛生、品質など）を2023年度より開始いたしました。 調査票による自己評価形式で、調査対象については、取引額や環境・社会的側面へのインパクトなどを考慮して選定しております。 また、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組み、社会的責任を果たすべく、2024年８月に「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標と目標各種施策KPI単位範囲注１2023年度実績2024年度実績2026年度目標人財確保女性従業員（総合職）の数名岡部単体274150女性従業員（総合職）の比率％岡部単体4.56.610.0女性管理職数名岡部単体101220女性管理職比率％岡部単体4.75.810.0女性昇進比率％岡部単体12.212.516.7女性研究員の数名岡部単体233中途採用者比率％岡部単体45.347.750.0外国人従業員の数名岡部単体015障がいのある従業員の数名岡部単体151618障がい者雇用比率％岡部単体2.32.52.7エンゲージメント向上従業員エンゲージメント指標ポイント国内連結636473従業員離職率％岡部単体4.73.23％以下育児休暇取得従業員比率％岡部単体41.755.6100.0男性従業員育児休暇取得比率％岡部単体33.338.5100.0成長環境・機会の提供IT関連保有資格数個岡部単体95114600ワクワク推進表彰の推挙数件グループ連結222225OSIPへの参加人数名国内連結2628135総研修費用百万円岡部単体464455健康経営従業員負傷者数名岡部単体480１人当たりの月平均残業時間時間岡部単体13.513.110１人当たりの年間取得有休日数日岡部単体10.99.620メンタルヘルス不調者数名岡部単体730高ストレス者数（ストレスチェック結果）名岡部単体86920健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定―岡部単体―認定健康経営 優良法人の継続認定（注）１ 「岡部単体」は、岡部㈱のみの範囲になっております。 「国内連結」は、岡部㈱、OMM㈱、㈱富士ボルト製作所及び㈱河原を含んだ範囲になっております。 「グループ連結」は、国内連結とあわせてOCM, Inc.、OCM Manufacturing LLC、Okabe Real Estate Holdings LLC、PT. フジボルトインドネシア、PT. Okabe Hardware Indonesia、PT. Okabe Retail Indonesia 及びオカベCO., INC.を含んだ範囲になっております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の詳細につきましては「第１ 企業の概況 ３.事業の内容 事業系統図」又は「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」をご参照ください。 ２ 「労働者の男女の賃金の差異」につきましては「第１ 企業の概況 ５.従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照下さい。 なお、該当箇所の数値については、岡部㈱のみの範囲で、当事業年度の実績のみの記載となっております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは持続的な企業価値の向上を図るため、事業等のリスクを適切に管理すべく、代表取締役社長執行役員が委員長、並びに、各部門の担当取締役、監査等委員会委員長及び取締役を兼務しない執行役員が委員を務めるリスクマネジメント委員会を設置しております。 リスクマネジメント委員会では、事業への影響度及び発生頻度などを分析・評価し、気候関連リスクを含めた事業リスクを定量的に評価した上で定性的な評価も織り込み、リスクを評価しております。 その評価結果をもとにリスクマネジメント委員会において重要リスクを選定し、半期ごとに状況報告を実施するとともに、全社的な視点から必要な戦略の決定、施策の指示等を実施しております。 リスクマネジメント委員会は、定期的に取締役会に活動内容を報告しており、取締役会で適切に監督される体制を整えております。 2024年度においては、リスクマネジメント委員会は、年２回開催され、次の事項を審議し、取締役会に活動内容を報告しております。 ・管理すべき重要リスクの選定・各リスクが顕在化した場合に想定されるシナリオ・リスクに対する対策の最終目標・今年度の計画及び取組み状況なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）成長戦略リスクについてM＆A、海外展開及び新規事業の参入など、当社グループの成長に資する新たな戦略展開が不足又は遅れることにより、機会損失を被る場合、業績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、新たな市場ニーズに合致した製品を提供できない場合、新技術・新製品を導入した競合他社に対し競争力が低下し、業績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの売上高の約７割を占める国内建設市場は、少子高齢化が進行しており、建設業界への就労人口の減少が一層深刻化していくことが予想され、十分な担い手を確保できない場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループにおいては、M＆A、海外展開及び新規事業の参入について、対象領域の市場規模、将来性、既存事業とのシナジー効果等の観点から当社グループの成長に資するかどうかを検討し、機会損失の防止に取り組んでおります。 また、当社グループは、新たな市場ニーズに対応するため、顧客が抱える課題の解決を最優先とする体制整備を目的とした代表取締役社長執行役員直轄部署の「商品企画室」を設置し、営業現場及び顧客からのトレンド・ニーズを把握し、当社グループ内で情報を共有し、連携を強化するとともに、建設業者等との共同開発及び産学連携を推進することで、新技術・新製品の開発に取り組んでおります。 さらに、当社グループは、建設業界の人手不足等に対応するため、省力化に寄与する製品や工法の開発に注力しております。 加えて、顧客に対してより効果的なソリューションを提供し、将来にわたって競争力を維持し成長していくにはDXの重要性が増していることから、代表取締役社長執行役員直轄部署の「IT戦略室」を設置しております。 今後は「顧客とデジタルで繋がるDXの推進」に向けて、情報システムとDXを融合し、多様化する注文形態への対応や社内業務の効率化による生産性の向上を目指すとともに、より戦略的なIT投資を進め、全社員のITリテラシーの向上に努めながら、DXをリード・実行できるDX人財を獲得しつつ、DXの推進を強力に実行してまいります。 (2）経済危機・景気変動リスクについて当社グループは、経済状況及び景気変動の見通しの正確な把握に努めておりますが、当社グループの売上高の約７割を占める国内建設市場における景気の後退及びそれに伴う需要の減少、又は、経済動向に影響を及ぼすような事態が発生した場合、業績等に影響を与える可能性があります。 また、上昇する鋼材価格について、顧客に適正に価格転嫁できない場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）経済危機・景気変動によるリスクの対応策として、鋼材価格の上昇に対しては、当社におけるコスト低減努力及び顧客への適正な価格転嫁に努めてまいります。 加えて、サプライチェーンの強靭性を高めるため、「サプライヤー行動規範」を策定するとともに、「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。 また、海外におきましても米国・中国間の分断リスクに備え、主要製品の内製化を進めております。 (3）人財関連リスクについて従業員の高齢化及び離職、並びに、技術及び技能継承の停滞により、当社グループの競争力が低下した場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、女性の新卒採用や中途採用の増加及び役職への積極登用などの女性活躍の推進をはじめ、シニア人財や外国人労働者を含む多様な人財が多様な働き方で活躍できる人事制度の整備、並びに、リファラル・アルムナイ採用やｅラーニングの導入によるグローバル人財及び技術系人財等の多様な人財の確保・育成など、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでおります。 また、当社グループは、従業員等の健康増進と会社の生産性向上を目指す健康経営を経営課題と捉え、経営トップによる「健康経営宣言」の下、従業員エンゲージメント診断に基づく健康経営体制の整備や従業員等の健康維持・増進のための各種施策を立案・実施しております。 これらの取組みの結果、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2024年以降、２年連続で認定されております。 (4）大規模自然災害リスクについて地震、津波、噴火、洪水等の自然災害、新たな感染症の発生及び蔓延、大規模事故、テロ、暴動及びその他予期せぬ事態が発生し、当社グループの役職員、事業所、設備やシステムなどが被災し、当社グループの生産活動、販売活動及びその他事業活動に影響が生じた場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）自然災害等に関するリスクの対応策につきましては、平時において、避難訓練、ハザードマップの周知及び食糧等の備蓄等を実施しており、また、災害発生時において、迅速な対応を図り、損害の拡大を防止し、被害を最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定し、定期的な訓練を実施しております。 (5）気候変動リスクについて当社グループが、気候変動リスク等の対応を誤り、脱炭素経営に取り組まないことで、市場から評価を得られず、受注が減少した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 また、温室効果ガス（GHG）排出基準等の環境規制が変更され、当社グループが法令を遵守できず、ペナルティが課された場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT）などを通じ脱炭素経営に取り組むこと、当社グループのみならず、サプライチェーン全体として脱炭素社会の実現を目指していくこと、及び、当社グループのサステナビリティ経営をさらに強化することを目的とし、代表取締役社長執行役員直轄部署の「サステナビリティ推進室」を設置するとともに、サステナビリティ経営の実施状況の管理・監督の強化することを目的とし、社外取締役が委員長、並びに、代表取締役社長執行役員、各部門の担当取締役、監査等委員会委員長、社外取締役及び取締役を兼務しない執行役員が委員を務めるサステナビリティ委員会を設置し、脱炭素計画の策定及びサステナビリティ経営の推進体制を確立しております。 当社グループは、中期３ヵ年経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」の施策として、サステナビリティ経営を掲げており、建設関連製品事業においては、当社製品・工法を通じて、「建設現場の脱炭素・ゼロエミッション」に取り組んでおります。 2022年度からは、建設現場で使用後に不要となったPコン（プラスチックコーン）の回収・リサイクルサービスを開始し、2023年度以降、リサイクル材料で製造したEcoPコンを発売開始するなど、廃棄物の焼却処分による温室効果ガス（GHG）排出や、廃プラスチックの海洋流出問題の解決に取り組んでおります。 また、海洋事業においては、二酸化炭素を吸収する海藻の成長が期待できる魚礁や藻場礁の普及のほか、磯焼け対策として海藻種苗の移植とその技術の普及に努めているほか、ブルーカーボンの事業化に向けた取組みや洋上風力発電事業と漁業協調への魚礁の提案活動等を通じて、「地球のカーボンニュートラル」への貢献に取り組むなど、脱炭素経営を実施することで、企業価値の向上に努めております。 また、当社グループは、温室効果ガス（GHG）排出基準等の環境規制の変更について、モニタリングする仕組みを構築し、引続き法令を遵守してまいります。 ＜TCFD提言に基づく情報開示＞気候変動対策はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題の一つであることから、当社は2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。 2022年１月から、気候関連のリスク及び機会が当社の事業に与える影響の分析を行い、2023年３月以降、気候変動に関する「ガバナンス」・「リスク管理」・「戦略」・「指標と目標」の４項目について情報開示を行いました。 詳細につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページ（https://www.okabe.co.jp/sustainability/environment03/）に開示しております。 ＜SBT認定の取得＞当社グループは、2022年５月にSBTの水準を満たした温室効果ガス（GHG）目標設定を表明し、2023年10月にSBT認定を取得しております。 (6）海外子会社のリスクについて当社グループは、海外市場において既存事業基盤の成長とM＆A戦略の両面を通じたグローバル展開を図ることとしており、事業が拡大するなか、海外子会社の管理が行き届かず、財務内容等が悪化する場合は、業績等に影響を与える可能性があります。 また、海外子会社において、当該国の法律や規制に対する理解が足らずに違法行為を発生させた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。 加えて、為替の大幅な変動及び通貨危機が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、海外子会社の管理リスクについて、リスクマネジメント、コンプライアンス及び監査を含むガバナンス体制の見直し・強化に取り組んでおり、海外子会社の管理リスク軽減及び環境関連法令等の遵守に努めております。 また、当社グループは、環境関連法令等の遵守のみならず、環境に負荷を与えない製造工程の推進に取り組んでおります。 また、為替の大幅な変動、通貨危機に対するリスクにつきましては、取引に応じて適宜為替予約等を実施することにより、為替変動リスクの軽減に努めております。 (7）情報セキュリティリスクについて当社グループは、システム障害やコンピューターウイルスへの感染、サイバー攻撃等により、社内システムに障害が発生し、生産・営業・経理業務等の基幹システムが停止する場合は、業務が中断し、顧客に製商品を供給できないなど、業績等に影響を与える可能性があります。 また、社内の機密情報や顧客・取引先情報等の重要情報が漏洩した場合は、企業としての信用低下及び顧客等に対する賠償責任が発生するなど、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、重要な情報の紛失、消失及び改ざん等の防止及び外部からのウイルスやサーバー攻撃などの脅威に対応するため、国内だけでなく、北米拠点においてはIT部門を設置、もしくはIT専門会社に外部委託することで様々なセキュリティ対策を講じており、社員に対する教育・啓もう活動も実施しております。 (8）レピュテーションリスクについて当社グループに対する否定的な風評が、マスコミ報道又はインターネット上の書き込み等で発生し、当社グループの社会的信用が毀損し、ブランド価値が低下した場合、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、風評被害の発生時に迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にするための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定しております。 (9）コンプライアンスに関するリスクについてコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社会的信用及びブランドに重大な影響を与えるとともに、従業員の組織に対する信用喪失につながり従業員が離職するなど、業績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループでは、関連法令等の遵守のみならず、ステークホルダーからの期待に応えるため、常設組織として取締役兼執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、海外子会社を含む全社横断的なコンプライアンス体制の整備及びコンプライアンス違反等の解消に努めております。 また、内部通報制度においても、海外子会社を含めて整備・運用されております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られたことで、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、円安基調に伴う継続的な物価上昇や資源価格の高騰、世界的な金融引き締め、不安定な国際情勢等の景気を下押しするリスク要因により、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境で推移いたしました。 このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」を策定し、カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXのさらなる推進の３つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。 イ 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億９千１百万円減少し、869億９千３百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億７千２百万円減少し、274億５千２百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億１千９百万円減少し、595億４千１百万円となりました。 ロ 経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は678億６百万円（前連結会計年度比13.2％減）、営業利益は41億９千４百万円（前連結会計年度比2.7％増）、経常利益は44億２千２百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。 なお、米国における訴訟に関連する和解について基本合意に至ったことによる和解金及び当該和解金計上に伴う投資有価証券評価損などを特別損失として59億１千８百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は８億７千４百万円（前連結会計年度は54億７千２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 事業別の経営成績は次のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。 〔建設関連製品事業〕国内における建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が大幅に減少したことなどにより、仮設材等の販売が低調に推移し売上高が減少したものの、資材の軽量化と施工法の簡素化に寄与する新工法「型枠一本締め工法」関連製品の拡販等に努めた結果、前連結会計年度に比べ3.2％の減少にとどまりました。 土木製品は災害復興や防災・減災関連の需要は堅調であったものの、現場労働者の不足に伴う工事の遅延が影響し、土砂災害の防止に使用される製品の売上高が伸び悩んだ結果、前連結会計年度に比べ7.2％の減少となりました。 構造機材製品は主力となる耐震関連製品のラインナップを強化して市場シェアの拡大に努めたものの、中小物件の減少や建設労働者不足に伴う大規模物件の計画延期などの影響の結果、前連結会計年度に比べ1.2％の減少となりました。 海外における建設関連製品の売上高は、米国において、鋼材価格の下落に伴う販売価格調整圧力により建設資材の販売が伸び悩んだ結果、前連結会計年度に比べ4.9％の減少となりました。 この結果、建設関連製品事業における売上高は614億８千５百万円（前連結会計年度比4.1％減）となり、営業利益は34億４千８百万円（前連結会計年度比15.2％減）となりました。 〔その他の事業〕産業機械製品は、製品ラインナップの整理に伴い売上高は減少したものの、高付加価値製品の拡販に努めたことで、利益率は前連結会計年度に比べて向上いたしました。 海洋事業については、延期となっていた大型案件の出荷が滞りなく進んだことにより、売上高は堅調に推移いたしました。 なお、自動車関連製品事業について、当連結会計年度からその他の事業に含めております。 また、同事業において、前連結会計年度から連結の範囲に変更が生じております（後記「（参考）連結事業別・製品別売上高」（注）参照）。 同事業は前連結会計年度においては売上高には貢献していたものの営業損失を計上していたため、当該変更は、売上高の減少要因、営業利益の増加要因となっております。 この結果、その他の事業における売上高は63億２千１百万円（前連結会計年度比54.9％減）、営業利益は７億４千６百万円（前連結会計年度は１千６百万円の営業利益）となりました。 （参考）連結事業別・製品別売上高 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）建設関連製品事業仮設・型枠製品 7,2887,057△3.2土木製品 7,4286,892△7.2構造機材製品 20,45020,207△1.2建材商品 11,79911,011△6.7国内計 46,96745,167△3.8建材製商品 17,16016,318△4.9海外計 17,16016,318△4.9当事業計 64,12861,485△4.1その他の事業（注）14,0246,321△54.9合計 78,15267,806△13.2（注） その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業に属さない事業であり、産業機械製品の製造販売業 務、海洋資材製品の製造販売業務、自動車向けボルト・ナット類の販売業務及びテナントの賃貸業務を行ってお ります。 なお、前連結会計年度において、自動車関連製品事業のうち、主要な事業を営んでおりました、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.を、連結の範囲より除外しております（連結の範囲から除外するまでの同３社の損益計算書については連結しております）。 これにより、自動車関連製品事業に属する事業が自動車向けボルト・ナット類の販売業務のみとなり規模が縮小したことに伴い、当連結会計年度より、同事業は単独のセグメントとしては記載せず、その他の事業に含めております。 また、前連結会計年度についても、当連結会計年度のセグメント構成にあわせて組み替えております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億７千５百万円減少し、113億６千４百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、37億２千９百万円となりました（前連結会計年度は62億２百万円の収入）。 主な要因は、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、24億２千３百万円となりました（前連結会計年度は17億６千９百万円の支出）。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、24億１千３百万円となりました（前連結会計年度は85億６千７百万円の支出）。 主な要因は、短期借入れによる収入の減少及び短期借入金の返済による支出の減少によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の名称生産高（百万円）前年同期比（％）建設関連製品事業26,160△1.7その他の事業3,787△63.7合計29,947△19.2（注）１ 事業間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 ３ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業別の生産実績を記載しております。 ロ 受注実績当社及び連結子会社は、建設関連製品事業、その他の事業において見込み生産を行っており、その一部について受注形態をとっておりますが、重要性がないため記載を省略しております。 ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の名称販売高（百万円）前年同期比（％）建設関連製品事業61,485△4.1その他の事業6,321△54.9合計67,806△13.2（注）１ 事業間取引については、相殺消去しております。 ２ 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 ３ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業別の販売実績を記載しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績等a．財政状態(資産合計)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億９千１百万円減少し、869億９千３百万円となりました。 流動資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ24億１千２百万円減少し、488億２千４百万円となりました。 固定資産は主に投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ４億７千４百万円減少し、381億４千８百万円となりました。 (負債合計)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億７千２百万円減少し、274億５千２百万円となりました。 流動負債は主にその他に含まれる未払金の増加により前連結会計年度末に比べ１億５千２百万円増加し、183億２千９百万円となりました。 固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ５億２千４百万円減少し、91億２千２百万円となりました。 (純資産合計)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億１千９百万円減少し、595億４千１百万円となりました。 また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し、68.4％となりました。 b．経営成績(売上高)当社グループの売上高の約７割を占める国内建設関連製品事業においては、仮設・型枠製品は資材の軽量化と施工法の簡素化に寄与する新工法「型枠一本締め工法」関連製品の拡販等に努めたものの、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が大幅に減少したことなどにより、仮設材等の販売が低調に推移し売上高が減少したこと、土木製品は災害復興や防災・減災関連の需要は堅調であったものの、現場労働者の不足に伴う工事の遅延が影響し、土砂災害の防止に使用される製品の売上高が伸び悩んだこと、構造機材製品は中小物件の減少や建設労働者不足に伴う大規模物件の計画延期などの影響により、減収となりました。 また、売上高の約２割を占める海外建設関連製品事業においては、米国において、鋼材価格の下落に伴う販売価格調整圧力により建設資材の販売が伸び悩んだ結果、減収となりました。 その他の事業においては、海洋事業について、延期となっていた大型案件の出荷が滞りなく進んだことで販売は堅調に推移したものの、産業機械製品において製品ラインナップの整理を行ったことなどにより、減収となりました。 以上の結果、売上高は678億６百万円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。 (営業利益、経常利益)営業損失要因となっていた自動車関連製品事業について、連結の範囲を変更した影響などにより、営業利益は41億９千４百万円（前連結会計年度比2.7％増）となり、支払利息の減少などにより、営業外損益が２億２千８百万円の利益となった結果、経常利益は44億２千２百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)米国における訴訟に関連する和解について基本合意に至ったことによる和解金及び当社が保有するウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.の株式について全額の減損処理を行ったことに伴う投資有価証券評価損などを特別損失として59億１千８百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は８億７千４百万円（前連結会計年度は54億７千２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 c．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ロ 資本の財源及び資金の流動性a．資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）や、営業活動に必要な運転資金（人件費等の販売費及び一般管理費）であります。 また、設備資金需要としては、建設関連製品事業における生産拠点整備、生産設備増強、研究開発投資等であります。 b．財務政策当社グループは、事業の「選択と集中」により生産設備、研究開発、企業買収等の投資案件を厳選し、フリーキャッシュ・フローの増加を図るとともに、金融市場動向及び当社財務状況等に応じて最適な資金調達方法を選択し、健全な財務体質を維持することを基本的な財務方針としております。 ハ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（経営上の目標の達成状況について） 当社グループは中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」において、中期的な業績目標（売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）を設定しております。 また、企業価値の向上のため、資産及び株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率（ROE）の目標値を設定しております。 当連結会計年度における当初業績予想に対する実績は、売上高は678億６百万円（予想比96.9％）、営業利益は41億９千４百万円（予想比102.3％）、経常利益は44億２千２百万円（予想比100.5％）、親会社株主に帰属する当期純損失は８億７千４百万円（親会社株主に帰属する当期純利損失の予想は10億円）となりました。 また、自己資本利益率（ROE）は△1.4％となり、目標値を下回る結果となりました。 ニ 事業ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〔建設関連製品事業〕当事業の国内における売上高は、当事業の販売状況を左右する指標の着工床面積につき、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が前年と比べ大幅に減少したことで、仮設・型枠製品について販売が低調に推移し、また、現場労働者の不足に伴う工事の遅延が影響し、土砂災害の防止に使用される製品の売上が伸び悩み、加えて、構造機材製品においては、中小物件の減少や建設労働者不足に伴う大規模物件の計画延期などの影響の結果、仮設・型枠製品、土木製品及び構造機材製品ともに減収となり、前連結会計年度に比べ3.8％の減少となりました。 当事業の海外における売上高は、米国において、鋼材価格の下落に伴う販売価格調整圧力により建設資材の販売が伸び悩んだ結果、前連結会計年度に比べ4.9％の減少となりました。 この結果、当事業の売上高は614億８千５百万円（前連結会計年度比4.1％減）となり、当事業の利益については、営業利益は34億４千８百万円（前連結会計年度比15.2％減）となりました。 〔その他の事業〕売上高は、海洋事業について、延期となっていた大型案件の出荷が滞りなく進んだことで販売は堅調に推移したものの、産業機械製品において製品ラインナップの整理を行ったことなどにより、売上高は63億２千１百万円（前連結会計年度比54.9％減）となった一方で、当事業の利益については、産業機械製品において高付加価値製品の拡販に努めたことで利益率が向上し、営業利益は７億４千６百万円（前連結会計年度は１千６百万円の営業利益）となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は786百万円であります。 また、事業別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1）建設関連製品事業省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法及び関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品及び構造機材製品について当社が研究開発を行っております。 当事業に係る研究開発費は745百万円であります。 なお、主な取組みは次のとおりであります。 ①鉄骨構造用露出柱脚工法の開発及び周辺の合理化工法の開発②鉄骨構造用耐震制振部材の開発（耐震・制振技術研究）③鉄骨梁開口補強工法の開発（超高層・ロングスパン構造への適用研究）④鉄骨梁とコンクリート床版の接合工法の開発（合成梁構造の研究）⑤鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発（鉄筋継手等）⑥木造用耐震制振工法の開発（耐震金物・住宅用制振工法）⑦杭頭接合工法の開発（各種コンクリート杭、鋼管杭対応工法）⑧コンクリート型枠の合理化工法に関する製品開発（型枠一本締め工法、床スラブ開口工法等）⑨切土斜面の安定化工法製品開発及び同製品の老朽化対策技術の開発（補修改修技術の研究）⑩石積擁壁の補修補強工法の開発 (2）その他の事業水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発及びブルーカーボン事業化に向けた多段式養殖施設等の研究開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っております。 当事業に係る研究開発費は40百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の金額（有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む。 金額には消費税等を含まない。 ）は、3,358百万円であり、事業ごとの内訳は次のとおりであります。 （建設関連製品事業）当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,432百万円であり、その主なものはOkabe Real Estate Holdings LLCの建物の取得並びに提出会社の機械装置及び有形リース資産の拡充であります。 （その他の事業）当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,925百万円であり、その主なものはオカベCO., INC.の建物増築に伴う建設仮勘定の計上であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）事業の名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（単位 百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計本社（東京都墨田区他）建設関連製品事業その他の事業統括業務施設2,3521,46579112134842,254219北海道支店（札幌市白石区）建設関連製品事業販売事務所等用施設－10－70811東北支店（仙台市若林区他）建設関連製品事業販売事務所等用施設2,958460769113313信越支店（新潟市江南区他）建設関連製品事業販売事務所等用施設－00－1001110東京支店（東京都墨田区他）建設関連製品事業販売事務所等用施設2,4308[8]3[0]45[45]51 6[0]116[53]82名古屋支店（愛知県小牧市他）建設関連製品事業販売事務所等用施設3,7425917612315317関西支店（大阪府吹田市他）建設関連製品事業販売事務所等用施設－00－50627中四国支店（広島市南区他）建設関連製品事業販売事務所等用施設3,115132[0]0 281[13]16 1 431[14]22九州支店（福岡県糟屋郡 志免町他）建設関連製品事業販売事務所等用施設4,5054905916112630沖縄支店（沖縄県豊見城市）建設関連製品事業販売事務所等用施設－01－60913久喜工場（埼玉県久喜市他）建設関連製品事業工場用施設64,0491,61032613887722,23568茨城工場（茨城県下妻市）建設関連製品事業工場用施設82,9452,4182371,86965134,60444京都工場（京都府久世郡 久御山町他）建設関連製品事業工場用施設21,030739[0]316[0]111[6]15 17[11]1,200[17]52総合実験センター（茨城県下妻市）建設関連製品事業研究開発施設8,0434261618011263715福利厚生施設等（長野県上水内郡 飯綱町他）建設関連製品事業保養施設等6,45374[19]－ 157[69]－ 0[0]232[89]－ （2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）事業の名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（単位 百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計㈱河原㈱河原（広島県 尾道市他）その他の事業事務所及び工場33,65319318242911982575 （3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）事業の名称設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（単位 百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計OCM Manufacturing LLCOCM Manufacturing LLC（米国、ペンシルベニア州）建設関連製品事業工場用施設－2655－－10476231Okabe Real Estate Holdings LLCOkabe Real Estate Holdings LLC（米国、ペンシルベニア州）建設関連製品事業事務所及び工場48,7653,102－92－－3,194－PT. フジボルトインドネシア（注）３PT. フジボルトインドネシア（インドネシア、西ジャワ州）建設関連製品事業事務所及び倉庫5,189(7,000)34792651616224PT. Okabe Hardware IndonesiaPT. Okabe Hardware Indonesia（インドネシア、バンテン州）建設関連製品事業その他の事業事務所及び店舗11,240533[63]14 1,597[183]－ 19 2,164[246]39オカベCO., INC.オカベCO., INC.（米国、イリノイ州）その他の事業事務所及び倉庫89,2441,394－26911,6663,3328（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、賃貸機材、建設仮勘定及び無形固定資産の合計額であります。 ２ ［内書］は、賃貸中のものであります。 ３ 土地面積の（外書）は、賃借中の土地で、年間賃借料は０百万円であります。 ４ 当社グループは単一セグメントのため、事業別に記載しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 40,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,925,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,694,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 なお、現在、当社が保有する全ての上場株式は政策保有株式であり、純投資目的で保有している株式はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式について、当社事業戦略や取引先との事業上の関係において、当社の事業活動又は財務活動の取引強化に資するかどうかを判断したうえで保有しております。 保有している株式については、事業環境の変化を踏まえ、個別の銘柄毎に保有の意義や経済合理性等を検証したうえで、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、定量・定性の両面から精査しております。 また、取締役会において、期末時点で当社が保有する上場有価証券の状況を報告のうえ、上記方針に基づいて保有の適否を判断しております。 その検証結果等に基づき、保有意義が希薄化したと判断される株式については、株価や市場動向を総合的に判断したうえで売却を検討いたします。 なお、政策保有株式の議決権については、以下の＜議決権行使ガイドライン＞に従い、発行会社及び当社の企業価値に与える影響等を総合的に判断し、実施いたします。 また、適切な対応を確保するために、議決権行使結果を取締役会において報告することとしております。 ＜議決権行使ガイドライン＞当社は、政策保有株式の議決権について、以下の基準に基づき、各議案ごとに適切に賛否を判断し、行使する。 また、議決権行使結果については、取締役会において報告するものとする。 １．当社の保有目的に適うものであり、かつ株主としての当社の中長期的な企業価値向上に資するものであること。 ２．発行会社の経営方針等を十分に尊重したうえで、発行会社の中長期的な企業価値向上に資するものであること。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式42非上場株式以外の株式237,190 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1194 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）世徳工業股份有限公司3,032,4003,032,400建設資材の製造委託先であります。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 無1,2871,263トルク㈱3,493,6603,493,660建設関連製品の仕入先であり、販売先であります。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 有807915東京センチュリー㈱402,000100,500金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 また、当事業年度における株式分割により、保有株式数が増加しております。 有644613㈱横河ブリッジホールディングス220,600220,600建設関連製品の販売先であります。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 有622559東京建物㈱230,100230,100建設関連製品事業に係る良好な関係を維持・強化し、企業価値向上に資するため、継続して保有しております。 また、適宜、建築プロジェクトの紹介を受けるなど、営業活動の機会を受けております。 有599485㈱ダイヘン69,20069,200工場で使用する製造機の仕入先であり、建設関連製品の販売先であります。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 有559446ライト工業㈱226,500226,500法面補強等製品の販売先であります。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 有502428住友不動産㈱71,50071,500建設関連製品事業に係る良好な関係を維持・強化し、企業価値向上に資するため、継続して保有しております。 有353299 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱イトーキ170,800170,800相互の情報交換、将来の取引関係への発展のため、継続して保有しております。 有281230㈱巴コーポレーション272,000272,000建設関連製品の販売先であります。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 有270157㈱ＡＤＥＫＡ91,00091,000建設関連製品の仕入先であります。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 有257261㈱ヒューリック168,000168,000当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化し、企業価値向上に資するため、継続して保有しております。 有230248日本製鉄㈱59,00059,000建設関連製品の主要材料の仕入先であります。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 有187190㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ79,17079,170金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しております。 また、適宜、建築プロジェクトの紹介を受けるなど、営業活動の機会を受けております。 有14695㈱シンニッタン448,600448,600建設関連製品の製造委託先であり、販売先であります。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しておりましたが、株式公開買付け（ＴＯＢ）に応じ、今後の売却を予定しております。 有92117昭和化学工業㈱190,000190,000相互の情報交換、将来の取引関係への発展のため、継続して保有しております。 有8483アジアパイルホールディングス㈱100,000100,000建設関連製品の販売先であります。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 有8370 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ16,68916,689金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しております。 有6440アキレス㈱33,90033,900建設関連製品の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 有4952山陽特殊製鋼㈱20,00020,000主に生産活動における取引関係にあり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しておりましたが、提出日現在（2025年３月28日）において、同社の全株式を売却しております。 無3852㈱大和証券グループ本社21,00021,000金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しております。 有2219第一生命ホールディングス㈱1,1001,100金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 有43㈱ほくほくフィナンシャルグループ356356金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 有00高周波熱錬㈱－189,900建設関連製品の販売先であります。 事業上の関係を勘案し、同社 との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しておりましたが、提出日現在（2025年３月28日）において、同社の全株式を売却しております。 無－182（注）定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の適否に関する検証については、「②のイ 保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,190,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 194,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 356 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 高周波熱錬㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 建設関連製品の販売先であります。 事業上の関係を勘案し、同社 との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しておりましたが、提出日現在（2025年３月28日）において、同社の全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） トルク株式会社大阪府大阪市西区南堀江２丁目７－４5,38611.57 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ4,6129.91 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目５－５（東京都中央区晴海１丁目８－12）2,3114.96 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５2,1654.65 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内１丁目６－６（東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ）1,3882.98 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,3322.86 岡部 和子東京都江東区1,0042.15 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町１丁目13－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）8701.87 岡部協力会社持株会東京都墨田区押上２丁目８－２7041.51 岡部特約店持株会東京都墨田区押上２丁目８－２6781.45計－20,45543.97（注）１ 上記のほか、自己株式が2,770千株あります。２ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合 （％） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５2,1654.39三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－５9191.86三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋１丁目９－１4140.84 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 104 |
| 株主数－個人その他 | 24,040 |
| 株主数－その他の法人 | 217 |
| 株主数－計 | 24,429 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岡部特約店持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式400 （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）49,290,632－－49,290,632 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）3,127,693－86,9463,040,747（注）自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首282,563株、当連結会計年度末270,127株）を含めております。 （変動事由の概要）減少数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 74,510株株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への交付による減少 12,436株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日岡部株式会社 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤本 幸宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石嵜 祥平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡部株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡部株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社河原に係るのれんの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応岡部株式会社（以下「会社」という。 ）の2024年12月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん1,550百万円が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち1,412百万円は連結子会社である株式会社河原を取得した際に計上されたのれんであり、連結総資産の1.6％を占めている。 会社は、のれんを規則的に償却しているが、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定している。 この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する。 株式会社河原は、産業機械製品の製造、販売等を営んでいるが、前連結会計年度において、営業損益が事業計画を下回る状況となったため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定した。 当連結会計年度においては、営業損益が前連結会計年度に策定した事業計画を上回る結果となっており、翌連結会計年度以降の計画についても業績が著しく悪化する見込みがないことから、会社は減損の兆候がないと判断している。 減損の兆候があると認められるか否かに関する判断は、経営者によって承認された株式会社河原の事業計画を基礎として行われ、主要な仮定として、予想売上高、売上成長率並びに原材料価格及び人件費の上昇予測といった高い不確実性を伴う仮定が使用されており、経営者による主観的な判断が減損の兆候の判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社河原に係るのれんの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社河原に係るのれんの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価減損の兆候の有無の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２） 株式会社河原の事業計画の合理性の評価翌連結会計年度以降の計画についても業績が著しく悪化する見込みがないとする経営者の判断の妥当性を確かめるために、主に以下の手続を実施した。 ・ 経営者が前連結会計年度に作成した事業計画について、当期の実績と比較し、計画と実績に乖離が生じている要因についての経営者に対する質問及び関連資料の閲覧により、当該事業計画の見直しの要否に関する会社判断の妥当性を検討した。 ・ 将来の事業計画の合理性や不確実性への対応を検討するために、特に主要な仮定である予想売上高、売上成長率並びに原材料価格及び人件費の上昇予測の見積りについて、当該仮定を採用した経営者の判断及びその判断過程について経営者と討議を実施した。 ・ 予想売上高、売上成長率並びに原材料価格及び人件費について過去の実績と比較するとともに、経営者が見積りに利用しているデータについて市場動向等に関する利用可能な外部データと比較した。 ・ 会社及び株式会社河原の取締役会議事録を閲覧し、株式会社河原の経営環境の変化といった事業計画に反映すべき情報の有無を確認した。 ウォーター・グレムリン・カンパニー等の訴訟に係る和解金及びウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.株式に係る投資有価証券評価損の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結損益計算書関係）「和解金」及び「投資有価証券評価損」に記載のとおり、岡部株式会社（以下「会社」という。 ）は、当連結会計年度の連結損益計算書において、ウォーター・グレムリン・カンパニー（以下「WG社」という。 ）等の訴訟に係る和解金2,283百万円及びWG社の持株会社であるウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.（以下「WGH社」という。 ）の株式に係る投資有価証券評価損3,332百万円を特別損失として計上している。 会社の子会社であったWG社及びWGH社並びに会社は、WG社の米国工場の周辺住民より有害大気汚染物質の一つであるトリクロロエチレンの基準値を超えた排出によって損害を被ったとして損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟」という。 ）を提起されていたが、本件訴訟に関して当連結会計年度において調停手続が行われ、当事者間で和解の合意に至った。 また、当該和解条件の履行によりWG社及びWGH社の純資産が全額棄損することが見込まれることから、会社は保有するWGH社株式について全額の減損処理を行っている。 和解金及び投資有価証券評価損は、当連結会計年度の連結損益計算書における金額的重要性が高く、また、和解金及び投資有価証券評価損の妥当性の検討については、和解条件の交渉状況、当事者間で合意された和解条件、和解の成立時期及び裁判所の判断といった事項を慎重に検討する必要があることから、当監査法人は、WG社等の訴訟に係る和解金及びWGH社に係る投資有価証券評価損の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、本件訴訟に係る和解金及びWGH社株式に係る投資有価証券評価損の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 本件訴訟に係る和解金及びWGH社株式に係る投資有価証券評価損の妥当性を検討するに当たり、本件訴訟に関する和解条件の交渉状況の把握及びそれによる和解金及び投資有価証券評価損への影響を考慮するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 和解金及び投資有価証券評価損の金額の妥当性及び各々の計上時期の妥当性を検討するために、会社が作成したこれらの算定基礎資料と和解に関する基本合意書等との整合性を確認した。 ・ 和解に至るまでの経営者の意思決定過程及びその合理性を検討するために、和解条件の交渉の進捗に合わせて、経営者及び担当部署の責任者に対して和解条件の交渉状況、和解条件及び和解の成立時期等について質問するとともに、会社の取締役会議事録及び和解に関する基本合意書等を閲覧した。 ・ 会社の顧問弁護士に対して、和解条件の交渉状況、和解条件、和解の成立時期及び裁判所の判断等について、和解に関する基本合意書に基づいて直接質問を行うとともに、弁護士確認状を送付して書面による回答を入手した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡部株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、岡部株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社河原に係るのれんの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応岡部株式会社（以下「会社」という。 ）の2024年12月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん1,550百万円が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち1,412百万円は連結子会社である株式会社河原を取得した際に計上されたのれんであり、連結総資産の1.6％を占めている。 会社は、のれんを規則的に償却しているが、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定している。 この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する。 株式会社河原は、産業機械製品の製造、販売等を営んでいるが、前連結会計年度において、営業損益が事業計画を下回る状況となったため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定した。 当連結会計年度においては、営業損益が前連結会計年度に策定した事業計画を上回る結果となっており、翌連結会計年度以降の計画についても業績が著しく悪化する見込みがないことから、会社は減損の兆候がないと判断している。 減損の兆候があると認められるか否かに関する判断は、経営者によって承認された株式会社河原の事業計画を基礎として行われ、主要な仮定として、予想売上高、売上成長率並びに原材料価格及び人件費の上昇予測といった高い不確実性を伴う仮定が使用されており、経営者による主観的な判断が減損の兆候の判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社河原に係るのれんの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社河原に係るのれんの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価減損の兆候の有無の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２） 株式会社河原の事業計画の合理性の評価翌連結会計年度以降の計画についても業績が著しく悪化する見込みがないとする経営者の判断の妥当性を確かめるために、主に以下の手続を実施した。 ・ 経営者が前連結会計年度に作成した事業計画について、当期の実績と比較し、計画と実績に乖離が生じている要因についての経営者に対する質問及び関連資料の閲覧により、当該事業計画の見直しの要否に関する会社判断の妥当性を検討した。 ・ 将来の事業計画の合理性や不確実性への対応を検討するために、特に主要な仮定である予想売上高、売上成長率並びに原材料価格及び人件費の上昇予測の見積りについて、当該仮定を採用した経営者の判断及びその判断過程について経営者と討議を実施した。 ・ 予想売上高、売上成長率並びに原材料価格及び人件費について過去の実績と比較するとともに、経営者が見積りに利用しているデータについて市場動向等に関する利用可能な外部データと比較した。 ・ 会社及び株式会社河原の取締役会議事録を閲覧し、株式会社河原の経営環境の変化といった事業計画に反映すべき情報の有無を確認した。 ウォーター・グレムリン・カンパニー等の訴訟に係る和解金及びウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.株式に係る投資有価証券評価損の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結損益計算書関係）「和解金」及び「投資有価証券評価損」に記載のとおり、岡部株式会社（以下「会社」という。 ）は、当連結会計年度の連結損益計算書において、ウォーター・グレムリン・カンパニー（以下「WG社」という。 ）等の訴訟に係る和解金2,283百万円及びWG社の持株会社であるウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.（以下「WGH社」という。 ）の株式に係る投資有価証券評価損3,332百万円を特別損失として計上している。 会社の子会社であったWG社及びWGH社並びに会社は、WG社の米国工場の周辺住民より有害大気汚染物質の一つであるトリクロロエチレンの基準値を超えた排出によって損害を被ったとして損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟」という。 ）を提起されていたが、本件訴訟に関して当連結会計年度において調停手続が行われ、当事者間で和解の合意に至った。 また、当該和解条件の履行によりWG社及びWGH社の純資産が全額棄損することが見込まれることから、会社は保有するWGH社株式について全額の減損処理を行っている。 和解金及び投資有価証券評価損は、当連結会計年度の連結損益計算書における金額的重要性が高く、また、和解金及び投資有価証券評価損の妥当性の検討については、和解条件の交渉状況、当事者間で合意された和解条件、和解の成立時期及び裁判所の判断といった事項を慎重に検討する必要があることから、当監査法人は、WG社等の訴訟に係る和解金及びWGH社に係る投資有価証券評価損の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、本件訴訟に係る和解金及びWGH社株式に係る投資有価証券評価損の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 本件訴訟に係る和解金及びWGH社株式に係る投資有価証券評価損の妥当性を検討するに当たり、本件訴訟に関する和解条件の交渉状況の把握及びそれによる和解金及び投資有価証券評価損への影響を考慮するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 和解金及び投資有価証券評価損の金額の妥当性及び各々の計上時期の妥当性を検討するために、会社が作成したこれらの算定基礎資料と和解に関する基本合意書等との整合性を確認した。 ・ 和解に至るまでの経営者の意思決定過程及びその合理性を検討するために、和解条件の交渉の進捗に合わせて、経営者及び担当部署の責任者に対して和解条件の交渉状況、和解条件及び和解の成立時期等について質問するとともに、会社の取締役会議事録及び和解に関する基本合意書等を閲覧した。 ・ 会社の顧問弁護士に対して、和解条件の交渉状況、和解条件、和解の成立時期及び裁判所の判断等について、和解に関する基本合意書に基づいて直接質問を行うとともに、弁護士確認状を送付して書面による回答を入手した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ウォーター・グレムリン・カンパニー等の訴訟に係る和解金及びウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.株式に係る投資有価証券評価損の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）「和解金」及び「投資有価証券評価損」に記載のとおり、岡部株式会社（以下「会社」という。 ）は、当連結会計年度の連結損益計算書において、ウォーター・グレムリン・カンパニー（以下「WG社」という。 ）等の訴訟に係る和解金2,283百万円及びWG社の持株会社であるウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.（以下「WGH社」という。 ）の株式に係る投資有価証券評価損3,332百万円を特別損失として計上している。 会社の子会社であったWG社及びWGH社並びに会社は、WG社の米国工場の周辺住民より有害大気汚染物質の一つであるトリクロロエチレンの基準値を超えた排出によって損害を被ったとして損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟」という。 ）を提起されていたが、本件訴訟に関して当連結会計年度において調停手続が行われ、当事者間で和解の合意に至った。 また、当該和解条件の履行によりWG社及びWGH社の純資産が全額棄損することが見込まれることから、会社は保有するWGH社株式について全額の減損処理を行っている。 和解金及び投資有価証券評価損は、当連結会計年度の連結損益計算書における金額的重要性が高く、また、和解金及び投資有価証券評価損の妥当性の検討については、和解条件の交渉状況、当事者間で合意された和解条件、和解の成立時期及び裁判所の判断といった事項を慎重に検討する必要があることから、当監査法人は、WG社等の訴訟に係る和解金及びWGH社に係る投資有価証券評価損の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）「和解金」及び「投資有価証券評価損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、本件訴訟に係る和解金及びWGH社株式に係る投資有価証券評価損の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 本件訴訟に係る和解金及びWGH社株式に係る投資有価証券評価損の妥当性を検討するに当たり、本件訴訟に関する和解条件の交渉状況の把握及びそれによる和解金及び投資有価証券評価損への影響を考慮するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 和解金及び投資有価証券評価損の金額の妥当性及び各々の計上時期の妥当性を検討するために、会社が作成したこれらの算定基礎資料と和解に関する基本合意書等との整合性を確認した。 ・ 和解に至るまでの経営者の意思決定過程及びその合理性を検討するために、和解条件の交渉の進捗に合わせて、経営者及び担当部署の責任者に対して和解条件の交渉状況、和解条件及び和解の成立時期等について質問するとともに、会社の取締役会議事録及び和解に関する基本合意書等を閲覧した。 ・ 会社の顧問弁護士に対して、和解条件の交渉状況、和解条件、和解の成立時期及び裁判所の判断等について、和解に関する基本合意書に基づいて直接質問を行うとともに、弁護士確認状を送付して書面による回答を入手した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日岡部株式会社 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤本 幸宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石嵜 祥平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡部株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡部株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ウォーター・グレムリン・カンパニー等の訴訟に係る和解金及びウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.株式に係る投資有価証券評価損の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ウォーター・グレムリン・カンパニー等の訴訟に係る和解金及びウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.株式に係る投資有価証券評価損の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ウォーター・グレムリン・カンパニー等の訴訟に係る和解金及びウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.株式に係る投資有価証券評価損の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ウォーター・グレムリン・カンパニー等の訴訟に係る和解金及びウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.株式に係る投資有価証券評価損の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ウォーター・グレムリン・カンパニー等の訴訟に係る和解金及びウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.株式に係る投資有価証券評価損の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ウォーター・グレムリン・カンパニー等の訴訟に係る和解金及びウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.株式に係る投資有価証券評価損の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,850,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 6,826,000,000 |
| 商品及び製品 | 10,768,000,000 |
| 仕掛品 | 1,837,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,100,000,000 |
| その他、流動資産 | 996,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,305,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,987,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 245,000,000 |
| 土地 | 3,098,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 518,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,890,000,000 |
| ソフトウエア | 234,000,000 |
| 無形固定資産 | 359,000,000 |
| 投資有価証券 | 7,912,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,690,000,000 |
| 投資その他の資産 | 29,319,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,781,000,000 |
| 短期借入金 | 790,000,000 |
| 未払法人税等 | 501,000,000 |
| 繰延税金負債 | 149,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,020,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,050,000,000 |
| 利益剰余金 | 42,419,000,000 |
| 株主資本 | 53,100,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,042,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,442,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -62,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,422,000,000 |
| 非支配株主持分 | 18,000,000 |
| 負債純資産 | 86,993,000,000 |
PL
| 売上原価 | 46,646,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,966,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,194,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 46,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 222,000,000 |
| 営業外収益 | 488,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 57,000,000 |
| 営業外費用 | 260,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 37,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 30,000,000 |
| 特別利益 | 235,000,000 |
| 特別損失 | 5,918,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,584,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,971,000,000 |
| 法人税等 | -386,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 390,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -845,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 19,000,000 |
| その他の包括利益 | -435,000,000 |
| 包括利益 | -1,309,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -1,309,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
| 剰余金の配当 | -1,278,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 376,000,000 |
| 当期変動額合計 | -2,084,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -874,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,364,000,000 |
| 受取手形 | 1,582,000,000 |
| 売掛金 | 12,081,000,000 |
| 契約資産 | 11,000,000 |
| 契約負債 | 530,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 211,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 564,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -68,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,175,000,000 |
| 連結子会社の数 | 10 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 786,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,961,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -268,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -254,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,215,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,199,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 267,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -52,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,374,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -472,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -300,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,277,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -101,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,866,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 316,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて、新会計基準等の情報収集等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,68311,477受取手形、売掛金及び契約資産※３,※４ 14,824※３,※４ 13,850電子記録債権※３ 6,766※３ 6,826商品及び製品10,74710,768仕掛品1,5121,837原材料及び貯蔵品3,5213,100その他1,204996貸倒引当金△24△32流動資産合計51,23648,824固定資産 有形固定資産 建物及び構築物19,95520,733減価償却累計額△7,764△8,428建物及び構築物（純額）※１ 12,191※１ 12,305機械装置及び運搬具11,78111,910減価償却累計額△9,230△9,923機械装置及び運搬具（純額）2,5511,987土地※１ 5,535※１ 5,425リース資産1,3941,340減価償却累計額△709△696リース資産（純額）685643建設仮勘定5641,752その他1,9462,120減価償却累計額△1,537△1,675その他（純額）408444有形固定資産合計21,93722,558無形固定資産 のれん1,7211,550その他308378無形固定資産合計2,0291,929投資その他の資産 投資有価証券※２ 11,218※２ 8,344繰延税金資産1,5293,299その他1,9512,171貸倒引当金△43△154投資その他の資産合計14,65513,660固定資産合計38,62238,148繰延資産 社債発行費2520繰延資産合計2520資産合計89,88586,993 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※３ 4,169※３ 3,781電子記録債務9,4486,579短期借入金1,035680未払法人税等519674その他※５ 3,003※５ 6,613流動負債合計18,17718,329固定負債 社債1,7501,750長期借入金4,1333,700繰延税金負債145149株式給付引当金163185退職給付に係る負債2,0582,020資産除去債務5555その他1,3411,261固定負債合計9,6479,122負債合計27,82427,452純資産の部 株主資本 資本金6,9116,911資本剰余金5,9905,994利益剰余金44,57142,419自己株式△2,289△2,225株主資本合計55,18453,100その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,6523,042為替換算調整勘定4,2883,442退職給付に係る調整累計額△82△62その他の包括利益累計額合計6,8576,422非支配株主持分1818純資産合計62,06059,541負債純資産合計89,88586,993 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 78,152※１ 67,806売上原価56,87546,646売上総利益21,27721,160販売費及び一般管理費※２,※４ 17,194※２,※４ 16,966営業利益4,0824,194営業外収益 受取利息6446受取配当金233222スクラップ売却収入135115その他137104営業外収益合計571488営業外費用 支払利息30357貸倒引当金繰入額－113投資事業組合運用損1143その他3546営業外費用合計350260経常利益4,3034,422特別利益 固定資産売却益※３ 41※３ 37投資有価証券売却益330関係会社整理損失引当金戻入額8－過年度関税還付額－167その他0－特別利益合計54235特別損失 事業整理損※５ 6,320－投資有価証券評価損－※７ 3,332和解金－※６ 2,283その他※８ 3,987※８ 302特別損失合計10,3075,918税金等調整前当期純損失（△）△5,950△1,260法人税、住民税及び事業税1,5101,584法人税等調整額△1,987△1,971法人税等合計△477△386当期純損失（△）△5,472△873非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△00親会社株主に帰属する当期純損失（△）△5,472△874 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純損失（△）△5,472△873その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,209390為替換算調整勘定△1,806△845退職給付に係る調整額1919その他の包括利益合計※１ △577※１ △435包括利益△6,050△1,309（内訳） 親会社株主に係る包括利益△6,050△1,309非支配株主に係る包括利益00 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,9115,98348,536△1,77459,656当期変動額 剰余金の配当 △1,143 △1,143親会社株主に帰属する当期純損失（△） △5,472 △5,472自己株式の取得 △659△659自己株式の処分 7 144151連結範囲の変動 2,650 2,650株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－7△3,964△514△4,472当期末残高6,9115,99044,571△2,28955,184 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,4436,095△1027,4361867,111当期変動額 剰余金の配当 － △1,143親会社株主に帰属する当期純損失（△） － △5,472自己株式の取得 － △659自己株式の処分 － 151連結範囲の変動 △2,113 △2,113 537株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,209306191,53501,535当期変動額合計1,209△1,80619△5780△5,050当期末残高2,6524,288△826,8571862,060 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,9115,99044,571△2,28955,184当期変動額 剰余金の配当 △1,278 △1,278親会社株主に帰属する当期純損失（△） △874 △874自己株式の取得 －自己株式の処分 4 6468連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－4△2,15264△2,084当期末残高6,9115,99442,419△2,22553,100 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,6524,288△826,8571862,060当期変動額 剰余金の配当 － △1,278親会社株主に帰属する当期純損失（△） － △874自己株式の取得 － －自己株式の処分 － 68連結範囲の変動 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）390△84519△4350△434当期変動額合計390△84519△4350△2,519当期末残高3,0423,442△626,4221859,541 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△5,950△1,260減価償却費2,4491,961のれん償却額375170貸倒引当金の増減額（△は減少）△0122退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7△8受取利息及び受取配当金△297△268支払利息30352固定資産除却損171投資有価証券評価損益（△は益）－3,332投資事業組合運用損益（△は益）△443投資有価証券売却損益（△は益）－△30在外子会社における送金詐欺損失－77過年度関税還付額－△167訴訟等関連費用－172和解金－2,283事業整理損6,320－売上債権の増減額（△は増加）793790その他の流動資産の増減額（△は増加）△523257棚卸資産の増減額（△は増加）2,285△254仕入債務の増減額（△は減少）△754△3,215その他の流動負債の増減額（△は減少）611,232その他の固定負債の増減額（△は減少）10△32未収消費税等の増減額（△は増加）△33△24未払消費税等の増減額（△は減少）△1358その他3,525△45小計8,4495,199法人税等の支払額△2,455△1,374法人税等の還付額377－在外子会社における送金詐欺損失の支払額－△77過年度関税の還付額－167訴訟等関連費用の支払額－△165和解金の支払額－△20事業整理損の支払額△168－営業活動によるキャッシュ・フロー6,2023,729投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,653△2,866有形固定資産の売却による収入116316無形固定資産の取得による支出△129△146投資有価証券の取得による支出△102△101投資有価証券の売却による収入52198定期預金の預入による支出△136△114定期預金の払戻による収入－142保険積立金の積立による支出△219△228保険積立金の払戻による収入－121利息及び配当金の受取額296267その他6△12投資活動によるキャッシュ・フロー△1,769△2,423 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入142,8865,697短期借入金の返済による支出△147,802△6,008長期借入金の返済による支出△484△472自己株式の取得による支出△437－社債の償還による支出△1,000－配当金の支払額△1,141△1,277利息の支払額△306△52リース債務の返済による支出△283△300財務活動によるキャッシュ・フロー△8,567△2,413現金及び現金同等物に係る換算差額177△68現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,956△1,175現金及び現金同等物の期首残高18,15612,539連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△1,660－現金及び現金同等物の期末残高※１ 12,539※１ 11,364 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社名10社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 ② 非連結子会社名福岡フォームタイ株式会社③ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項① 持分法非適用会社名非連結子会社上記の「１②の非連結子会社名」と同じであります。 関連会社日本仮設株式会社、仙台フォームタイ株式会社、英明国際股份有限公司及び英明精密機件（蘇州）有限公司② 持分法非適用会社について持分法の適用範囲から除いた理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社４社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項在外連結子会社７社（OCM, Inc.、オカベCO., INC.、OCM Manufacturing LLC、Okabe Real Estate Holdings LLC、PT. フジボルトインドネシア、PT. Okabe Hardware Indonesia、PT. Okabe Retail Indonesia）の事業年度の末日は９月末日でありますが、連結決算日との差異が３ヵ月以内であるためそのまま連結しております。 なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～50年機械装置及び運搬具 ２年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （3）重要な繰延資産の処理方法社債発行費については社債の償還期間にわたり、定額法にて償却しております。 （4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 ② 株式給付引当金株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、国内連結会社について、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （6）重要な収益及び費用の計上基準① 商品又は製品の販売当社及び連結子会社は、建設資機材の製造及び販売を主要な事業とし、商品又は製品を顧客に引き渡すことが履行義務となります。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が短期間であるものについては、出荷時又は納入時に収益を認識しております。 取引価格は顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価から販売奨励金等の変動対価を控除した金額で算定しております。 また、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ② 工事契約当社は、建設関連製品事業において工事の請負及び施工等の事業活動を行っており、顧客との工事請負契約に基づき、工事を完成させ引き渡すことが履行義務となります。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 その進捗度は、各会計期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて測定しております。 なお、契約日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 取引価格は工事請負契約により決定され、対価は契約内容に従い履行義務の充足に伴い段階的に受領しております。 また、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 （7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段 ヘッジ対象 金利スワップ 短期借入金長期借入金③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 （8）のれんの償却方法及び償却期間のれんは、15年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。 （9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | ① 連結子会社の数及び連結子会社名10社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ① 持分法非適用会社名非連結子会社上記の「１②の非連結子会社名」と同じであります。 関連会社日本仮設株式会社、仙台フォームタイ株式会社、英明国際股份有限公司及び英明精密機件（蘇州）有限公司② 持分法非適用会社について持分法の適用範囲から除いた理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社４社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項在外連結子会社７社（OCM, Inc.、オカベCO., INC.、OCM Manufacturing LLC、Okabe Real Estate Holdings LLC、PT. フジボルトインドネシア、PT. Okabe Hardware Indonesia、PT. Okabe Retail Indonesia）の事業年度の末日は９月末日でありますが、連結決算日との差異が３ヵ月以内であるためそのまま連結しております。 なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～50年機械装置及び運搬具 ２年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （3）重要な繰延資産の処理方法社債発行費については社債の償還期間にわたり、定額法にて償却しております。 （4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 ② 株式給付引当金株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、国内連結会社について、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （6）重要な収益及び費用の計上基準① 商品又は製品の販売当社及び連結子会社は、建設資機材の製造及び販売を主要な事業とし、商品又は製品を顧客に引き渡すことが履行義務となります。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が短期間であるものについては、出荷時又は納入時に収益を認識しております。 取引価格は顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価から販売奨励金等の変動対価を控除した金額で算定しております。 また、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ② 工事契約当社は、建設関連製品事業において工事の請負及び施工等の事業活動を行っており、顧客との工事請負契約に基づき、工事を完成させ引き渡すことが履行義務となります。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 その進捗度は、各会計期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて測定しております。 なお、契約日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 取引価格は工事請負契約により決定され、対価は契約内容に従い履行義務の充足に伴い段階的に受領しております。 また、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 （7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段 ヘッジ対象 金利スワップ 短期借入金長期借入金③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 （8）のれんの償却方法及び償却期間のれんは、15年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。 （9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（株式会社河原ののれんの評価）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,5651,412 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報株式会社河原については、前連結会計年度において営業損益が事業計画を下回る状況となったため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定しました。 当連結会計年度においては、営業損益が前連結会計年度に策定した事業計画を上回る結果となっており、翌連結会計年度以降の計画についても業績が著しく悪化する見込みがないことから、減損の兆候がないと判断しております。 減損の兆候があると認められるか否かに関する判断は、株式会社河原の事業計画を基礎として行われており、主要な仮定として、予想売上高、売上成長率並びに原材料価格及び人件費の上昇予測といった高い不確実性を伴う仮定を使用しております。 そのため、これらの仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上されるのれんの金額等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。 （1）取引の概要本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。 ）と称される仕組みを採用します。 ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。 本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。 （2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度237百万円、当連結会計年度227百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度282,563株、当連結会計年度270,127株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形売掛金契約資産2,46812,32530百万円〃〃1,75712,08111百万円〃〃 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形及び電子記録債権期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関休業日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形及び電子記録債権は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形247百万円162百万円電子記録債権146〃262〃 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）契約負債125百万円530百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.1％、当事業年度29.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.9％、当事業年度70.5％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給与及び手当2,263百万円2,350百万円株式給付引当金繰入額10 〃22 〃退職給付費用187 〃211 〃減価償却費569 〃564 〃運賃荷造費1,978 〃1,996 〃貸倒引当金繰入額43 〃53 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物－百万円11百万円機械装置及び運搬具40〃19〃土地－〃6〃有形固定資産「その他」0〃0〃計41百万円37百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 737百万円786百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額1,746百万円593百万円組替調整額△3 〃△30 〃税効果調整前1,742百万円563百万円税効果額△533 〃△172 〃その他有価証券評価差額金1,209百万円390百万円為替換算調整勘定： 当期発生額△1,806百万円△845百万円退職給付に係る調整額： 当期発生額28百万円15百万円組替調整額△1 〃13 〃税効果調整前27百万円28百万円税効果額△8 〃△8 〃退職給付に係る調整額19百万円19百万円その他の包括利益合計△577百万円△435百万円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月１日取締役会（注）１普通株式58012.502023年12月31日2024年３月14日2024年７月26日取締役会（注）２普通株式69715.002024年６月30日2024年９月３日（注）１ 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式282,563株に対する配当金３百万円を含んでおります。 ２ 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式275,212株に対する配当金４百万円を含んでおります。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年２月26日取締役会（注）１、２普通株式930利益剰余金20.002024年12月31日2025年３月12日（注）１ 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式270,127株に対する配当金５百万円を含んでおります ２ １株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金12,683百万円11,477百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△144〃△112〃現金及び現金同等物12,539百万円11,364百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１ ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容 有形固定資産 主として、建設関連製品事業における営業車両（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。 （2）リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、資金調達については主に銀行及び生命保険会社等からの借入や社債発行により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規定及び対応マニュアルに従い、リスクの低減を図っております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、政策保有を目的とする取引先企業の株式が主なものであり、定期的に時価を把握しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持を図ることにより当該リスクを管理しております。 また、借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。 デリバティブ取引は、金融取引における市場金利に関する変動リスクをヘッジする目的の金利スワップ取引及び、外貨建ての債務に係る為替の変動リスクをヘッジする目的の先物為替取引を行っております。 当該取引の実行及び管理は、取引権限を定めた内部規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 （4）信用リスクの集中当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち30.1％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券 ※３7,0507,049△0資産計7,0507,049△0 (2) 社債1,7501,719△30(3) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）4,6054,6061負債計6,3556,325△29(4) デリバティブ取引－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券 ※３7,4447,442△1資産計7,4447,442△1 (2) 社債1,7501,694△55(3) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）4,1334,066△66負債計5,8835,760△122(4) デリバティブ取引 ※４△8△8－※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 ２ 「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 ３ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式等4,167900これらについては、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。 ４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。 またデリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 （注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金12,683－－－受取手形2,468－－－売掛金12,325－－－電子記録債権6,766－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－100－－合計34,244100－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金11,477－－－受取手形1,757－－－売掛金12,081－－－電子記録債権6,826－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－100－－合計32,142100－－（注）２ 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金563－－－－－社債－－－－－1,750長期借入金4724334004004002,500 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金247－－－－－社債－－－－1,750－長期借入金4334004004004002,100 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券株式6,950－－6,950資産計6,950－－6,950デリバティブ取引－－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券株式7,344－－7,344資産計7,344－－7,344デリバティブ取引 ※－△8－△8※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券満期保有目的の債券社債－99－99資産計－99－99社債－1,719－1,719長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－4,606－4,606負債計－6,325－6,325 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券満期保有目的の債券社債－98－98資産計－98－98社債－1,694－1,694長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－4,066－4,066負債計－5,760－5,760（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 社債、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社債発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ 満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（1）国債・地方債等－－－（2）社債－－－（3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（1）国債・地方債等－－－（2）社債10099△0（3）その他－－－小計10099△0合計10099△0 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（1）国債・地方債等－－－（2）社債－－－（3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（1）国債・地方債等－－－（2）社債10098△1（3）その他－－－小計10098△1合計10098△1 ２ その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式6,6502,7333,917（2）債券－－－（3）その他－－－小計6,6502,7333,917連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式299299△0（2）債券－－－（3）その他－－－小計299299△0合計6,9503,0333,916（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 3,901百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「２ その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式7,2022,7264,475（2）債券－－－（3）その他－－－小計7,2022,7264,475連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式141145△3（2）債券－－－（3）その他－－－小計141145△3合計7,3442,8724,471（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 634百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「２ その他有価証券」には含めておりません。 ３ 売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（1）株式403－（2）債券－－－（3）その他－－－合計403－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（1）株式19430－（2）債券－－－（3）その他－－－合計19430－ ４ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 当連結会計年度において、有価証券について3,332百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 （2）金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引 受取変動・支払固定長期借入金4,5254,105 （注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 長期借入金の時価については、「注記事項（金融商品関係）」をご参照ください。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引 受取変動・支払固定長期借入金4,1053,700 （注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 長期借入金の時価については、「注記事項（金融商品関係）」をご参照ください。 ２ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 未払金 米ドル2,263－△8△8 （2）金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 また、国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の海外連結子会社につきましては、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。 なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び勤務費用を計算しております。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高3,957百万円3,977百万円勤務費用298〃305〃利息費用18〃19〃数理計算上の差異の発生額14〃23〃過去勤務費用の発生額－〃5〃退職給付の支払額△248〃△239〃連結除外による減少額△70〃－〃その他7〃△0〃退職給付債務の期末残高3,977百万円4,092百万円 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高1,815百万円1,918百万円期待運用収益35〃37〃数理計算上の差異の発生額42〃37〃事業主からの拠出額137〃196〃退職給付の支払額△113〃△119〃年金資産の期末残高1,918百万円2,071百万円 （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務3,930百万円4,032百万円年金資産△1,918〃△2,071〃 2,012百万円1,961百万円非積立型制度の退職給付債務46〃59〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,058百万円2,020百万円 退職給付に係る負債2,058百万円2,020百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,058百万円2,020百万円 （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用270百万円299百万円利息費用18〃19〃期待運用収益△35〃△37〃数理計算上の差異の費用処理額△1〃14〃過去勤務費用の費用処理額－〃5〃簡便法で計算した退職給付費用26〃5〃確定給付制度に係る退職給付費用279百万円307百万円 （5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）数理計算上の差異△27百万円△28百万円合 計△27百万円△28百万円 （6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識数理計算上の差異119百万円90百万円合 計119百万円90百万円 （7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）債券32％ 30％株式27〃 32〃生保一般勘定25〃 23〃その他16〃 15〃合 計100％100％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率主に 0.5％主に 0.5％長期期待運用収益率2.0〃2.0〃 ３ 確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度33百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 投資有価証券評価損657百万円 1,677百万円貸倒損失1,000 〃 1,000 〃和解金－ 〃 692 〃退職給付に係る負債608 〃 608 〃のれん502 〃 414 〃棚卸資産評価損208 〃 275 〃繰越欠損金（注）102 〃 152 〃減損損失累計額88 〃 88 〃譲渡制限付株式報酬50 〃 68 〃貸倒引当金91 〃 68 〃開業費74 〃 61 〃その他273 〃 351 〃繰延税金資産小計3,659百万円 5,459百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△75 〃 △93 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△213 〃 △153 〃評価性引当額小計△288百万円 △247百万円繰延税金資産合計3,370百万円 5,211百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,199百万円 △1,372百万円固定資産圧縮積立金△617 〃 △525 〃在外子会社の留保利益△115 〃 △130 〃その他△54 〃 △33 〃繰延税金負債合計△1,987百万円 △2,061百万円繰延税金資産の純額1,383百万円 3,150百万円 （表示方法の変更） 前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「譲渡制限付株式報酬」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。 また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。 これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた50百万円は、「譲渡制限付株式報酬」に組み替えております。 また、繰延税金資産の「未払事業税」に表示していた45百万円は、「その他」に組み替えております。 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）59171167102評価性引当額△5△9△1△7△11△40△75繰延税金資産－－－－－26（※２）26 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）917433356152評価性引当額△9△1△7△11△6△56△93繰延税金資産－－－3127－（※２）58（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込み等を考慮した結果、回収可能と判断しております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 仮設・型枠製品7,2887,057土木製品7,4286,892構造機材製品20,45020,207建材製商品28,95927,329その他14,0246,321外部顧客への売上高78,15267,806（注）売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社の残存履行義務については、当初に予想される契約期間が１年以内であるため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の３区分から、「建設関連製品事業」の単一セグメントに変更しております。 この変更は、前連結会計年度にウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.を連結の範囲より除外したことに伴い、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。 この変更により、当社グループは「建設関連製品事業」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）日本北米その他合計50,70123,2464,20578,152（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 なお、北米には米国23,091百万円が含まれております。 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米東南アジア合計13,2396,3022,39521,937（注） 北米は全額米国であります。 東南アジアは全額インドネシアであります。 ３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）日本北米その他合計48,90318,35854567,806（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 なお、北米には米国18,285百万円が含まれております。 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米東南アジア合計12,6897,5332,33622,558（注） 北米は全額米国であります。 東南アジアは全額インドネシアであります。 ３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高（単位：百万円）日本北米その他合計48,90318,35854567,806（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 なお、北米には米国18,285百万円が含まれております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米東南アジア合計12,6897,5332,33622,558（注） 北米は全額米国であります。 東南アジアは全額インドネシアであります。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１ 関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額1,343.98円1,286.99円１株当たり当期純損失（△）△118.22円△18.91円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度282,563株、当連結会計年度270,127株）。 ３ 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度193,124株、当連結会計年度275,963株）。 ４ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△5,472△874普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△5,472△874普通株式の期中平均株式数（株）46,290,35546,221,122 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限当社第２回無担保社債（私募債）2022年３月31日1,0501,0500.35なし2029年３月30日当社第３回無担保社債（私募債）2022年３月31日7007000.19なし2029年３月30日合計－－1,7501,750－－－（注） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）－－－－1,750 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金5632474.3－１年以内に返済予定の長期借入金4724331.0－１年以内に返済予定のリース債務243254－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,1333,7001.02026年～2035年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）494447－2026年～2030年その他有利子負債－－－－合計5,9065,081－－（注）１ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金400400400400リース債務2181346230３ 平均利率は期末の利率及び残高を基礎とした加重平均で計算しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）15,67131,81349,62367,806税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（百万円）8241,9763,333△1,260親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（百万円）5781,3392,332△874１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（円）12.5428.9950.48△18.91 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（△は損失）（円）12.5416.4521.48△69.34（注）１ 第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２ 第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,4708,913受取手形※２,※４ 2,381※２,※４ 1,582電子記録債権※４ 6,284※４ 6,291売掛金及び契約資産※２ 9,492※２ 9,230商品及び製品4,3104,274仕掛品1,0331,294原材料及び貯蔵品2,0621,928その他※２ 531※２ 1,190貸倒引当金△164△217流動資産合計35,40134,487固定資産 有形固定資産 建物※１ 7,073※１ 6,707構築物※１ 381※１ 324機械及び装置1,184981工具、器具及び備品246245土地※１ 3,156※１ 3,098リース資産500518建設仮勘定53その他110有形固定資産合計12,55111,890無形固定資産 ソフトウエア279234その他11124無形固定資産合計291359投資その他の資産 投資有価証券10,8087,912関係会社株式16,95716,957長期貸付金※２ 927－繰延税金資産1,0922,690その他1,6851,802貸倒引当金△43△43投資その他の資産合計31,42929,319固定資産合計44,27241,569繰延資産 社債発行費2520繰延資産合計2520資産合計79,69976,077 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形517199電子記録債務9,4366,564買掛金※２ 2,617※２ 2,433短期借入金※２ 750※２ 790未払法人税等428501その他※２ 1,912※２ 4,462流動負債合計15,66314,951固定負債 社債1,7501,750長期借入金4,1283,700株式給付引当金152172退職給付引当金1,8641,845その他の引当金2929資産除去債務4243その他※２ 1,213※２ 1,188固定負債合計9,1808,729負債合計24,84323,681純資産の部 株主資本 資本金6,9116,911資本剰余金 資本準備金6,0396,039その他資本剰余金711資本剰余金合計6,0466,050利益剰余金 利益準備金701701その他利益剰余金 研究開発積立金200200圧縮記帳積立金294284別途積立金25,90025,900繰越利益剰余金14,42411,530利益剰余金合計41,51938,616自己株式△2,289△2,225株主資本合計52,18849,353評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,6663,043評価・換算差額等合計2,6663,043純資産合計54,85552,396負債純資産合計79,69976,077 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 47,257※１ 45,526売上原価※１ 32,815※１ 31,433売上総利益14,44214,093販売費及び一般管理費※１,※２ 10,710※１,※２ 10,983営業利益3,7313,110営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 333※１ 227スクラップ売却収入9892受取賃貸料※１ 56※１ 53その他※１ 58※１ 53営業外収益合計547427営業外費用 支払利息※１ 50※１ 48シンジケートローン手数料1212投資事業組合運用損1143その他2418営業外費用合計98122経常利益4,1803,414特別利益 固定資産売却益018投資有価証券売却益330関係会社整理損失引当金戻入額8－その他0－特別利益合計1348特別損失 貸倒損失※１,※４ 3,268－投資有価証券評価損－※６ 3,332和解金－※５ 2,283関係会社株式評価損※３ 2,048－その他133※１ 220特別損失合計5,4515,836税引前当期純損失（△）△1,258△2,372法人税、住民税及び事業税1,1631,016法人税等調整額△1,443△1,763法人税等合計△279△747当期純損失（△）△978△1,625 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 研究開発積立金圧縮記帳積立金当期首残高6,9116,039－701200303当期変動額 剰余金の配当 当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 7 圧縮記帳積立金の取崩 △9株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－7－－△9当期末残高6,9116,0397701200294 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高25,90016,536△1,77454,8171,47056,288当期変動額 剰余金の配当 △1,143 △1,143 △1,143当期純損失（△） △978 △978 △978自己株式の取得 △659△659 △659自己株式の処分 144151 151圧縮記帳積立金の取崩 9 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －1,1961,196当期変動額合計－△2,112△514△2,6291,196△1,433当期末残高25,90014,424△2,28952,1882,66654,855 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 研究開発積立金圧縮記帳積立金当期首残高6,9116,0397701200294当期変動額 剰余金の配当 当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 4 圧縮記帳積立金の取崩 △9株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－4－－△9当期末残高6,9116,03911701200284 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高25,90014,424△2,28952,1882,66654,855当期変動額 剰余金の配当 △1,278 △1,278 △1,278当期純損失（△） △1,625 △1,625 △1,625自己株式の取得 － －自己株式の処分 6468 68圧縮記帳積立金の取崩 9 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －376376当期変動額合計－△2,89464△2,835376△2,458当期末残高25,90011,530△2,22549,3533,04352,396 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法（3）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法２ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）評価基準原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）評価方法総平均法４ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２年～50年機械及び装置 ２年～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５ 繰延資産の処理方法社債発行費については社債の償還期間にわたり、定額法にて償却しております。 ６ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 （2）株式給付引当金株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ７ 収益及び費用の計上基準（1）商品又は製品の販売当社は、建設資機材の製造及び販売を主要な事業とし、商品又は製品を顧客に引き渡すことが履行義務となります。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が短期間であるものについては、出荷時又は納入時に収益を認識しております。 取引価格は顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価から販売奨励金等の変動対価を控除した金額で算定しております。 また、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 （2）工事契約当社は、建設関連製品事業において工事の請負及び施工等の事業活動を行っており、顧客との工事請負契約に基づき、工事を完成させ引き渡すことが履行義務となります。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 その進捗度は、各会計期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて測定しております。 なお、契約日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 取引価格は工事請負契約により決定され、対価は契約内容に従い履行義務の充足に伴い段階的に受領しております。 また、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ８ ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段 ヘッジ対象 金利スワップ 短期借入金長期借入金（3）ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 （4）ヘッジ有効性評価の方法「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権631百万円1,222百万円長期金銭債権927〃－〃短期金銭債務386〃397〃長期金銭債務44〃44〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高876百万円758百万円 仕入高1,022〃911〃 販売費及び一般管理費9〃8〃営業取引以外の取引高3,412〃45〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,727百万円、関連会社株式230百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,727百万円、関連会社株式230百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 投資有価証券評価損654百万円 1,674百万円貸倒損失1,000 〃 1,000 〃和解金－ 〃 692 〃退職給付引当金570 〃 564 〃貸倒引当金63 〃 79 〃減損損失累計額76 〃 76 〃譲渡制限付株式報酬50 〃 68 〃株式給付引当金46 〃 52 〃その他151 〃 179 〃繰延税金資産小計2,614百万円 4,389百万円評価性引当額△213百万円 △229百万円繰延税金資産合計2,400百万円 4,160百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,175百万円 △1,341百万円固定資産圧縮積立金△129 〃 △125 〃その他△2 〃 △2 〃繰延税金負債合計△1,308百万円 △1,469百万円繰延税金資産の純額1,092百万円 2,690百万円 （表示方法の変更） 前事業年度の注記において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払事業税」及び「会員権評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。 これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。 この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「未払事業税」に表示していた39百万円及び「会員権評価損」26百万円は、「その他」に組み替えております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区 分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物7,0731813836,7075,739構築物3812－59324825機械及び装置1,18418703909817,387工具、器具及び備品246862（1）852451,168土地3,156－58－3,098－リース資産5002150（0）197518577建設仮勘定535－3－その他111021054計12,55152667（1）1,12011,89015,752無形固定資産ソフトウェア27956－1002342,709その他111185012424計29117451013592,733（注）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金207530261株式給付引当金152299172その他の引当金290－29 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日及び12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―――買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.okabe.co.jp/株主に対する特典毎年12月31日を基準日として、６月30日及び12月31日の当社株主名簿に同一株主番号で連続３回以上記載又は記録され、かつ、所有株式数200株以上1,000株未満の株主に対して1,000円相当のクオカードを、1,000株以上5,000株未満の株主に対して2,000円相当のクオカードを、5,000株以上の株主に対して4,000円相当のクオカードを贈呈いたします。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第80期）自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第80期）自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年５月７日関東財務局長に提出。 (3）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (4）四半期報告書及び確認書（第81期第１四半期）自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (5）半期報告書及び確認書（第81期中）自 2024年１月１日至 2024年６月30日 2024年８月９日関東財務局長に提出。 (6）臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月28日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 (7）自己株券買付状況報告書報告期間自 2025年２月１日至 2025年２月28日 2025年３月14日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第77期第78期第79期第80期第81期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)63,12764,82976,85478,15267,806経常利益(百万円)4,7024,7265,4714,3034,422親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)2,6852,6273,848△5,472△874包括利益(百万円)2,4693,4288,598△6,050△1,309純資産額(百万円)58,36360,36967,11162,06059,541総資産額(百万円)89,65092,018103,89489,88586,993１株当たり純資産額（円）1,202.491,258.601,432.471,343.981,286.99１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）54.9054.1381.30△118.22△18.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）65.165.664.669.068.4自己資本利益率（％）4.64.46.0△8.5△1.4株価収益率（倍）14.113.48.5△6.2△40.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,8815,5041,9756,2023,729投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,742△696△8,202△1,769△2,423財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,979△3,346△18△8,567△2,413現金及び現金同等物の期末残高(百万円)21,98223,57518,15612,53911,364従業員数（名）1,1031,1241,126915941 (189)(202)(238)(284)(246)（注）１ 従業員数は就業人員数を表示しており、従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２ １株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第77期、第78期及び第79期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第80期及び第81期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第77期第78期第79期第80期第81期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)45,82344,42446,28647,25745,526経常利益(百万円)4,5453,9434,6814,1803,414当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)3,1582,9153,890△978△1,625資本金(百万円)6,9116,9116,9116,9116,911発行済株式総数（千株）53,79050,69049,29049,29049,290純資産額(百万円)53,20954,78856,28854,85552,396総資産額(百万円)79,35381,21283,24579,69976,077１株当たり純資産額（円）1,096.311,142.531,201.801,188.301,132.90１株当たり配当額（円）17.0020.0024.0025.0035.00（内１株当たり中間配当額）(7.00)(10.00)(12.00)(12.50)(15.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）64.5660.0882.21△21.14△35.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）67.167.567.668.868.9自己資本利益率（％）6.05.47.0△1.8△3.0株価収益率（倍）12.012.18.5△34.6△21.8配当性向（％）26.333.329.2－－従業員数（名）600593596598623 (64)(63)(69)(64)(66)株主総利回り（％）86.383.182.489.296.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）925826765843885最低株価（円）592628601675653（注）１ 従業員数は就業人員数を表示しており、従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２ １株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第77期、第78期及び第79期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第80期及び第81期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 第80期及び第81期の配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６ 第81期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。 ７ 最高株価・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 |