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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | APPLE INTERNATIONAL CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 久保 和喜 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 三重県四日市市日永二丁目３番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５９（３４７）３５１５ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1992年５月カーコンサルタントメイプル有限会社（三重県四日市市高花平）を設立、中古車の販売を開始1995年１月カーコンサルタントメイプル有限会社を株式会社に組織変更1996年１月アップルインターナショナル株式会社（三重県四日市市日永）を設立、中古車の買取を開始1996年12月タイ王国並びにシンガポール共和国への輸出開始1997年７月香港特別行政区への輸出開始1998年９月マレーシア国への輸出開始2001年11月カーコンサルタントメイプル株式会社の株式を取得し100％子会社化2002年４月本店所在地を現住所に移転インドネシア共和国への輸出開始2003年２月タイ王国現地事務所開設に向けて、同準備室をバンコク市内に開設2003年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2003年12月A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITED（連結子会社：当時）を中華人民共和国香港特別行政区に設立2004年３月PRIME ON CORPORATION LIMITEDを中華人民共和国香港特別行政区に設立2004年５月アップルフランチャイズ本部のアップルオートネットワーク株式会社（旧日本自動車流通ネットワーク株式会社）（現連結子会社）の株式を取得2004年８月A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが雲南久保貿易汽車有限公司（連結子会社：当時）を設立し、中華人民共和国雲南省においてルノー・現代・中華その他販売ディーラーの運営を開始2005年12月A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが、株式会社アイ・エム自販の株式を取得2007年４月タイ王国においてオートオークション事業を開始するため、オートオークション会場合弁会社Apple Auto Auction（Thailand）Company Limited（アップルオートオークション（タイランド））（現持分法適用会社）をバンコク市内に設立2007年７月A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDがPRIME ON CORPORATION LIMITEDの株式を取得し子会社化2008年８月タイ王国においてオートオークション事業の開始2008年10月A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが、BMWの正規販売店２社（中華人民共和国 広東省） BEST VENTURE (HK) LIMITEDを取得し子会社化2009年４月株式会社アイ・エム自販の株式をA.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDより取得し子会社化2014年５月2015年１月2015年５月2016年１月2016年３月2016年11月BEST VENTURE (HK) LIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外PRIME ON CORPORATION LIMITED他４社を連結子会社から持分法適用会社へ変更東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更株式会社アイ・エム自販の全株式を売却し、連結子会社から除外PRIME ON CORPORATION LIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる2017年４月2017年８月 2018年５月 2018年６月2020年１月 2020年４月 2021年11月いすゞ自動車株式会社と資本業務提携シンガポール国においてハイブリッド自動車、電気自動車専門の整備・修理工場 APPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.を設立A.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITED、A.I.AUTOMOBILE(CHINA)LIMITEDを解散及び清算し、連結子会社から除外タイ王国において自動車輸出会社APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.は第三者割当増資の実施により非連結子会社から関連会社（持分法非適用会社）へ変更APPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.は第三者割当増資の実施により非連結子会社から関連会社（持分法非適用会社）へ変更有限会社ホンダショップヒナガの全株式を取得し100％子会社化（非連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年７月いすゞ自動車株式会社との資本業務提携を解消2023年10月アップルオートネットワーク株式会社において、時計、貴金属等のブランド品買取事業を開始2024年８月アップルオートネットワーク株式会社において、東京都内にリユース買取専門店（直営）２店舗をオープン |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（アップルインターナショナル株式会社）、重要な連結子会社１社（アップルオートネットワーク株式会社）を含む連結子会社２社により構成されており、国内、海外において自動車の販売並びに仕入及び買取、その他（リユース流通事業）を行っております。 なお、当社グループの事業はこれまで単一セグメントとしておりましたが、連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社において、リユース流通事業を開始したことから、当連結会計年度より報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース流通事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （1）自動車販売関連事業①中古車輸出事業 国内一般ユーザー等から買取及び国内オートオークションから仕入れた中古車を海外の輸入業者へ販売をしております。 主に当社が行っております。 ②中古車買取・販売事業 日本国内において、国内ユーザー等から中古車の買取を行い、国内オートオークション、中古車販売業者等に販売を行っております。 主に当社、アップルオートネットワーク株式会社、カーコンサルタントメイプル株式会社が行っております。 アップルオートネットワーク株式会社においては、中古車買取店のフランチャイズ・ビジネスとして、「アップル」に加盟する会員に対して、国内オートオークションでの中古車落札価格情報や在庫情報等から買取時の適正な価格情報を提供することと、「アップル」ブランドを活用した販売促進活動等を通じて、加盟会員の統括管理を行っており、加盟会員からはロイヤリティを受け取っております。 また、当社はApple Auto Auction (Thailand) Limitedに出資しております。 Apple Auto Auction (Thailand) Limitedは持分法適用会社であり、タイ王国にてオートオークション会場を運営しております。 （2）その他事業（リユース流通事業） アップルオートネットワーク株式会社において、時計、貴金属等のブランド品買取事業を開始しました。 査定から売却まですべてインターネットで完結するシステムを構築するとともに、2024年東京都内に買取専門店（直営）を２店舗オープンしています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） アップルオートネットワーク株式会社 (注)１．３三重県四日市市347,950中古車の買取及びフランチャイズチェーン網の統括管理、リユース流通事業74.3－営業上取引あり役員の兼任あり土地の賃貸カーコンサルタントメイプル株式会社山梨県中巨摩郡10,000中古車の買取及び販売100.0－営業上取引あり役員の兼任あり資金援助あり（持分法適用関連会社） Apple Auto Auction(Thailand) Company Limitedタイ王国287,230自動車オークション会場運営34.4－役員の兼任あり （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．アップルオートネットワーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （単位：千円） アップルオートネットワーク株式会社売上高9,959,543経常利益372,764当期純利益273,287純資産額2,306,560総資産額3,393,792 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車販売関連事業76[15]その他事業（リユース流通事業）6[1]全社（共通）6[1]合 計88[17]（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．当連結会計年度よりセグメント情報を開示しております。 ３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．従業員数には兼務役員は含まれておりません。 ５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）21[3]38.25.78,270（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、新車並びに中古車市場を含めた自動車流通市場における総合商社を目指し、事業領域並びに市場エリアの拡大を事業戦略として掲げておりますが、この事業戦略を実現するため、以下の項目を当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題として認識しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針①経営理念『FORWARD THE FUTURE』 アップルは、絶えず市場の要請を先取りし、グローバルに自動車関連ビジネスを展開しながら、社会生活の改善と向上に寄与することを社会的使命と感じております。 私達アップルは、世界中の人々と喜びを分かち合いながら、お客様と社会からの信頼を築きあげることに価値を見出し、夢の実現に向けグローバルに自動車関連ビジネスを展開してまいりました。 これからも私達アップルは、人へ、地域へ、そして社会へ、新たな価値を創造し続けることに挑戦し、新しい未来を切り開き、社会の発展に貢献してまいります。 ②経営方針『CREATE THE VALUE』・「NOと言わずにBESTを尽くして、お客様に満足して頂ける方法を考える」・「従業員が達成感と充実感を感じられる職場環境を実現する」・「自動車関連ビジネスを通じて世界の発展に貢献する」 お客様の喜びは、私達アップルの喜びそのものであり、お客様に喜んで頂くためには、他社他人と異なる独創的な発想を持つ勇気、一歩先んじて実践する勇気を持つことが必要であり、私達アップルは、この勇気の中にこそ未来を切り拓く鍵があり、価値を見出しております。 お客様に満足して頂ける方法を考えていくとき、そこに人材の成長、企業としての発展があり、お客様に満足して頂いたとき、その達成感と充実感が次の新たな夢・ロマンを私達にもたらしてくれます。 これからも私達アップルは、お客様の喜びをすべての原点として、お客様の中へ、お客様とともに喜びを分かち合っていきます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、既存事業による収益と新規事業への投資の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』を実施してまいります。 従いまして、成長性としては増収率、収益性としては売上高経常利益率、効率性としては自己資本利益率を重要な経営指標として考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、会社設立以来、東南アジア諸国への中古車事業並びに中国における新車事業を中心に大きく業容を拡大してまいりました。 しかしながら、急成長による財務体質の歪みが生じたため、不採算事業からの撤退を進めております。 同時に、新規事業の展開に向けた準備を加速するため、2017年度よりグループスローガン「ビジョナリーカンパニー」（多様な人材の力を成長エンジンに）を掲げ、組織強化を図っております。 また、グループ会社とのシナジー効果を前提とし、中古車事業のグローバル化並びにＩＴ化を加速するために積極的な投資を行い、中長期的な収益拡大を目指してまいります。 ①中古車輸出販売の事業戦略 中古車輸出販売につきましては、当社グループの主要マーケットである東南アジア諸国での自動車需要拡大は加速していくものと思われることから、積極的な投資を行い新たな事業の推進をすすめます。 また、多様な人材を採用し、同諸国以外の新たな成長の見込める市場を開拓し、諸外国におけるカントリーリスクを分散させ、安定した収益の確保を目指してまいります。 ②中古車買取及び販売の事業戦略 日本国内における中古車流通市場は国内経済の縮小傾向を踏まえ、当社グループの有する経営資源（ノウハウ、人脈、ネットワーク等）を利用し、東南アジア諸国に向け新たなビジネスモデルの構築を積極的に進めます。 また、顧客満足度１位を引き続き獲得するために、人材教育の徹底を図り、お客様に喜ばれる全国Ｎｏ１チェーンを目指してまいります。 （４）経営環境 今後の見通しにつきましては、わが国経済は資源価格の上昇と円安を背景に物価上昇圧力がかかり、個人消費が伸び悩む可能性がありますが、引き続き企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復に向かうことが予想されます。 世界経済の動向については欧米をはじめとする海外景気の先行き等が見通せない状況であります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の確保と育成 当社グループは、事業領域並びに市場エリアの拡大を図るため、自動車流通市場の動向を含め市場環境に対して迅速に対応するとともに顧客ニーズを的確に把握し得る優秀な人材を確保することに加え、継続的な社員教育を推進していくことが重要であると認識しております。 そのためには、定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、さらには、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入し、従業員のモチベーションアップを図る方針であります。 ②市場調査と情報の共有化 事業領域並びに市場エリアの拡大を図るため、新規事業の企画立案に際し、事前に市場調査を実施し採算性の検討を行っていくことが重要であると認識しております。 そのためには、情報収集チャネルの拡大並びに情報の共有化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの体制強化を通じて、的確かつ迅速な経営判断を図る方針であります。 ③組織体制の整備 当社グループは、拡大均衡政策を通じて、継続的に企業価値を高めていきたいと考えております。 そのためには、事業規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であり、多様性に溢れた優秀な人材の確保・育成とバランスの取れた組織体制の整備に配慮し、持続的な成長を実現していく所存であります。 ④内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス 当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。 こうした課題の実現に向けて、責任ある経営管理体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透明性の向上に努めてまいります。 さらに、新規事業、海外事業に係る各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。 ⑤大規模災害、感染症等に係るリスクについて 当社グループは、地震をはじめとする大規模災害や感染症の発生に対し、顧客及び従業員の安全を確保するため、ハザードマップを参考にした店舗開発、店舗の耐震性の強化、非常用飲食料の備蓄、手指消毒剤の設置等、防災対策を徹底して行っております。 しかしながら、予想外の大規模災害や感染症のまん延が発生した場合には、店舗の休業や来店客の減少、オートオークション等からの商品仕入が困難となるなど、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ［サステナビリティ方針］ アップルグループは、「FORWARD THE FUTURE」を企業理念に、社会や地球環境との調和を図りながら、自動車関連ビジネス通じて日本、東南アジアの人々に豊かさや幸福感を提供し続けていくことを目指しています。 これを実現するために私たちは、人と人とのつながりから生まれる共感を新しい価値を生む原動力とし、適正な企業統治の下、社会から信頼される企業として、アップルらしい形で社会の課題解決と持続的発展に貢献していきます。 取引先においても、この方針を支持し、それに基づいて行動することを要請します。 ［サステナビリティにおける行動指針］ 私たちは、国際ルール・法令を遵守するとともに腐敗防止に取り組み、公正・誠実に業務を遂行します。 私たちは、人権を尊重し、差別をせず、いかなる形であれ児童労働・強制労働は行いません。 私たちは、ステークホルダーとの関係を大切にし、適時かつ適正な情報開示を行います。 ・お客さま誰もが安全・安心に使用できる高品質の商品やサービスを提供し、正しい使い方の普及と使用環境づくりに努めます。 ・従業員従業員の健康・安全を企業成長の基盤と考え、労働環境の向上に努め、多様性を重視し、人材活躍推進に積極的に取り組みます。 ・取引先国籍や規模にかかわらず広く門戸を開き、長期的視野で相互繁栄の実現に取り組みます。 ・地球環境中古車流通ビジネスを通じて、気候変動など地球環境問題に配慮し、持続可能な社会実現に貢献するよう努めます。 ・地域社会各国・地域の文化・慣習を尊重し、地域社会との調和に努めます。 ・株主・投資家相互対話に基づき、長期安定的な成長を通じた企業価値向上を目指します。 （１）ガバナンス 当社グループでは、取締役会がサステナビリティ経営の推進に責任をもち、グループ全体のサステナビリティ活動の課題、方針について審議、検討を行います。 また、各事業部での取り組み内容が取締役会に報告され、取締役会がこれらの推進状況等について主体的に指示・監督を行っております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。 （２）戦略 当社グループは、持続的な成長や企業価値向上のために、人材が最も重要な経営資源であると考えており、人材の育成及び社内環境整備をさらに強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 当社グループでは、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、性別や年齢等に関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 （３）リスク管理 サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる課題であるとの認識のもと、サステナビリティに関連するリスクの識別と評価を行ってPDCAを管理し、その状況を定期的に取締役会へ報告することでリスク管理の強化、及び収益機会につながるよう取り組んでまいります。 なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 （４）指標及び目標 当社は、具体的な目標は特に定めておりませんが、性別や国籍等に関係なく優秀な人材を管理職に登用する方針であり、人材育成や環境整備に努めております。 また、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、以下の行動計画を策定し、実行しております。 ①産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除等の制度の周知や情報提供をさらに進め、働きやすい環境作りを行う。 ②小学校卒業までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する。 ③年次有給休暇を取得しやすい環境をつくる。 ④所定外労働時間を削減する。 具体的な目標値、達成時期については今後検討してまいります。 なお、女性従業員の比率は28.4％です。 今後も性別や国籍等に関係なく採用を行い、優秀な人材を管理職に登用いたします。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社グループは、持続的な成長や企業価値向上のために、人材が最も重要な経営資源であると考えており、人材の育成及び社内環境整備をさらに強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 当社グループでは、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、性別や年齢等に関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社は、具体的な目標は特に定めておりませんが、性別や国籍等に関係なく優秀な人材を管理職に登用する方針であり、人材育成や環境整備に努めております。 また、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、以下の行動計画を策定し、実行しております。 ①産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除等の制度の周知や情報提供をさらに進め、働きやすい環境作りを行う。 ②小学校卒業までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する。 ③年次有給休暇を取得しやすい環境をつくる。 ④所定外労働時間を削減する。 具体的な目標値、達成時期については今後検討してまいります。 なお、女性従業員の比率は28.4％です。 今後も性別や国籍等に関係なく採用を行い、優秀な人材を管理職に登用いたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループでは、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、性別や年齢等に関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、具体的な目標は特に定めておりませんが、性別や国籍等に関係なく優秀な人材を管理職に登用する方針であり、人材育成や環境整備に努めております。 また、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、以下の行動計画を策定し、実行しております。 ①産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除等の制度の周知や情報提供をさらに進め、働きやすい環境作りを行う。 ②小学校卒業までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する。 ③年次有給休暇を取得しやすい環境をつくる。 ④所定外労働時間を削減する。 具体的な目標値、達成時期については今後検討してまいります。 なお、女性従業員の比率は28.4％です。 今後も性別や国籍等に関係なく採用を行い、優秀な人材を管理職に登用いたします。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．当社グループの事業内容について（１）仕入について 当社グループは、日本国内のディーラー及び中古車販売業者等から中古車の仕入を行っております。 現在は、ディーラーからの仕入構成比が高くなっておりますが、これは、海外輸入業者からの受注が年式や性能においてグレードの高い中古車である場合が多いことと、当該輸入業者が車両に付加価値を高めることを目的として装飾部品を装着した中古車を求める場合が多いことなどから、効率的に仕入を行うため、ディーラーに依存する傾向が高いためであります。 一方、近年においては、中古車販売業者及び国内オートオークションからの仕入も増加し、仕入ルートが多様化しております。 しかしながら、今後、ディーラー、中古車販売業者及び国内オートオークションとの取引が円滑に行われなくなった場合には、仕入が停滞し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 リユース流通事業においては、宅配買取、店頭買取、出張買取により買取仕入チャネルの多様化を図っております。 しかしながら、今後の景気動向の変化や競合の出現による買取価格の変動、顧客の消費マインドの変化等により、安定的なリユース品の確保が困難になる可能性があります。 （２）中古車輸出事業について 当社グループの主要輸出先である東南アジア諸国においては、多くの輸入車両のうち、新車については自動車メーカー系ディーラーによって販売されておりますが、現地自動車販売店が取り扱っていないＲＶを含めた車種及び特別仕様の車種に対して関心の高い購買層が増加しつつあり、当社グループのような独立系輸出業者の市場も拡大しております。 しかしながら、東南アジア諸国に対する中古車輸出事業には、以下のようなリスクが内在しており、係るリスクが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ①法的規制について 東南アジア諸国におきましては、自国産業並びに自然環境を保護する政策により、輸入関税や輸入許可など一定の条件のもとで制約を設けており、当社グループは、当該基準をクリアし輸出事業を行っておりますが、係る制約に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②同業他社との競合について 東南アジア諸国の中古車市場におきましては、他の中古車輸出業者の参入も見受けられるものの、取り扱う車種や販売地域が異なる場合もあります。 また、当社グループは、補修部品の供給を含めたアフターケアの充実など付加価値の高いサービスの提供に努め、他社との差別化を図っております。 しかしながら、競合他社が当社グループの販売地域において同様の車種を投入し、価格の引き下げや当社グループと同様のサービスを提供してきた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③為替レートの変動について 当社グループは、海外輸入業者との取引について円建て決済を基本としており、外貨建て決済が僅少であるため、為替変動に備えたリスクヘッジは行っておりません。 今後、事業拡大に伴い、外貨建て決済が増加した場合には、実需の範囲内において為替予約、通貨スワップ、通貨オプションなど、適切なリスクヘッジを行う方針ではありますが、金融市場の情勢変化により金利水準が上昇するなど、為替動向によっては為替差損が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④海上運賃の上昇について 当社グループは、海上輸送によって東南アジア諸国に中古車を輸出しておりますが、国際的な原油価格の高騰や輸出産業の活況に伴い海上運賃が上昇しており、当社グループは、東南アジア諸国の中でも利益率の高い地域を対象として営業活動を推進することにより、売上高・売上高利益率を確保するよう努めております。 しかしながら今後、さらに海上運賃が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤自動車運搬専用船の船腹確保について 当社グループは、仕入車両の受渡地点と当該車両の仕向地に基づいて出港地と自動車運搬専用船（以下、「輸送船」）を決定しております。 しかしながら、船会社による輸送船の配船スケジュール及び船腹量は新車の輸出動向に左右されることが多く、結果として当社グループが当初想定していた輸送船への積載が困難となる場合があります。 当社グループでは輸送船の船腹確保を積極的に行っておりますが、新車輸出の動向や配船スケジュールにより、当社グループの販売納期の遅れや、出港を待つ当社グループ車両在庫の滞留等により、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。 また、輸送船の発着は海上の天候に影響を受けるため、異常気象等により出港不能状態が長期に亘った場合にも、当社グループの販売納期の遅れや、出港を待つ当社グループ車両在庫の滞留等により、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは売上計上基準として船積基準を採用しているため、特に期末時点において船腹の確保が十分に行われなかった場合、売上計上が翌期にずれ込むこととなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥カントリーリスク 当社グループは、東南アジア地域を中心にグローバルに展開しております。 従って、各国における政治・経済の状況の変化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦海外取引先の信用リスク等の管理について 当社グループの輸出取引における取引先は、各諸外国において中古車の輸入販売を行う業者あるいは、ユーザーであります。 当社グループでは取引の開始にあたり、前受金あるいは信用状を確保した後に船荷証券を送付すること等により決済することで回収リスクの軽減に努めております。 また、主な継続取引先については、民間調査機関の調査レポートを確認する等輸出先に関連するリスクを軽減する努力を行っております。 しかしながら海外取引先の倒産、支払遅延及び犯罪等の事実が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）中古車の買取事業について 当社グループは、中古車の買取事業を拡大するため、「アップル」チェーン加盟店の新規獲得と直営店の出店を推進しております。 当社グループは、「アップル」のブランドイメージを維持向上するため、新規加盟にあたっては当社グループが定めた一定の基準を設け審査を行っております。 また、直営店の新規出店にあたっては、出店候補地を、商圏規模、地域特性、ロケーションなどの立地条件と店舗採算を総合的に勘案し決定しておりますが、中古車買取事業には、以下のようなリスクが内在しており、係るリスクが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ①同業他社との競合について 当社グループと同様に中古車の買取を専門とする買取専門業者に加え、自動車メーカー系ディーラーや国内オートオークション系などの中古車市場における買取事業への新規参入が増加し、競合が一段と厳しくなっております。 当社グループは、フランチャイズ加盟店の拡大を図るとともに、車両の買取に加え、車両、パーツの販売、アフターメンテナンスなどを通じて、付加価値の高いサービスを提供するとともに、社員教育によるサービスの維持向上と均一化を図り、集客力の向上と収益高・収益率の向上に努めております。 しかしながら、中古車市場の縮小や同業他社の増加など同業他社との競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②販売に係るクレームについて 当社グループは、中古車を販売する際に細心の注意を払っておりますが、販売車両に対して故障や不具合などクレームが発生する場合があります。 また、国内オートオークションを経由した販売車両につきましては、クレームは当該オークション規約に基づき、出品者が虚偽の報告を行った場合を除き、落札者が責任を負うこととされております。 しかしながら、出品者が出品車両の記載を誤った場合には、落札者から販売車両に係るクレームについて損害賠償責任を追求される可能性があり、係るリスクが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）ＦＣ事業に係るリスク 国内外のフランチャイジーとは商品納入価格、契約期間等に関するフランチャイズ加盟に係る基本契約を締結しております。 加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。 したがって、契約の相手先である加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、ＦＣ加盟店による不祥事が万一発生した場合、できる限りすみやかに公表することにより、お客様への影響を最小限におさえるために全力を尽くす所存であります。 また、フランチャイズシステムは、契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、加盟店と当社グループのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。 さらに、ＦＣ加盟店の閉鎖や倒産等により業績に影響を与える可能性があります。 （５）自動車の利用方法の変化に係るリスク 自動車販売市場の取り巻く環境は、生活スタイル等の変化により自動車離れが進んでおります。 さらに、ユーザーの保有期間の長期化、１台の自動車を共同で利用するカーシェアリングの普及などによる非保有化、少子高齢化の進行による人口動態の変化などにより、一般消費者の自動車の利用方法の変化が事業に影響を与える可能性があります。 （６）自然災害による影響について 当社グループは、東海・東南海地震や首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害や火災などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策などの取組みを進めています。 しかしながら、当社グループの拠点及び取引先は、日本国内のみならずグローバルに展開しており、自然災害・火災などが発生した場合のリスクすべてを回避することは困難であり、また、予期しない規模で発生した場合には、生産・事業活動の縮小なども懸念され、当社グループの経営成績及び財政状態などに悪影響を及ぼす可能性があります。 ２．財務体質について（１）営業活動によるキャッシュ・フローについて 当社グループの海外事業におきましては、輸出車両の売掛金と買掛金の決済サイトの違いや、海外現地における輸入手続きの遅れなどから海外輸入業者からの入金が遅れるなど、売上債権、棚卸資産が増加した場合には、営業活動によるキャッシュ・フローが減少する傾向があります。 当社では、借入金により運転資金の確保に努めておりますが、売上高の急増により運転資金需要が急速に増加した場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 前連結会計年度自 2023年１月１日至 2023年12月31日当連結会計年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日売上債権の増減額（増加：△） （百万円）201△1,185棚卸資産の増減額（増加：△） （百万円）△1,657△1,439営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△275△1,208 （２）固定資産の減損について 当社グループが保有する固定資産及びリース資産について減損会計の対象となる可能性があります。 その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 ３．個人情報の管理について 当社グループは、中古車を買取及び販売する際、所有権移転に伴い名義書換を代行しているため、個人情報を取扱っております。 これらの機密情報を保持し、セキュリティを確保するために、当社グループでは、「個人情報保護基本規程」を制定するとともに、従業員からは採用又は退職時に、機密情報を漏洩しないことを記載した誓約書を徴収しております。 しかしながら、係る措置にもかかわらず、これらの機密情報が漏洩した場合には、法的責任を課される危険性があります。 また、法的責任まで問われない場合でも当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは、個人情報保護規程を定め、従業員への周知徹底をしております。 また、ソフトウエアや機器でのセキュリティ対策、社員教育を実施し、リスクが顕在化しないように努めております。 ４．商標の模倣について 当社グループは、商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。 第三者が類似した商号等を使用し、当社グループのブランドの価値が毀損された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対して、当社グループでは、弁護士、弁理士その他の専門家の意見をふまえて、調査可能な範囲で対応を行い、当社グループの知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っております。 ５．人材の確保について 当社グループは、事業領域並びに市場エリアの拡大を図るため、自動車流通市場の動向を含め市場環境に対して迅速に対応するとともに顧客ニーズを的確に把握し得る優秀な人材を確保することに加え、継続的な社員教育を推進していくことが重要であると認識しております。 しかしながら、予想以上に人材獲得競争が激化し、期待する人材を獲得できない可能性があります。 そのためには、定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、さらには、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入し、従業員のモチベーションアップを図る方針であります。 ６．内部統制の強化とコーポレート・ガバナンスについて 「第２ 事業の状況 １ 経営環境及び対処すべき課題等 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ④内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス」に記載のとおりであります。 ７．大規模災害、感染症等に係るリスクについて 「第２ 事業の状況 １ 経営環境及び対処すべき課題等 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ⑤大規模災害、感染症等に係るリスクについて」に記載のとおりであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高が重石となり個人消費が伸び悩むなか、円安傾向により外需が押し上げる状況にありました。 一方、米国の政権交代による関税引き上げの影響懸念など、先行き不透明感が依然として強い状況です。 当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。 海外中古車輸出事業は、主にアジア向けの需要が引き続き堅調であることと為替相場が円安基調であったことから、出荷台数が当初の予想以上に増加しました。 また、国内では新車登録台数が回復傾向にあるものの、中古車供給不足により中古車相場が高騰しているなか、小売及び卸売の１台あたり粗利額は堅調に推移しました。 上記の結果、売上高は43,795百万円（前期比41.7％増）、営業利益は1,374百万円（前期比25.2％増）、経常利益は1,535百万円（前期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,198百万円（前期比18.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、当社グループの事業はこれまで単一セグメントとしておりましたが、連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社において、リユース流通事業を開始したことから、当連結会計年度より報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース流通事業を「その他事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 そのため「その他事業」については前期との比較・分析を行っておりません。 １）自動車販売関連事業 中古車業界におきましては、2024年１月から2024年12月までの国内中古車登録台数は3,661,625台（前期比2.8％増）と前年を上回る結果となりました。 (出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）また、中古車輸出業界におきましては、2024年１月から2024年12月までの中古乗用車輸出台数は1,363,299台（前期比1.8％増）と前年を上回る結果となりました。 (出典：財務省貿易統計データ） 上記の結果、売上高は43,739百万円（前期比41.5％増)、セグメント利益は1,524百万円（前期比38.8％増)となりました。 ２）その他事業（リユース流通事業） 当連結会計年度より連結子会社のアップルオートネットワーク株式会社において、時計、貴金属等のブランド品買取事業を開始いたしました。 査定から売却までインターネット上で完結するシステムを構築するとともに、2024年東京都内に買取専門店を２店舗オープンいたしました。 当社グループは、リユースビジネスを通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。 上記の結果、売上高は56百万円、セグメント損失は41百万円となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末（2023年12月末）と比較して2,891百万円増加して19,762百万円となりました。 これは主に、商品及び製品が1,417百万円、売掛金が1,185百万円増加したこと等によるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比較して1,678百万円増加して9,580百万円となりました。 これは主に、短期借入金が1,198百万円、預り金が216百万円増加したこと等によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較して、1,213百万円増加して10,181百万円となり、自己資本比率は48.5％となりました。 これは主に、利益剰余金が1,005百万円増加したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2023年12月末）と比べて134百万円減少し、4,235百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益1,534百万円があった一方で、棚卸資産の増加額1,439百万円、売上債権の増加額1,185百万円等があったことから、1,208百万円の支出（前期は275百万円の支出）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形固定資産の取得による支出23百万円等があったことから、25百万円の支出（前期は449百万円の収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 短期借入金の純増加額1,198百万円等があったことから、1,099百万円の収入（前期は138百万円の支出）となりました。 ④生産、受注及び販売の実績a．商品仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）自動車販売関連事業41,261,624142.2その他（リユース流通事業）31,629－合 計41,293,253142.3（注）その他（リユース流通事業）は当連結会計年度より開始したため、前年同期比を記載しておりません。 b．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）自動車販売関連事業43,739,165141.5その他（リユース流通事業）56,484－合 計43,795,649141.7（注）１．その他（リユース流通事業）は当連結会計年度より開始したため、前年同期比を記載しておりません。 ２．当連結会計年度において、販売実績に著しい増加がありました。 この増加の内容は、「①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ３．主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 その他重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 また、その補足事項については以下のとおりであります。 貸倒引当金の計上基準 貸倒引当金については、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基準とした将来の貸倒予測率より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 固定資産の減損 固定資産のうち減損処理にあたっては、原則として管理会計上の事業単位で資産をグルーピングしております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性 各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。 今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積り変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。 ②当連結会計年度における経営成績の分析a．財政状態及び経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しておりますのでご参照下さい。 b．資本の財源及び資金の流動性⑴キャッシュ・フロー 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照下さい。 ⑵資金の需要 更なる企業価値の向上を図るための設備投資、事業投資、債務の返済及び運転資金などの資金需要に備え、資金調達及び流動性の確保に努めています。 ⑶資金の調達 自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照下さい。 ④目標とする経営指標の達成状況 当連結会計年度における増収率は41.7％、売上高経常利益率は3.5％、自己資本利益率は13.3％となっており、引き続き当該指標の改善に邁進してまいります。 ⑤次期の見通し 当社グループを取り巻く事業環境は、国際情勢不安の長期化や海外経済の減速、資源価格の高騰等、国内外の経済環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような経済環境の中、引き続き東南アジアを中心に中古車輸出事業の販路拡大、当社と連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社の両社のシナジー効果を加速させ、グローバル化とDX化を目標に当社グループ全体の企業価値の向上と持続的成長を果たしていくよう努めてまいります。 次期の見通しにつきましては、売上高37,183百万円、営業利益1,133百万円、経常利益1,204百万円、親会社株主に帰属する当期純利益905百万円を見込んでおります。 なお、業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。 実際の業績は、業況等の変化により、当該数値と異なることがあります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 独占販売代理店契約相手先の名称契約内容契約期間Nanjing JiayuanInternational Trade Co.,Ltd日本における独占販売代理店契約2024年３月31日から（※）2025年３月30日まで(2025年３月31日以降の契約は双方協議の上、契約更新される予定です。 )（注）（※）は契約更新年月日を記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、重要な設備投資等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 （１）提出会社2024年12月31日現在 事業所名又は主な固定資産所在地（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社（三重県四日市市）自動車販売関連事業統括業務施設及び営業店舗85461,7731,393－[1,568.78]64,02017[3]四日市南店他（三重県四日市市）自動車販売関連事業賃貸用不動産690－0106,907(1,484.89){987.81}107,598－四日市新正店（三重県四日市市）自動車販売関連事業営業店舗等73,20214,00629535,666(4,531.93)622,9044[－］海外(タイ バンコク）自動車販売関連事業営業店舗等－－0－0－ （２）国内子会社2024年12月31日現在 会社名主な事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計カーコンサルタントメイプル株式会社アップル昭和バイパス店（山梨県中巨摩郡）自動車販売関連事業営業店舗3,2601,0492257,900(189.58)[937]12,434－[1]アップルオートネットワーク株式会社本社及び営業店舗（三重県四日市市他）自動車販売関連事業その他（リユース流通事業）統括業務施設及び営業店舗47,5753,4462,397－[6,430.97]53,41967[13] （３）在外子会社 該当事項はありません。 （注）１．上記の金額には建設仮勘定は含まれておりません。 ２．土地（面積㎡）の内、[ ]内の数字は賃借部分、{ }内の数字は賃貸部分でそれぞれ内数であります。 ３．従業員数の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、貸主及び借主の双方に記載する方法によっております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 特に記載すべき重要な該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,270,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21,510非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,510,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 久保 和喜（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） BANGKOK 10110, THAILAND（東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟）4,002,00031.2 内藤 征吾東京都中央区271,8002.1 野村信託銀行株式会社（信託口）東京都千代田区大手町２丁目２-２267,9002.1 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４-10253,7002.0 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７-３東京ビルディング242,5641.9 大塚 光二郎東京都江戸川区210,3001.6 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９-２206,1001.6 山下 良久大阪府大阪市中央区173,5001.4 安藤 孝広東京都目黒区172,1001.3 裏川 弘子和歌山県日高郡みなべ町154,7001.2計－5,954,66446.4（注）１．上記のほか、当社は自己株式を1,020,276株保有しております。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位の端数を四捨五入して表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 6,297 |
| 株主数－その他の法人 | 59 |
| 株主数－計 | 6,440 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 裏川 弘子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式13,861,400－－13,861,400合計13,861,400－－13,861,400自己株式 普通株式1,020,276－－1,020,276合計1,020,276－－1,020,276 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アスカ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日アップルインターナショナル株式会社 取締役会 御中 アスカ監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士坂井 義和 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 昌久 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアップルインターナショナル株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アップルインターナショナル株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「商品及び製品」の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 アップルインターナショナル株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「商品及び製品」（残高7,743,301千円）は、総資産の約39.1％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 「商品及び製品」のうち、滞留在庫については、正味売却価額で評価し、当該価額の見積りに関しては、過去の実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断している。 このように、正味売却価額の見積りの仮定には経営者による判断が伴い、「商品及び製品」の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、「商品及び製品」の評価が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「商品及び製品」の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ①在庫評価資料の正確性及び網羅性を確認した。 ②在庫の滞留期間の確認、滞留在庫の推移分析の確認を実施した。 ③在庫の滞留期間の正確性を確認するため、車体番号により滞留在庫を特定し、滞留期間を確認した。 ④稟議書等の閲覧により、在庫廃棄時の理由の妥当性を検討した。 ⑤稟議書、取締役会議事録の閲覧により、決算日後の廃棄在庫の有無を確認した。 ⑥上記に関連する内部統制（決算財務プロセス）の評価結果を確認した。 ⑦重要拠点において、滞留在庫の正味売却価額の妥当性を確認するため、直近の売買の実在性の確認、重要なオークション価格の場合、中古車販売業者が提示している価格との比較等を行った。 ⑧サンプルベースで引当額と売却額との差額の検証により、評価の精度について検証を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アップルインターナショナル株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アップルインターナショナル株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「商品及び製品」の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 アップルインターナショナル株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「商品及び製品」（残高7,743,301千円）は、総資産の約39.1％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 「商品及び製品」のうち、滞留在庫については、正味売却価額で評価し、当該価額の見積りに関しては、過去の実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断している。 このように、正味売却価額の見積りの仮定には経営者による判断が伴い、「商品及び製品」の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、「商品及び製品」の評価が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「商品及び製品」の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ①在庫評価資料の正確性及び網羅性を確認した。 ②在庫の滞留期間の確認、滞留在庫の推移分析の確認を実施した。 ③在庫の滞留期間の正確性を確認するため、車体番号により滞留在庫を特定し、滞留期間を確認した。 ④稟議書等の閲覧により、在庫廃棄時の理由の妥当性を検討した。 ⑤稟議書、取締役会議事録の閲覧により、決算日後の廃棄在庫の有無を確認した。 ⑥上記に関連する内部統制（決算財務プロセス）の評価結果を確認した。 ⑦重要拠点において、滞留在庫の正味売却価額の妥当性を確認するため、直近の売買の実在性の確認、重要なオークション価格の場合、中古車販売業者が提示している価格との比較等を行った。 ⑧サンプルベースで引当額と売却額との差額の検証により、評価の精度について検証を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 「商品及び製品」の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | アップルインターナショナル株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「商品及び製品」（残高7,743,301千円）は、総資産の約39.1％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 「商品及び製品」のうち、滞留在庫については、正味売却価額で評価し、当該価額の見積りに関しては、過去の実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断している。 このように、正味売却価額の見積りの仮定には経営者による判断が伴い、「商品及び製品」の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、「商品及び製品」の評価が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、「商品及び製品」の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ①在庫評価資料の正確性及び網羅性を確認した。 ②在庫の滞留期間の確認、滞留在庫の推移分析の確認を実施した。 ③在庫の滞留期間の正確性を確認するため、車体番号により滞留在庫を特定し、滞留期間を確認した。 ④稟議書等の閲覧により、在庫廃棄時の理由の妥当性を検討した。 ⑤稟議書、取締役会議事録の閲覧により、決算日後の廃棄在庫の有無を確認した。 ⑥上記に関連する内部統制（決算財務プロセス）の評価結果を確認した。 ⑦重要拠点において、滞留在庫の正味売却価額の妥当性を確認するため、直近の売買の実在性の確認、重要なオークション価格の場合、中古車販売業者が提示している価格との比較等を行った。 ⑧サンプルベースで引当額と売却額との差額の検証により、評価の精度について検証を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | アスカ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日アップルインターナショナル株式会社 取締役会 御中 アスカ監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士坂井 義和 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 昌久 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアップルインターナショナル株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アップルインターナショナル株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「商品及び製品」の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「商品及び製品」の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表の監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「商品及び製品」の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「商品及び製品」の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 「商品及び製品」の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「商品及び製品」の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 6,642,128,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 664,000 |
| 未収入金 | 3,469,000 |
| その他、流動資産 | 534,762,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 125,583,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 80,274,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,045,000 |
| 土地 | 650,473,000 |
| 有形固定資産 | 860,377,000 |
| ソフトウエア | 605,000 |
| 無形固定資産 | 10,602,000 |
| 投資有価証券 | 1,267,002,000 |
| 繰延税金資産 | 57,878,000 |
| 投資その他の資産 | 1,436,885,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 279,371,000 |
| 短期借入金 | 5,208,628,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,142,228,000 |
| 未払金 | 101,896,000 |
| 未払法人税等 | 235,314,000 |
| 未払費用 | 46,801,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,641,000 |
| 資本剰余金 | 369,281,000 |
| 利益剰余金 | 4,896,728,000 |
| 株主資本 | 9,345,966,000 |
| 為替換算調整勘定 | 241,608,000 |
| 評価・換算差額等 | 241,608,000 |
| 非支配株主持分 | 593,651,000 |
| 負債純資産 | 19,762,656,000 |
PL
| 売上原価 | 39,973,936,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,446,989,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -108,347,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,416,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 28,176,000 |
| 営業外収益 | 254,748,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 68,747,000 |
| 営業外費用 | 94,251,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 678,000 |
| 特別損失 | 678,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 285,685,000 |
| 法人税等調整額 | -10,216,000 |
| 法人税等 | 162,703,000 |
PL2
| その他の包括利益 | 147,369,000 |
| 包括利益 | 1,415,935,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,345,877,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 70,058,000 |
| 剰余金の配当 | -192,616,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 207,413,000 |
| 当期変動額合計 | 741,438,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,198,508,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,235,562,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -443,149,000 |
| 売掛金 | 4,520,312,000 |
| 契約負債 | 241,277,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,836,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 25,997,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -134,410,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 174,012,000 |
| 外部顧客への売上高 | 43,795,649,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 68,945,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 67,958,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,945,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,898,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,423,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,747,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,141,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,439,041,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,512,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,961,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,187,085,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 88,663,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -69,454,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -91,642,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,198,628,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,297,656,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -191,295,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -23,932,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,233,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,500,4334,381,074売掛金※１ 3,628,413※１ 4,813,651商品及び製品6,326,2457,743,301原材料及び貯蔵品3,0411,375前渡金20,279172,827未収還付法人税等44,596－その他533,091673,350貸倒引当金△265,573△330,789流動資産合計14,790,52717,454,791固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※４ 133,148※４ 125,583機械装置及び運搬具（純額）89,74180,274工具、器具及び備品（純額）5,2324,045土地※４ 650,473※４ 650,473有形固定資産合計※２ 878,596※２ 860,377無形固定資産13,07110,602投資その他の資産 投資有価証券※３ 1,035,280※３ 1,267,002長期貸付金100,682106,853長期営業債権436,092433,547長期滞留債権179,065179,065繰延税金資産37,46657,878その他76,75977,837貸倒引当金△676,379△685,297投資その他の資産合計1,188,9671,436,885固定資産合計2,080,6342,307,865資産合計16,871,16219,762,656 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金228,859279,371短期借入金※５ 4,010,000※５ 5,208,628１年内返済予定の長期借入金※４,※６ 1,046,510※４,※６ 1,142,228未払金115,719101,896預り金138,333354,628未払法人税等40,895235,314契約負債270,889241,277その他180,689151,501流動負債合計6,031,8967,714,847固定負債 長期借入金※４,※６ 1,552,759※４,※６ 1,559,385役員退職慰労引当金38,55447,354退職給付に係る負債4,7426,641資産除去債務52,30753,024その他222,429199,625固定負債合計1,870,7921,866,030負債合計7,902,6889,580,877純資産の部 株主資本 資本金4,325,2474,325,247資本剰余金369,281369,281利益剰余金3,890,8374,896,728自己株式△245,291△245,291株主資本合計8,340,0759,345,966その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定94,239241,608その他の包括利益累計額合計94,239241,608新株予約権552552非支配株主持分533,607593,651純資産合計8,968,47410,181,779負債純資産合計16,871,16219,762,656 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 30,911,090※１ 43,795,649売上原価※２ 27,459,243※２ 39,973,936売上総利益3,451,8473,821,712販売費及び一般管理費※３ 2,353,687※３ 2,446,989営業利益1,098,1601,374,722営業外収益 受取利息1,1681,416受取保証料24,87223,136受取配当金77持分法による投資利益237,317181,769為替差益14,55928,176貸倒引当金戻入額4,003－その他17,80720,241営業外収益合計299,734254,748営業外費用 支払利息46,33368,747貸倒引当金繰入額72,4379,750その他7,37715,754営業外費用合計126,14994,251経常利益1,271,7461,535,219特別利益 関係会社株式売却益4,068－受取保険金14,680－その他265－特別利益合計19,014－特別損失 固定資産売却損※４ 3,765－固定資産除却損※５ 573※５ 678盗難損失10,178－特別損失合計14,518678税金等調整前当期純利益1,276,2411,534,540法人税、住民税及び事業税156,147285,685法人税等調整額52,321△19,712法人税等合計208,468265,973当期純利益1,067,7731,268,566非支配株主に帰属する当期純利益59,94470,058親会社株主に帰属する当期純利益1,007,8291,198,508 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,067,7731,268,566その他の包括利益 持分法適用会社に対する持分相当額66,732147,369その他の包括利益合計※ 66,732※ 147,369包括利益1,134,5051,415,935（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,074,5611,345,877非支配株主に係る包括利益59,94470,058 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,323,845367,8792,947,613△200,0217,439,317当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,4021,402 2,804剰余金の配当 △64,605 △64,605親会社株主に帰属する当期純利益 1,007,829 1,007,829自己株式の取得 △45,270△45,270株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,4021,402943,223△45,270900,757当期末残高4,325,247369,2813,890,837△245,2918,340,075 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高27,50727,507576482,8427,950,243当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 2,804剰余金の配当 △64,605親会社株主に帰属する当期純利益 1,007,829自己株式の取得 △45,270株主資本以外の項目の当期変動額（純額）66,73266,732△2450,764117,472当期変動額合計66,73266,732△2450,7641,018,230当期末残高94,23994,239552533,6078,968,474 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,325,247369,2813,890,837△245,2918,340,075当期変動額 剰余金の配当 △192,616 △192,616親会社株主に帰属する当期純利益 1,198,508 1,198,508株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,005,891－1,005,891当期末残高4,325,247369,2814,896,728△245,2919,345,966 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高94,23994,239552533,6078,968,474当期変動額 剰余金の配当 △192,616親会社株主に帰属する当期純利益 1,198,508株主資本以外の項目の当期変動額（純額）147,369147,369 60,044207,413当期変動額合計147,369147,369－60,0441,213,305当期末残高241,608241,608552593,65110,181,779 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,276,2411,534,540減価償却費61,39768,945貸倒引当金の増減額（△は減少）352,77774,133退職給付に係る負債の増減額（△は減少）9721,898受取利息及び受取配当金△1,175△1,423支払利息46,33368,747為替差損益（△は益）△14,410△25,141持分法による投資損益（△は益）△237,317△181,769受取保険金△14,680－固定資産売却損益（△は益）3,765－固定資産除却損573678盗難損失10,178－関係会社株式売却益△4,068－売上債権の増減額（△は増加）201,840△1,185,237棚卸資産の増減額（△は増加）△1,657,922△1,439,041前渡金の増減額（△は増加）△16,332△152,548未収入金の増減額（△は増加）276,819△91,340仕入債務の増減額（△は減少）119,72250,512未払金の増減額（△は減少）21,091△14,387契約負債の増減額（△は減少）13,945△29,611その他△336,652133,961小計103,104△1,187,085利息及び配当金の受取額68,53488,663利息の支払額△46,831△69,454保険金の受取額14,680－法人税等の支払額△414,842△91,642法人税等の還付額－51,201営業活動によるキャッシュ・フロー△275,354△1,208,318投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△15,009△23,932有形固定資産の売却による収入560－無形固定資産の取得による支出△6,897△1,740貸付けによる支出△1,920－貸付金の回収による収入473,0642,274その他△171△2,233投資活動によるキャッシュ・フロー449,624△25,631財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）700,0001,198,628長期借入れによる収入450,0001,399,877長期借入金の返済による支出△1,172,604△1,297,656新株予約権の行使による株式の発行による収入2,780－自己株式の取得による支出△45,270－配当金の支払額△64,605△191,295その他△9,179△10,014財務活動によるキャッシュ・フロー△138,8791,099,539現金及び現金同等物の増減額（△は減少）35,390△134,410現金及び現金同等物の期首残高4,334,5834,369,973現金及び現金同等物の期末残高※ 4,369,973※ 4,235,562 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況連結子会社の数 2社連結子会社の名称・アップルオートネットワーク株式会社・カーコンサルタントメイプル株式会社 （２）非連結子会社の状況非連結子会社の数 1社非連結子会社の名称・有限会社ホンダショップヒナガ連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の状況持分法適用の関連会社数 1社主要な会社等の名称・Apple Auto Auction（Thailand）Company Limited （２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 3社主要な会社等の名称・APPLE HEV INTERNATIONAL PTE.LTD.・APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.・有限会社ホンダショップヒナガ持分法を適用しない理由 各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券a．子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 b．その他有価証券市場価格のない株式等………移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ時価法を採用しております。 ③棚卸資産商品及び製品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法を採用しております。 （ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法によっております。 ）2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの 定率法を採用しております。 （ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。 ）2016年４月１日以降に取得したもの 定率法を採用しております。 （ただし、建物（建物附属設備を含む）及び構築物については定額法によっております。 ）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～45年 機械装置及び運搬具 ２～15年 工具、器具及び備品 ２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 そのうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②役員退職慰労引当金 一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 当社は確定給付型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。 退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①輸出取引事業（自動車販売関連事業） 輸出取引事業においては、中古乗用車等を主にタイ、マレーシア及びシンガポールなどの東南アジア諸国へ輸出しております。 乗用車の販売は一時点で充足される履行義務であり、船積み時点で顧客に商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しておりますが、一部の輸出取引においては、販売代金の受領確認後引き渡しの事実を確認した時点で収益を認識しております。 輸出取引事業においては、当社グループが当事者として取引を行っているため、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素を含んでおりません。 ②国内取引事業（自動車販売関連事業） 国内取引事業は、直営店及びオークションでの中古乗用車等の買取及び業者間販売を行う国内業販取引事業、及び直営店での一般消費者向け販売を行う国内小売取引事業を運営しております。 いずれも輸出取引事業と同様、乗用車の販売は一時点で充足される履行義務であります。 このうち、直営店での業販取引及び小売取引においては、引渡し（名義書き換えを含む）時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、引渡し（名義書き換えを含む）時点で収益を認識しております。 ただし、商品の国内の販売において、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転された時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点に収益を認識しております。 また、オークションによる業販取引においては、オークションでの落札時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、オークションでの落札時点で収益を認識しております。 国内取引事業においては、当社グループが当事者として取引を行っている場合は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、業販取引の一部について、当社グループが第三者のために代理人として関与している取引があり、当該取引については純額で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素を含んでおりません。 ③フランチャイズ事業（自動車販売関連事業） フランチャイズ（以下、「FC」という。 ）事業では、FC加盟店に対する販売促進やシステム導入支援、価格査定情報の提供などの各種サポートサービスを提供しております。 このうち、FCオーナーから受領するロイヤリティ収入やサポート収入については、FC加盟店への経営に関する指導、ノウハウや各種情報の提供等を契約期間にわたって行うことにより顧客であるFCオーナーが便益を享受し履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、これらサービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は顧客から受け取る対価の総額で、代理人として取引に関与している場合は純額で収益を認識しております。 取引の対価は、サービスの提供後、概ね１ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素を含んでおりません。 ④その他取引（リユース流通事業） その他取引（リユース流通事業）は、直営店及びオークションやインターネットでの中古ブランド品等の買取及び業者間販売や一般消費者向け販売を行っております。 いずれも、中古ブランド品等の販売は一時点で充足される履行義務であります。 このうち、インターネットでの販売取引においては、引渡し時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。 ただし、商品の国内の販売において、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転された時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点に収益を認識しております。 また、オークションによる取引においては、オークションでの落札時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、オークションでの落札時点で収益を認識しております。 リユース流通事業においては、当社グループが当事者として取引を行っているため、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素を含んでおりません。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外持分法適用会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 （８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の状況連結子会社の数 2社連結子会社の名称・アップルオートネットワーク株式会社・カーコンサルタントメイプル株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法を適用した関連会社の状況持分法適用の関連会社数 1社主要な会社等の名称・Apple Auto Auction（Thailand）Company Limited |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 3社主要な会社等の名称・APPLE HEV INTERNATIONAL PTE.LTD.・APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.・有限会社ホンダショップヒナガ持分法を適用しない理由 各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券a．子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 b．その他有価証券市場価格のない株式等………移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ時価法を採用しております。 ③棚卸資産商品及び製品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法を採用しております。 （ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法によっております。 ）2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの 定率法を採用しております。 （ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。 ）2016年４月１日以降に取得したもの 定率法を採用しております。 （ただし、建物（建物附属設備を含む）及び構築物については定額法によっております。 ）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～45年 機械装置及び運搬具 ２～15年 工具、器具及び備品 ２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 そのうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②役員退職慰労引当金 一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 当社は確定給付型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。 退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①輸出取引事業（自動車販売関連事業） 輸出取引事業においては、中古乗用車等を主にタイ、マレーシア及びシンガポールなどの東南アジア諸国へ輸出しております。 乗用車の販売は一時点で充足される履行義務であり、船積み時点で顧客に商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しておりますが、一部の輸出取引においては、販売代金の受領確認後引き渡しの事実を確認した時点で収益を認識しております。 輸出取引事業においては、当社グループが当事者として取引を行っているため、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素を含んでおりません。 ②国内取引事業（自動車販売関連事業） 国内取引事業は、直営店及びオークションでの中古乗用車等の買取及び業者間販売を行う国内業販取引事業、及び直営店での一般消費者向け販売を行う国内小売取引事業を運営しております。 いずれも輸出取引事業と同様、乗用車の販売は一時点で充足される履行義務であります。 このうち、直営店での業販取引及び小売取引においては、引渡し（名義書き換えを含む）時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、引渡し（名義書き換えを含む）時点で収益を認識しております。 ただし、商品の国内の販売において、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転された時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点に収益を認識しております。 また、オークションによる業販取引においては、オークションでの落札時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、オークションでの落札時点で収益を認識しております。 国内取引事業においては、当社グループが当事者として取引を行っている場合は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、業販取引の一部について、当社グループが第三者のために代理人として関与している取引があり、当該取引については純額で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素を含んでおりません。 ③フランチャイズ事業（自動車販売関連事業） フランチャイズ（以下、「FC」という。 ）事業では、FC加盟店に対する販売促進やシステム導入支援、価格査定情報の提供などの各種サポートサービスを提供しております。 このうち、FCオーナーから受領するロイヤリティ収入やサポート収入については、FC加盟店への経営に関する指導、ノウハウや各種情報の提供等を契約期間にわたって行うことにより顧客であるFCオーナーが便益を享受し履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、これらサービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は顧客から受け取る対価の総額で、代理人として取引に関与している場合は純額で収益を認識しております。 取引の対価は、サービスの提供後、概ね１ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素を含んでおりません。 ④その他取引（リユース流通事業） その他取引（リユース流通事業）は、直営店及びオークションやインターネットでの中古ブランド品等の買取及び業者間販売や一般消費者向け販売を行っております。 いずれも、中古ブランド品等の販売は一時点で充足される履行義務であります。 このうち、インターネットでの販売取引においては、引渡し時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。 ただし、商品の国内の販売において、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転された時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点に収益を認識しております。 また、オークションによる取引においては、オークションでの落札時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、オークションでの落札時点で収益を認識しております。 リユース流通事業においては、当社グループが当事者として取引を行っているため、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素を含んでおりません。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外持分法適用会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 （８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品6,326,2457,743,301 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、商品及び製品を、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。 商品及び製品の評価にあたっては、定期的に滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価しております。 また、正味売却価額の見積りに関しては、過去の実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。 上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額の下落が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２．有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）減価償却累計額404,088千円443,149千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）売掛金3,628,413千円4,813,651千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度58％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給与手当95,318千円137,610千円減価償却費17,45125,997運賃304,027333,982乙仲料57,927119,668貸倒引当金繰入額285,14664,125 （表示方法の変更） 「給与手当」「乙仲料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５．固定資産除却損の内訳 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）建物及び構築物218千円678千円機械装置及び運搬具314－工具、器具及び備品41－計573678 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４．固定資産売却損の内訳 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具3,765千円－千円計3,765－ |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）棚卸資産帳簿価額切下額207,719千円174,012千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額66,732千円147,369千円組替調整額－－持分法適用会社に対する持分相当額66,732147,369その他の包括利益合計66,732147,369 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第３回新株予約権普通株式230,000－－230,000552合計－230,000－－230,000552 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式192,616152023年12月31日2024年３月29日（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当10円及び特別配当５円であります。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式192,616利益剰余金152024年12月31日2025年３月31日（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当10円及び特別配当５円であります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定4,500,433千円4,381,074千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△130,459△145,511現金及び現金同等物4,369,9734,235,562 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） リース取引については、いずれも事業内容に照らして重要性が乏しく、また、リース契約１件当たりの金額が少額なため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制 売掛金、貸付金、長期営業債権及び長期滞留債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクについては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは資金繰計画表を作成するなどの方法により管理しております。 デリバティブ取引の執行・管理については内規に基づき実施しており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）⑴ 長期貸付金100,682 貸倒引当金(*3)△77,437 23,24423,244－⑵ 長期営業債権436,092 貸倒引当金(*3)△419,876 16,21516,215－⑶ 長期滞留債権179,065 貸倒引当金(*3)△179,065 －－－資産計39,46039,460－⑷ 長期借入金（１年内返済予定を含む）2,599,2692,597,680△1,588負債計2,599,2692,597,680△1,588⑸ デリバティブ取引(*4)(243)(243)－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）⑴ 長期貸付金106,853 貸倒引当金(*3)△86,506 20,34720,347－⑵ 長期営業債権433,547 貸倒引当金(*3)△419,726 13,82013,820－⑶ 長期滞留債権179,065 貸倒引当金(*3)△179,065 －－－資産計34,16834,168－⑷ 長期借入金（１年内返済予定を含む）2,701,6132,699,331△2,281負債計2,701,6132,699,331△2,281⑸ デリバティブ取引(*4)108108－（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、上表に記載しておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区 分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円） 非上場株式1,035,2801,267,002（*3）長期貸付金、長期営業債権、長期滞留債権に対応する貸倒引当金を控除しております。 （*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 （注）１.金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）1年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円） 現金及び預金4,500,433－－－ 売掛金3,628,413－－－ 長期貸付金－100,682－－ 長期営業債権－436,092－－合計8,128,846536,774－－※長期滞留債権179,065千円は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）1年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円） 現金及び預金4,381,074－－－ 売掛金4,813,651－－－ 長期貸付金－106,853－－ 長期営業債権－433,547－－合計9,194,725540,400－－※長期滞留債権179,065千円は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。 （注）２.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金4,010,000－－－－－長期借入金1,046,510769,812441,450240,23163,23438,032合計5,056,510769,812441,450240,23163,23438,032 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金5,208,628－－－－－長期借入金1,142,228751,366476,967243,29075,44612,316合計6,350,856751,366476,967243,29075,44612,316 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引(*) 金利関連－(243)－(243)負債計－(243)－(243)(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引(*) 金利関連－108－108資産計－108－108(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－－23,24423,244長期営業債権－－16,21516,215資産計－－39,46039,460長期借入金－2,597,680－2,597,680負債計－2,597,680－2,597,680 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－－20,34720,347長期営業債権－－13,82013,820資産計－－34,16834,168長期借入金－2,699,331－2,699,331負債計－2,699,331－2,699,331 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明デリバティブ取引 デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から指示された価格に基づいて算定しているため、レベル２の時価に分類しております。 長期貸付金、長期営業債権 これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、全額を貸倒引当金として計上しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。 当該時価はレベル３の時価に分類しております。 長期借入金 変動金利による長期借入金につきましては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 固定金利による長期借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．売買目的有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外である有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 また、市場価格のない株式等である有価証券については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行うこととしております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引金利スワップ取引受取変動・支払固定75,00015,000△90△90市場取引以外の取引金利スワップ取引受取変動・支払固定90,00050,000△152△152合計165,00065,000△243△243 当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引金利スワップ取引受取変動・支払固定15,000－99市場取引以外の取引金利スワップ取引受取変動・支払固定50,00010,0009999合計65,00010,000108108 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は確定給付型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度に加入しております。 なお、当社が有する退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高3,769千円4,742千円 退職給付費用9721,898退職給付に係る負債の期末残高4,7426,641 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務4,742千円6,641千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,7426,641 退職給付に係る負債4,742千円6,641千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,7426,641 （３）退職給付費用 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）簡便法で計算した退職給付費用972千円1,898千円 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,892千円、当連結会計年度5,691千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)(繰延税金資産） 未払事業税4,690千円 17,504千円税務上の繰越欠損金（注）２1,018,473 853,894貸倒引当金及び貸倒損失284,375 306,756商品評価損63,174 53,733その他69,214 77,810繰延税金資産小計1,439,928 1,309,698税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,018,473 △853,894将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△379,166 △393,687評価性引当額小計（注）１△1,397,640 △1,247,581繰延税金資産合計42,288 62,117（繰延税金負債） 資産除去債務△4,821 △4,239繰延税金負債合計△4,821 △4,239繰延税金資産の純額37,466 57,878 (注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。 当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少であります。 (注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日）(単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※１）－－－－1,018,473－1,018,473評価性引当額－－－－△1,018,473－△1,018,473繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日）(単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※１）－－－853,894－－853,894評価性引当額－－－△853,894－－△853,894繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.19％ 30.19％（調整） 住民税均等割等0.33 0.28交際費等永久に損金にされない項目0.90 0.42評価性引当額の増減△9.57 △9.77持分法投資損益△5.61 △3.58その他0.10 △0.22税効果会計適用後の法人税等の負担率16.33 17.33 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（2023年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループの事業は、自動車販売関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を取引形態別に分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 車両売上オークション売上ＦＣ売上その他売上合計一時点で移転される財24,398,3445,388,765369,872107,28130,264,262一定の期間にわたり移転される財－－631,677－631,677顧客との契約から生じる収益24,398,3445,388,7651,001,549107,28130,895,939その他の収益－－－15,15015,150外部顧客への売上高24,398,3445,388,7651,001,549122,43230,911,090 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計 自動車販売関連事業 車両売上オークション売上ＦＣ売上その他売上一時点で移転される財35,421,1507,234,243363,01369,78656,48443,144,678一定の期間にわたり移転される財－－649,777－－649,777顧客との契約から生じる収益35,421,1507,234,2431,012,79169,78656,48443,794,456その他の収益（注）２－－－1,192－1,192外部顧客への売上高35,421,1507,234,2431,012,79170,97956,48443,795,649（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。 ２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。 詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を当連結会計年度の区分方法により作成した情報については、リユース流通事業を当連結会計年度から開始したことから開示を行っておりません。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)3,830,2543,628,413顧客との契約から生じた債権(期末残高)3,628,4134,813,651契約負債(期首残高)256,943270,889契約負債(期末残高)270,889241,277 契約負債は、主に輸出取引事業及び国内取引事業における中古乗用車等の販売契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、186,029千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、218,529千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは中古車輸出及び買取・販売を主たる事業として展開しており、「自動車販売関連事業」を報告セグメントとしております。 当社グループは、従来「自動車販売関連事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社において、リユース流通事業を開始したことから、当連結会計年度より報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース流通事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の区分方法により作成した情報については、リユース流通事業を当連結会計年度より開始したことから開示を行っておりません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２.３.４連結財務諸表計上額（注）５ 自動車販売関連事業売上高 外部顧客への売上高43,739,16556,48443,795,649－43,795,649セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計43,739,16556,48443,795,649－43,795,649セグメント利益又は損失（△）1,524,230△41,1591,483,070△108,3471,374,722セグメント資産19,751,6565,89219,757,5485,10819,762,656その他の項目 減価償却費67,61831267,9311,01368,945有形固定資産及び無形固定資産の増加額61,7236,23567,958－67,958（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△108,347千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント資産の調整額5,108千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ４．減価償却費の調整額1,013千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 ５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本タイ王国マレーシアその他合計9,004,37110,216,17510,182,4141,508,12930,911,090（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本タイ王国マレーシアその他合計11,559,02714,636,25214,117,5263,482,84243,795,649（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは中古車輸出及び買取・販売を主たる事業として展開しており、「自動車販売関連事業」を報告セグメントとしております。 当社グループは、従来「自動車販売関連事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社において、リユース流通事業を開始したことから、当連結会計年度より報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース流通事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の区分方法により作成した情報については、リユース流通事業を当連結会計年度より開始したことから開示を行っておりません。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△108,347千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント資産の調整額5,108千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ４．減価償却費の調整額1,013千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 ５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：千円）日本タイ王国マレーシアその他合計11,559,02714,636,25214,117,5263,482,84243,795,649（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社APPLE INTERNATIONAL（THAILAND）CO.,LTD.タイ王国2,000,000THB自動車輸出業直接19.6役員の兼務資金の貸付－短期貸付金10,363貸付の回収469,700長期貸付金67,074利息の受取5,224未収利息581 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社APPLE INTERNATIONAL（THAILAND）CO.,LTD.タイ王国2,000,000THB自動車輸出業直接19.6役員の兼務資金の貸付－短期貸付金11,667長期貸付金75,519利息の受取－未収利息872（注）１．上記の取引金額には為替差損益が含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。 ２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 ３．前連結会計年度において、上記関連会社への短期貸付金に対し10,363千円、長期貸付金に対し67,074千円の貸倒引当金を計上しております。 また、当連結会計年度において、上記関連会社への短期貸付金に対し11,667千円、長期貸付金に対し75,519千円の貸倒引当金を計上しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 ２．重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はApple Auto Auction (Thailand) Company Limitedであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。 (単位：千円） Apple Auto Auction (Thailand) Company Limited前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計3,376,2313,745,306固定資産合計1,226,3071,415,894 流動負債合計1,159,5451,002,970固定負債合計270,717313,090 純資産合計3,172,2763,845,139 売上高2,904,3142,844,671税引前当期純利益682,614527,786当期純利益669,148534,210 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額656円82銭746円63銭１株当たり当期純利益78円17銭93円33銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益77円82銭92円75銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,007,8291,198,508普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,007,8291,198,508普通株式の期中平均株式数（株）12,892,52112,841,124 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）57,51281,240 （うち新株予約権（株））(57,512)(81,240)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金4,010,0005,208,6280.94－１年以内に返済予定の長期借入金1,046,5101,142,2281.05－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,552,7591,559,3851.052026年１月～2030年７月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計6,609,2697,910,241－－（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金751,366476,967243,29075,446 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）13,378,88623,147,64433,526,64143,795,649税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）548,159921,6911,343,6761,534,540親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）424,550676,1821,019,5821,198,508１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）33.0652.6679.4093.33 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）33.0619.6026.7413.93（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期累計期間に係る財務情報に対し任意の期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,818,3442,583,318売掛金※１ 3,352,019※１ 4,520,312商品及び製品5,543,7446,642,128原材料及び貯蔵品369664前渡金34,697176,650前払費用5,95921,168未収入金※１ 16,417※１ 3,469未収還付法人税等44,596－その他※１ 420,247※１ 534,762貸倒引当金△263,297△328,255流動資産合計11,973,09814,154,219固定資産 有形固定資産 建物※２ 60,063※２ 55,736構築物※２ 21,455※２ 19,011機械及び装置2,1321,944車両運搬具80,13673,834工具、器具及び備品1,8681,422土地※２ 642,573※２ 642,573有形固定資産合計808,230794,524無形固定資産 ソフトウエア935605無形固定資産合計935605投資その他の資産 投資有価証券1,5101,510関係会社株式621,776621,776関係会社長期貸付金101,860107,097長期営業債権436,092433,547長期滞留債権179,065179,065差入保証金※１ 8,2328,483出資金300300繰延税金資産30310,520その他5,4813,535貸倒引当金△676,379△685,297投資その他の資産合計678,242680,537固定資産合計1,487,4071,475,666資産合計13,460,50615,629,885 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 101,244※１ 147,535短期借入金※３ 4,000,000※３ 5,198,628１年内返済予定の長期借入金※２,※４ 1,007,906※２,※４ 1,103,624未払金※１ 48,416※１ 28,374未払費用33,16846,801未払法人税等4,620151,868預り金※１ 32,160※１ 36,621契約負債250,161176,246その他3,5813,861流動負債合計5,481,2596,893,561固定負債 長期借入金※２,※４ 1,437,318※２,※４ 1,482,548退職給付引当金4,7426,641資産除去債務10,17410,189その他81,69350,190固定負債合計1,533,9281,549,568負債合計7,015,1888,443,129純資産の部 株主資本 資本金4,325,2474,325,247資本剰余金 資本準備金369,281369,281資本剰余金合計369,281369,281利益剰余金 利益準備金36,91656,178その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,958,6112,680,788利益剰余金合計1,995,5272,736,966自己株式△245,291△245,291株主資本合計6,444,7657,186,204新株予約権552552純資産合計6,445,3177,186,756負債純資産合計13,460,50615,629,885 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 22,693,086※１ 33,643,710売上原価※１ 20,710,412※１ 31,480,458売上総利益1,982,6742,163,251販売費及び一般管理費※１,※２ 1,244,828※１,※２ 1,181,547営業利益737,845981,704営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 97,184※１ 127,672受取保証料23,80022,000受取手数料※１ 7,689※１ 7,531受取地代家賃※１ 8,194※１ 8,194為替差益14,55928,074貸倒引当金戻入額4,003－その他6,9929,689営業外収益合計162,424203,162営業外費用 支払利息45,47267,169貸倒引当金繰入額72,4379,750その他5,14711,189営業外費用合計123,05788,108経常利益777,2121,096,758特別利益 受取保険金7,700－特別利益合計7,700－特別損失 固定資産売却損3,765－固定資産除却損573－盗難損失4,163－特別損失合計8,503－税引前当期純利益776,4091,096,758法人税、住民税及び事業税80,796172,920法人税等調整額15,128△10,216法人税等合計95,925162,703当期純利益680,483934,055 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,323,845367,879367,87930,4561,349,1931,379,649当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,4021,4021,402 剰余金の配当 6,460△71,066△64,605当期純利益 680,483680,483自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,4021,4021,4026,460609,417615,878当期末残高4,325,247369,281369,28136,9161,958,6111,995,527 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△200,0215,871,3535765,871,929当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 2,804 2,804剰余金の配当 △64,605 △64,605当期純利益 680,483 680,483自己株式の取得△45,270△45,270 △45,270株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △24△24当期変動額合計△45,270573,412△24573,388当期末残高△245,2916,444,7655526,445,317 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,325,247369,281369,28136,9161,958,6111,995,527当期変動額 剰余金の配当 19,261△211,878△192,616当期純利益 934,055934,055株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－19,261722,176741,438当期末残高4,325,247369,281369,28156,1782,680,7882,736,966 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△245,2916,444,7655526,445,317当期変動額 剰余金の配当 △192,616 △192,616当期純利益 934,055 934,055株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計－741,438－741,438当期末残高△245,2917,186,2045527,186,756 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式（持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社）移動平均法による原価法を採用しております。 （２）その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品及び製品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）原材料及び貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産①2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法を採用しております。 （ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法によっております。 ）②2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの 定率法を採用しております。 （ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。 ）③2016年４月１日以降に取得したもの 定率法を採用しております。 （ただし、建物（建物附属設備を含む）及び構築物については定額法によっております。 ）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～22年 構築物 10年～45年 機械及び装置 15年 車両運搬具 ２～６年 工具、器具及び備品 ３～10年（２）無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ７．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①輸出取引事業 輸出取引事業においては、中古乗用車等を主にタイ、マレーシア及びシンガポールなどの東南アジア諸国へ輸出しております。 乗用車の販売は一時点で充足される履行義務であり、船積み時点で顧客に商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しておりますが、一部の輸出取引においては、販売代金の受領確認後引き渡しの事実を確認した時点で収益を認識しております。 輸出取引事業においては、当社が当事者として取引を行っているため、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素を含んでおりません。 ②国内取引事業 国内取引事業は、直営店及びオークションでの中古乗用車等の買取及び業者間販売を行う国内業販取引事業、及び直営店での一般消費者向け販売を行う国内小売取引事業を運営しております。 いずれも輸出取引事業と同様、乗用車の販売は一時点で充足される履行義務であります。 このうち、直営店での業販取引及び小売取引においては、引渡し（名義書き換えを含む）時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、引渡し（名義書き換えを含む）時点で収益を認識しております。 ただし、商品の国内の販売において、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転された時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点に収益を認識しております。 また、オークションによる業販取引においては、オークションでの落札時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、オークションでの落札時点で収益を認識しております。 国内取引事業においては、当社が当事者として取引を行っている場合は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、業販取引の一部について、当社が第三者のために代理人として関与している取引があり、当該取引については純額で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素を含んでおりません。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品5,543,7446,642,128 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 算出方法等については連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権24,775千円27,038千円長期金銭債権2,782－短期金銭債務17,10516,800 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高20,913千円46,170千円仕入高129,35879,146その他の営業取引5,22813,756営業取引以外の取引高109,483139,508 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式529,380529,380関連会社株式92,39692,396 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）（繰延税金資産） 未払事業税1,918千円 12,051千円税務上の繰越欠損金1,018,473 853,894貸倒引当金及び貸倒損失283,688 305,991退職給付引当金1,431 2,004商品評価損61,974 53,544関係会社株式評価損8,015 8,015土地減損損失14,189 14,189その他5,808 5,804繰延税金資産小計1,395,500 1,255,494税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,018,473 △853,894将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△375,100 △389,549評価性引当額小計△1,393,574 △1,243,443繰延税金資産合計1,926 12,051（繰延税金負債） 資産除去債務△1,622 △1,530繰延税金負債合計△1,622 △1,530繰延税金資産の純額303 10,520 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.19％ 30.19％（調整） 交際費等永久に損金にされない項目1.31 0.40受取配当金等永久に益金にされない項目△3.42 △3.31住民税均等割等0.25 0.18評価性引当額の増減△15.66 △13.69外国源泉税0.27 0.27その他△0.58 0.80税効果会計適用後の法人税等の負担率12.36 14.83 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得原価有形固定資産建物60,063－－4,32755,73635,81091,546構築物21,455－－2,44319,01120,05839,070機械及び装置2,132577－7641,9442,5014,446車両運搬具80,13641,45136,11711,63673,83478,793152,627工具、器具及び備品1,868232－6771,42214,00615,428土地642,573－－－642,573－642,573 有形固定資産計808,23042,26136,11719,849794,524151,170945,694無形固定資産ソフトウエア935－－33060534,25834,865無形固定資産計935－－33060534,25834,865（注）１．車両運搬具の主な増加額は、棚卸資産からの振替によるものであります。 ２．車両運搬具の主な減少額は、棚卸資産への振替によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金939,67773,875－1,013,552 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日 12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所（特別口座）みずほ信託銀行株式会社 全国各支店買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告とする。 ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.apple-international.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第29期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日東海財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日東海財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書（第30期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日東海財務局長に提出 （４）半期報告書及び確認書（第30期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日東海財務局長に提出 （５）臨時報告書2024年３月29日東海財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月28日東海財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （６）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2024年４月５日東海財務局長に提出 事業年度（第29期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等 回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)19,564,77418,663,97729,222,58430,911,09043,795,649経常利益(千円)501,911536,1251,701,7941,271,7461,535,219親会社株主に帰属する当期純利益(千円)328,336403,3631,330,7501,007,8291,198,508包括利益(千円)333,880451,4841,392,0811,134,5051,415,935純資産額(千円)6,461,7496,837,6277,950,2438,968,47410,181,779総資産額(千円)13,374,44114,201,36615,957,01816,871,16219,762,656１株当たり純資産額(円)437.87462.18577.88656.82746.63１株当たり当期純利益(円)23.7229.1299.3178.1793.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－29.11－77.8292.75自己資本比率（％）45.345.146.850.048.5自己資本利益率(％)5.56.519.212.713.3株価収益率(倍)11.558.003.755.224.56営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,733,8622,752,908△608,655△275,354△1,208,318投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△320,915△437,459△24,683449,624△25,631財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,213,834△135,204491,054△138,8791,099,539現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,296,6234,476,8694,334,5834,369,9734,235,562従業員数(人)7977969988［外、平均臨時雇用者数］[15][10][14][13][17]（注）１．第26期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数には兼務役員は含めておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等 回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)12,568,10211,378,01622,008,20722,693,08633,643,710経常利益(千円)223,363150,0331,310,409777,2121,096,758当期純利益(千円)163,288124,2411,096,667680,483934,055資本金(千円)4,322,4434,323,8454,323,8454,325,2474,325,247発行済株式総数(株)13,841,40013,851,40013,851,40013,861,40013,861,400純資産額(千円)4,987,2955,045,1105,871,9296,445,3177,186,756総資産額(千円)11,085,86311,612,48113,055,18713,460,50615,629,885１株当たり純資産額(円)360.27364.19454.40501.88559.62１株当たり配当額(円)5551515（内、１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)11.808.9781.8452.7872.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－8.97－52.5572.28自己資本比率(％)45.043.445.047.946.0自己資本利益率(％)3.32.520.111.113.7株価収益率(倍)23.2325.984.557.735.86配当性向(％)42.455.76.128.420.6従業員数(人)1516212121［外、平均臨時雇用者数］[4][1][2][2][3]株主総利回り(％)122.9107.0170.5193.0207.5（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)283396447618623最低株価(円)112225173245336（注）１．第26期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第29期及び第30期の１株当たり配当額には、特別配当５円をそれぞれ含んでおります。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |