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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Lion Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役兼社長執行役員 竹 森 征 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区蔵前一丁目3番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03‐6739‐3711 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2 【沿革】 当社は、1980年1月1日「ライオン歯磨株式会社」と「ライオン油脂株式会社」が対等合併し、「ライオン株式会社」として発足いたしました。 創業から合併以前の二社の時代、および合併してライオン株式会社になってからの主な経過は次のとおりであります。 年月概要1891．10 1896． 71910．12初代小林富次郎が神田柳原河岸の店舗(小林富次郎商店)にて、石鹸・燐寸の原料と石鹸の製造販売を開始。 初めて良質粉ハミガキの製造を開始し、これを「獅子印ライオン歯磨」と名づける。 合資会社ライオン石鹼工場を設立。 (以下、左欄はライオン歯磨株式会社に関する沿革を記載し、右欄はライオン油脂株式会社に関する沿革を記載する。 )年月ライオン歯磨株式会社年月ライオン油脂株式会社1918． 9小林富次郎商店を改組して、株式会社小林商店設立。 1919． 8合資会社ライオン石鹼工場を改組して、ライオン石鹼株式会社を設立。 1936． 4平井工場(旧東京工場)竣工。 1940． 9ライオン石鹼株式会社をライオン油脂株式会社と商号変更。 1949． 2株式会社小林商店をライオン歯磨株式会社と商号変更。 1941． 2ライオン石鹼東京配給株式会社(現在のライオンペット株式会社)設立。 1949． 5 1961． 6 1963．11東京証券取引所に上場。 ライオン不動産株式会社(現在のライオンエキスパートビジネス株式会社)設立。 ライオンサービス株式会社(のちのライオン流通サービス株式会社)設立。 1949． 5東京証券取引所に上場。 1960．11リード石鹼株式会社(1967.7ライオン販送株式会社と改称、のちのライオン流通サービス株式会社)設立。 1963．11アーマー社等と共同出資でライオン・アーマー株式会社(現在のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)設立。 1964． 9小田原工場竣工。 1964．11川崎工場竣工。 1966． 5大阪証券取引所市場第一部に上場。 （2007年12月上場廃止）1967．12サハ社と共同出資で泰国獅王油脂有限公司(現在のLion Corporation (Thailand) Ltd.)設立。 1968．10大阪工場竣工。 1969． 4明石工場竣工。 1969． 9九州ライオン石鹼株式会社を吸収合併(旧九州工場)。 1974． 6小田原に新研究所竣工。 1971． 2ライオンエンヂニアリング株式会社(現在のライオンエンジニアリング株式会社)設立。 1975．11マコーミック社と共同出資でライオンマコーミック株式会社設立。 （2007年7月清算結了）1976．10市原ボトル株式会社(1994年7月にライオンパッケージング株式会社に改称)設立。 1976．12クーパーラボラトリー社と共同出資でライオンクーパー株式会社(現在のライオン歯科材株式会社)設立。 1978． 1 1979． 5ライオン歯磨株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。 出光石油化学株式会社と共同出資でカルプ工業株式会社(のちの出光ライオンコンポジット株式会社)設立。 1978． 1ライオン油脂株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。 1979． 6 ライオン歯磨株式会社とライオン油脂株式会社が1980年1月に対等合併し、ライオン株式会社となる旨の合併契約書に調印。 (以下、ライオン株式会社に合併してからの沿革を記載する。 ) 年月ライオン株式会社の概要1980． 1ライオン株式会社発足。 1980． 4ブリストル・マイヤーズ社と共同出資でブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社設立。 1981．11小田原工場内に薬品工場竣工。 1982． 3獅王家庭用品(シンガポール)有限公司設立(現在のLion Corporation (Singapore) Pte Ltd)。 1982． 8千葉工場竣工。 1982．11ライオン化学株式会社(現在のライオンケミカル株式会社)設立。 1982．12ライオンハイジーン株式会社設立。 1985． 7藤沢薬品工業株式会社より芳香剤等ホームケア用品の製造販売権を取得。 1989． 2ライオンオレオケミカル株式会社設立。 1993． 1アンネ株式会社を吸収合併。 2000．12九州工場閉鎖。 2002． 2伊勢原工場閉鎖。 2003． 7川崎工場閉鎖。 2003．12ライオンオレオケミカル株式会社がライオン化学株式会社に営業譲渡し、ライオンケミカル株式会社発足。 2004．12 2006．102007． 62007． 7中外製薬株式会社より一般用医薬品事業ならびに韓国CJ Corp.より生活化学品事業を取得(現在のLion Corporation (Korea))。 東京工場閉鎖。 ライオンエコケミカルズ有限公司をマレーシアに設立。 米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社より解熱鎮痛薬の日本およびアジア・オセアニア地域（中国等の一部国・地域を除く）における商標権を取得。 それに伴い、ブリストル・マイヤーズ社との合弁契約を解消し、ブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社を解散。 2011． 6獅王(中国)日用科技有限公司設立。 （2015年8月吸収合併により消滅）2012． 62014． 3ピアレス社と共同出資でピアレスライオン株式会社をフィリピンに設立。 アクゾノーベル社より株式を譲り受け、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を子会社化。 2015． 7ライオン株式会社化学品事業、一方社油脂工業株式会社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を統合し、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社として発足。 2015． 8獅王日用化工(青島)有限公司が獅王(中国)日用科技有限公司を吸収合併。 2015． 9Southern Lion Sdn. Bhd.を子会社化。 2016． 7当社が保有するピアレスライオン株式会社の全株式をピアレス社に譲渡し、合弁契約を解消。 2018． 6Wilmar International Limitedグループと共同出資でGlobal Eco Chemicals Singapore Pte. Ltd.を設立。 2018．12当社が保有するライオンパッケージング株式会社の全株式をレック株式会社に譲渡。 2020． 1ライオン流通サービス株式会社を吸収合併。 2021． 1当社が保有するGlobal Eco Chemicals Singapore Pte. Ltd.の全株式をWilmar International Limitedグループに譲渡し、合弁契約を解消。 2021． 4当社が保有する出光ライオンコンポジット株式会社の全株式を出光興産株式会社に譲渡。 2022． 1株式会社休日ハックの全株式を取得し、子会社化。 2022． 4東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2022． 6Kallol Limitedとの合弁会社として、Lion Kallol Limitedを設立。 2023． 1東京都台東区蔵前に本社を移転。 2023． 3MERAP HOLDING CORPORATION(現在のMerap Lion Holding Corporation)の株式を取得し、持分法適用関連会社化。 2023． 5研究開発子会社である獅王(上海)創新科技有限公司を設立。 2023． 7ライオンビジネスサービス株式会社とライオンコーディアルサポート株式会社を合併し、存続会社であるライオンビジネスサービス株式会社の商号をライオンエキスパートビジネス株式会社に変更。 年月ライオン株式会社の概要2024． 2ライオンハイジーン株式会社と、Wilmar International Limitedグループの子会社との合弁会社である益海嘉里獅王（上海）清潔科技有限公司を設立。 |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社23社、関連会社7社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する建設その他のサービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、報告セグメントと同一の区分であります。 (一般用消費財事業)主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。 歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。 ペットフード・ペット用品は、ライオンペット㈱(連結子会社)が販売しております。 また、㈱ジャパンリテールイノベーション(持分法適用関連会社)が当社の店頭管理業務を行っております。 (産業用品事業)当社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。 ライオンケミカル㈱(連結子会社)およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。 なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。 (海外事業)海外においては、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Lion Corporation (Korea)(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)およびLion Corporation (Singapore) Pte Ltd(連結子会社)が、当社、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。 (その他)その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオンエキスパートビジネス㈱(連結子会社)が当社等の不動産・保険関係業務および福利厚生業務を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所資本金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名) ライオンケミカル㈱※1東京都台東区7,800一般用消費財事 業および産業用品事業100.0210貸付金原料・商品の仕入先事務所・設備・土地の一部賃貸借 ライオンエキスパートビジネス㈱ 東京都台東区490その他100.018なし賃貸物件の斡旋依頼、保険付保および一般労働者の派遣事務所・土地の一部賃貸借ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱東京都台東区400産業用品事業100.029貸付金当社製商品の販売先および原料・商品の仕入先事務所の一部賃貸ライオンハイジーン㈱東京都台東区300産業用品事業100.018なし当社製商品の販売先事務所・倉庫の一部賃貸ライオンペット㈱東京都台東区240一般用消費財事 業100.017なし―事務所の一部賃貸ライオンエンジニアリング㈱東京都台東区100その他100.029なし当社設備等の建設および保守管理事務所の一部賃貸㈱休日ハック東京都台東区80その他100.0―4なし―事務所の一部賃貸ライオン歯科材㈱東京都台東区10一般用消費財事 業100.017なし当社製商品の販売先事務所の賃貸獅王日用化工(青島)有限公司 ※1青島市千米ドル39,065海外事業100.018なし当社製商品の販売先および商品の仕入先―獅王家品股份有限公司新北市千台湾ドル530,000海外事業100.0─6なし当社製商品の販売先―Lion Corporation (Korea)大韓民国千韓国ウォン9,976,250海外事業100.0─6なし当社製商品の販売先および商品の仕入先―Lion Corporation (Singapore) Pte Ltdシンガポール千シンガポールドル9,000海外事業100.0―3なし当社製商品の販売先―獅王(上海)創新科技有限公司上海市千米ドル2,500海外事業 100.0―4なし研究開発委託先― 獅王(香港)有限公司香港千香港ドル12,000海外事業100.0―2なし当社製商品の販売先―獅王広告有限公司香港千香港ドル100海外事業※3100.0(100.0)―2なし――Lion Kallol Limited※1バングラデシュ千バングラデシュタカ2,770,000海外事業75.0―2なし――Lion Corporation (Thailand) Ltd. ※2タイ千タイバーツ500,000海外事業51.019なし当社製商品の販売先および商品の仕入先―Health Care Service Co., Ltd.タイ千タイバーツ7,000海外事業※5100.0(100.0)――なし――Eastern Silicate Co., Ltd.タイ千タイバーツ500海外事業※599.9(99.9)―2なし―― 名称住所資本金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名)Southern Lion Sdn. Bhd.マレーシア千マレーシアリンギット22,000海外事業50.012なし当社製商品の販売先および商品の仕入先―PT. Ipposha Indonesiaインドネシア千米ドル750海外事業※4100.0(90.0)―3なし―― (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名)㈱ジャパンリテールイノベーション東京都港区100一般用消費財事 業20.0―1なし販売促進活動業務の委託先―㈱プラネット東京都港区436その他15.61―なしVANの利 用―益海嘉里獅王（上海）清潔科技有限公司上海市千元10,000海外事業※649.0(49.0)―3なし当社製商品の販売先―PT. Lion Wingsインドネシア百万インドネシアルピア64,062海外事業48.013なし当社製商品の販売先―Merap Lion Holding Corporationベトナム百万ベトナムドン224,000海外事業36.0―2なし―― (注)※ 1 ライオンケミカル㈱、獅王日用化工（青島）有限公司ならびにLion Kallol Limitedは、特定子会社であります。 ※ 2 Lion Corporation (Thailand) Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 65,594百万円 ② 営業利益 3,804百万円 ③ 当期利益 3,861百万円 ④ 資本合計 32,899百万円 ⑤ 資産合計 58,884百万円 ※ 3 獅王広告有限公司の議決権は、獅王(香港)有限公司が所有しております。 ※ 4 PT. Ipposha Indonesiaの議決権の90％は、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱が所有しております。 ※ 5 Health Care Service Co., Ltd.ならびにEastern Silicate Co., Ltd.の議決権は、Lion Corporation (Thailand) Ltd.が所有しております。 ※ 6 益海嘉里獅王（上海）清潔科技有限公司の議決権は、ライオンハイジーン㈱が所有しております。 7 ㈱イシュアは、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 8 ㈱プラネットは、有価証券報告書を提出しております。 なお、㈱プラネット以外の上記連結子会社および持分法適用関連会社は有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。 9 議決権に対する所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。 10 上記以外に小規模な持分法適用会社が1社あります。 |
| 従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)一般用消費財事業2,788[109]産業用品事業606[3]海外事業3,468[140]その他229[－]全社(共通)563[1]合計7,654[253] (注) 1 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 なお、2024年12月31日付の退職者は含めておりません。 2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)(歳)(月)(年)(月)3,068[64]4461726,737,781 セグメントの名称従業員数(名)一般用消費財事業2,500[63]産業用品事業5[－]海外事業－[－]その他－[－]全社(共通)563[1]合計3,068[64] (注) 1 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 なお、2024年12月31日付の退職者は含めておりません。 2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社および一部子会社では労働組合が組織されております。 なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)※1男性労働者の育児休業取得率(％)※2労働者の男女の賃金の差異(％)※1、3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.675.869.870.062.0 (注)※ 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ※ 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ※ 3 男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)※1男性労働者の育児休業取得率(％)※2労働者の男女の賃金の差異(％)※1、3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱5.6025.075.4075.40―ライオンハイジーン㈱5.40100.0――― (注)※ 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ※ 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 ※ 3 男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、『愛の精神の実践』を創業からの想いとして受け継ぎ、パーパス（存在意義）「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign(リ デザイン)）」を経営の起点とし、人々の健康で快適、清潔・衛生的な暮らしに役立つ優良製品・サービスを提供することにより、サステナブルな社会に貢献していくことが使命であると認識しております。 人々の価値観の変化や企業に求められる社会的な役割を的確に捉え、お客様満足を最優先とする製品開発、サービスの提供に取り組むとともに、環境保全活動の推進やコーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先、地域・社会、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げ、パーパス（存在意義）「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」の実践による、サステナブルな社会への貢献と事業の成長を目指しております。 ＜「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０」で目指す姿＞◇経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」 ◇目指す経済価値および社会価値※1 連結売上高に対するＥＢＩＴＤＡ*の割合 *事業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもの）に減価償却費（使用権資産の減価償却費を除く）を合算したもので、キャッシュベースの収益性を表す※2 ＮＯＰＡＴ(税引後事業利益)を期中平均の投下資本(資本合計+有利子負債)で除したもの (3) 会社の対処すべき課題経営ビジョン実現に向け、当期までの成果と課題を踏まえ、2025年度からは、「収益力の強靭化」をテーマとした3ヵ年の新中期経営計画、「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０ ２ｎｄ(セカンド) ＳＴＡＧＥ(ステージ)」をスタートさせました。 本計画にもとづく戦略施策をスピーディに実行し、成果につなげることが当社グループの課題であると認識しております。 ◇中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」の概要＜3つの基本方針＞「収益力の強靭化」へ向け、次に掲げる3つを基本方針として施策を実行してまいります。 ①事業ポートフォリオマネジメントの強化当社グループにおける各事業の役割・位置づけを明確にした上で、経営資源の配分を先鋭化し、各事業の収益体質強化と事業間のシナジー発揮により、企業としての持続的な発展を図ります。 特に、最重点分野に位置づける「オーラルヘルスケア」の領域では、価値提供の範囲を従来の口腔衛生に加え、口腔機能（嚙む力・飲み込む力・会話を楽しむ力）へと拡張し、製品とサービスの統合的な事業展開により、お口を起点とした全身健康への貢献を目指してまいります。 ②経営基盤の強化サステナブルな事業成長と効率性の高い事業運営を実現すべく、経営基盤の強化に取り組んでまいります。 特に、グローバルのR＆D体制については、各拠点における役割の明確化を進め、イノベーション創出力の強化や製品開発のスピードアップを目指します。 日本と中国ではコア技術の深化・革新に重点を置くとともに、各国の開発拠点では、生活者ニーズを捉えた製品開発をスピーディに進めてまいります。 ③ダイナミズムの創出戦略推進力の基盤となるダイナミズムの創出に向けて、ブランド資産の活用や人的資本の充実に取り組みます。 特に、人的資本の充実については、戦略に応じた人材開発と重点的な配置を通じ、個と組織の力を高めるとともに、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを進め、活力ある組織による新たな価値創出につなげてまいります。 ＜サステナビリティ重要課題への取組み推進＞事業活動を通じ、サステナビリティ重要課題である「健康な生活習慣づくり」や「サステナブルな地球環境への取組み推進」に取り組んでまいります。 「健康な生活習慣づくり」では、「オーラルヘルスケア習慣づくり」と「清潔・衛生習慣づくり」に貢献する製品・サービスおよび情報を、2030年にそれぞれ5億人、のべ10億人に提供することを目指しております。 また、「サステナブルな地球環境への取組み推進」についても、石化由来プラスチック使用率70％以下、ライフサイクルにおける水使用量 30％削減等を目標とし、サステナブルな社会の実現に向けて、習慣づくりを通じて貢献してまいります。 ＜重視する経営指標＞3つの基本方針にもとづく施策を推進するにあたり、下記を重視する経営指標として設定します。 ①重視する財務指標と２ｎｄ ＳＴＡＧＥ目標（2027年）※ 基本的１株当たり当期利益の年平均成長率 ◇キャッシュアロケーション3ヵ年で約1,500億円のキャッシュ獲得を想定し、その内約900億円を将来の成長に向けた戦略的投資に投下することを想定しております。 配当は、累進配当を基本として12期連続の増配を目指します。 また、投資の進捗等を踏まえ、自己株式の取得・消却を機動的に実施いたします。 当社グループは、上記の戦略を強力に推進することで、事業を通じた社会価値、経済価値を創出し、サステナブルな社会への幅広い貢献を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般当社は、「事業を通じて社会のお役に立つ」という創業の精神を受け継ぎ、経済的発展のみならず、地球環境や社会の課題についても長期的かつ継続的に取り組んでまいりました。 現在、2030年に向けた経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げ、中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」においても、サステナビリティ重要課題への取組みと成長戦略を相乗的に推進することで、サステナブルな社会への貢献と事業の成長を目指しています。 ① ガバナンスサステナブルな経営を推進するにあたり、2021年より社長を含む業務執行取締役全員と関連部門で構成する「サステナビリティ推進協議会」を年2回開催し、当社グループのサステナビリティに関する協議を行っています。 協議会の傘下には、執行役員を責任者とするE、S、G、3つの分科会を設け、サステナビリティ重要課題に対する取組みの推進ならびにモニタリングを行っています。 協議会で決定した内容は執行役員会で共有され、必要に応じて経営執行会議・取締役会に付議・上程し、各業務執行部門の事業活動に反映しています。 ② 戦略当社グループでは、バリューチェーン全体およびステークホルダーを網羅し、リスクと機会の両面を勘案して、13のサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しています。 その中で特に「健康な生活習慣づくり」と「サステナブルな地球環境への取組み推進」については、経営資源を投下して取り組むべき最重要課題に位置づけています。 ＜健康な生活習慣づくり＞当社の製品・サービス、および情報の提供を通じて、歯みがきや手洗いといった健康に直結する生活習慣の定着を進めています。 当社グループのパーパス「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」に基づいた「健康な生活習慣づくり」を事業展開エリアののべ10億人に提供することで、より多くの人々の毎日に貢献するとともに、事業の拡大をはかります。 ＜サステナブルな地球環境への取組み推進＞企業活動を通じて生活者の皆様に健康、快適、清潔・衛生を通じた顧客体験価値を提供することとあわせ、人々の健康やくらしの基盤となる地球環境を守ることは、「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を経営ビジョンとして掲げる当社グループにとって大変重要な責務であると考えています。 持続可能な地球環境の実現に向けては、長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」を掲げ、脱炭素社会、資源循環型社会の実現にチャレンジしています。 ③ リスク管理サステナビリティに関する事項を含む具体的なリスクと対応策に関しては「3．事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 指標と目標サステナビリティ最重要課題に関する指標と目標は以下のとおりであります。 なお、2024年12月期の実績につきましては、2025年5月末公開予定の「ライオン統合レポート2025」をご参照ください。 ＜健康な生活習慣づくり＞ 目標（2030年）指標（2030年目標）すべての人が必要な時に、いつでも、オーラルケアを行える機会を提供し、誰もが健康でいられるよう、オーラルケアの習慣化を目指します。 健康な生活習慣づくりに貢献する製品・サービス、および情報を提供した人数⇒のべ10億人（オーラルケア 5億人、清潔・衛生 5億人）日常生活のあらゆるシーンの中で、菌・ウイルスの体内侵入を防ぎ、誰もが健康でいられるよう、清潔・衛生行動の習慣化を目指します。 ＜サステナブルな地球環境への取組み推進＞ 長期目標（2050年）指標（2030年目標）脱炭素社会事業所活動におけるCO2排出量ゼロ事業所活動におけるCO2排出量⇒55％削減（対2017年、絶対量）ライフサイクルにおけるCO2排出量半減ライフサイクルにおけるCO2排出量⇒30％削減（対2017年、絶対量）カーボンネガティブの実現自社の排出量を上回るCO2削減貢献（国内）資源循環型社会循環し続けるプラスチック利用の実現石化由来のプラスチック使用率⇒70％以下持続可能な水使用の実現ライフサイクル水使用量⇒30％削減（対2017年、売上高原単位） (2) 気候変動近年、気候変動は喫緊の社会課題であり、企業経営においても将来の重大なリスクであると同時に、企業活動の新たな機会創出の可能性もあると認識しています。 当社グループでは、2019年5月にTCFD＊提言への賛同を表明し、2022年には4.0℃、1.5℃を想定した本格的なシナリオ分析を実施しました。 ＊Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース） ① ガバナンス気候変動リスク・機会は、サステナビリティ推進協議会傘下のE分科会より、同協議会（年2回開催）に報告され、必要に応じ、執行役員会・経営執行会議・取締役会にも報告される体制となっています。 また、気候変動による人々を取り巻く世界観の変化を事業機会とすべく、同協議会直下にワーキンググループを設置して機動的な検討を行っています。 ② 戦略当社グループでは、短・中・長期の気候変動リスク・機会を現在～2050年まで特定・評価し、事業・戦略・財務計画検討時に考慮しています。 2030年、2050年における一般用消費財事業（オーラルヘルスケア、ビューティケア、ファブリックケア、リビングケア、薬品の各分野）、海外事業（中国、タイ）について、産業革命比で2100年までに世界の平均気温が4℃・1.5℃上昇することを想定したシナリオを用いて、シナリオ分析を実施しました。 分析結果のまとめは次のとおりです。 ＜4℃シナリオ＞・化石燃料由来の原料高騰を大きなリスクと認識し、植物由来原料への代替等、脱炭素化に向けた取組みを推進しています。 ・洪水や水ストレス等、物理的リスクの増加に対しては、BCPの強化やサプライチェーンのデータ連携等の対応を進めています。 ・機会面では感染症予防や洗濯関連商品等の市場の拡大が想定され、関連する商品開発やサービスの強化に取り組んでいます。 ＜1.5℃シナリオ＞・プラスチック由来・アルミ由来・パーム油由来の原材料・包材価格の上昇が大きなリスクとなりますが、石化由来のプラスチック使用量の削減やパーム油・パーム核油誘導体のRSPO認証品の調達等、リスク低減に向けた取組みを進めています。 ・機会面では、環境配慮製品の大幅な需要拡大が見込まれ、ライオンエコ製品の拡充等による事業の拡大が期待されます。 当社グループでは、脱炭素社会・資本循環型社会への貢献に向け成長機会の探索と獲得についても検討を続けます。 各シナリオへの対応はこれまでも進めておりますが、変化への対応力を一層強化すべく経営努力を傾注してまいります。 ※詳細については、ウェブサイトをご覧ください。 https://www.lion.co.jp/ja/sustainability/env/tcfd/ ③ リスク管理事業に大きな影響を及ぼす気候変動関連のリスクと対応策に関しては「3．事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 指標と目標当社および国内外連結子会社のCO2排出量（Scope1、2、3）についてウェブサイトで開示しております。 また、長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」における、2050年に向けた取組み「脱炭素社会と資源循環型社会の実現」の方向性と、2030年時点のCO2排出量、石化由来のプラスチック使用率、水資源使用量の指標については、「(1)サステナビリティ全般 ④指標と目標」をご参照ください。 (3) 人的資本当社グループは、人的資本価値の向上及び組織マネジメントの強化を「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」の戦略のひとつに掲げており、個人の成長と、一人ひとりの力を引き出し戦略を実行していく組織力により、組織全体のダイナミズムを創出してまいります。 主体的な学びや自律的キャリア形成の機会、健康行動の習慣化、柔軟な働き方など様々な取組みを推進し、個々の働きがい追求を支援するとともに、経営課題に応じた柔軟な組織運営と適所適材を可能とするためのポジションマネジメント、さらに専門性の高い人材の確保・育成を進めることで、戦略を遂行する組織能力を高めていきます。 これらの取組みを通じ、個の躍動を促し、組織としてそれらを活かすことで、人材の成長を企業価値向上へとつなげてまいります。 ① ガバナンス当社グループは人的資本の充実を重要な経営課題と認識し、役員で構成される「人材開発委員会」を設置して、トップタレントの育成、若手社員の選抜育成、社員の語学力向上など、人的資本に関するさまざまな課題や施策について議論しています。 また、人事戦略全体の取組みを評価するためにKGI、KPIを設定し、その進捗を定期的にモニタリングしてまいります。 ② 戦略当社グループは、多様で多彩な専門性を有する人材の採用、育成・処遇、健康行動の習慣化などを通じ、従業員一人ひとりの「働きがい」を高め、生産性向上と新しい価値創出を図ってまいります。 マネジメントのポストや重要職務については職務・役割の定義と等級付けを行い、最適な人材の登用を進めることとあわせ、柔軟な働き方やダイバーシティの推進、健康経営への取組みを通じ、企業を支える人的資本の充実と活性化に努めています。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョンの推進＞当社グループでは、従業員の多様な知と経験を活かすことは、より良い習慣作りに向けた新しい発想やイノベーションに繋がると考えています。 意思決定層の多様性の向上や、国籍・性別など属性を問わず多様な価値観や考えを持った人材が、個性や能力を発揮して活躍できる組織風土づくりを進めています。 ＜ワークライフエンリッチメントの推進＞当社グループでは、ワークライフエンリッチメント（“ワーク”と“ライフ”が相互に作用し質を高め合うこと）の考え方に基づき、従業員が仕事を含む生活全体を充実できる環境を目指しています。 仕事だけでなく仕事以外の生活（プライベートでの役割や社外活動など）も重視し、柔軟に働ける制度や育児・介護支援、マネープラン教育などライフスタイルとライフプランの両面から支援しています。 ＜人材開発＞当社グループでは、一人ひとりの自己実現に寄り添った支援施策を用意するだけでなく、従業員の成長を促す風土づくりにも全社で取り組んでいます。 上司と部下間の関係性をより高めていくことで、全ての部所において心理的安全性の高い状態の醸成に努めています。 また、自ら設計したキャリアを実現させるために、自律的に知識を習得して、経験を積むことで、自己成長を遂げる人材の育成を支援し、多彩な能力発揮を促しています。 また、専門性の高い人材の育成と活用に向け、職種・職能領域を「職群」として束ね、組織横断的な人材育成やキャリア開発に取り組むとともに、従業員の自律的な成長を支えるためのプラットフォームとして、E-ラーニングシステムやケース講義等からなる「ライオンキャリアビレッジ」を整備しています。 ＜従業員の健康増進＞当社グループでは、従業員の健康は「会社の健全な成長を支える経営基盤である」との考えを基本とし、従業員一人ひとりの「心と身体のヘルスケア」の実現を目指しています。 会社・従業員・健康保険組合が一体となり、生活習慣改善とヘルスリテラシーの向上、お口の健康、がん予防、禁煙支援、メンタルヘルス対策など健康行動の習慣化を目指す活動「GENKIアクション」に取り組んでいます。 ※詳細については、ウェブサイトをご覧ください。 https://www.lion.co.jp/ja/sustainability/employee/ 2019年から取り組んできた「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０ １ｓｔ(ファースト) ＳＴＡＧＥ(ステージ)」では、個人の多彩な能力の発揮及び自律的なキャリア形成の実現に注力してまいりました。 2025年からは、人的資本をより活かし、経営戦略の実現や企業価値向上に繋がる組織的な取り組みに力を入れ、１ｓｔ ＳＴＡＧＥで導入した各種制度を狙い通りに活用していくとともに、２ｎｄ ＳＴＡＧＥとして会社が目指す方向に組織やチーム全体の力が向かう「組織全体のダイナミズムの創出」へシフトします。 重要な経営課題である「事業ポートフォリオの変革」や「経営基盤強化」を実現するためには、強化分野への優先的な人材の採用と配置を行う戦略的な人材ポートフォリオマネジメントが必要不可欠だと捉えています。 また、この実現においては、組織の中で一人ひとりが役割を持ち、成果創出に貢献することによる全社の生産性向上が求められます。 そこで、２ｎｄ ＳＴＡＧＥでは組織全体で成果を生むためのリーダーシップの習得や課題解決力の強化と、マネジメント層の役割・機能の見直しに取り組み、個人の自発的行動を組織やチームによって最大化し、企業価値向上に取り組んでいきます。 ③ リスク管理人材に関するリスクと対応策については、「3．事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 指標と目標人的資本に関する主な指標と目標は以下のとおりであります。 重要課題目標指標（2030年目標）実績（2024年）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進多様な価値観や考えを持った人材が、個性や能力を存分に発揮して活躍することを目指します。 ・管理職に占める女性労働者 の割合 ⇒30％以上 ・「多様な価値観を持った従 業員が活躍できている」と 思う従業員の割合 ⇒80％以上・管理職に占める女 性労働者の割合 ⇒24.9％ ・従業員割合 ⇒61％（国内）ワークライフエンリッチメントの推進従業員一人ひとりが、ワークとライフの相乗作用により、人生のWILLを実現できる環境を目指します。 ・「仕事以外の生活（家庭で の役割や社外活動等）が仕 事に良い影響を与えている 」と思う従業員の割合 ⇒75％以上・57％（国内）人材開発従業員一人ひとりが、多彩な能力を最大限に発揮し挑戦できる環境を整備することで、変革を実現するダイナミズムを創出する人材の育成を目指します。 ・一人ひとりのスキル習得と 能力開発に対応した多彩な 教育プログラム（ライオン ・キャリアビレッジ）を受 講している従業員の割合 ⇒100％・58％従業員の健康増進従業員の心と身体のヘルスケアを支えることで、人材力の強化につなげ、持続可能な企業成長を目指します。 ・歯科健診の受診率 ⇒100％ ・アブセンティーズム ⇒2021年比改善・歯科健診受診率 ⇒92％（国内） ※海外は、算出方法を 検討中 ・アブセンティー ズム ⇒1.1％ （国内単体、 2021年比増） ※海外は、算出方法を 検討中 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループでは、バリューチェーン全体およびステークホルダーを網羅し、リスクと機会の両面を勘案して、13のサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しています。 その中で特に「健康な生活習慣づくり」と「サステナブルな地球環境への取組み推進」については、経営資源を投下して取り組むべき最重要課題に位置づけています。 ＜健康な生活習慣づくり＞当社の製品・サービス、および情報の提供を通じて、歯みがきや手洗いといった健康に直結する生活習慣の定着を進めています。 当社グループのパーパス「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」に基づいた「健康な生活習慣づくり」を事業展開エリアののべ10億人に提供することで、より多くの人々の毎日に貢献するとともに、事業の拡大をはかります。 ＜サステナブルな地球環境への取組み推進＞企業活動を通じて生活者の皆様に健康、快適、清潔・衛生を通じた顧客体験価値を提供することとあわせ、人々の健康やくらしの基盤となる地球環境を守ることは、「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を経営ビジョンとして掲げる当社グループにとって大変重要な責務であると考えています。 持続可能な地球環境の実現に向けては、長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」を掲げ、脱炭素社会、資源循環型社会の実現にチャレンジしています。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標サステナビリティ最重要課題に関する指標と目標は以下のとおりであります。 なお、2024年12月期の実績につきましては、2025年5月末公開予定の「ライオン統合レポート2025」をご参照ください。 ＜健康な生活習慣づくり＞ 目標（2030年）指標（2030年目標）すべての人が必要な時に、いつでも、オーラルケアを行える機会を提供し、誰もが健康でいられるよう、オーラルケアの習慣化を目指します。 健康な生活習慣づくりに貢献する製品・サービス、および情報を提供した人数⇒のべ10億人（オーラルケア 5億人、清潔・衛生 5億人）日常生活のあらゆるシーンの中で、菌・ウイルスの体内侵入を防ぎ、誰もが健康でいられるよう、清潔・衛生行動の習慣化を目指します。 ＜サステナブルな地球環境への取組み推進＞ 長期目標（2050年）指標（2030年目標）脱炭素社会事業所活動におけるCO2排出量ゼロ事業所活動におけるCO2排出量⇒55％削減（対2017年、絶対量）ライフサイクルにおけるCO2排出量半減ライフサイクルにおけるCO2排出量⇒30％削減（対2017年、絶対量）カーボンネガティブの実現自社の排出量を上回るCO2削減貢献（国内）資源循環型社会循環し続けるプラスチック利用の実現石化由来のプラスチック使用率⇒70％以下持続可能な水使用の実現ライフサイクル水使用量⇒30％削減（対2017年、売上高原単位） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、多様で多彩な専門性を有する人材の採用、育成・処遇、健康行動の習慣化などを通じ、従業員一人ひとりの「働きがい」を高め、生産性向上と新しい価値創出を図ってまいります。 マネジメントのポストや重要職務については職務・役割の定義と等級付けを行い、最適な人材の登用を進めることとあわせ、柔軟な働き方やダイバーシティの推進、健康経営への取組みを通じ、企業を支える人的資本の充実と活性化に努めています。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョンの推進＞当社グループでは、従業員の多様な知と経験を活かすことは、より良い習慣作りに向けた新しい発想やイノベーションに繋がると考えています。 意思決定層の多様性の向上や、国籍・性別など属性を問わず多様な価値観や考えを持った人材が、個性や能力を発揮して活躍できる組織風土づくりを進めています。 ＜ワークライフエンリッチメントの推進＞当社グループでは、ワークライフエンリッチメント（“ワーク”と“ライフ”が相互に作用し質を高め合うこと）の考え方に基づき、従業員が仕事を含む生活全体を充実できる環境を目指しています。 仕事だけでなく仕事以外の生活（プライベートでの役割や社外活動など）も重視し、柔軟に働ける制度や育児・介護支援、マネープラン教育などライフスタイルとライフプランの両面から支援しています。 ＜人材開発＞当社グループでは、一人ひとりの自己実現に寄り添った支援施策を用意するだけでなく、従業員の成長を促す風土づくりにも全社で取り組んでいます。 上司と部下間の関係性をより高めていくことで、全ての部所において心理的安全性の高い状態の醸成に努めています。 また、自ら設計したキャリアを実現させるために、自律的に知識を習得して、経験を積むことで、自己成長を遂げる人材の育成を支援し、多彩な能力発揮を促しています。 また、専門性の高い人材の育成と活用に向け、職種・職能領域を「職群」として束ね、組織横断的な人材育成やキャリア開発に取り組むとともに、従業員の自律的な成長を支えるためのプラットフォームとして、E-ラーニングシステムやケース講義等からなる「ライオンキャリアビレッジ」を整備しています。 ＜従業員の健康増進＞当社グループでは、従業員の健康は「会社の健全な成長を支える経営基盤である」との考えを基本とし、従業員一人ひとりの「心と身体のヘルスケア」の実現を目指しています。 会社・従業員・健康保険組合が一体となり、生活習慣改善とヘルスリテラシーの向上、お口の健康、がん予防、禁煙支援、メンタルヘルス対策など健康行動の習慣化を目指す活動「GENKIアクション」に取り組んでいます。 ※詳細については、ウェブサイトをご覧ください。 https://www.lion.co.jp/ja/sustainability/employee/ 2019年から取り組んできた「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０ １ｓｔ(ファースト) ＳＴＡＧＥ(ステージ)」では、個人の多彩な能力の発揮及び自律的なキャリア形成の実現に注力してまいりました。 2025年からは、人的資本をより活かし、経営戦略の実現や企業価値向上に繋がる組織的な取り組みに力を入れ、１ｓｔ ＳＴＡＧＥで導入した各種制度を狙い通りに活用していくとともに、２ｎｄ ＳＴＡＧＥとして会社が目指す方向に組織やチーム全体の力が向かう「組織全体のダイナミズムの創出」へシフトします。 重要な経営課題である「事業ポートフォリオの変革」や「経営基盤強化」を実現するためには、強化分野への優先的な人材の採用と配置を行う戦略的な人材ポートフォリオマネジメントが必要不可欠だと捉えています。 また、この実現においては、組織の中で一人ひとりが役割を持ち、成果創出に貢献することによる全社の生産性向上が求められます。 そこで、２ｎｄ ＳＴＡＧＥでは組織全体で成果を生むためのリーダーシップの習得や課題解決力の強化と、マネジメント層の役割・機能の見直しに取り組み、個人の自発的行動を組織やチームによって最大化し、企業価値向上に取り組んでいきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 重要課題目標指標（2030年目標）実績（2024年）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進多様な価値観や考えを持った人材が、個性や能力を存分に発揮して活躍することを目指します。 ・管理職に占める女性労働者 の割合 ⇒30％以上 ・「多様な価値観を持った従 業員が活躍できている」と 思う従業員の割合 ⇒80％以上・管理職に占める女 性労働者の割合 ⇒24.9％ ・従業員割合 ⇒61％（国内）ワークライフエンリッチメントの推進従業員一人ひとりが、ワークとライフの相乗作用により、人生のWILLを実現できる環境を目指します。 ・「仕事以外の生活（家庭で の役割や社外活動等）が仕 事に良い影響を与えている 」と思う従業員の割合 ⇒75％以上・57％（国内）人材開発従業員一人ひとりが、多彩な能力を最大限に発揮し挑戦できる環境を整備することで、変革を実現するダイナミズムを創出する人材の育成を目指します。 ・一人ひとりのスキル習得と 能力開発に対応した多彩な 教育プログラム（ライオン ・キャリアビレッジ）を受 講している従業員の割合 ⇒100％・58％従業員の健康増進従業員の心と身体のヘルスケアを支えることで、人材力の強化につなげ、持続可能な企業成長を目指します。 ・歯科健診の受診率 ⇒100％ ・アブセンティーズム ⇒2021年比改善・歯科健診受診率 ⇒92％（国内） ※海外は、算出方法を 検討中 ・アブセンティー ズム ⇒1.1％ （国内単体、 2021年比増） ※海外は、算出方法を 検討中 |
| 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績および財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる様々なリスクによって影響を受ける可能性があり、特に投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項について、以下に記載しております。 なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手しうる情報に基づいて判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 ＜リスクマネジメントの基本方針＞・当社の役員および従業員は、「内部統制システムの基本方針」に基づき、平時から、当社グループの事業運営を 阻害するリスクの未然防止に努める。 ・万が一、リスクが顕在化した場合には、従業員、株主、顧客、地域社会等各ステークホルダーの損失の最小化に 努める。 ・顕在化したリスクはいち早く経営トップに報告し、事実確認、経緯把握、原因究明、改善策立案等を速やかに実 施したうえで、再発防止に努める。 ＜当社のリスクマネジメント体制＞ 当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクの発生頻度や経営への影響を低減していくために、全社的な視点でリスクマネジメントを統括する「リスク統括管理担当役員」を選任するとともに、経営企画部を事務局として具体的な施策の推進を図っております。 経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼすリスクについては、経営執行会議で「経営リスク」として特定・評価し、そのリスクの低減等に全社的に取り組んでおります。 環境、品質責任、事故・災害に関するリスクについては、それぞれサステナビリティ推進協議会、ＣＳ／ＰＬ委員会、安全衛生防災会議において事前に対応策を検討、必要に応じて経営執行会議または執行役員会で審議し、リスク管理を行っております。 各部所においては、「リスクマネジメントシート」を活用し、全社に共通の「共通リスク」と部門固有の「個別リスク」を識別・評価し、対応策を検討し年間を通じて実践しております。 また、全社にわたりISO9001、加えて各工場においてはISO14001の認証を受け、品質管理および環境保全に積極的に取り組んでおります。 リスク統括管理担当役員は、リスク管理の推進状況を随時、執行役員会、取締役会に報告します。 また、監査部は当社グループ各部所のリスク管理の状況を監査し、その結果を執行役員会、取締役会に報告します。 ＜経営リスクと主な対応策＞No経営リスク内容主な対応策1事業の成果や投資回収に関わるリスク市場や流通、顧客の消費・購買行動等の変化への対応が遅れ、競合との競争に劣後し、業績の悪化や事業投資の回収不能が発生するリスク・市場や生活者の消費・購買行動を多角的に 分析し、顧客の価値に繋がる新しい習慣の 創出・提供に努める・流通環境や購買環境の変化にあわせた、効 率的なサプライチェーンの構築・事業投資の決定に際して多面的なリスクア セスメント回収感度分析、特に外部資源の 取得においては厳密なデューデリジェンス を行う2製品品質に関わるリスク想定外の製品不良やお客様の誤使用による想定外の製品事故等の製品トラブルが発生するリスク・関連法規の遵守はもとより、JISQ9000ファ ミリー規格に基づく「製品マネジメントシ ステム」に則った製品開発等を実践・万が一トラブルが発生した場合には、健康 被害等を最小限に食い止めるべく、品質保 証体制を整備・お客様相談窓口に寄せられたお客様の声を 活かし、製品や容器・包装、表示等の改善 に努める・ISO9001認証の取得と運営を通じ、全社に 亘る品質意識の醸成や組織マネジメント体 制を強化・原材料サプライヤー、生産委託先等におけ るトラブル発生を未然に防止するための、 監査機能の強化、定期的な品質チェックの 確実な実行3原材料調達に関わるリスク気候変動や国際的な需要動向変化に伴う調達競争激化による購入価格の高騰、地政学リスクや購入先のトラブル等によるサプライチェーンが停滞あるいは寸断されるリスク・互換化、複数購買、グローバル調達等によ り安定した原材料調達、さらに「調達基本 方針」に基づく責任ある調達活動を推進・サプライチェーンにおける人権・労働、環 境、公正な事業慣行、消費者課題等に関す るリスク回避に向け、「ライオングループ サプライヤーCSRガイドライン」に基づく チェックを実施・組成合理化、仕様変更等によるコストダウ ン施策の積極的な推進4海外での事業展開に関わるリスク海外事業の構成拡大に伴い、事業展開国や地域における政治経済の動向や法規制の強化・変更により、対応コストの発生や事業活動が制約されるリスク事業運営における重要なステークホルダーの政策や財政に変化が生じるリスク・各国・地域の政治・経済情勢や法規制の動 向等には十分な注意を払いながら、継続的 な情報の収集を行い、変化に対応・M&Aの際には、対象企業のビジネス、財務 内容および法務等について詳細なデューデ リジェンスを実施・国や地域、事業のポートフォリオを多様化 し、リスク分散を図る・合弁事業においては、パートナーとの継続 的な方針の擦り合わせ等、継続的コミュニ ケーションを強化し、良好な関係性を構築5人材に関わるリスク労働人口減少や雇用情勢変化等により、必要人材を計画通りに確保・育成できないことにより企業の成長が滞るリスク価値観の多様性を尊重し、組織での関係性が向上する風土が醸成できない場合には、人材の流出が起こり、事業活動が停滞するリスク・経営戦略の実現に向けた人材ポートフォリ オに沿った、人的資本の確保（採用、育 成、配置）を実施・競争力のある人事制度の適正な運営と報酬 水準の維持・ジェンダー平等や従業員の健やかな働き方 への対応強化6情報管理に関するリスクコンピュータウイルス感染、不正アクセス等の不測の出来事によって、情報漏洩やシステム停止等のインシデントが発生するリスク・「情報取扱に関する基本方針」等のもと、 機密情報の保管や取扱い等の手続きを定め たマニュアルを整備し、就労環境の変化に 合わせた情報管理を徹底・システム障害に対する対策を「情報セキュ リティ規程」に定め、随時更新・情報セキュリティやソーシャルメディアの リスクに関する研修を、役員を含む全従業 員が毎年受講7コンプライアンスに関するリスク予期せぬ関係法令の制定や改廃、規制の大幅な変更や強化等により、重大な法令違反を犯すリスク・行動規範である「ライオン企業行動憲章」 「行動指針」を制定し、全社員に定期的な 教育等を実施・「企業倫理委員会」を中心に、コンプライ アンスに関わる具体的な施策を推進・社内外通報システムとして「AL心のホット ライン」を整備し、運用・「ライオン贈収賄防止基本指針」を定め、 事業を展開する国・地域の法令等を遵守し た事業活動を徹底・「ライオン人権方針」を定め、全社員に適 用するだけでなく、ビジネスパートナーお よびサプライヤーに対しても本方針が支 持・尊重されるよう求める 8風評に関わるリスクSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等へ不適切な発言や書き込みが行われ、即座に拡散・炎上してしまうリスク・「ソーシャルメディアポリシー」を定め、 SNSに関わるリスク等についての研修を全 社員が受講・SNS等の継続的なモニタリングにより不適 切な情報の早期発見に努めるとともに、 「ソーシャルメディアリスク対応マニュア ル」を策定し、初期段階で迅速、慎重かつ 適切に対応するための体制を整備9為替変動に関わるリスク商品供給、原材料調達等の輸出入取引が為替変動の影響を受けるリスク連結財務諸表作成時に円換算を行うことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすリスク・主要通貨の為替動向を注視するとともに、 ヘッジ等を通じて、為替変動によるリスク を低減10重要な訴訟に関わるリスク重大な訴訟が提起され、当社グループに不利益な判断により経済的損失が発生するリスク、また、ブランドイメージや社会的信用の低下につながるリスク・法令遵守の徹底、契約条件明示や事前協議 の実施、知的財産権の適切な管理等によ り、訴訟等の発生を防止・事業を展開する国・地域の現地法人の法 務・知財部門と連携、必要に応じて弁護士 等と協力し、訴訟などに迅速かつ適切に対 応する体制を整備11新型インフルエンザ等の感染症に関わるリスク新型インフルエンザウイルス等の感染症の拡大、長期化により、人やモノの移動が制限され、事業活動に制約が生じるリスク・平時の感染予防対策を徹底する一方、感染 拡大時の対応を「新型インフルエンザ等感 染症対策マニュアル」で定め、迅速かつ適 切な行動がとれる体制を整備・社内外への先行した予防策の発信・周知 と、平時のみならず緊急時においても感染 予防に資する製品を安定的に供給12大規模地震、台風等の自然災害、事故に関わるリスク大規模地震や大型台風等の自然災害、生産拠点における安全活動の未充足や設備上の不具合等により、従業員の死傷等の人的被害、製造設備や倉庫の被害等物的被害が発生するリスク、またこれらの結果、事業の継続や商品供給に支障が生じるリスク・以下の施策を中心とした安全防災活動の高 度化 ・災害発生時の緊急連絡体制や安否確認シ ステムの運用 ・災害対策本部体制の整備や定期的な訓練 の実施 ・生産拠点の定期的な安全監査や設備更新 の実施・被災時の事業継続・早期復旧のための「事 業継続計画（BCP）要綱」を定め、在庫の 確保、工場の複数拠点化、代替輸送による 供給ルート確保等の施策の実施13気候変動等の地球環境変化に関わるリスク気候変動による地球規模での気温上昇等の影響により、規制強化への対応、原材料価格の上昇、コスト増加、対応遅れによる風評が発生するリスク・持続可能な社会の実現に向け、2050年に向 けた長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」を策定し、脱炭素社会、資源循環型 社会の実現にチャレンジ・環境に配慮した設計にもとづく商品やサー ビスの提供により、原材料の調達から生 産、輸送、使用、廃棄に至るまで、ステー クホルダーと連携しながら製品ライフサイ クルのあらゆる段階で環境負荷の削減を推 進・当社環境対応に対する考え方・戦略・施策 の積極的・有効な対外発信 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績・財政状態に関する概況 ① 経営成績の状況a. 当期（2024年1月1日～2024年12月31日）の経営成績＜全体概況＞当期の世界経済は、欧州や中東の地政学的な問題、各国の金融政策の変更などにより、先行き不透明な状況が継続しました。 国内では、物価上昇が続く中で、所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。 海外においては、主要参入国であるタイでは景気が弱含んで推移するとともに、中国では不動産市場の停滞や物価下落の継続等により足踏みがみられました。 このような環境の中、当社グループは中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」の最終年度である当期を収益基盤再構築の年と位置付け、国内では収益構造改革、海外では成長施策の強化に取り組みました。 国内においては、高付加価値の新製品発売や販売戦略の見直し、一部のブランド譲渡などポートフォリオ改革を着実に推進しました。 併せて、ファブリックケア分野を中心に生産品目の集約および生産体制の効率化を進めるなど、収益性の向上に努めました。 海外においては、中国での店舗販売チャネルの強化や、マレーシアにおける積極的なマーケティング施策など、主要国を中心に事業拡大施策を推進しました。 以上の結果、当期の連結業績は、売上高4,129億4千3百万円（前期比2.5％増、為替変動の影響を除いた実質前期比0.3％増）、事業利益263億3千2百万円（前期比30.8％増）、営業利益283億8千7百万円（同38.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益211億9千7百万円（同44.9％増）となりました。 ＜連結業績の概況＞ （単位：百万円） 当 期売上比前 期売上比増減額増減率売上高412,943 402,767 10,1762.5%事業利益26,3326.4%20,1335.0%6,19930.8%営業利益28,3876.9%20,5055.1%7,88238.4%親会社の所有者に帰属する当期利益21,1975.1%14,6243.6%6,57244.9% (注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。 ＜セグメント別の業績＞ （単位：百万円） 売上高事業利益 当 期前 期増減額増減率当 期前 期増減額増減率一般用消費財事業261,760267,380△5,619△2.1%12,5574,7997,757161.7%産業用品事業55,17257,191△2,018△3.5%2,8073,013△206△6.8%海外事業164,931148,06716,86311.4%10,1938,5871,60518.7%その他16,79520,909△4,114△19.7%2841,375△1,090△79.3%小計498,660493,5485,1111.0%25,84117,7758,06645.4%調整額△85,716△90,7815,064― 4912,358△1,867― 合計412,943402,76710,1762.5%26,33220,1336,19930.8% （注）売上高構成比は、各部門の売上高から部門間の内部売上高・振替高を控除した外部顧客への売上高にもとづき算出しております。 ＜セグメント別概況＞1) 一般用消費財事業当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。 全体の売上高は、前期比2.1％の減少となりました。 事業利益は、粗利率の改善や販売費及び一般管理費の減少により、前期比161.7％の増加となりました。 当期（百万円）前期（百万円）増減率売上高261,760267,380△2.1%事業利益12,5574,799161.7% （注）以降、グラフの単位は億円 ［売上高の分野別状況］ 当期（百万円）前期（百万円）増減率オーラルケア分野76,59872,8475.1%ビューティケア分野24,55424,3480.8%ファブリックケア分野57,10960,957△6.3%リビングケア分野21,44922,187△3.3%薬品分野25,13226,341△4.6%その他の分野56,91760,697△6.2% （オーラルケア分野）当分野は、「ハミガキ」、「ハブラシ」、「デンタルリンス」等で構成されています。 ハミガキは、「システマハグキプラス ハミガキ」や「NONIO(ノニオ)プラスホワイトニング ハミガキ」が好調に推移したことに加え、新ブランド「OCH-TUNE(オクチューン)ハミガキ」の発売もあり、全体の売上は前期を上回りました。 ハブラシは、「NONIO(ノニオ) ハブラシ」や「クリニカアドバンテージハブラシ」が好調に推移するとともに、「OCH-TUNE(オクチューン)ハブラシ」が加わり、全体の売上は前期を上回りました。 デンタルリンスは、「OCH-TUNE(オクチューン)マウスウォッシュ」の発売に加え、「NONIO(ノニオ)プラスホワイトニング デンタルリンス」が好調に推移したことにより、全体の売上は前期を大幅に上回りました。 以上により、分野全体の売上は、前期比5.1%の増加となりました。 （ビューティケア分野） 当分野は、「ハンドソープ」、「ボディソープ」、「制汗剤」等で構成されています。 ハンドソープは、新香調が加わった高付加価値タイプ「キレイキレイ薬用ハンドコンディショニングソープ」が好調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。 ボディソープは、「hadakara(ハダカラ) ボディソープ」が前期を下回り、全体の売上も前期を下回りました。 以上により、分野全体の売上は、前期比0.8%の増加となりました。 （ファブリックケア分野）当分野は、「柔軟剤」、「洗濯用洗剤」等で構成されています。 柔軟剤は、「ソフラン アロマリッチ」が堅調に推移しましたが、「ソフラン エアリス」が前期を下回り、全体の売上は前期を下回りました。 洗濯用洗剤は、「NANOX(ナノックス)」ブランドが前期を下回り、全体の売上も前期を下回りました。 以上により、分野全体の売上は、前期比6.3%の減少となりました。 （リビングケア分野）当分野は、「住居用洗剤」、「台所用洗剤」等で構成されています。 住居用洗剤は、浴室用洗剤「ルックプラス バスタブクレンジング」が堅調に推移しましたが、浴室用カビ防止剤「ルックプラス おふろの防カビくん煙剤」が前期を下回り、全体の売上は前期を下回りました。 台所用洗剤は、「CHARMY(チャーミー) Magica(マジカ)」が順調に推移しましたが、事業効率化に向けた商品構成見直しの影響もあり、全体の売上は前期比微減となりました。 以上により、分野全体の売上は、前期比3.3%の減少となりました。 （薬品分野）当分野は、「解熱鎮痛薬」、「点眼剤」、「ニキビ薬」等で構成されています。 解熱鎮痛薬は、「バファリン プレミアムＤＸ(ディーエックス)」が好調に推移しましたが、「バファリン プレミアム」、「バファリンＡ」が前期を下回り、全体の売上は前期を下回りました。 点眼剤は、「スマイル40ゴールド」シリーズが堅調に推移するとともに、新製品「スマイル40 プレミアム ザ・ワン」が加わり、全体の売上は前期を大幅に上回りました。 ニキビ薬は、「ペアアクネクリームＷ」が、足用冷却シートは「休足時間 足すっきりシート」が、好調に推移し、それぞれ全体の売上は前期を大幅に上回りました。 なお、当期中に、外用消炎鎮痛剤「ハリックス」およびドリンク剤「グロンサン」、「グロモント」の各ブランドを他社に譲渡しました。 以上により、分野全体の売上は、前期比4.6%の減少となりました。 （その他の分野）当分野は、ペット用品、ギフト・ノベルティ、歯科ルート品等で構成されています。 ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が順調に推移するとともに、オーラルケア用品「PETKISS(ペットキッス)」が堅調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。 ギフト・ノベルティは、市場縮小等の影響を受け、前期を下回りました。 前期に機能性食品事業の主力製品を他社に譲渡し、事業を終了したこともあり、分野全体の売上は、前期比6.2%の減少となりました。 2) 産業用品事業当事業は、タイヤ用ゴムの防着剤等を取り扱う「モビリティ分野」、二次電池用導電性カーボン等の「エレクトロニクス分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前期比3.5％の減少となりました。 事業利益は、前期比6.8％の減少となりました。 当期（百万円）前期（百万円）増減率売上高55,17257,191△3.5%事業利益2,8073,013△6.8% モビリティ分野では、タイヤ用ゴムの防着剤等が順調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。 エレクトロニクス分野では、二次電池用導電性カーボンが前期を下回り、全体の売上も前期を下回りました。 業務用洗浄剤分野では、衣料用洗剤が好調に推移するとともに、ハンドソープも順調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。 3) 海外事業海外は、タイ、マレーシア等の東南・南アジア、中国、韓国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。 全体の売上高は、前期比11.4％の増加（為替変動の影響を除いた実質前期比は4.8％の増加）となりました。 事業利益は、前期比18.7％の増加となりました。 当期（百万円）前期（百万円）増減率売上高164,931148,06711.4%事業利益10,1938,58718.7% [地域別状況] 当期（百万円）前期（百万円）増減率東南・南アジア売上高100,77390,52111.3%事業利益6,2625,12222.3%北東アジア売上高64,15857,54611.5%事業利益3,9303,46413.4% （地域別の状況）東南・南アジア全体の売上高は、前期比11.3％の増加（為替変動の影響を除いた実質前期比は4.0％の増加）、事業利益は、前期比22.3％の増加となりました。 タイでは、洗濯用洗剤「Pao(パオ)」が堅調に推移するとともに、ボディソープ「植物物語」が順調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。 また、マレーシアでは洗濯用洗剤「トップ」が順調に推移するとともに、ボディソープ「植物物語」が好調に推移し、全体の売上は前期を大幅に上回りました。 北東アジア全体の売上高は、前期比11.5％の増加（為替変動の影響を除いた実質前期比は6.0％の増加）、事業利益は、前期比13.4％の増加となりました。 中国では、ハミガキ「ホワイト＆ホワイト」が堅調に推移するとともに、ハミガキ「クリニカ」やハブラシ「システマ」が好調に推移し、全体の売上は前期を大幅に上回りました。 また、韓国では洗濯用洗剤「BEAT(ビート)」や点眼剤「Eyemiru(アイミル)」が好調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。 4) その他建設請負事業等を含むその他では、全体の売上高は、前期比19.7％の減少、事業利益は、前期比79.3％の減少となりました。 当期（百万円）前期（百万円）増減率売上高16,79520,909△19.7%事業利益2841,375△79.3% b. 次期（2025年1月1日～2025年12月31日）の業績見通し＜連結＞ 次期予想当期増減額増減率売上高（百万円）420,000412,9437,0561.7％事業利益（百万円） (注)30,00026,3323,66713.9％営業利益（百万円）35,00028,3876,61223.3％親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）25,00021,1973,80217.9％基本的1株当たり当期利益(円)90.2476.5113.7317.9％ (注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。 当社グループを取り巻く事業環境は、国内外の消費財市場は堅調に推移するものと見込まれますが、地政学リスクの高まりなどによる想定以上の原材料価格の上昇や急激な為替変動による影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような中、当社グループは「収益力の強靭化」をテーマに、3ヵ年の新中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」をスタートさせました。 国内事業の収益構造改革と海外事業の成長加速に重点をおいた施策をスピーディに実行し、利益ある成長を実現することで企業価値の向上を目指してまいります。 ＜一般用消費財事業＞オーラルヘルスケア分野※では、主力ブランドの育成に加え、新たなサービスの提供にも取り組んでまいります。 また、薬品分野においては解熱鎮痛薬での高付加価値化に取り組むとともに、リビングケア分野で新しい生活習慣を提案する高付加価値の新製品を導入するなど、収益性の高い事業ポートフォリオを目指します。 ※従来の口腔衛生に加え、提供価値領域を口腔機能（噛む力・飲み込む力・会話を楽しむ力）まで拡張し、製品とサービスの統合的な事業展開を推進いたします。 当該分野を最重点と位置付けるとともに、これに伴い分野名称を「オーラルケア分野」から「オーラルヘルスケア分野」に変更いたします。 ＜産業用品事業＞主要分野である二次電池用導電性カーボンを中心とした環境対応素材の事業拡大に取り組み、収益性の向上と、製品を通じたサステナビリティへの貢献に努めてまいります。 ＜海外事業＞オーラルヘルスケア、ビューティケアなどパーソナルケア分野の強化に取り組むとともに、中国では販売エリアの拡大を中心に事業成長の継続を目指します。 またバングラデシュ、ベトナムにおいては、製品分野の拡大など事業本格化に向けた取組みを進めます。 併せて、次なる新規参入国の探索も続けてまいります。 以上により、次期の連結業績見通しは、売上高4,200億円（前期比1.7％増）、事業利益300億円（同13.9％増）、営業利益350億円（同23.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益250億円（同17.9％増）を予想しております。 ② 財政状態に関する概況 a.財政の状況（連結財政状態） 当期前期増減資産合計（百万円）497,167486,36310,803資本合計（百万円）315,694298,13417,559親会社所有者帰属持分比率（％）(注1)59.157.61.41株当たり親会社所有者帰属持分（円）(注2)1,062.70985.4377.27 (注1) 親会社所有者帰属持分比率は、（資本合計－非支配持分）／資産合計で計算しております。 (注2) 1株当たり親会社所有者帰属持分は、非支配持分を含まずに計算しております。 資産合計は、現金及び現金同等物の増加等により、前期末と比較して108億3百万円増加し、4,971億6千7百万円となりました。 資本合計は、175億5千9百万円増加し、3,156億9千4百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は59.1％となりました。 b.当期のキャッシュ・フローの状況（連結キャッシュ・フロー） （単位：百万円） 当期前期増減営業活動によるキャッシュ・フロー43,66030,06813,591投資活動によるキャッシュ・フロー△7,659△34,79027,131財務活動によるキャッシュ・フロー△21,205△11,762△9,442換算差額等1,918931986増減16,714△15,55232,266現金及び現金同等物の期末残高102,24085,52616,714 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益等により、436億6千万円の資金の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、76億5千9百万円の資金の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、212億5百万円の資金の減少となりました。 以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ167億1千4百万円増加し、1,022億4千万円となりました。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期親会社所有者帰属持分比率(％)53.258.856.357.659.1時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)166.8104.491.776.598.0債務償還年数(年)0.30.60.81.10.7インタレスト・カバレッジ・レシオ719.4564.81,021.41,622.7993.6 （注） 親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分／資産合計 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額／資産合計 債務償還年数:有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー／利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 c. 次期のキャッシュ・フローの見通し営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引前当期利益は360億円程度と予想しております。 減価償却費及び償却費は210億円程度となる見込みです。 一方、法人税等の支払いなどにより、120億円程度の資金の減少を予想しております。 投資活動によるキャッシュ・フローでは、設備投資による支出は180億円程度を予定しております。 財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当の支払いなどにより、110億円程度の資金の減少を予想しております。 以上により、次期の現金及び現金同等物の期末残高は、当期末に比べて160億円程度の増加と予想しております。 d. 利益配分に関する基本方針「第4 提出会社の状況 3配当政策」に記載のとおりであります。 e.生産、受注、販売の実績 [生産実績]当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)金額(百万円)前期比(％)一般用消費財事業183,158△14.5産業用品事業21,549△11.2海外事業151,34411.5その他－－計356,053△4.9 (注) 金額は生産者販売価格で算出しております。 [受注状況]受注生産は行っておりません。 [販売実績]当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)金額(百万円)前期比(％)一般用消費財事業223,227△2.4産業用品事業38,161△0.5海外事業150,25512.0その他1,298△19.8計412,9432.5 (注) 1 セグメント間の内部取引については、相殺消去しております。 2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱ＰＡＬＴＡＣ98,53124.592,35622.4㈱あらた41,92510.4－－Saha Pathanapibul Public Company Limited－－45,48311.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ① 重要性がある会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )第312条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。 ）に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針およびその適用方法ならびに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3．重要性がある会計方針」に記載しているため省略しております。 ② 経営方針、経営戦略等または目標とする経営指標に照らした分析、検討内容当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 経営成績等の状況に関する認識・分析は以下のとおりです。 a. 売上の状況当連結会計年度の売上高は、4,129億4千3百万円（前期比2.5％増、為替変動の影響を除いた実質前期比0.3％増）となりました。 売上高は、一般用消費財ではブランド譲渡等の影響もあり対前年減収となりましたが、海外はタイ、中国など主要進出国がいずれも増収となり、連結全体では増収となりました。 b. 損益の状況当連結会計年度の損益は、事業利益263億3千2百万円（前期比30.8％増）、営業利益283億8千7百万円（同38.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益211億9千7百万円（同44.9％増）となりました。 事業利益は、海外の売上増による粗利増に加え、一般用消費財の収益構造改革効果により、対前年で大幅な増益、年初公表も大幅に上回る結果となりました。 営業利益、親会社所有者に帰属する当期利益の増益には、事業利益の増益に加え、一部ブランド譲渡や資産売却等の構造改革の推進により対前年で大幅増益、年初公表も達成となりました。 以上の結果、当連結会計年度のＲＯＥは7.4%となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a. 基本的な考え方当社グループは、「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」というパーパスを起点とし、2030年に向けた経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げ、その実現への企業活動を進めております。 資金については、中長期的な成長を継続させるための投資資金の確実な確保と、財務健全性の維持を基本方針とし、成長投資や運転資金の需要に合わせて、機動的に対応することとしています。 また、将来の成長に向けた戦略的投資に投下するとともに、投資の進捗を踏まえ、自己株式の取得・償却を機動的に実施してまいります。 b. 資金の需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品および製品製造のための原材料の購入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。 営業費用の主なものは販売促進費、広告宣伝費および人件費等です。 また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場の設備維持更新に加え、生産能力増強および生産効率向上のための設備投資および重点領域への成長投資です。 戦略的な資金需要に対しては、財務基盤の安定と資本効率の向上を図りながら対応してまいります。 c. 資金調達当社グループの運転資金および投資資金は、主として営業活動で得られた資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債等による資金調達を行う方針であります。 当社は国内格付機関である格付投資情報センター（R&I）から格付を取得しており、本報告書提出日時点における長期発行体格付はA（安定的）となっております。 また、当社は金融機関との間で借入枠を有しており、緊急時の流動性を確保しております。 これらにより、当社グループの事業運営に必要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金は適切に調達することが可能であると考えております。 なお、当社グループでは、国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金を当社が貸し付けることで、資金効率の向上と支払利息の低減を図っております。 ④ 経営成績等に重要な影響を与える要因「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 当社グループは、経営ビジョン『次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ』の実現に向け、「健康」、「快適」、「清潔・衛生」を通じた新たな顧客体験価値を創造し、お客様一人ひとりの「心と身体のヘルスケア」を実現する製品の開発や、未来の生活を提案する研究開発に取り組んでいます。 健やかで自立した人生や、清潔で快適な生活の実現、さらに、未来にわたり安心して暮らせる社会を目指し、確かな科学的根拠に基づく研究を進めています。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、11,418百万円であります。 各セグメントの研究開発活動は下記のとおりです。 (1) 一般用消費財事業一般用消費財事業では、オーラルケア、ビューティケア、ファブリックケア、リビングケア、薬品、その他の6つの分野に分け、研究開発を行っています。 ① オーラルケア分野では、口腔科学を中心とする研究成果を活かして、ハミガキ、ハブラシ、デンタルリンスなどの開発をしています。 歯をみがくタイミング、気分や好みなど、スタイルで選ぶ新ブランド「OCH-TUNE」からてきぱき・リフレッシュ・効率派に向けた『FAST』とじっくり・リラックス・丁寧派に向けた『SLOW』の『ハミガキ』『ハブラシ』『マウスウォッシュ』を新発売しました。 歯周病セルフケアをリードする「システマ」ブランドからは、年齢に伴うお口の変化に応じたケア習慣“お口のエイジングケア”を新たに提案した『システマ ハグキプラス プレミアムハミガキ・デンタルリンス』を改良新発売しました。 予防歯科から生まれた「クリニカ」ブランドからは、薄さを極めた極薄ヘッドで奥歯のさらに奥まで届く歯科医推奨設計の『クリニカアドバンテージ ハブラシ4列レギュラー』を新発売しました。 光の反射に着目した光発想の「Lightee」ブランドからは、『Lighteeハミガキ』と『Lighteeハミガキ PREMIUM』に、むし歯予防効果のあるフッ素を高濃度配合し、改良新発売しました。 子どもの成長段階に合わせ毎日の歯みがき習慣づくりや良い歯ならびの土台づくりを支援するオーラルケアプログラム「おくち育」からみがき残しの少ないみがき方を練習する『ハブラシポート』、歯みがきのスキルをチェックする『ハミガキステップジェル』がセットになった『まほうハブラシ』を新発売しました。 ハブラシポートとスマートフォン専用のアプリとを連動させることで、子どもがゲーム感覚で楽しみながら歯みがきスキルを身に着けることを目指すもので、最短1ヶ月で仕上げみがき卒業をサポートします。 歯科医院向け製品では、根面が露出した口腔内におすすめのう蝕予防歯磨剤『Check-Up rootcare α』および活性酸素とタンパク質分解酵素のダブルパワーで優れた洗浄・除菌力をもつ『エラック義歯洗浄剤』を改良新発売しました。 ② ビューティケア分野では、皮膚科学、界面科学を中心とする研究成果を活かして、ハンドソープ、ボディソープ、制汗デオドラントなどを開発しています。 「キレイキレイ」ブランドからは、殺菌・洗浄しながら、うるおいベール処方でしっとり手肌へ導く『キレイキレイ薬用ハンドコンディショニングソープ あたたかな木漏れ日の香りシトラス＆ラベンダー』を新発売し、爽やかで透明感のある香りと華やかなデザインを採用した『キレイキレイ薬用ハンドコンディショニングソープ ネロリ＆ミュゲの香り』を数量限定で発売しました。 また、吸着保湿処方で肌にうるおいを与えるボディソープ「hadakara」ブランドからは、洗浄時に泡が約20倍に増え、新たに3種の保湿成分も追加した『hadakara増える泡ボディソープ』を改良新発売し、ひんやり爽やかな洗い上がりで、肌はしっとりうるおう『hadakaraボディソープ 泡で出てくるひんやりタイプ クールアクアミントの香り』を数量限定発売しました。 ③ ファブリックケア分野では、界面科学を中心とする研究成果を活かして、衣料用洗剤、柔軟仕上げ剤などの製品開発をしています。 洗濯用洗剤ブランド「NANOX」から、自動投入洗濯機に合わせて専用設計し、洗剤タンクへの詰め替え手間も、タンクのお手入れもラクな『NANOX自動投入洗濯機専用』を改良新発売しました。 また、ニオイ、汚れ、衣類の色変化（黄ばみ、黒ずみ、色あせ）を1本で全部断ち、洗っても衣類が長持ちする高濃度コンプリートジェル『NANOX one』を新パッケージで改良新発売しました。 柔軟剤ブランド「ソフラン」から、生乾きでも、劇的抗菌で菌を生ませずニオわせない『ソフラン プレミアム消臭』を改良新発売しました。 また、「ソフラン アロマリッチ」シリーズから、清潔感のある心やすらぐ香り“ネロリソープアロマの香り”の『ソフラン アロマリッチ Claire（クレア）』を新発売しました。 さらに、花王株式会社と協働で実施しているリサイクリエーションにおいて、『トップスーパーNANOX ニオイ専用つめかえ用超特大』で採用した『おかえりつめかえパック』が、公益社団法人日本包装技術協会 木下賞・研究開発部門、およびワールドパッケージングオーガニゼーション ワールドスター賞を受賞しました。 また日本国内の飲料用キャップを回収して得られた再生プラスチックをボトルに採用した『ソフラン プレミアム消臭』が公益社団法人日本包装技術協会 経済産業省脱炭素成長型経済構造移行推進審議官賞（ジャパンスター賞）を受賞しました。 ④ リビングケア分野は、界面科学を中心とする研究成果を活かして、台所用洗剤、住居用洗剤などの製品開発をしています。 台所用洗剤分野では、「CHARMY Magica」ブランドから、酵素高濃度処方で、つけおいて、ほったらかしておくだけでカレーなどの手ごわいこびりつき汚れも簡単に落とせる手洗い用食器用洗剤『CHARMY Magica 酵素＋（プラス） 』を改良新発売しました。 また、住居用洗剤分野では「ルックプラス」ブランドから除菌・ピンク汚れ予防に加えて新たに排水口消臭機能を追加し、シトラス調の爽やかな香り（スカッシュシトラスの香り）をラインナップに加えた浴室用洗剤『ルックプラス バスタブクレンジング銀イオンプラス』を新発売しました。 また、リサイクル性を向上させたつめかえパックを初めて採用した『ルックプラス バスタブクレンジング クリアシトラスの香り つめかえ用大サイズ』を数量限定発売しました。 ⑤ 薬品分野では、製剤技術や薬効・薬理技術を中心とする研究成果を活かして、人々のセルフメディケーション意識を支える一般用医薬品などの開発をしています。 点眼薬「スマイル」ブランドでは、眼疲労・かすみ・充血・かゆみに悩む人へ向け、これら症状の共通原因である角膜ダメージを修復し、くり返すつらい症状を１本で治す『スマイル40 プレミアム ザ・ワン マイルド』『スマイル40 プレミアム ザ・ワン クール』『スマイル40 プレミアム ザ・ワン クールMAX』を新発売しました。 同時に、生活者が角膜や瞳のうるおいをケアする習慣に取り組むサポートをするため、スマートフォンのカメラで自分の目を撮影するだけで角膜と涙の状態をスコア化できる『スマイル角膜チェッカー』をWEB公開しました。 ⑥ その他の事業分野では、ペット事業において、当社獣医師、社外獣医師との協働による動物行動学、口腔科学の研究とライオングループ内の技術を活かしてペットサニタリー用品、オーラルケア用品、ボディケア用品などの開発を行っています。 サニタリー分野では、獣医師が推奨する猫のトイレ設置台数「頭数＋1台」を実現しやすい新形状で、お部屋のコーナーにスッキリ収まる『ニオイをとる砂専用 コンパクトコーナー猫トイレ』を発売しました。 オーラルケア分野では、歯みがきが苦手な愛犬にも手軽に歯みがきをはじめてもらえるように、「おいしさ」と「歯垢除去力＊」を両立させた『PETKISS ワンちゃんの超歯みがきおやつ』を発売しました。 ＊噛むことで歯垢を落とす力 一般用消費財事業に関わる研究開発費は、9,165百万円であります。 (2) 産業用品事業① ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱は、界面科学、合成技術を中心とする固有技術を生かし、導電性材料、ゴム用添加剤、機能性ポリマー、繊維加工薬剤、脂肪酸窒素誘導体、土木建築用途を含むインフラ薬剤などについて、お客様に密着した開発を行っております。 当連結会計年度の主な研究成果は次のとおりです。 導電性材料では、主力商品である「ケッチェンブラック（カーボンブラック）」の応用研究、新規導電性炭素材料およびこれらの複合材料の開発を行っています。 特に「電気自動車用二次電池向けカーボン」の開発に注力し、その普及を通じてCO2排出削減へ貢献するため供給量拡大に取り組んでおります。 また、カーボンブラック生産時に発生するCO2を軽減するプロセスの開発にも着手しました。 ゴム用添加剤では、タイヤへ直接機能性を付与する内部添加剤やタイヤ製造現場で使われる防着剤の開発を行っています。 なかでもＳＤＧｓに繋がるエコタイヤの製造に必要なシリカ分散剤や製造環境美化に繋がる液状防着剤につきましては、国内外のお客様からご好評を頂いており採用が拡大しております。 脂肪酸窒素誘導体では、アミン化合物やその誘導体を中心に植物系原料への転換を進めると共に、日用品・化粧品向けに特徴ある除菌・除ウイルス効果を持つ基剤や毛髪に心地よい感触を付与する基剤などの提供により、お客様の事業を通じた循環型社会の構築と安心・安全なより良い生活習慣づくりへの貢献を進めております。 インフラ薬剤では、地盤改良薬剤やアスファルト舗装用薬剤など、工事現場の施工性向上ならびに施工時の使用エネルギーや廃棄物の低減に貢献する薬剤を開発し、国内外での市場展開を進めております。 その他にも「環境対応型製品」の開発を進めており、植物由来の原料を採用したポップラベル用の粘着剤、同じく植物由来の変圧器用電気絶縁油は、環境における分解性が高く漏洩時の環境負荷が低いこと、焼却廃棄時のCO2排出が低減できることから電力系のお客様での採用が広がっています。 ② 食品製造業、飲食サービス業、医療・介護事業、リネンサプライ業など、業務用の様々な場面で使用される洗浄剤等の製造販売、並びに衛生的な環境づくりと食の安全を支援する衛生診断サービスをはじめとする総合衛生ビジネスをライオンハイジーン株式会社が行っております。 当連結会計年度の主な成果といたしましては、衣料用分野では「ニオイ防いで衣類長持ち」を実現する「NANOX one PRO 10kg」を新発売し、大容量のニーズにお応えいたしました。 また、介護業種向け製品の新ブランドとして「はぴケアパワフル消臭4.3kg」を新発売いたしました。 「はぴケアパワフル消臭」は、高濃度クエン酸処方により、衣類に付着した頑固な尿臭を原因から消臭いたします。 介護施設やサービス業など、幅広いビジネスユーザーの衣料の洗濯にお役立ていただいております。 クリーニング分野では、濃縮液体洗剤の「エルサットコンクＬＦ」を改良新発売いたしました。 高い乳化分散作用で優れた洗浄力を発揮するとともに低泡性を実現することで、白くて衛生的なリネンの提供にお役立ていただいております。 今後ともお客様のニーズや社会的要請に対応したソリューションを提供し、ビジネスユースを通じて、衛生的な環境づくりと食の安全に貢献して参ります。 産業用品事業に関わる研究開発費は、1,205百万円であります。 (3) 海外事業2024年の当社進出国・地域の市場は、前年からの成長傾向を維持しながらも、中国市場の先行き不透明感や、原材料の価格変動などの環境変化のもと、当社海外事業では、持続的な成長の実現に向けて積極的な新製品投入や製品改良を行いました。 地域別・事業別の主要な新製品・改良品は以下のとおりです。 北東アジア地域では、主にはパーソナルケア分野の更なる拡大に注力しました。 オーラルケア分野では、中国にて毛先が3本に分岐しているテーパー毛を新たに使用した、歯茎にやさしい当たり心地のハブラシ「システマ Ultra Gum Care / Spiral Clean ハブラシ」を、また香港では「システマ ハグキプラスハブラシ」を発売しました。 歯肉の退縮が始まる40代以上の生活者をターゲットに、ブラッシングでの歯肉マッサージ訴求が受け入れられ好調に推移しています。 ビューティケア分野では、アジアに清潔・衛生習慣を広げる「キレイキレイ」ブランドから、中国にてこれまでの泡タイプに加えて液体タイプを追加しました。 お客様の選択の幅を広げることで使用者を増やし、手洗いの習慣化を通じて、清潔・衛生な社会の実現に貢献して参ります。 東南・南アジア地域では、衣料用洗剤分野にて、製品剤型のポートフォリオ最適化と、パーソナルケア分野の拡大を目指した製品導入を行いました。 マレーシア・シンガポールで衣料用洗剤市場をリードする「トップ」ブランドから、今後伸長が見込まれるカプセル剤型の洗剤で「TOPNANO Capsule（マレーシア）」「TOP NANOX Capsule 5Dブライトパワー（シンガポール）」を発売しました。 オーラルケア分野では、当社がアジア各地で先行している薄型・ワイドヘッドの「システマ」ハブラシで、マレーシアでも「システマ・極上プレミアムハブラシ」として展開しました。 ビューティケア分野では、タイのボディソープ市場のトップブランド「植物物語」から、「ハイジーンシリーズ」を追加発売しました。 抗菌成分とスキンケア成分を配合して、安心安全にスキンケアできる新機軸の製品としてご好評をいただいています。 23年に参入したバングラデシュ市場では、商品ラインアップを強化しました。 今後の所得増加による市場拡大と、固形から液体への製品剤型変化が見込まれる台所用洗剤に「ママレモン」、化粧石鹸では「植物物語」、ハブラシで「システマ」４製品を新発売しました。 いずれもライオングループがアジア各地で販売・浸透させているブランドであり、「良い習慣作り」と将来の各国共通ブランドの展開による投資効率化につなげてまいります。 海外事業では、今後も日本の技術を応用して、海外のお客様の文化、習慣、嗜好性や利便性を考慮した製品を展開して参ります。 海外事業に関わる研究開発費は、1,047百万円であります。 なお、海外事業に関連する日本国内での研究開発費は、一般用消費財事業に含まれております。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において15,396百万円の設備投資（有形固定資産、無形資産の取得価額）を行いました。 その内訳は、一般用消費財事業10,344百万円、産業用品事業1,173百万円、海外事業3,280百万円、その他67百万円、調整額（消去又は全社）530百万円であります。 一般用消費財事業では、小田原工場における薬品の製造設備増強を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社の状況2024年12月31日現在事業所又は地区名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計千葉工場(千葉県市原市)一般用消費財事業産業用品事業生産設備2,0906,5463,936(147)21712,791234小田原工場(神奈川県小田原市)一般用消費財事業生産設備2,7662,603※358(71) 4916,220273大阪工場(大阪府堺市西区)一般用消費財事業産業用品事業生産設備6852,828729(82)1974,440129明石工場(兵庫県明石市)一般用消費財事業生産設備2,4094,281260(62)4517,402225本社(東京都台東区)各事業および全社管理業務営業設備等4,4074-8375,2491,313研究所(東京都江戸川区ほか)一般用消費財事業研究開発設備3,8137731(35)1,4966,085654坂出(香川県坂出市)一般用消費財事業生産設備15,02311,9032,548(260)23729,711-その他各事業および全社管理業務営業設備等136126- 382644240 (2) 国内子会社の状況2024年12月31日現在会社名セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ライオンケミカル㈱一般用消費財事業 産業用品事業ファインケミカル事業所(茨城県神梄市)生産設備等7765951,270(66)192,66264オレオケミカル事業所(香川県坂出市)生産設備等1,3263,3862,303(174)1047,120132ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱産業用品事業小野事業所(兵庫県小野市)生産設備等827535603(87)2232,189111四日市事業所(三重県四日市市)生産設備等8151,304718(34)642,90264 (3) 在外子会社の状況2024年12月31日現在会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Lion Corporation (Thailand) Ltd.(タイバンコク)海外事業生産設備等5,4163,9183,248(419)[-]57413,1581,442Lion Corporation (Korea)(大韓民国ソウル)海外事業生産設備等2,0618534,890(49)[-]2498,053309獅王日用化工(青島)有限公司(青島市)海外事業生産設備等851424-(-)[36]1291,405616Southern Lion Sdn. Bhd.(マレーシアジョホール州）海外事業生産設備等1,0831,124618(46)[-]952,922441 (注) 1 「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定および無形資産は含めておりません。 2 土地の各面積〔 〕内は連結会社以外からの賃借であり、外数であります。 3 ※印を付した事業所に併設されている研究所の土地帳簿価額および土地面積は、各事業所の土地帳簿価額および土地面積に含めております。 4 上記の他、主要な無形資産として、以下のものがあります。 2024年12月31日現在事業所又は地区名(主な所在地)セグメントの名称内容帳簿価額(百万円)ソフトウェア商標権合計本社(東京都台東区)各事業および全社管理業務基幹システム11,159-11,159本社(東京都台東区)一般用消費財事業バファリン商標権-6,5606,560 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払金額(百万円)着手完了当社千葉工場ほか千葉県市原市ほか一般用消費財事業洗剤等製造設備合理化および更新3,492555自己資金2024年5月2026年9月 (注)2当社小田原工場ほか神奈川県小田原市ほか一般用消費財事業ハブラシ・ハミガキ・薬品等製造設備合理化・更新および新設20,46010,845自己資金2022年6月2026年8月 (注)2Lion KallolLimited バングラデシュ人民共和国ダッカ市 海外事業台所用洗剤、オーラルケア製品等製造設備新設2,4381,138増資資金2024年5月2025年12月 (注)2獅王日用科工(青島)有限公司中華人民共和国青島市海外事業倉庫および倉庫設備新設1,235-自己資金2026年1月2027年12月 (注)2 (注) 1 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 2 合理的な測定が困難であるため、記載を省略しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,047,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 530,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,737,781 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的と区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化など戦略上重要と判断した場合に限り株式を政策的に保有することがあります。 取締役会は、政策的に保有する株式の個別銘柄毎の投資収益性を資本コスト等で確認し、毎年定期的に経済合理性を検証します。 検証の結果および取引の重要性等に鑑み必要ないと判断した株式は、適宜売却し保有を縮減します。 なお、経済合理性の検証においては、投資収益性に加え、売上高等の取引額の重要性を総合的に検証しております。 2) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式24502非上場株式以外の株式1815,978 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式3325中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式25取引先持株会において継続的に取得しているため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1205非上場株式以外の株式3831 3) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)1および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)Saha Pathanapibul Public Company Limited16,533,33316,533,333タイ国における合弁事業のパートナー出資企業かつ重要な取引先であり、事業上の関係の維持・強化のため保有しております。 無4,5064,233㈱あらた (注)2962,062481,031主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 有3,0492,992Saha Pathana Inter-Holding Public Company Limited10,000,00010,000,000タイ国における合弁事業のパートナー出資企業であり、事業上の関係の維持・強化のため保有しております。 有2,9692,942高砂香料工業㈱201,002201,002当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 有1,171701丸全昭和運輸㈱189,000189,000当社グループの運送・保管業務における取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 有1,154738レンゴー㈱913,000913,000当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 有799858大日本印刷㈱ (注)2309,000154,500当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 有685644稲畑産業㈱205,200205,200当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 有683644CBグループマネジメント㈱72,28271,361主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 (株式増加理由)取引先持株会において継続的に取得しているため。 有369352㈱サンドラッグ69,12069,120主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 無278313NIPPON EXPRESSホールディングス㈱29,20058,400当社グループの運送・保管業務における取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 有209468ハリマ共和物産㈱26,40026,400主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 無5060イオン㈱6,0596,059主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 無2219ウエルシアホールディングス㈱6,0565,694主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 (株式増加理由)取引先持株会において継続的に取得しているため。 無1214大木ヘルスケアホールディングス㈱10,50010,500主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 無811 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)1および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ほくやく・竹山ホールディングス5,2505,250主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 有44花王㈱100100株主とのコミュニケーションに関する情報収集のため保有しております。 無00㈱資生堂100100株主とのコミュニケーションに関する情報収集のため保有しております。 無00日本管財ホールディングス㈱―157,200同社株式は、2024年12月31日時点で保有しておりません。 無―404長谷川香料㈱―59,000同社株式は、2024年12月31日時点で保有しておりません。 有―183 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)1および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ2,036,2004,078,900㈱三菱UFJ銀行等との間で資金決済等の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。 無3,7584,941㈱ＰＡＬＴＡＣ606,900606,900主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。 有2,6472,709日油㈱ (注)2946,626630,542当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。 有2,0884,417TOPPANホールディングス㈱459,112459,112当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。 有1,9321,806㈱マツキヨココカラ＆カンパニー657,000657,000主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。 有1,5141,640東洋製罐グループホールディングス㈱477,010477,010当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。 有1,1471,090㈱みずほフィナンシャルグループ286,611286,611㈱みずほ銀行等との間で資金決済等の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。 有1,110691大成建設㈱127,500170,000当社グループの設備工事関連業務における取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。 無846819 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)1および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京海上ホールディングス㈱134,120213,120東京海上日動火災保険㈱との間で損害保険等の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。 有768752SOMPOホールディングス㈱ (注)2170,62856,876損害保険ジャパン㈱との間で損害保険等の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。 無702392清水建設㈱519,000519,000当社グループの設備工事関連業務における取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。 無650486王子ホールディングス㈱982,000982,000当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。 有593533イオン㈱144,268294,268主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。 無533927豊田通商㈱ (注)2179,907104,669当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。 有508869高砂香料工業㈱83,93383,933当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。 有489292日本精化㈱108,400200,000当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。 有259616ダイキン工業㈱―100,000同社株式は、2024年12月31日時点で保有しておりません。 無―2,298 (注) 1 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社では、毎年定期的に経済合理性を検証しており、政策的に保有する株式の個別銘柄毎の投資収益性を資本コスト等で確認することに加え、売上高等の取引額の重要性を総合的に検証しております。 2 ㈱あらたは、2024年1月1日付で、普通株式1株を2株とする株式分割を、大日本印刷㈱は、2024年10月1日付で、普通株式1株を2株とする株式分割を、日油㈱は、2024年4月1日付で、普通株式1株を3株とする株式分割を、SOMPOホールディングス㈱は、2024年4月1日付で、普通株式1株を3株とする株式分割を、豊田通商㈱は、2024年7月1日付で、普通株式1株を3株とする株式分割をそれぞれ行っております。 3 特定投資株式の㈱サンドラッグ以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。 4 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 502,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,978,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 325,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 831,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 170,628 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 702,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断したため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会において継続的に取得しているため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 長谷川香料㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社株式は、2024年12月31日時点で保有しておりません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ダイキン工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | 4 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティＡＩＲ38,75713.99 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8－1226,3349.50 ＪＡＰＡＮ ＡＣＴＩＶＡＴＩＯＮ ＣＡＰＩＴＡＬ Ｉ Ｌ．Ｐ．（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）Ｃ／Ｏ ＷＡＬＫＥＲＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＬＩＭＴＥＤ， １９０ ＥＬＧＩＮ ＡＶＥＮＵＥ， ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ，ＫＹ１－９００８， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）12,4504.49 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海1丁目8番12号8,2822.99 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行） ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ Ｕ.Ｓ.Ａ（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティＡ棟） 6,7812.44 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行） ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ Ｕ.Ｓ.Ａ（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティＡ棟）4,6441.67 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内2丁目1－1（東京都中央区晴海1丁目8番12号） 3,6901.33 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティＡ棟）3,3641.21 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行） １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティＡ棟） 3,1701.14 大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号3,1401.13 計―110,61639.93 (注) 1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 2 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式 数を減じた株式数（276,966,378株）を基準に算出し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しておりま す。 3 上記のほか、当社が所有している自己株式7,466,368株（発行済株式の総数に対する所有株式数の割 合：2.62%）があります。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれてお りません。 |
| 株主数－金融機関 | 45 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 532 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 295 |
| 株主数－個人その他 | 283,113 |
| 株主数－その他の法人 | 900 |
| 株主数－計 | 284,922 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大日本印刷株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第7号による取得（単元未満株式の買取請求） 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式1,4642,073 当期間における取得自己株式107176 (注) 1 当期間における取得自己株式には、2025年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記取得自己株式数には含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -10,002,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月27日ライオン株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 美 岐 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士多 田 雅 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライオン株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ライオン株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 値引き、リベート等に係る返金負債の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】 3.重要性がある会計方針 (15)収益に記載されているとおり、収益は、値引き、リベートおよび返品等を加味した、約束した物品の顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上している。 その内、値引き、リベート等に係る返金負債の算定にあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、【連結財務諸表注記】 14.営業債務及びその他の債務に記載されているとおり、当連結会計年度末において6,843百万円計上している。 返金負債は、主に一般用消費財事業で発生しているが、事業環境は変化しており販売競争も激化する中で、顧客との契約件数が多く、且つ契約条件も多岐にわたる。 そのため、会社の返金負債の算定プロセスは煩雑であることから、当監査法人は、期末日における返金負債の算定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、期末日の返金負債について、主として以下の監査手続を実施した。 ・返金負債の計上額について、算定に使用された販売促進費の明細からサンプルを抽出し、契約書、精算書等の根拠資料と突合した。 ・返金負債について、前年同期比の変動額及び売上控除率の増減分析を実施して、算定方法について重要な変動の有無を検討した。 ・前期末の返金負債を実際支払額と比較し、内部統制を評価するとともに、当期末における返金負債の算定方法への影響を検討した。 ・期末日後の実際支払額及び未払計上額と、期末日における返金負債の計上額を比較して、計上額を検討した。 ホームケア事業に属する有形固定資産及び無形資産の減損損失の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】 10.有形固定資産 (2)減損損失に記載されているとおり、会社は、一般用消費財事業のうちホームケア事業を資金生成単位とする資産グループについて、事業環境の変化を受けて推進する事業構造改革に基づく将来収益の変化により減損の兆候があると判断し減損テストを実施した結果、当連結会計年度において、減損損失4,034百万円を計上している。 当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、経営者に承認された事業計画及び事業計画の期間後の成長を仮定した見積将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定している。 使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画に含まれる将来の売上予想、事業の予測の期間を超えた後の成長率及び割引率である。 会社は当連結会計年度に一般消費財事業の事業構造改革を推進したが、将来の予測不能な経営環境の変化等による影響を受け、特に事業計画における将来の売上予想には不確実性を伴う。 また、事業計画が策定されている期間を超える期間における成長率は経営者の判断が伴う。 さらに、割引率のインプット情報の選択は経営者の判断に基づくが、高度な専門知識を必要とし、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、一般用消費財事業に属するホームケア事業を資金生成単位とする資産グループの有形固定資産及び無形資産の減損損失の測定は、当連結会計年度の監査において特に重要であり「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一般用消費財事業のうちホームケア事業に属する有形固定資産及び無形資産の減損損失の測定における使用価値を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローと経営者により承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来の売上予想について、以下の監査手続を実施した。 －会社の事業構造改革について経営管理者に質問した。 －ホームケア事業の直近の業績、市場の動向、販売施策について、経営管理者及び担当事業部に質問した。 －ホームケア事業の売上予想について、製品別の内訳を入手し、直近の実績との趨勢と比較した。 －ホームケア事業の製品分野別の市場環境や市場シェアについて、関連する外部情報を閲覧した。 ・事業計画が策定されている期間を超える期間における成長率の妥当性を確かめるため、外部機関が公表している予測インフレ率と比較検討した。 ・割引率について、以下の監査手続を実施した。 －加重平均資本コストを基礎とした割引率の算定方法を評価した。 －使用されたインプットデータの選択に関する合理性を検討するとともに、インプット情報と外部情報との整合性を検討した。 なお、使用価値の算定における評価方法、成長率及び割引率の検討において、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ライオン株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ライオン株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 値引き、リベート等に係る返金負債の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】 3.重要性がある会計方針 (15)収益に記載されているとおり、収益は、値引き、リベートおよび返品等を加味した、約束した物品の顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上している。 その内、値引き、リベート等に係る返金負債の算定にあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、【連結財務諸表注記】 14.営業債務及びその他の債務に記載されているとおり、当連結会計年度末において6,843百万円計上している。 返金負債は、主に一般用消費財事業で発生しているが、事業環境は変化しており販売競争も激化する中で、顧客との契約件数が多く、且つ契約条件も多岐にわたる。 そのため、会社の返金負債の算定プロセスは煩雑であることから、当監査法人は、期末日における返金負債の算定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、期末日の返金負債について、主として以下の監査手続を実施した。 ・返金負債の計上額について、算定に使用された販売促進費の明細からサンプルを抽出し、契約書、精算書等の根拠資料と突合した。 ・返金負債について、前年同期比の変動額及び売上控除率の増減分析を実施して、算定方法について重要な変動の有無を検討した。 ・前期末の返金負債を実際支払額と比較し、内部統制を評価するとともに、当期末における返金負債の算定方法への影響を検討した。 ・期末日後の実際支払額及び未払計上額と、期末日における返金負債の計上額を比較して、計上額を検討した。 ホームケア事業に属する有形固定資産及び無形資産の減損損失の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】 10.有形固定資産 (2)減損損失に記載されているとおり、会社は、一般用消費財事業のうちホームケア事業を資金生成単位とする資産グループについて、事業環境の変化を受けて推進する事業構造改革に基づく将来収益の変化により減損の兆候があると判断し減損テストを実施した結果、当連結会計年度において、減損損失4,034百万円を計上している。 当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、経営者に承認された事業計画及び事業計画の期間後の成長を仮定した見積将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定している。 使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画に含まれる将来の売上予想、事業の予測の期間を超えた後の成長率及び割引率である。 会社は当連結会計年度に一般消費財事業の事業構造改革を推進したが、将来の予測不能な経営環境の変化等による影響を受け、特に事業計画における将来の売上予想には不確実性を伴う。 また、事業計画が策定されている期間を超える期間における成長率は経営者の判断が伴う。 さらに、割引率のインプット情報の選択は経営者の判断に基づくが、高度な専門知識を必要とし、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、一般用消費財事業に属するホームケア事業を資金生成単位とする資産グループの有形固定資産及び無形資産の減損損失の測定は、当連結会計年度の監査において特に重要であり「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一般用消費財事業のうちホームケア事業に属する有形固定資産及び無形資産の減損損失の測定における使用価値を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローと経営者により承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来の売上予想について、以下の監査手続を実施した。 －会社の事業構造改革について経営管理者に質問した。 －ホームケア事業の直近の業績、市場の動向、販売施策について、経営管理者及び担当事業部に質問した。 －ホームケア事業の売上予想について、製品別の内訳を入手し、直近の実績との趨勢と比較した。 －ホームケア事業の製品分野別の市場環境や市場シェアについて、関連する外部情報を閲覧した。 ・事業計画が策定されている期間を超える期間における成長率の妥当性を確かめるため、外部機関が公表している予測インフレ率と比較検討した。 ・割引率について、以下の監査手続を実施した。 －加重平均資本コストを基礎とした割引率の算定方法を評価した。 －使用されたインプットデータの選択に関する合理性を検討するとともに、インプット情報と外部情報との整合性を検討した。 なお、使用価値の算定における評価方法、成長率及び割引率の検討において、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ホームケア事業に属する有形固定資産及び無形資産の減損損失の測定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 3.重要性がある会計方針 (15)収益に記載されているとおり、収益は、値引き、リベートおよび返品等を加味した、約束した物品の顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上している。 その内、値引き、リベート等に係る返金負債の算定にあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、【連結財務諸表注記】 14.営業債務及びその他の債務に記載されているとおり、当連結会計年度末において6,843百万円計上している。 返金負債は、主に一般用消費財事業で発生しているが、事業環境は変化しており販売競争も激化する中で、顧客との契約件数が多く、且つ契約条件も多岐にわたる。 そのため、会社の返金負債の算定プロセスは煩雑であることから、当監査法人は、期末日における返金負債の算定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 3.重要性がある会計方針 (15)収益 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 14.営業債務及びその他の債務 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、期末日の返金負債について、主として以下の監査手続を実施した。 ・返金負債の計上額について、算定に使用された販売促進費の明細からサンプルを抽出し、契約書、精算書等の根拠資料と突合した。 ・返金負債について、前年同期比の変動額及び売上控除率の増減分析を実施して、算定方法について重要な変動の有無を検討した。 ・前期末の返金負債を実際支払額と比較し、内部統制を評価するとともに、当期末における返金負債の算定方法への影響を検討した。 ・期末日後の実際支払額及び未払計上額と、期末日における返金負債の計上額を比較して、計上額を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月27日ライオン株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 美 岐 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士多 田 雅 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライオン株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第164期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライオン株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 値引き、リベート等に係る返金負債の算定【注記事項】 5 収益および費用の計上基準に記載されているとおり、収益は、値引き、リベートおよび返品等を加味した、約束した物品の顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上している。 その内、値引き、リベート等に係る返金負債の算定にあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定しており、【注記事項】 8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（重要な会計上の見積り）(1) 返金負債および販売促進引当金の評価 ①に記載されているとおり、期末日において4,871百万円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（値引き、リベート等に係る返金負債の算定）と同一内容であるため、記載を省略している。 ホームケア事業に属する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の測定連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ホームケア事業に属する有形固定資産及び無形資産の減損損失の測定）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 値引き、リベート等に係る返金負債の算定【注記事項】 5 収益および費用の計上基準に記載されているとおり、収益は、値引き、リベートおよび返品等を加味した、約束した物品の顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上している。 その内、値引き、リベート等に係る返金負債の算定にあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定しており、【注記事項】 8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（重要な会計上の見積り）(1) 返金負債および販売促進引当金の評価 ①に記載されているとおり、期末日において4,871百万円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（値引き、リベート等に係る返金負債の算定）と同一内容であるため、記載を省略している。 ホームケア事業に属する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の測定連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ホームケア事業に属する有形固定資産及び無形資産の減損損失の測定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ホームケア事業に属する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の測定 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ホームケア事業に属する有形固定資産及び無形資産の減損損失の測定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 20,520,000,000 |
| 仕掛品 | 1,501,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,696,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,568,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 31,332,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,311,000,000 |
| 土地 | 7,833,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 161,000,000 |
| 建設仮勘定 | 11,686,000,000 |
| 有形固定資産 | 84,393,000,000 |
| ソフトウエア | 12,838,000,000 |
| 無形固定資産 | 13,762,000,000 |
| 投資有価証券 | 18,894,000,000 |
| 長期前払費用 | 78,000,000 |
| 繰延税金資産 | 6,322,000,000 |
| 投資その他の資産 | 73,966,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 27,652,000,000 |
| 未払法人税等 | 5,323,000,000 |
| 未払費用 | 2,648,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 55,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,456,000,000 |
| 資本剰余金 | 31,499,000,000 |
| 利益剰余金 | 137,442,000,000 |
| 株主資本 | 193,761,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,904,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,904,000,000 |
| 負債純資産 | 319,894,000,000 |
PL
| 売上原価 | 118,095,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 96,546,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 9,789,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 48,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,005,000,000 |
| 営業外収益 | 9,920,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 129,000,000 |
| 営業外費用 | 1,033,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 585,000,000 |
| 特別利益 | 4,336,000,000 |
| 特別損失 | 7,146,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,688,000,000 |
| 法人税等調整額 | -3,083,000,000 |
| 法人税等 | 2,604,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -7,306,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 606,000,000 |
| 当期変動額合計 | -3,375,000,000 |
FS_ALL
| 受取手形 | 1,471,000,000 |
| 売掛金 | 34,658,000,000 |
| 契約負債 | 12,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 12,079,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,182,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。 その内容は以下のとおりであります。 (1) 会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加を行っております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※2 事業年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。 したがって、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次のとおり事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。 第163期(2023年12月31日)第164期(2024年12月31日)受取手形403百万円463百万円支払手形2,913百万円1,134百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 第163期(2023年12月31日)第164期(2024年12月31日)契約負債12百万円12百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。 第163期(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)第164期(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)販売促進費17,846百万円18,014百万円広告宣伝費14,411百万円12,079百万円減価償却費5,831百万円6,182百万円 おおよその割合 販売費52.6％51.8％一般管理費47.4％48.2％ |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)198,634412,943税引前中間(当期)利益(百万円)15,51732,249親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)9,93121,197基本的1株当たり中間(当期)利益(円)35.7676.51 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 第163期(2023年12月31日)第164期(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金65,35774,844 受取手形※１,※２ 1,528※１,※２ 1,471 売掛金※１ 36,111※１ 34,658 商品及び製品24,77420,520 仕掛品1,3771,501 原材料及び貯蔵品7,0286,696 前払費用1,3651,248 未収収益※１ 1,082※１ 1,268 その他※１ 2,550※１ 5,568 貸倒引当金△5△5 流動資産合計141,171147,772 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物33,47031,332 機械及び装置38,23328,946 車両運搬具188121 工具、器具及び備品5,0154,311 土地7,8337,833 リース資産196161 建設仮勘定6,72511,686 有形固定資産合計91,66484,393 無形固定資産 ソフトウエア13,91612,838 商標権23323 その他1,074901 無形固定資産合計15,22413,762 投資その他の資産 投資有価証券17,82618,894 関係会社株式31,81133,366 関係会社出資金3,9643,964 長期貸付金※１ 4,235※１ 1,440 長期前払費用19778 前払年金費用7,4047,829 繰延税金資産3,5516,322 その他2,1072,097 貸倒引当金△29△28 投資その他の資産合計71,06973,966 固定資産合計177,958172,122 資産合計319,129319,894 (単位：百万円) 第163期(2023年12月31日)第164期(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形※２ 15,938※２ 7,922 買掛金※１ 33,318※１ 30,153 リース債務6455 未払金※１ 29,128※１ 27,652 未払費用※１ 2,536※１ 2,648 未払法人税等4145,323 預り金※１ 12,457※１ 23,868 返金負債5,0025,259 賞与引当金1,6542,456 販売促進引当金1,129892 役員賞与引当金93141 その他※３ 641※３ 352 流動負債合計102,378106,727 固定負債 リース債務132106 株式給付引当金601761 退職給付引当金6,6306,242 長期預り金1,3471,364 資産除去債務1,9481,976 固定負債合計10,65910,451 負債合計113,038117,178 (単位：百万円) 第163期(2023年12月31日)第164期(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金34,43334,433 資本剰余金 資本準備金31,49931,499 資本剰余金合計31,49931,499 利益剰余金 利益準備金5,5515,551 その他利益剰余金 圧縮記帳積立金548493 配当積立金2,3652,365 研究開発積立金830830 別途積立金18,28018,280 繰越利益剰余金113,034109,921 利益剰余金合計140,609137,442 自己株式△8,800△9,613 株主資本合計197,743193,761 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金8,2978,904 評価・換算差額等合計8,2978,904 新株予約権5050 純資産合計206,091202,716負債純資産合計319,129319,894 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 第163期(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)第164期(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)売上高※１ 230,801※１ 224,430売上原価※１ 124,109※１ 118,095売上総利益106,691106,335販売費及び一般管理費※１，※２ 104,424※１，※２ 96,546営業利益2,2679,789営業外収益 受取利息※１ 39※１ 48 受取配当金※１ 4,389※１ 7,005 受取ロイヤリティー※１ 2,088※１ 2,468 雑収入※１ 392※１ 398 営業外収益合計6,9089,920営業外費用 支払利息※１ 108※１ 129 棚卸資産処分損818751 雑損失※１ 168※１ 152 営業外費用合計1,0941,033経常利益8,08118,675特別利益 固定資産処分益00 投資有価証券売却益637585 事業譲渡益6643,425 その他―326 特別利益合計1,3024,336特別損失 固定資産処分損※１ 525※１ 638 減損損失1876,473 その他―35 特別損失合計7127,146税引前当期純利益8,67115,865法人税、住民税及び事業税1,4385,688法人税等調整額△295△3,083法人税等合計1,1422,604当期純利益7,52813,260 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 第163期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金圧縮記帳積立金配当積立金研究開発積立金別途積立金当期首残高34,43331,49931,4995,5516022,36583018,280当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 圧縮記帳積立金の取崩 △54 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――△54―――当期末残高34,43331,49931,4995,5515482,36583018,280 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高112,925140,554△9,133197,3546,9386,938123204,415当期変動額 剰余金の配当△7,410△7,410 △7,410 △7,410当期純利益7,5287,528 7,528 7,528自己株式の取得 △1△1 △1自己株式の処分△63△63335272 272自己株式の消却 ― ―圧縮記帳積立金の取崩54― ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,3591,359△731,286当期変動額合計109553333891,3591,359△731,675当期末残高113,034140,609△8,800197,7438,2978,29750206,091 第164期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金圧縮記帳積立金配当積立金研究開発積立金別途積立金当期首残高34,43331,49931,4995,5515482,36583018,280当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 圧縮記帳積立金の取崩 △55 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――△55―――当期末残高34,43331,49931,4995,5514932,36583018,280 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高113,034140,609△8,800197,7438,2978,29750206,091当期変動額 剰余金の配当△7,306△7,306 △7,306 △7,306当期純利益13,26013,260 13,260 13,260自己株式の取得 △10,002△10,002 △10,002自己株式の処分 6666 66自己株式の消却△9,122△9,1229,122― ―圧縮記帳積立金の取崩55― ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 606606―606当期変動額合計△3,112△3,167△813△3,981606606―△3,375当期末残高109,921137,442△9,613193,7618,9048,90450202,716 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1 有価証券の評価基準および評価方法(1) 満期保有目的の債券……………償却原価法(定額法) (2) 子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法(3) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 2 棚卸資産の評価基準および評価方法主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） 3 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法により償却しております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法により償却しております。 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5-10年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 4 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 (2) 販売促進引当金代理店・販売店への取引契約にもとづく販売促進活動に係る支払見込額を計上しております。 (3) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 (4) 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 (5) 株式給付引当金株式等の交付および給付に係る規程に基づく取締役（社外取締役を除きます。 ）および執行役員への当社株式の 給付に備えるため、株式給付見込額を計上しております。 (6) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により発生年度から費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。 5 収益および費用の計上基準当社では、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。 ステップ1：顧客との契約を識別するステップ2：契約における履行義務を識別するステップ3：取引価格を算定するステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する 収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。 通常の営業活動における物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。 すなわち、物品を顧客に提供した時点で、顧客に物品の法的所有権、物理的占有、物品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。 当社は、原則、製品が出荷した日に顧客に引渡しする配送体制を整えており、出荷と引渡し時点に重要な相違はありません。 収益は、値引き、リベートおよび返品等を加味した、約束した物品の顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。 当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。 また、顧客からの前受金については契約負債を計上しています。 物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しております。 なお、重大な金融要素は含んでおりません。 その他、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。 6 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 7 ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約および通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象為替予約 外貨建予定取引 (3) ヘッジ方針主として社内管理制度に基づき、当社経理部にて為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。 8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) (1) 返金負債および販売促進引当金の評価①当事業年度に係る財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度返金負債（注）5,0025,259販売促進引当金1,129892 （注）値引き、リベート等に係る返金負債が前事業年度4,588百万円、当事業年度4,871百万円含まれております。 ②その他見積りの内容に関する理解に資する情報 連結財務諸表注記「2 作成の基礎 (6) 会計上の判断、見積りおよび仮定」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 (2) 固定資産の評価①当事業年度に係る財務諸表に計上した額 当事業年度において6,473百万円の減損損失を計上しております。 このうち重要な減損損失としてホームケア事業に係る生産設備の除却決定による減損損失2,213百万円、同事業に係る将来の収益性低下による減損損失4,034百万円を計上いたしました。 また、減損損失計上後の期末日の同事業の資産の帳簿価額は17,904百万円であります。 ②その他見積りの内容に関する理解に資する情報 連結財務諸表注記「2 作成の基礎 (6) 会計上の判断、見積りおよび仮定」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。 第163期(2023年12月31日)第164期(2024年12月31日)関係会社に対する短期金銭債権9,877百万円13,500百万円関係会社に対する長期金銭債権4,235百万円1,440百万円関係会社に対する短期金銭債務28,891百万円39,416百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式および関連会社株式 第163期（2023年12月31日） 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 子会社株式－－－ (2) 関連会社株式671,2671,199計671,2671,199 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分2023年12月31日(1) 子会社株式24,138 (2) 関連会社株式7,605計31,743 第164期（2024年12月31日） 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 子会社株式－－－ (2) 関連会社株式671,2951,227計671,2951,227 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分2024年12月31日(1) 子会社株式25,693 (2) 関連会社株式7,605計33,298 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 第163期(2023年12月31日) 第164期(2024年12月31日)繰延税金資産 貸倒引当金10百万円 9百万円返金負債1,531百万円 1,610百万円販売促進引当金345百万円 273百万円退職給付引当金6,657百万円 5,838百万円減損損失1,892百万円 3,220百万円未払事業税・事業所税150百万円 360百万円その他3,764百万円 3,560百万円繰延税金資産小計14,352百万円 14,873百万円評価性引当金△2,604百万円 △2,532百万円繰延税金資産合計11,747百万円 12,340百万円 繰延税金負債 租税特別措置法における積立金・準備金△242百万円 △217百万円退職給付信託設定益△3,803百万円 △1,351百万円資産除去債務△534百万円 △515百万円その他有価証券評価差額金△3,611百万円 △3,929百万円その他△4百万円 △4百万円繰延税金負債合計△8,196百万円 △6,018百万円繰延税金資産純額3,551百万円 6,322百万円 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 第163期(2023年12月31日) 第164期(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6％ 0.4％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△14.2％ △12.7％投資有価証券評価損等スケジューリング不能な項目△0.0％ △0.5％その他△3.8％ △1.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率13.2％ 16.4％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)前事業年度（自 2023年1月1日至 2023年12月31日） 事業分離 1．事業分離の概要（1）会社分割による分離先企業の名称日清食品株式会社（2）分離した事業の内容ラクトフェリンシリーズほか通信販売で展開する機能性表示食品の一部に関わる事業（3）事業分離を行った主な理由当社グループは、2022年～2024年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」において、成長戦略の加速と併せ、環境変化に強い経営基盤への変革を目指しております。 この度、当社グループの更なる成長・発展に向け、事業ポートフォリオの改善を目的に、日清食品への当該事業の譲渡を決定いたしました。 また、日清食品は、企業理念の一つに「美健賢食」(美しく健康な体は賢い食生活から)を掲げ、健康志向に応える製品の開発や販売にも積極的に取り組んでいることから、同社のもとで事業を継続していくことが、当該事業の持続的な成長に繋がると考え、同社と吸収分割契約を締結いたしました。 （4）事業分離日2023年11月30日（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡 2．実施した会計処理の概要（1）移転損益の金額事業譲渡益 664百万円一部返金の可能性のある受取対価について、貸借対照表上「流動負債 その他」に計上しており、移転損益は認識しておりません。 （2）移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳棚卸資産 166百万円（3）会計処理移転したことにより受け取った現金等の財産は時価により計上し、移転した事業に係る資産の帳簿価額との差額を事業譲渡益として認識しております。 3．分離した事業が含まれていた報告セグメント一般用消費財事業セグメント 4．前事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高の金額売上高 2,300百万円 当事業年度（自 2024年1月1日至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3. 重要性がある会計方針 (15)収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)当期末帳簿価額(百万円)当期末減価償却累計額(百万円)当期末取得原価(百万円)有形固定資産 建物30,328587633(615)1,78028,50234,32962,832 構築物3,141238294(293)2562,8296,3429,172 機械及び装置38,2333,2925,192(5,165)7,38628,94687,139116,085 車両運搬具1882020(20)66121555676 工具、器具及び備品5,0151,315189(188)1,8294,31119,54023,851 土地7,833－－－7,833－7,833 リース資産19629063161132294 建設仮勘定6,72510,7275,766－11,686－11,686有形固定資産計91,66416,21112,097(6,283)11,38484,393148,039232,432無形固定資産 ソフトウエア13,91691216(16)1,97412,838 商標権2335173(173)4123 その他1,07478891842901無形固定資産計15,2241,7061,108(190)2,05913,762 (注) 1 当期増加額の主なもの構築物千葉工場生産設備増強138百万円機械及び装置千葉工場生産設備増強982百万円機械及び装置明石工場生産設備増強755百万円機械及び装置大阪工場生産設備増強469百万円工具、器具及び備品研究所研究開発機器拡充586百万円 2 なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金342333賞与引当金1,6542,4561,6542,456販売促進引当金1,1298921,129892役員賞与引当金9314193141株式給付引当金60122666761 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 記載すべき事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第6 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度1月1日から12月31日まで定時株主総会3月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日6月30日、12月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して、これを行う。 株主に対する特典新製品紹介セット（100株以上ご所有の株主様に年1回1セット） (注) 1． 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増を請求することができる権利 2． 当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、 2025年12月末日を基準日とする株主優待より制度を一部変更することについて下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。 （1）変更の理由 当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社の新商品等を株主の皆様に広くお試しいただき、長くご愛顧いただきたいとの思いを込めて、株主優待を実施しております。 この度、上記に加え、当社株式を中長期にわたり継続的に保有いただくことを目的に、優待制度の内容を一部変更いたします。 （2）変更の内容（下線は変更箇所） 【変更前】 【変更後】 保有株式数100 株以上100 株以上継続保有年数－１年以上優待内容自社商品セット（注）自社商品セット（注） （注）保有株式数にかかわらず一律１セット 毎年12月末日を基準日とし、当社株主名簿に記載または記録された100株以上保有の株主様のうち、継続して1年以上保有する株主様を対象といたします。 「継続して1年以上保有する株主様」とは、毎年12月末日および6月末日現在の当社株主名簿において、同一の株主番号で3回以上連続して100株以上の保有が記載または記録されている株主様といたします。 〈具体例〉2026年3月発送予定の株主優待を受け取られる株主様2024年12月末日、2025年6月末日、2025年12月末日（基準日）の当社株主名簿に、同一の株主番号で100株以上の保有が記載または記録された株主様 （3）変更の実施時期 2025年12月末日を基準日とする株主優待（2026年3月上旬発送予定）より、変更後の制度を適用いたします。 なお、2024年12月末日を基準日とする株主優待（2025年3月上旬発送）は、変更前の制度を継続して適用しております |
| 提出会社の親会社等の情報 | 1 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | 2 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度(第163期)自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日 2024年 3月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書およびその添付書類事業年度(第163期)自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日 2024年 3月29日関東財務局長に提出 (3)四半期報告書および確認書第164期第1四半期自 2024年 1月 1日至 2024年 3月31日 2024年 5月10日関東財務局長に提出 (4)半期報告書および確認書第164期中自 2024年 1月 1日至 2024年 6月30日 2024年 8月 9日関東財務局長に提出 (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年 3月29日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 2024年11月12日 関東財務局長に提出 (6)訂正発行登録書2023年4月19日提出の発行登録書(株券、社債券等)およびその添付書類に係る訂正発行登録書 2024年 4月 1日関東財務局長に提出 2023年4月19日提出の発行登録書(株券、社債券等)およびその添付書類に係る訂正発行登録書 2024年11月13日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第160期第161期第162期第163期第164期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)355,352366,234389,869402,767412,943税引前当期利益(百万円)44,49434,08931,29222,37532,249当期利益(百万円)31,95525,43123,11016,68724,072親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)29,87023,75921,93914,62421,197親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)29,50426,61829,41123,35330,467親会社の所有者に帰属する持分(百万円)231,723251,572264,255280,316293,717資産合計(百万円)435,501428,025469,278486,363497,1671株当たり親会社所有者帰属持分(円)797.08865.31929.72985.431,062.70基本的1株当たり当期利益(円)102.7581.7377.0451.4276.51希薄化後1株当たり当期利益(円)102.6181.5976.9151.3576.41親会社所有者帰属持分比率(％)53.258.856.357.659.1親会社所有者帰属持分利益率(％)13.69.88.55.47.4株価収益率(倍)24.318.819.725.423.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)40,72919,29641,96230,06843,660投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△19,868△34,177△19,535△34,790△7,659財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△9,140△10,225△19,821△11,762△21,205現金及び現金同等物の期末残高(百万円)121,53497,250101,07885,526102,240従業員数(名)7,4527,5847,5877,5507,654[外、平均臨時雇用者数][414][327][246][322][253] (注) 国際財務報告基準(以下「IFRS」という。 )に基づいて連結財務諸表を作成しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第160期第161期第162期第163期第164期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)281,999230,522231,299230,801224,430経常利益(百万円)27,26128,48817,2968,08118,675当期純利益(百万円)25,84426,95613,8747,52813,260資本金(百万円)34,43334,43334,43334,43334,433発行済株式総数(株)299,115,346299,115,346292,536,446292,536,446284,432,746純資産額(百万円)189,326206,925204,415206,091202,716総資産額(百万円)338,598326,488332,443319,129319,8941株当たり純資産額(円)650.76711.27718.75724.32733.261株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)(円)(円)2324252627(11)(12)(12)(13)(13)1株当たり当期純利益(円)88.9092.7148.7226.4747.86潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)88.7792.5648.6326.4347.79自己資本比率(％)55.963.361.564.663.4自己資本利益率(％)14.413.66.83.76.5株価収益率(倍)28.116.631.149.436.8配当性向(％)25.925.951.398.256.4従業員数[外、平均臨時雇用者数](名)3,1193,1653,1903,1323,068[196][130][104][84][64]株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)118.674.574.666.288.8(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)2,8232,4971,6571,6071,880最低株価(円)1,7631,4801,2631,2651,193 (注) 1 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第162期の期首から適用しており、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |