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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Forside Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 大島 正人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６２６２）１０５６ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事業内容2000年 ３月東京都渋谷区に資本金１億円をもって株式会社フォーサイド・ドット・コムを設立、携帯電話向けコンテンツプロバイダー事業を開始2000年 ５月本社事務所を東京都新宿区に開設2000年 ９月ＮＴＴドコモ ｉモードでコンテンツ配信サービス開始2000年１２月ＤＤＩポケット Ｈ”ＬＩＮＫ及びｆｅｅｌ Ｈ”でコンテンツ配信サービス開始2000年１２月本店登記を東京都新宿区西新宿四丁目３番１２号に移転2001年 １月ＫＤＤＩ ＥＺｗｅｂでコンテンツ配信サービス開始2001年 ２月Ｊ－Ｐｈｏｎｅ Ｊ－ＳｋｙＷｅｂでコンテンツ配信サービス開始2001年 ２月資本金を１億６,５２５万円に増資2001年 ３月ＮＴＴドコモ Ｍ－Ｓｔａｇｅで音楽配信サービス開始2001年 ３月ＤＤＩポケット Ｓｏｕｎｄ Ｍａｒｋｅｔで音楽配信サービス開始2001年 ９月携帯電話向け着メロ検索ポータルサイト「Ｆｏｒ－ｓｉｄｅ」のサービス開始2001年 ９月資本金を２億５２５万円に増資2001年１０月資本金を２億８,４６５万円に増資2002年 ５月電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業を届出2002年１０月ジャスダック市場に株式を上場、公募により資本金を６億４,８０２万５千円に増資2002年１２月本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号に移転2003年 ８月韓国に１００％出資子会社「For-side.com KOREA Co.,Ltd.」設立2003年 ９月米国に１００％出資子会社「For-side.com.U.S.A.Co.,Ltd.」設立2003年１０月英国に１００％出資子会社「For-side.com.U.K.Co.,Ltd.」設立2004年 ４月韓国においてICO Co.,Ltd.及びMcres Co.,Ltd.の株式を取得し子会社化2004年 ４月公募により資本金を４４億２万５千円に増資2004年 ５月米国においてZingy,Inc. の株式を取得し子会社化2004年 ７月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.S.A.Co.,Ltd.」設立2004年 ７月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」設立2004年 ８月米国においてVindigo,Inc. の株式を取得し子会社化2004年 ８月公募により資本金を１４２億９,３２５千円に増資2004年 ９月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.」設立2004年１２月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2004年１２月株式会社オン・ザ・ラインの株式を取得し子会社化 2005年 ４月株式会社ハリケーンを吸収合併 2005年 ６月英国においてiTouch plcの株式を取得し子会社化 2005年１０月株式会社キャスコの株式を取得し子会社化2005年１１月Mobivilleage S.A.、iTouch Nordics ASA（旧Telitas ASA）を、欧州の海外子会社を統括する持株会社「iTouch Holdings,Ltd.」（旧For-side.com.EU.Co.,Ltd.）に再編し、「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」を解散2006年１１月株式会社オン・ザ・ラインを売却 2006年１２月株式会社キャスコを売却2007年 １月Widefos Co.,Ltd.を売却2007年 ２月iTouch Holdings,Ltd.を売却2007年 ５月資本金を９０億１，７１０万円に減資2007年 ７月For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.を解散2008年 ８月本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転2008年 ９月Vindigo,Inc.（旧Zingy,Inc.）を解散2009年 ３月資本金を４９億１，４５０万円に減資2009年 ８月豪州において子会社「For-side.com.AU.PTY.,Ltd」設立2009年１２月英国においてMobcast Service,Ltd.（旧Spoken Entertainment,Ltd.)に出資2011年 ４月株式会社フォーサイド・ドット・コムから株式会社SmartEbook.comに商号変更2011年 ５月福岡出張所を開設し本社機能を東京都新宿区から福岡県福岡市に移転 年月事業内容2012年 ４月本店所在地を東京都新宿区から福岡県福岡市に変更2012年 ５月中国において子会社「糸瑪伊布克信息科技（上海）有限公司」設立2012年 ７月インドにおいて「Indo SmartEbook.com Private Limited」設立2012年 ９月Mobcast Service,Ltd.の株式を売却2013年 ５月ベトナムにおいて「SmartEbook.com Vietnam Company Limited」設立2013年 ５月メキシコにおいて「SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.」設立2013年 ８月インドネシアにおいて「PT.SMARTEBOOKCOM INDONESIA」設立2014年 ８月Indo SmartEbook.com Private Limitedを売却2014年１１月株式会社フォーサイドブックを新設分割し、持株会社体制へ移行2014年１１月資本金を１億円に減資2014年１２月株式会社デジタリオの株式を取得し子会社化2014年１２月For-side.com.AU.PTY.,Ltdを解散2015年 １月本店所在地を福岡県福岡市から東京都中央区に変更2015年 １月株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを設立2015年 ３月SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.」を解散2015年 ４月株式会SmartEbook.comから株式会社フォーサイドに商号変更2015年 ４月糸瑪伊布克信息科技（上海）有限公司を解散2015年 ４月資本金を２億９，９９９万円に増資2015年 ４月フォーサイドエンタテイメント株式会社を設立2015年１１月フォーサイドリアルエステート株式会社を設立2015年１１月株式会社クレディエンスの株式を取得し子会社化2016年 ２月株式会社クレディエンスを存続会社とする吸収合併方式にて株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを解散2016年 ３月資本金を５億２５０万円に増資2016年 ４月資本金を５億２，５２８万円に増資2016年 ９月株式会社デジタリオの株式を売却2017年 ３月株式会社ブレイクの株式を取得し子会社化2017年 ４月「PT.SMARTEBOOKCOM INDONESIA」を解散2017年 ６月資本金を７億２，６１８万円に増資2017年 ６月日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を取得し子会社化2017年 ７月資本金を７億３，７５７万円に増資2017年 ８月資本金を８億５９１万円に増資2017年１２月「SmartEbook.com Vietnam Company Limited」を解散2018年 １月資本金を１０億８，１９１万円に増資2018年 ２月資本金を１１億９，４１６万円に増資2018年 ５月2019年 ３月2019年 ６月2019年 ７月2019年 ８月2019年１１月2020年１２月2021年 ５月2022年 ４月2023年 １月2023年 １月2023年 ８月2023年１１月2024年 １月2024年 ２月2024年 ７月2024年 ８月2024年 ８月2024年 ９月2024年１０月2024年１０月2024年１２月資本金を１２億６，４９１万円に増資日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を追加取得し完全子会社化株式会社マーベラスアークを設立フォーサイドメディア株式会社を設立布雷克商貿（昆山）有限公司を設立資本金を１４億３，２５３万円に増資日本賃貸住宅保証機構株式会社を存続会社とする吸収合併方式にてフォーサイドリアルエステート株式会社を解散資本金を１億円に減資東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社の株式を売却株式会社マーベラスアークの株式を売却資本金を３億２６３万円に増資資本金を１，０００万円に減資株式会社ポップティーンを存続会社とする吸収合併方式にてフォーサイドメディア株式会社を解散株式会社AI Tech Solutionsを設立資本金を１億４７６万円に増資資本金を２億３，５４１万円に増資株式会社エムの株式を取得し子会社化資本金を２億９，８９０万円に増資資本金を５億３，７１４万円に増資日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を売却資本金を１，０００万円に減資 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フォーサイド）及び連結子会社６社により構成されております。 当社グループのセグメントは、①プライズ事業、②コンテンツ事業、③イベント事業、④マスターライツ事業、⑤AI関連事業、⑥物流関連事業から構成されており、各セグメントの内容及び各社の位置付けは以下のとおりであります。 また、2024年２月16日付で株式会社AI Tech Solutionsを当社の100％子会社として新たに設立したことに加え、2024年８月１日付で株式会社エムの全株式を取得し、連結の範囲に含めており、AI関連事業及び物流関連事業を当連結会計年度より新たに開始しております。 なお、前連結会計年度まで連結子会社でありました日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式を2024年10月１日付で売却したことにより、不動産関連事業（家賃保証業務及び物件管理業務等）を廃止しております。 更に、当社は2024年１月１日付で、当社連結子会社である株式会社ポップティーンを存続会社、当社連結子会社であるフォーサイドメディア株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ①プライズ事業 株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。 ②コンテンツ事業 株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。 ③イベント事業 株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。 ④マスターライツ事業 主に株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。 ⑤AI関連事業 株式会社AI Tech SolutionsがAIを活用した事業効率化ツールの開発、AI開発支援向けGPUサーバーの販売、販売代理を行っております。 ⑥物流関連事業 株式会社エムが一般貨物自動車運送事業並びに貨物利用運送事業を行っております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱ブレイク（注）２，３東京都千代田区75,000千円プライズ事業イベント事業100.00経営指導役員の兼任㈱ポップティーン（注）２，５，９東京都中央区30,000千円マスターライツ事業コンテンツ事業100.00経営指導役員の兼任㈱AI Tech Solutions（注）２，４，６東京都中央区30,000千円AI関連事業100.00経営指導役員の兼任㈱エム（注）２，７東京都渋谷区5,000千円物流関連事業100.00経営指導役員の兼任その他２社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社ブレイクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1)売上高2,912,829千円 (2)経常利益66,248千円(3)当期純利益40,262千円(4)純資産額614,348千円(5)総資産額1,166,002千円４．株式会社AI Tech Solutionsについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1)売上高683,208千円 (2)経常利益32,559千円(3)当期純利益28,630千円(4)純資産額58,630千円(5)総資産額627,118千円５．2024年１月１日付で、株式会社ポップティーンを存続会社、フォーサードメディア株式会社を消滅会社とした吸収合併を実施いたしました。 ６．2024年２月16日付で、株式会社AI Tech Solutionsを設立いたしました。 ７．2024年８月１日に株式会社エムの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。 ８．2024年10月１日付で、日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式を譲渡いたしました。 ９．株式会社ポップティーンについては、債務超過会社であり債務超過の額は、2024年12月末時点で53,095千円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プライズ事業26コンテンツ事業6イベント事業3マスターライツ事業7AI関連事業1物流関連事業7全社（共通）5合計55 （注）１．従業員数は就業人員であります。 なお、当連結会計年度中に「不動産関連事業」の報告セグメントを廃止しており、従業員数50名が減少しています。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）548.14.85,988,000 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）5合計5 （注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者50.0－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ブレイク25.0－－－－－㈱ポップティーン100.0－－－－－㈱AI Tech Solutions0.0－－－－－㈱エム0.0－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、①営業収益、②営業利益の２指標であります。 ②当社グループの中長期的な経営戦略 当社グループの柱となるプライズ事業、AI関連事業の事業収益の強化を図ってまいります。 プライズ事業においては、原材料費の高騰や円安進行による為替リスクの影響はあるものの、移り変わりの早い消費者ニーズに対応した商品選定、販路の拡大、仕入先の開拓による原価の抑制に努めることで事業収益の拡大を目指してまいります。 AI関連事業においては、めまぐるしく変動する市場動向を注視しつつ、AIを活用した新たなDXツールの提案や開発を推進し、くわえて、データセンター事業の構築・推進、及びデータセンターに設置するGPUサーバーの販売による売上の増加に努めてまいります。 これら主力事業の成長と収益率の向上を図り、業績の向上に努めてまいります。 ③経営環境 経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。 ④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（1）新たな事業の創出 当社グループの更なる業容拡大を目指していくためには、プライズ事業、AI関連事業に続く新たな柱となる事業の創出が課題となっております。 出版事業においては、「Cuugal」において、読者の関心の高いタレントやインフルエンサーをモデルに起用することで、認知度の拡大、販売部数の増加につなげてまいります。 「Popteen」については、WEBマガジンに移行後、YouTubeやTikToK等のSNSとの相互連携効果は高く、継続してリアルタイムな情報発信を行い、読者の獲得に努めてまいります。 また、Popteen/Cuugalともにリアルイベントに注力し、ファッションイベントやダンスイベント、ファンミーティング、座談会、ワークショップ等を開催いたします。 小中高生のリアルな声を収集し、次世代の消費者と企業をつなぐ場を提供するなど、新たな広告プランの構築により、収益基盤の早急な立て直しに努めてまいります。 なお、人材派遣事業・業務請負事業等を行う株式会社antzの全株式を取得し子会社化するため、株式会社antzの株主との間で、2025年２月13日に基本合意書を締結し、同年３月14日付で株式譲渡契約を締結しており、今後は人材サービス事業に参入し、当社グループの新たな収益基盤の構築を目指してまいります。 この他、必要に応じて、Ｍ＆Ａの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的な成長を目指してまいります。 （2）経営管理体制の強化 当社グループを取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。 このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。 当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、サステナビリティを巡る課題に対する取り組みを推進することが、収益機会の拡大及びリスクの減少につながり、中長期的な企業価値を向上させると考えており、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループのサステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督し、管理するためのガバナンスについては、取締役会が権限を有しております。 サステナビリティ全般に関するリスクにつきましては、「リスク管理委員会」より定期的に報告を受け、重要課題について検証を行い、社内各部門が横断的に連携し改善を図れる体制を構築しております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (2）戦略①人材の育成に関する方針当社グループは、年齢、性別、国籍等に関係なく、多様な人材が活躍できる組織を目指しており、なかでも、女性活躍推進は経営の重要な課題のひとつと認識し、意欲・能力の高い女性社員を積極的に管理職に登用する方針です。 その具体的な、目標及び実績は、「(4）指標及び目標」をご覧ください。 ②社内環境整備に関する方針当社グループは、働き方の多様化を推進するため、テレワーク環境の整備やフレックスタイム制度を導入し、従業員が働きやすい就労環境の整備に努めております。 また、有給休暇取得率の向上にも取り組んでおります。 その具体的な目標及び実績は、「(4）指標及び目標」をご覧ください。 (3）リスク管理 当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、リスクを適切に把握、管理するために「リスク管理規程」を定めております。 サステナビリティ全般に関するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。 また、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク情報の集約及び共有化のうえ、様々なリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告しております。 (4）指標及び目標 当社グループは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年12月までに45％42％有給休暇取得率2030年12月までに70％67％ |
| 戦略 | (2）戦略①人材の育成に関する方針当社グループは、年齢、性別、国籍等に関係なく、多様な人材が活躍できる組織を目指しており、なかでも、女性活躍推進は経営の重要な課題のひとつと認識し、意欲・能力の高い女性社員を積極的に管理職に登用する方針です。 その具体的な、目標及び実績は、「(4）指標及び目標」をご覧ください。 ②社内環境整備に関する方針当社グループは、働き方の多様化を推進するため、テレワーク環境の整備やフレックスタイム制度を導入し、従業員が働きやすい就労環境の整備に努めております。 また、有給休暇取得率の向上にも取り組んでおります。 その具体的な目標及び実績は、「(4）指標及び目標」をご覧ください。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年12月までに45％42％有給休暇取得率2030年12月までに70％67％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材の育成に関する方針当社グループは、年齢、性別、国籍等に関係なく、多様な人材が活躍できる組織を目指しており、なかでも、女性活躍推進は経営の重要な課題のひとつと認識し、意欲・能力の高い女性社員を積極的に管理職に登用する方針です。 その具体的な、目標及び実績は、「(4）指標及び目標」をご覧ください。 ②社内環境整備に関する方針当社グループは、働き方の多様化を推進するため、テレワーク環境の整備やフレックスタイム制度を導入し、従業員が働きやすい就労環境の整備に努めております。 また、有給休暇取得率の向上にも取り組んでおります。 その具体的な目標及び実績は、「(4）指標及び目標」をご覧ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年12月までに45％42％有給休暇取得率2030年12月までに70％67％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）消費者ニーズの変化について 当社グループのプライズ事業においては、キャラクター商品を取り扱うことが多く、消費者のニーズを予測した商品製作・仕入を行っていますが、消費者の嗜好の移り変わりは激しく、当社が取り扱うキャラクターの人気によって販売動向が左右されるリスクがあります。 また、キャラクター商品の商品化権はライセンサーとの契約が必要となりますが、様々な事情で当社において人気キャラクターの商品化権を獲得できないこと等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （2）為替の影響について 当社グループのプライズ事業においては、仕入の多くを中国からの輸入によっております。 そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。 （3）競合について 当社グループが事業を営む事業領域においては、競争の激しい市場であり、さまざまな業界からの新規参入が相次いでおります。 当社グループは、競争の激化に対応すべく、更なるノウハウの蓄積、組織力強化に取り組んでいく所存ではありますが、当社グループが適時、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （4）個人情報の管理について 当社グループが事業を営むうえで、多数の個人情報を取り扱っております。 これら当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により情報の外部流出等が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用を失うおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （5）ネットワークシステムについて 当社グループは、コンピュータウイルス感染や、外部からの不正アクセスなどのサイバー犯罪、当社担当者の人的過失等によって、当社グループのプログラム及びソフトウエアが書き換えられたり、データが破壊される等の被害が生じる可能性が存在します。 これらの事態が発生した場合には、当社グループの信頼性の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （6）技術革新への対応について 当社グループが事業を営む事業領域においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。 このため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 また、新技術への対応のために追加的な支出が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （7）法的規制について 当社グループの事業に関連して、事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。 しかし、今後の法整備の結果次第で当社グループの事業が何らかの規制を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （8）知的財産権について 当社グループが事業を営むうえで、第三者の知的財産権を侵害せぬように常に留意し社内法務など関連部署を設けると共に外部の弁理士・弁護士等の専門家を通じ調査を行っております。 しかしながら、当社グループの調査内容が完全なものであり、また当社グループの見解が妥当であると保証することは困難です。 もし、かかる事情により当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合は、差止請求、損害賠償請求、ライセンス料の支払等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （9）減損会計の影響について 当社グループは、事業の拡大やシナジー効果が期待できる事業への投資及びＭ＆Ａを推進しております。 新たに会社を取得した際に発生する「のれん」は相当な期間を設定し、その期間内において償却しておりますが、予想外の業績悪化等が生じた場合は減損対象となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、保有資産の価値の下落や収益性等の低下等により、固定資産に関して減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （10）自然災害等の発生によるリスクについて 当社グループは、事業継続計画（BCP）を策定し、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備しておりますが、地震その他の大規模な自然災害、テロ、伝染病の流行等が発生した場合、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げや雇用環境の改善、インバウンド需要の回復、日経平均株価が史上最高値を更新する等、明るい兆しが見られる一方で、円安の影響による原材料価格の高止まりや物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの国際情勢の混乱が収まらず、景気に対する先行きは依然不透明な状態が続いております。 当社グループの事業領域であるプライズ事業を含むアミューズメント市場におきましては、外国人観光客の増加や技術の進化などに伴い、アミューズメント施設の集客も好転しておりますが、引き続き人件費の高騰や電気料金の度重なる値上げによるコストの増加等、厳しい事業環境が続いております。 住宅市場におきましては、2024年９月末時点で新設住宅着工戸数が前年同月比で５ヶ月連続の減少、新設住宅着工床面積においても前年同月比で５ヶ月連続の減少となっており、引き続き減少傾向が続いております。 情報通信分野におけるAIの市場概況におきましては、我が国におけるAIシステム市場規模（支出額）は、2023年に6,858億円（前年比34.5％増）となっており、今後も成長を続け、市場規模はさらに拡大していくものと予測されております。 このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業を中心に事業収益の拡大を図ってまいりました。 また、2024年10月１日に、滞納者増加等に伴う貸倒引当金などの費用の増加が続いておりました日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式譲渡を実施する一方で、将来の成長基盤構築に向けて、AI技術を活用した新規事業展開を目的とする株式会社AI Tech Solutionsの新設、運送事業を営む株式会社エムの買収を実施する等、経営資源の選択と集中を進めてまいりました。 くわえて、当連結会計年度において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による新株予約権の発行及びその行使により1,045,700千円の資金調達を行う等、財務基盤の強化に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の営業収益は5,340,241千円（前年同期比10.9％増）、営業利益は50,293千円（前年同期比4.5％減）、経常利益は47,563千円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は64,417千円（前年同期比43.3％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 a.プライズ事業 当連結会計年度においては、キャラクターグッズや雑貨系商材を中心に受注件数が堅調に推移いたしました。 また、円安進行にともなう外国人観光客の需要増加なども要因となり、売上高は前年同期を上回りました。 一方で、円安進行により輸送費や原材料費が高騰する中、より一層のコスト低減にも努めてまいり、セグメント利益が増加いたしました。 以上の結果、売上高は2,966,711千円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は251,135千円（前年同期比17.1％増）となりました。 b.不動産関連事業 当連結会計年度においては顧客（不動産会社・賃貸人・賃借人）に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりました。 営業面においては、家賃債務保証事業における保証料収入に係る新規獲得は、営業強化・拡大によって前年同期を大きく上回る結果となりました。 しかし、同事業の売上収益の計上においては、初回保証料・更新（年間）保証料は保証期間にわたって期間按分計上としており、新規獲得に伴う代理店委託手数料は、支出確定時に全額を費用処理としていることから、新規獲得件数が増加したことに伴い大幅な費用発生となったことに加えて、費用面においては、滞納者増加等に伴う求償債権回収に係る原価及び貸倒引当金繰入額が増加しております。 なお、2024年10月１日付で子会社であった日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式の全部を譲渡したことに伴い、不動産関連事業から撤退しております。 以上の結果、売上高は1,226,500千円（前年同期比26.6％減）、セグメント損失は19,669千円（前年同期はセグメント利益69,601千円）となりました。 c.コンテンツ事業 当連結会計年度においては、電子書籍配信サイト「モビぶっく」において費用対効果の高いプロモーション施策を継続することで、新規顧客の獲得に努めてまいりました。 また、既存ユーザーに対しては、取扱い作品数の拡充やサイトのユーザビリティの向上を図ることで、顧客継続率を高めるための施策を行い、売上高は前年同期を上回ったものの、一方で、引き続き広告宣伝費等の抑制に努めてまいりましたが、セグメント損失は増加いたしました。 以上の結果、売上高は80,073千円（前年同期比1.9％増）、セグメント損失は18,870千円（前年同期はセグメント損失12,888千円）となりました。 d.イベント事業 当連結会計年度においては、前年同期において開催された「PSYCHOVISION hide MUSEUM Since 2000」などの大型イベント開催が連結会計年度の終了間近からの開始となったことが大きく影響し、売上高は前年同期を大きく下回り、セグメント損失は増加いたしました。 以上の結果、売上高は126,587千円（前年同期比28.5％減）、セグメント損失は34,188千円（前年同期はセグメント損失9,942千円）となりました。 e.マスターライツ事業 当連結会計年度においては、女子小中学生向け雑誌「Cuugal」のイメージモデルを務めるかんちゃん及び望蘭ちゃんに加え、大人気クリエイターのしなこさんを起用することにより、更なるブランド認知度向上を図ってまいりました。 さらに、誌面内に幼稚園～小学校低学年に向けた専用ページを作ることで読者層の一段の拡大をはかってまいりました。 また、「Popteen」においては、「Popteenばちかわフェス2024」の開催、ドン・キホーテが販売するシューズとのコラボなど、認知度向上と収益確保を進めてまいりました。 さらに、前連結会計年度にWEBマガジンへとリニューアルを行い、引き続き制作コストの削減に努めてまいりましたが、利益を確保するまでには至りませんでした。 以上の結果、売上高は164,598千円（前年同期比7.1％減）、セグメント損失は16,545千円（前年同期はセグメント損失22,908千円）となりました。 f.AI関連事業 当連結会計年度においては、GPUサーバーの販売について、事業開始時の販売促進策が功を奏し多額の案件を複数獲得したことに伴い、販売が順調に推移いたしました。 また、GPUサーバーの販売代理による手数料収入を計上しております。 くわえて、顧客との間で事業効率化ツール開発の受注に係る契約締結があり、現在開発を進めており、当該開発に係る売上および原価は、本ツールの顧客への引渡しが完了した時点で認識する予定です。 以上の結果、売上高は683,208千円、セグメント利益は44,521千円となりました。 g.物流関連事業 当連結会計年度においては、貨物利用運送事業の業績が好調に推移しており、また、一般貨物自動車運送事業につきましても、新たな顧客の獲得に伴い、売上が順調に推移しております。 以上の結果、売上高は92,561千円、セグメント利益は41,808千円となりました。 ②財政状態の概況 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産のうち前連結会計年度末と比較し変動がある項目は主に以下のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末に比べて883,066千円減少し3,565,357千円となりました。 主な要因といたしましては、前渡金の増加427,391千円、貸倒引当金の減少406,882千円、現金及び預金の増加213,413千円及び収納代行未収金の減少1,405,260千円、代位弁済立替金の減少477,538千円等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べて1,807,728千円減少し1,065,368千円となりました。 主な要因といたしましては、未払金の減少1,230,971千円及び前受収益の減少513,744千円等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて924,662千円増加し、2,499,989千円となりました。 主な要因といたしましては、新株予約権の行使による増加1,054,289千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上64,417千円及び自己株式の増加200,689千円等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて213,413千円増加し、1,404,029千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、163,900千円の収入（前年同期は115,170千円の収入）となりました。 主な要因と致しましては、売上債権の増加164,320千円、前渡金の増加428,428千円、前受金の増加405,353千円、未払金の増加186,956千円及び税金等調整前当期純利益114,579千円を計上したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、596,922千円の支出（前年同期は61,643千円の支出）となりました。 主な要因と致しましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出530,577千円、敷金の差入による支出47,518千円、貸付けによる支出55,200千円及び貸付金の回収による収入73,644千円を計上したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、639,926千円の収入（前年同期は192,471千円の収入）となりました。 主な要因と致しましては、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,049,519千円、自己株式の取得による支出203,689千円及び短期借入金の純減少額142,144千円を計上したこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a. 生産実績及び受注実績 当社グループで行う事業は、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 b. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）プライズ事業（千円）2,966,711109.3不動産関連事業（千円）1,226,50073.4コンテンツ事業（千円）80,073101.9イベント事業（千円）126,58771.5マスターライツ事業（千円）164,59892.9AI関連事業（千円）683,208－物流関連事業（千円）92,561－合計（千円）5,340,241110.9 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは当連結会計年度においては、前年同期比で増収増益となりました。 （営業収益） 営業収益は前年同期比10.9％増の5,340,241千円となりました。 営業収益における増減要因分析といたしましては、当連結会計年度に子会社株式を売却し不動産関連事業から撤退したものの、プライズ事業が堅調に推移したことや、新規に開始したAI関連事業、物流関連事業が堅調に推移したこと等により、グループ全体の営業収益は523,020千円の増加となりました。 （営業原価） 営業原価は前年同期比22.1％増の3,522,157千円となりました。 営業原価における増減要因分析といたしましては、プライズ事業において円安に伴う為替の影響があったものの、採算率の悪い商品取扱いを見送る等、コストコントロールを徹底することで、為替の円安進行に伴う仕入原価の高騰による影響を最小限に抑えることができたことにくわえ、AI関連事業におけるサーバー販売の仕入原価の発生により、グループ全体の営業原価は638,072千円の増加となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は前年同期比6.0％減の1,767,790千円となりました。 販売費及び一般管理費における増減要因分析としましては、当連結会計年度に子会社株式を売却し不動産関連事業から撤退したことにより、グループ全体の販売費及び一般管理費は112,697千円の減少となりました。 （営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益） 営業利益は50,293千円（前年同期比4.5％減）、経常利益は47,563千円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は64,417千円（前年同期比43.3％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因分析としましては、不動産関連事業の債務消滅益の計上が減少したこと等により、49,159千円の減益となりました。 なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の概況」に記載のとおりです。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 なお、当社グループの運転資金・設備資金については、複数の金融機関からの借入のほか、第三者割当による新株予約権の発行及びその行使により資金調達を行っております。 これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,404,029千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載しております。 ⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に相当する内容を記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年７月５日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付第11回新株予約権の発行を決議し、2024年７月22日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。 なお、2024年12月末日時点において、すべての行使が完了しております。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等」をご参照下さい。 また、2024年10月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式を、みらい再生支援機構合同会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡を完了いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は36,318千円であり、主な設備投資は以下の通りであります。 不動産関連事業においては、主に事務所移転に伴う内装設備等5,271千円の投資を実施しました。 プライズ事業においては、主に事務所移転に伴う内装設備等9,647千円及び事務用機器9,041千円等の投資を実施いたしました。 AI関連事業においては、主に生成AIを活用したプロダクトの開発を行うためにソフトウエア6,500千円等の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）有形固定資産無形固定資産建物その他合計その他合計株式会社フォーサイド本社(東京都中央区)全社総括業務施設1,798881,8871,4571,4575 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウエアであります。 ２．建物は賃借中のものであります。 （年間賃借料は国内子会社への転貸分含めて44,520千円）３．従業員数は、就業人員であります。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）有形固定資産無形固定資産建物その他合計その他合計株式会社ブレイク本社（東京都千代田区）プライズ事業総括業務施設9,11811,20920,3284,3784,37826 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。 ２．本社を賃借しており、年間賃借料は17,011千円であります。 ３．従業員数は、就業人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 36,318,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,988,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式を専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業戦略や取引先との関係等を総合的に勘案し、中長期的に当社の企業価値向上につながる場合に限定して、株式を政策的に保有することとしております。 保有する政策保有株式については、保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態、資本コストとのバランス等を具体的に精査し、保有の適否について定期的に検証を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の決議を得た上で売却してまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2176,469非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式） 該当事項はありません。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 176,469,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 大島 正人大阪府大阪市都島区5,130,00012.01 Ｒ－１第１号投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋室町３丁目３番１号3,208,6007.51 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号1,500,8003.51 伊藤 久太朗鳥取県鳥取市335,0000.78 金丸 篤史神奈川県横浜市中区291,5200.68 富田 里子栃木県宇都宮市279,0000.65 ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＧＣＬＢ ＲＥ ＪＰ ＲＤ ＬＭＧＣ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ１，１０００ ＢＲＵＸＥＬＬＥＳ，ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）227,1000.53 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号225,8900.52 ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＪＡＰＡＮ ＦＬＯＷ（常任代理人 野村證券株式会社）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目13－１）201,8100.47 八巻 貴史千葉県佐倉市179,9000.42計－11,579,62027.12 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 138 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 19,301 |
| 株主数－その他の法人 | 79 |
| 株主数－計 | 19,581 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 八巻 貴史 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,430702,120当期間における取得自己株式20037,070（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -200,689,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -203,689,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）1.37,687,7046,000,000－43,687,704合計37,687,7046,000,000－43,687,704自己株式 普通株式（注）2.20,494974,230－994,724合計20,494974,230－994,724（注）1．普通株式の発行済株式総数の増加6,000,000株は、行使価額修正条項付新株予約権の権利行使によるものであります。 2．普通株式の自己株式の株式数の増加974,230株は、2024年12月13日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加971,800株及び単元未満株式2,430株の買取によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人八雲 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社フォーサイド 取締役会 御中 監査法人八雲 東京都渋谷区 指定社員業務執行社員公認会計士橋川 浩之 指定社員業務執行社員公認会計士安藤 竜彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーサイドの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーサイド及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されている通り、会社は、2025年２月13日開催の取締役会において、株式会社antzの発行済株式の100％を取得して同社を子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付にて基本合意書を締結した。 また、2025年３月14日開催の取締役会において、当該株式取得に係る株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プライズ事業における収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結子会社である株式会社ブレイクはプライズ事業を行っており、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度における当該事業の売上高は2,966,711千円と、連結営業収益5,340,241千円の中で最も大きな割合を占めている。 また同事業の売上は仕入先から販売先へ直送される取引が多いことから、当該取引の実在性や計上時期の妥当性についての確認が比較的困難な状況にある。 よって、当監査法人はプライズ事業における売上高の実在性及び期間配分の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、収益認識が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・プライズ事業に係る販売プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・年間を通じて充分と考えられる件数の取引を抽出し、取引に係る請求書・入金資料等を確認することにより、取引記録の正確性を検証した。 ・取引の抽出は、無作為による抽出に加え、金額的重要性の高い取引や、分析的手続の結果必要と認めた取引等を特定項目として抽出した。 ・分析的手続は製品種類別や得意先別等にて実施し、必要に応じて営業責任者や経営者に不明事項を詳細にヒヤリングし、追加で取引の検証を行った。 ・期末直近の売上取引については特に期間配分の妥当性について留意した検証を実施した。 ・充分と判断するカバー範囲で売掛金の残高確認を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーサイドの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フォーサイドが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プライズ事業における収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結子会社である株式会社ブレイクはプライズ事業を行っており、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度における当該事業の売上高は2,966,711千円と、連結営業収益5,340,241千円の中で最も大きな割合を占めている。 また同事業の売上は仕入先から販売先へ直送される取引が多いことから、当該取引の実在性や計上時期の妥当性についての確認が比較的困難な状況にある。 よって、当監査法人はプライズ事業における売上高の実在性及び期間配分の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、収益認識が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・プライズ事業に係る販売プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・年間を通じて充分と考えられる件数の取引を抽出し、取引に係る請求書・入金資料等を確認することにより、取引記録の正確性を検証した。 ・取引の抽出は、無作為による抽出に加え、金額的重要性の高い取引や、分析的手続の結果必要と認めた取引等を特定項目として抽出した。 ・分析的手続は製品種類別や得意先別等にて実施し、必要に応じて営業責任者や経営者に不明事項を詳細にヒヤリングし、追加で取引の検証を行った。 ・期末直近の売上取引については特に期間配分の妥当性について留意した検証を実施した。 ・充分と判断するカバー範囲で売掛金の残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | プライズ事業における収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社である株式会社ブレイクはプライズ事業を行っており、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度における当該事業の売上高は2,966,711千円と、連結営業収益5,340,241千円の中で最も大きな割合を占めている。 また同事業の売上は仕入先から販売先へ直送される取引が多いことから、当該取引の実在性や計上時期の妥当性についての確認が比較的困難な状況にある。 よって、当監査法人はプライズ事業における売上高の実在性及び期間配分の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、収益認識が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・プライズ事業に係る販売プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・年間を通じて充分と考えられる件数の取引を抽出し、取引に係る請求書・入金資料等を確認することにより、取引記録の正確性を検証した。 ・取引の抽出は、無作為による抽出に加え、金額的重要性の高い取引や、分析的手続の結果必要と認めた取引等を特定項目として抽出した。 ・分析的手続は製品種類別や得意先別等にて実施し、必要に応じて営業責任者や経営者に不明事項を詳細にヒヤリングし、追加で取引の検証を行った。 ・期末直近の売上取引については特に期間配分の妥当性について留意した検証を実施した。 ・充分と判断するカバー範囲で売掛金の残高確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人八雲 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日 株式会社フォーサイド 取締役会 御中 監査法人八雲 東京都渋谷区 指定社員業務執行社員公認会計士橋川 浩之 指定社員業務執行社員公認会計士安藤 竜彦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーサイドの2024年１月１日から2024年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーサイドの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されている通り、会社は、2025年２月13日開催の取締役会において、株式会社antzの発行済株式の100％を取得して同社を子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付にて基本合意書を締結した。 また、2025年３月14日開催の取締役会において、当該株式取得に係る株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 979,392,000 |
| その他、流動資産 | 45,589,000 |
| 土地 | 996,000 |
| 有形固定資産 | 61,425,000 |
| ソフトウエア | 12,009,000 |
| 無形固定資産 | 12,009,000 |
| 投資有価証券 | 176,469,000 |
| 投資その他の資産 | 234,954,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 273,403,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 84,832,000 |
| 未払金 | 115,037,000 |
| 未払法人税等 | 28,681,000 |
| 資本剰余金 | 1,495,778,000 |
| 利益剰余金 | 1,189,782,000 |
| 株主資本 | 2,490,993,000 |
| 為替換算調整勘定 | 8,995,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,995,000 |
| 負債純資産 | 3,565,357,000 |
PL
| 売上原価 | 3,189,518,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,767,790,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -197,897,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,048,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 525,000 |
| 営業外収益 | 26,836,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,298,000 |
| 営業外費用 | 29,566,000 |
| 特別利益 | 69,760,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,744,000 |
| 特別損失 | 2,744,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,045,000 |
| 法人税等調整額 | -2,883,000 |
| 法人税等 | 50,161,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 6,645,000 |
| その他の包括利益 | 6,645,000 |
| 包括利益 | 71,063,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 71,063,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,645,000 |
| 当期変動額合計 | 918,017,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 64,417,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,404,029,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -4,399,000 |
| 受取手形 | 143,090,000 |
| 売掛金 | 79,329,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 24,983,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,508,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 213,413,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 47,520,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,340,241,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 34,901,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 36,318,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,901,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,068,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,298,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -525,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 84,291,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,687,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,155,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,184,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 174,964,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 32,229,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,349,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -142,144,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -108,552,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,015,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -26,564,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができるように、信用性の高い公平な機関が提供しているウェブサイト等から適時必要な情報を収集するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,190,6151,404,029受取手形、売掛金及び契約資産※１ 629,363※１ 979,392商品243,745159,446前渡金2,250429,641短期貸付金24,115240,374収納代行未収金1,405,260－代位弁済立替金477,538－その他89,80445,589貸倒引当金△408,388△1,506流動資産合計3,654,3043,256,967固定資産 有形固定資産 建物（純額）※３ 116,40818,322土地※３ 96,286996その他（純額）15,11842,107有形固定資産合計※２ 227,813※２ 61,425無形固定資産 ソフトウエア18,53912,009その他180無形固定資産合計18,55712,009投資その他の資産 投資有価証券178,719176,469長期貸付金283,6888,320敷金61,34237,963長期未収入金7,1877,187その他24,22412,399貸倒引当金△7,413△7,386投資その他の資産合計547,747234,954固定資産合計794,118308,389資産合計4,448,4233,565,357 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金133,958273,403未払金1,346,008115,037未払法人税等33,04128,681前受収益513,744－前受金4,663325,655１年内返済予定の長期借入金※３ 103,65884,832債務保証損失引当金※４ 82,900－その他244,15669,998流動負債合計2,462,131897,607固定負債 長期借入金※３ 394,152160,844その他16,8136,916固定負債合計410,965167,760負債合計2,873,0971,065,368純資産の部 株主資本 資本金10,00010,000資本剰余金464,5181,495,778利益剰余金1,102,3351,189,782自己株式△3,877△204,567株主資本合計1,572,9762,490,993その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定2,3498,995その他の包括利益累計額合計2,3498,995純資産合計1,575,3262,499,989負債純資産合計4,448,4233,565,357 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収益 売上高3,146,1594,113,740その他の営業収益※１ 1,671,061※１ 1,226,500営業収益合計4,817,2205,340,241営業原価 売上原価※２ 2,377,699※２ 3,189,518その他の原価506,385332,639営業原価合計2,884,0843,522,157売上総利益1,933,1361,818,083販売費及び一般管理費※３ 1,880,487※３ 1,767,790営業利益52,64850,293営業外収益 受取利息7,0187,048為替差益1,069525債務消滅益－16,071その他7763,189営業外収益合計8,86426,836営業外費用 支払利息13,5908,298貸倒引当金繰入額37114株式交付費－3,749新株予約権発行費－4,839自己株式取得費用－2,999支払補償費－3,909その他3,5925,655営業外費用合計17,22129,566経常利益44,29147,563特別利益 関係会社株式売却益25,64066,980負ののれん発生益－2,780債務消滅益85,755－特別利益合計111,39569,760特別損失 固定資産除却損※４ 0※４ 2,744特別損失合計02,744税金等調整前当期純利益155,687114,579法人税、住民税及び事業税42,11053,045法人税等調整額－△2,883法人税等合計42,11050,161当期純利益113,57664,417親会社株主に帰属する当期純利益113,57664,417 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益113,57664,417その他の包括利益 為替換算調整勘定8786,645その他の包括利益合計※ 878※ 6,645包括利益114,45571,063（内訳） 親会社株主に係る包括利益114,45571,063 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,00086,193871,814△3,7881,054,219当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －親会社株主に帰属する当期純利益 113,576 113,576新株の発行202,635202,635 405,270資本金から剰余金への振替△292,635292,635 －欠損填補 △116,944116,944 －自己株式の取得 △89△89株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△90,000378,325230,521△89518,757当期末残高10,000464,5181,102,335△3,8771,572,976 その他の包括利益累計額純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,4711,4711,055,690当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －親会社株主に帰属する当期純利益 113,576新株の発行 405,270資本金から剰余金への振替 －欠損填補 －自己株式の取得 △89株主資本以外の項目の当期変動額（純額）878878878当期変動額合計878878519,635当期末残高2,3492,3491,575,326 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,000464,5181,102,335△3,8771,572,976当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）527,144527,144 1,054,289親会社株主に帰属する当期純利益 64,417 64,417新株の発行 －資本金から剰余金への振替△527,144527,144 －欠損填補 △23,02923,029 －自己株式の取得 △200,689△200,689株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1,031,25987,447△200,689918,017当期末残高10,0001,495,7781,189,782△204,5672,490,993 その他の包括利益累計額純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,3492,3491,575,326当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 1,054,289親会社株主に帰属する当期純利益 64,417新株の発行 －資本金から剰余金への振替 －欠損填補 －自己株式の取得 △200,689株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,6456,6456,645当期変動額合計6,6456,645924,662当期末残高8,9958,9952,499,989 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益155,687114,579減価償却費18,10834,901負ののれん発生益－△2,780貸倒引当金の増減額（△は減少）71,308173,588受取利息及び受取配当金△7,037△7,068為替差損益（△は益）△1,069△525支払利息13,5908,298株式交付費－3,749新株予約権発行費－4,839自己株式取得費用－2,999関係会社株式売却損益（△は益）△25,640△66,980固定資産除却損02,744売上債権の増減額（△は増加）151,084△164,320棚卸資産の増減額（△は増加）70,25384,291仕入債務の増減額（△は減少）△95,80861,687賞与引当金の増減額（△は減少）－12,000債務保証損失引当金の増減額（△は減少）3,1203,550立替金の増減額（△は増加）△68,149△175,980前受金の増減額（△は減少）49,907405,353前渡金の増減額（△は増加）△70△428,428未収入金の増減額（△は増加）△139,672△138,651未払金の増減額（△は減少）30,819186,956未払費用の増減額（△は減少）△5,94414,007未払消費税等の増減額（△は減少）－16,155仮受金の増減額（△は減少）△72,98618,812その他△87411,184小計146,624174,964利息及び配当金の受取額97432,229利息の支払額△20,023△8,349法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△12,405△34,943営業活動によるキャッシュ・フロー115,170163,900投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△52,258△26,564無形固定資産の取得による支出△17,480△8,300連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △12,800連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※３ △4,385※３ △530,577貸付けによる支出△35,000△55,200貸付金の回収による収入73,11573,644敷金の差入による支出△26,135△47,518敷金の回収による収入50010,393投資活動によるキャッシュ・フロー△61,643△596,922 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△204,000△142,144長期借入れによる収入98,26749,628長期借入金の返済による支出△102,699△108,552株式の発行による収入402,347－新株予約権の行使による株式の発行による収入－1,049,519新株予約権の発行による支出－△3,819自己株式の取得による支出△89△203,689リース債務の返済による支出△1,354△1,015財務活動によるキャッシュ・フロー192,471639,926現金及び現金同等物に係る換算差額2,7716,508現金及び現金同等物の増減額（△は減少）248,770213,413現金及び現金同等物の期首残高941,8451,190,615現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,190,615※１ 1,404,029 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 6社主要な連結子会社名 株式会社ポップティーン、株式会社ブレイク、株式会社AI Tech Solutions、株式会社エム 2024年１月１日付で連結子会社であったフォーサイドメディア株式会社は、連結子会社である株式会社ポップティーンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 2024年２月16日付で新たに設立した株式会社AI Tech Solutionsを連結の範囲に含めております。 2024年８月１日付で株式会社エムの全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 2024年10月１日付で連結子会社の日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。 なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。 (2）主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称 該当事項はありません。 (2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 該当事項はありません。 (3）他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなか った当該他の会社等の名称 株式会社角川春樹事務所 （関連会社としなかった理由） 当社は同社の議決権の23.7％を所有しておりますが、同社の筆頭株主である角川春樹氏との合意に基づき、実質的 には議決権を保有しておらず、同社の財務及び営業又は事業方針の決定に対して重要な影響を与えることができない ことが明らかであることから、関連会社としておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①棚卸資産 棚卸資産は先入先出法による原価法によっております。 なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ②有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ③デリバティブ 時価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～35年 工具器具備品 ３～15年②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアについては販売可能期間（３年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループにおける主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。 ①プライズ事業 プライズ事業では、クレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品を販売しております。 景品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。 なお、景品の出荷から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、景品の出荷時点において収益を認識しております。 ②不動産関連事業 不動産関連事業では、主に家賃保証業務を行っております。 家賃保証にかかる保証料収入は、初回保証委託料、更新保証委託料及び月額保証委託料に区分されております。 初回保証委託料及び更新保証委託料については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、家賃保証サービスを顧客に提供した時の経過に応じた保証期間にわたって収益を認識しております。 月額保証委託料については、一時点において履行義務を充足する取引であり、家賃保証サービスを顧客に提供した時点で、収益を認識しております。 ③AI関連事業 AI関連事業では、主にAIを活用した事業効率化ツールの開発、AI開発支援向けGPUサーバーの販売及び販売代理を行っております。 AIを活用した事業効率化ツールの開発については、顧客との契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。 AI開発支援向けGPUサーバーの販売及び販売代理については、顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。 なお、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から第三者に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建の金銭債権・債務等は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の処理方法株式交付費及び新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 6社主要な連結子会社名 株式会社ポップティーン、株式会社ブレイク、株式会社AI Tech Solutions、株式会社エム 2024年１月１日付で連結子会社であったフォーサイドメディア株式会社は、連結子会社である株式会社ポップティーンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 2024年２月16日付で新たに設立した株式会社AI Tech Solutionsを連結の範囲に含めております。 2024年８月１日付で株式会社エムの全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 2024年10月１日付で連結子会社の日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。 なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①棚卸資産 棚卸資産は先入先出法による原価法によっております。 なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ②有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ③デリバティブ 時価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～35年 工具器具備品 ３～15年②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアについては販売可能期間（３年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループにおける主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。 ①プライズ事業 プライズ事業では、クレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品を販売しております。 景品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。 なお、景品の出荷から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、景品の出荷時点において収益を認識しております。 ②不動産関連事業 不動産関連事業では、主に家賃保証業務を行っております。 家賃保証にかかる保証料収入は、初回保証委託料、更新保証委託料及び月額保証委託料に区分されております。 初回保証委託料及び更新保証委託料については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、家賃保証サービスを顧客に提供した時の経過に応じた保証期間にわたって収益を認識しております。 月額保証委託料については、一時点において履行義務を充足する取引であり、家賃保証サービスを顧客に提供した時点で、収益を認識しております。 ③AI関連事業 AI関連事業では、主にAIを活用した事業効率化ツールの開発、AI開発支援向けGPUサーバーの販売及び販売代理を行っております。 AIを活用した事業効率化ツールの開発については、顧客との契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。 AI開発支援向けGPUサーバーの販売及び販売代理については、顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。 なお、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から第三者に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建の金銭債権・債務等は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の処理方法株式交付費及び新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。 なお、前連結会計年度については、次の通りであります。 代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り計上①前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度貸倒引当金（流動）408,291 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 不動産関連事業における代位弁済立替金のうち、一定の滞納月数を超えておらず保証履行の対象となる賃貸借契約が継続している先については、一般債権等として過去３年間の回収実績率に基づき貸倒引当金を計上しております。 一定の滞納月数を超え、賃貸借契約が終了して退去等となった先（退去先等）については、貸倒懸念債権等特定の債権として、保守的に代位弁済立替金残高の全額を回収不能として貸倒引当金を計上しております。 見積られた貸倒引当金に関して、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、貸倒引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）4,258千円4,399千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形100,793千円143,090千円売掛金528,569836,302契約資産－－計629,363979,392 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度78％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）広告宣伝費24,000千円24,983千円給料手当26,58825,656支払手数料81,97388,649貸倒引当金繰入額8,28023,597 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）建物－千円2,632千円器具備品0112 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）60,956千円47,520千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）為替換算調整勘定： 当期発生額878千円6,645千円その他の包括利益合計8786,645 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社行使価額修正条項付新株予約権(第三者割当による第11回新株予約権) (注)1．2普通株式－6,000,0006,000,000－－（注）1．行使価額修正条項付第11回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。 2．行使価額修正条項付第11回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定1,190,615千円1,404,029千円現金及び現金同等物1,190,6151,404,029 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。 一時的な余資は、調達金利の負担を軽減することを目的とし、定期預金や信頼性の高い取引先への貸付等にて運用しております。 また、デリバティブ取引は、リスクヘッジにおいて利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、出資先の財務内容悪化の他、株式相場の変動等の外的要因から派生する市場リスクに晒されております。 貸付金は、主に業務上の関係を有する国内企業に対しての融資であり、取引先の財務内容悪化及び信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。 長期借入金は主に営業活動に必要な運転資金であります。 これらの債務は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制・信用リスクの管理 営業債権については、営業債権の管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施し回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 貸付金については、定期的に融資先の財務内容等を把握し、期日管理及び残高管理を実施することにより、滞留防止を未然に防ぐとともに回収可能性の検討を行っております。 ・市場リスクの管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務内容等を把握し、株式相場の動向を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ・流動性リスクの管理 当社は、本社経理部による資金管理を適時行っております。 銀行預金残高の確認及びキャッシュ・フロー予測を行い、業務上必要かつ十分な資金が確保されていることを確認しております。 また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程に従って行っており、ヘッジ目的として外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを軽減するために利用しておりますが、当連結会計年度末においては、これによる契約等の残高はありません。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)長期貸付金(*1)307,803 貸倒引当金(*2)△226 307,576307,576－資産計307,576307,576－ (2)長期借入金(*3)497,810495,9381,871負債計497,810495,9381,871(*1)連結貸借対照表の短期貸付金（連結貸借対照表計上額24,115千円）は、上表(1)長期貸付金に含めております。 (*2)長期貸付金については対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。 (*3)連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額103,658千円）は、上表 (2)長期借入金に含めております。 (*4)現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*5)受取手形及び売掛金、収納代行未収金、支払手形及び買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (*6)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度（千円）（2023年12月31日）非上場株式178,719上記については、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)長期貸付金(*1)248,694 貸倒引当金(*2)△198 248,495248,495－資産計248,495248,495－ (2)長期借入金(*3)245,676242,3293,346負債計245,676242,3293,346(*1)連結貸借対照表の短期貸付金（連結貸借対照表計上額240,374千円）は、上表(1)長期貸付金に含めております。 (*2)長期貸付金については対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。 (*3)連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額84,832千円）は、上表 (2)長期借入金に含めております。 (*4)現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*5)受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (*6)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当連結会計年度（千円）（2024年12月31日）非上場株式176,469上記については、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,190,615－－－受取手形及び売掛金629,363－－－収納代行未収金1,405,260－－－代位弁済立替金477,538－－－長期貸付金24,115283,688－－合計3,726,893283,688－－（注）連結貸借対照表の短期貸付金（連結貸借対照表計上額24,115千円）は上記、長期貸付金に含めております。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,404,029－－－受取手形及び売掛金979,392－－－長期貸付金240,3748,320－ 合計2,623,7968,320－－（注）連結貸借対照表の短期貸付金（連結貸借対照表計上額240,374千円）は上記、長期貸付金に含めております。 ４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金103,65887,92481,86467,60438,448118,312合計103,65887,92481,86467,60438,448118,312（注）連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額103,658千円）は上記、長期借入金に含めております。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金84,83272,19251,60221,02014,8001,230合計84,83272,19251,60221,02014,8001,230（注）連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額84,832千円）は上記、長期借入金に含めております。 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－307,576－307,576資産計－307,576－307,576長期借入金－495,938－495,938負債計－495,938－495,938 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－248,495－248,495資産計－248,495－248,495長期借入金－242,329－242,329負債計－242,329－242,329 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明①長期貸付金 長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ②長期借入金 長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 なお、非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、178,719千円）については、市場価格のない株式等に該当しているため、記載対象としておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 なお、非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、176,469千円）については、市場価格のない株式等に該当しているため、記載対象としておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金142,884千円 1,862千円未払事業税8,962 5,533債務保証損失引当金28,639 －前受保証料177,483 －税務上の繰越欠損金（注２）209,908 417,454減価償却超過額7,565 5,007出資金評価損23,961 23,961その他70,405 39,789繰延税金資産小計669,809 493,607税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△209,908 △417,454将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△459,901 △76,152評価性引当額小計（注１）△669,809 △493,607繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 特別償却準備金－ △6,916繰延税金負債合計－ △6,916繰延税金資産の純額－ △6,916 (注)１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ176,202千円減少しております。 これは、主に連結子会社の連結除外によるものであります。 (注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)51,76328,2634,0473,3403,051119,440209,908評価性引当額51,76328,2634,0473,3403,051119,440209,908繰延税金資産－－－－－－－(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年12月31日) 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)28,2634,0473,3403,9587,726370,118417,454評価性引当額28,2634,0473,3403,9587,726370,118417,454繰延税金資産－－－－－－－(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、繰延税金資産に対して全額評価性引当額を計上しているため記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等）連結子会社間の合併 2023年11月13日の当社取締役会決議に基づき、2024年1月1日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社ポップティーンを存続会社、当社連結子会社であるフォーサイドメディア株式会社を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。 ）を行いました。 １．取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容 結合企業の名称 ： 株式会社ポップティーン（当社100％子会社） 事業の内容 ： 出版事業、電子書籍配信事業 被結合企業の名称 ： フォーサイドメディア株式会社（当社100％子会社） 事業の内容 ： 出版事業（2）企業結合日 2024年1月1日（3）企業結合の法的形式 株式会社ポップティーンを存続会社、フォーサイドメディア株式会社を消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称 株式会社ポップティーン（5）その他取引の概要に関する事項 本合併は、当社グループの事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の効率化によ るコスト削減並びに収益の向上を図ることを目的としております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。 （取得による企業結合） 当社は、2024年８月１日付で株式会社エムの全株式を取得し、同社を子会社としております。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社エム 事業の内容：一般貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業（2）企業結合を行った主な理由 当社グループ内に物流事業に関連するデータの収集やノウハウの蓄積を実施し、運送事業者の課題解決に効果的なシステムの開発を実現することを目的としております。 （3）企業結合日 2024年８月１日（4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称 変更ありません。 （6）取得した議決権比率 100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年８月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 20,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンス業務に対する報酬手数料 2,150千円 ５．発生した負ののれんの金額および発生原因（1）負ののれん発生益の金額 2,780千円（2）発生原因 企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産282,434千円固定資産46,415千円資産合計328,849千円流動負債296,268千円固定負債9,800千円負債合計306,069千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （事業分離）子会社株式の譲渡 当社は、2024年10月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式を、みらい再生支援機構合同会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡を完了いたしました。 これに伴い、日本賃貸住宅保証機構株式会社を連結の範囲から除外しております。 １．事業分離の概要（1）分離先企業の名称：みらい再生支援機構合同会社（2）分離した子会社の名称及び事業の内容 名称：日本賃貸住宅保証機構株式会社 事業内容：賃貸物件における賃貸家賃保証業務、不動産の仲介及び売買、賃貸及び管理業務（3）事業分離を行った主な理由 当社は、2017年７月に日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を取得し子会社化し、不動産関連事業を運営してまいりましたが、当社グループの経営資源の効率的な運用を勘案した結果、不動産関連事業から撤退し、本株式の譲渡を行うことが最善であると判断しました。 （4）事業分離日 2024年10月１日（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要（1）譲渡損益の金額 関係会社株式売却益 66,980千円 （2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産2,457,970千円固定資産276,514千円資産合計2,734,484千円流動負債2,420,367千円固定負債184,698千円負債合計2,605,065千円 （3）会計処理 当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。 ３．分離した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称 不動産関連事業 ４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した企業に係る損益の概算額 売上高 1,226,500千円 営業損失 △19,669千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（2023年12月31日） 金額的重要性が低いため、注記を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 金額的重要性が低いため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社グループでは、大阪府において、賃貸用の住居（土地を含む。 ）を有しておりましたが、当連結会計年度中に当該不動産を所有する子会社を連結の範囲から除外しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,564千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,452千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高172,166197,774 期中増減額25,607△197,774 期末残高197,774－期末時価210,991－ (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．前連結会計年度の増加額は、主に不動産取得であります。 当連結会計年度の減少額は、主に連結範囲の変更に伴う減少額であります。 ３．期末の時価は、路線価に基づいて自社で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等の注記） セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 (2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）786,623629,363顧客との契約から生じた債権（期末残高）629,363979,392契約負債（期首残高）489,148521,739契約負債（期末残高）521,739327,006 契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った対価であり、主に前受収益及び前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度において認識した収益のうち、前期首の契約負債残高に含まれていたものは、489,148千円であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、521,739千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき、「プライズ事業」、「不動産関連事業」、「コンテンツ事業」、「イベント事業」、「マスターライツ事業」、「AI関連事業」及び「物流関連事業」を報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類・「プライズ事業」は、クレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。 ・「不動産関連事業」は、家賃保証業務、物件管理業務等を行っております。 ・「コンテンツ事業」は、電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。 ・「イベント事業」は、各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示、販売を行っております。 ・「マスターライツ事業」は、出版事業を行っております。 ・「AI関連事業」は、AIを活用した事業効率化ツールの開発、AI開発支援向けGPUサーバーの販売、販売代理を行っております。 ・「物流関連事業」は、一般貨物自動車運送事業並びに貨物利用運送事業を行っております。 （3）報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度において、株式会社AI Tech Solutionsを新規設立、及び株式会社エムの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「AI関連事業」及び「物流関連事業」を新たに追加しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載内容と同一であります。 報告セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント プライズ不動産関連コンテンツイベントマスターライツ売上高 顧客との契約から生じる収益2,713,4401,598,47778,553177,004177,159その他の収益（注）３－72,583－－－外部顧客への売上高2,713,4401,671,06178,553177,004177,159セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計2,713,4401,671,06178,553177,004177,159セグメント利益又はセグメント損失（△）214,52869,601△12,888△9,942△22,908セグメント資産1,035,7282,600,69126,53038,72186,144その他の項目 減価償却費6,08311,903－－32のれんの償却額－－－－－減損損失－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,81743,050－－633 計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２売上高 顧客との契約から生じる収益4,744,637－4,744,637その他の収益（注）３72,583－72,583外部顧客への売上高4,817,220－4,817,220セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計4,817,220－4,817,220セグメント利益又はセグメント損失（△）238,390△185,74252,648セグメント資産3,787,816660,6064,448,423その他の項目 減価償却費18,0208818,108のれんの償却額－－－減損損失－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額63,50126663,767 （注）１．調整額は以下の通りであります。 （1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△185,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費 用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の 現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額は、管理部門資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門資産の投資額であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント プライズ不動産関連コンテンツイベントマスターライツAI関連物流関連売上高 顧客との契約から生じる収益2,966,7111,175,45880,073126,587164,598683,20892,561その他の収益（注）３－51,042－－－－－外部顧客への売上高2,966,7111,226,50080,073126,587164,598683,20892,561セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－2,000－－計2,966,7111,226,50080,073126,587166,598683,20892,561セグメント利益又はセグメント損失（△）251,135△19,669△18,870△34,188△16,54544,52141,808セグメント資産1,195,644－13,21651,11060,575626,868332,938その他の項目 減価償却費8,5099,511－－11038516,049のれんの償却額－－－－－－－減損損失－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,6897,015－－4096,704－ 計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２売上高 顧客との契約から生じる収益5,289,198－5,289,198その他の収益（注）３51,042－51,042外部顧客への売上高5,340,241－5,340,241セグメント間の内部売上高又は振替高2,000△2,000－計5,342,241△2,0005,340,241セグメント利益又はセグメント損失（△）248,191△197,89750,293セグメント資産2,280,3531,285,0033,565,357その他の項目 減価償却費34,56833234,901のれんの償却額－－－減損損失－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,8183,50036,318 （注）１．調整額は以下の通りであります。 （1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△197,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社費 用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の 現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額は、管理部門資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門資産の投資額であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。 ４．不動産関連事業は、当社の連結子会社（特定子会社）でありました日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。 同社に係る売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目（減価償却費、のれんの償却額、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については連結除外日までの実績を含めております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 「物流関連」セグメントにおいて、株式会社エムの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当該事象による負ののれん発生益の計上額は、2,780千円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき、「プライズ事業」、「不動産関連事業」、「コンテンツ事業」、「イベント事業」、「マスターライツ事業」、「AI関連事業」及び「物流関連事業」を報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類・「プライズ事業」は、クレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。 ・「不動産関連事業」は、家賃保証業務、物件管理業務等を行っております。 ・「コンテンツ事業」は、電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。 ・「イベント事業」は、各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示、販売を行っております。 ・「マスターライツ事業」は、出版事業を行っております。 ・「AI関連事業」は、AIを活用した事業効率化ツールの開発、AI開発支援向けGPUサーバーの販売、販売代理を行っております。 ・「物流関連事業」は、一般貨物自動車運送事業並びに貨物利用運送事業を行っております。 （3）報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度において、株式会社AI Tech Solutionsを新規設立、及び株式会社エムの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「AI関連事業」及び「物流関連事業」を新たに追加しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載内容と同一であります。 報告セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下の通りであります。 （1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△197,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社費 用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の 現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額は、管理部門資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門資産の投資額であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。 ４．不動産関連事業は、当社の連結子会社（特定子会社）でありました日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。 同社に係る売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目（減価償却費、のれんの償却額、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については連結除外日までの実績を含めております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 「物流関連」セグメントにおいて、株式会社エムの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当該事象による負ののれん発生益の計上額は、2,780千円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員飯田 潔－－当社取締役（被所有）直接 0.13被債務保証借入に対する被債務保証41,628－－役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社レクセム株式会社東京都中央区100,000株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等（被所有）直接0.14間接14.27資金の援助資金の回収利息の受取45,1005,801長期貸付金未収利息266,68025,362（注）取引条件及び取引条件の決定方針等（1）資金の貸付及び資金の借入に係る利率については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。 （2）連結子会社の株式会社ポップティーンの銀行借入に対して、当社の取締役である飯田潔より債務保証を受けております。 なお、保証料の支払いは行っておりません。 (イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員吉田 生喜－－日本賃貸住宅保証機構(株)取締役－被債務保証借入に対する被債務保証210,488－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 連結子会社の日本賃貸住宅保証機構株式会社の銀行借入に対して、同社の取締役である吉田生喜より債務保証を受けております。 なお、保証料の支払いは行っておりません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員大島 正人－－当社代表取締役社長（被所有）直接 12.14間接 7.60被債務保証借入に対する被債務保証33,036－－株式の取得株式の取得20,000－－資金の借入資金の借入資金の返済利息の支払54,000104,000395－－役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社株式会社DEAP千葉県茂原市10,000マーケティングに関する企画・運営等－資金の借入資金の借入資金の返済利息の支払60,000152,000376－－レクセム株式会社東京都中央区100,000株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等－資金の援助資金の回収利息の受取26,3055,935短期貸付金240,374（注）取引条件及び取引条件の決定方針等（1）資金の貸付及び資金の借入に係る利率については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。 （2）連結子会社の株式会社ポップティーンの銀行借入に対して、当社の代表取締役社長である大島正人氏より債務保証を受けております。 なお、保証料の支払いは行っておりません。 （3）大島正人氏からの子会社株式の取得については、株式会社エムの子会社化を目的とした全株式の取得であり、取引価額は第三者機関より算定された評価額を基礎として両者協議の上で決定したものであります。 (イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員が議決権の過半数を所有している会社みらい再生支援機構合同会社東京都中央区10金融商品に対する投資、運用及び保有－役員の兼任株式の売却196,400－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 みらい再生支援機構合同会社への株式の売却については、2024年10月1日に当社が保有する日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式を譲渡したものであり、価格等の取引条件については、独立の第三者による株価算定の結果を踏まえ、双方協議のうえ決定しております。 なお株式の売却により、関係会社株式売却益66,980千円を計上しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額41.82円58.56円１株当たり当期純利益3.31円1.63円潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１－－（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）113,57664,417普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）113,57664,417普通株式の期中平均株式数（株）34,350,94639,442,056希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 該当事項はありません。 該当事項はありません。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、株式会社antzの発行済株式の100％を取得（以下、「本件株式取得」といいます。 ）して同社を子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付にて基本合意書を締結いたしました。 また、2025年３月14日開催の取締役会において、本件株式取得に係る株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。 なお、2025年３月31日付にて同社株式の取得を予定しております。 （1）企業結合の概要① 被取得企業の名称、事業の内容、規模被取得企業の名称株式会社antz事業内容総合人材サービス事業（一般労働者派遣・作業業務請負）、一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、ITソリューション事業規模（2024年３月期）総資産1,047,179千円、純資産142,892千円、売上高1,743,802千円、営業利益38,649千円、当期純損失43,273千円② 企業結合を行う主な理由 株式会社antzは人材派遣事業・業務請負事業、運送事業並びにITソリューション事業を営んでおります。 当社は、2024年8月に運送事業を営む株式会社エムをM&Aにより子会社化し、また、2024年２月にはAI関連事業を開始しております。 我が国においては急速に少子高齢化が進んでおり、多くの産業において人材不足が深刻となっておりますが、当社グループが営むAI関連事業や運送事業においてもIT開発者やトラックドライバーの確保に課題を抱えております。 今回の株式取得により、株式会社antzが保有する人材派遣事業・業務請負事業、運送事業並びにITソリューション事業を活用することで、IT業界の人材の獲得を効率的に行うことができ、当社グループ内の人材の確保のみならず、SES（System Engineering Service）を通じて他社のAI開発やDX開発に必要なIT人材を供給し、さらに特定の業種業態にとらわれない幅広い人材ニーズに応えることで、競争力のある人材事業を展開できるものと考えています。 これにより、当社グループとしては、社会情勢の変化や特定の業界の人材不足等に起因する経営の不確実性を軽減し、安定した事業活動の運営が可能となります。 また、人材不足に悩む会社へ人材サービスを提供することで、新たな収益基盤の構築が可能となることに加えて、株式会社antzが保有する運送事業と、当社グループが営む運送事業とが協業することで、運送事業のさらなる拡大が可能になると判断し、このたび同社の全株式を取得し子会社化することといたしました。 ③ 企業結合日 2025年３月31日（予定）④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。 ⑥ 取得する議決権比率 100％⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠 当社が現金等を対価として株式を取得したことによるものです。 ⑧ 株式取得の相手先の名称 長尾 康裕（株式会社antz 代表取締役） （2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金（未払金を含む） 480,000千円 取得原価 480,000千円 （3）主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリー費用等 5,200千円 （4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 （5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内返済予定の長期借入金103,65884,8322.0－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）394,152160,8442.02026年～2029年合計497,810245,676－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで あります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金72,19251,60221,02014,800 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 金額的重要性が低いため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）2,196,4545,340,241税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（千円）△60,539114,579親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）△75,70464,417１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円）△2.011.63 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金147,885815,273売掛金※２ 57,239※２ 79,329短期貸付金－514,299その他※２ 38,978※２ 10,080貸倒引当金△68△109流動資産合計244,0341,418,874固定資産 有形固定資産※１ 177※１ 1,887無形固定資産01,457投資その他の資産 投資有価証券176,469176,469関係会社株式408,173360,000敷金19,9625,481長期未収入金※２ 13,738※２ 37,275長期貸付金※２,※３ 283,301※２ 146,435その他00貸倒引当金△13,965△68,779投資その他の資産合計887,680656,882固定資産合計887,857660,226資産合計1,131,8912,079,101 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金682660未払金※２ 4,924※２ 16,456未払費用15,799－未払法人税等950950その他7,6622,417流動負債合計30,01920,483固定負債 長期借入金※２ 100,665－固定負債合計100,665－負債合計130,68520,483純資産の部 株主資本 資本金10,00010,000資本剰余金 資本準備金202,6351,256,924その他資本剰余金815,479792,449資本剰余金合計1,018,1142,049,373利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△23,029203,812利益剰余金合計△23,029203,812自己株式△3,877△204,567株主資本合計1,001,2062,058,618純資産合計1,001,2062,058,618負債純資産合計1,131,8912,079,101 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 247,845※１ 243,538売上原価2923売上総利益247,816243,515販売費及び一般管理費※１,※２ 198,193※１,※２ 225,799営業利益49,62217,716営業外収益 受取利息6,512※１ 8,173貸倒引当金戻入額31－原状回復費用戻入益－6,900その他99143営業外収益合計6,64315,216営業外費用 支払利息※１ 9,217※１ 1,109貸倒引当金繰入額－31,257株式交付費－3,749新株予約権発行費－4,839自己株式取得費用－2,999その他170営業外費用合計9,23443,955経常利益又は経常損失（△）47,032△11,022特別利益 関係会社株式売却益－215,785特別利益合計－215,785特別損失 子会社株式評価損40,000－債権放棄損※１ 29,112－特別損失合計69,112－税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△22,079204,762法人税、住民税及び事業税950950法人税等合計950950当期純利益又は当期純損失（△）△23,029203,812 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000－639,788639,788△116,944△116,944△3,788619,055当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －当期純利益又は当期純損失（△） △23,029△23,029 △23,029新株の発行202,635202,635 202,635 405,270資本金から剰余金への振替△292,635 292,635292,635 －資本金から準備金への振替 －欠損填補 △116,944△116,944116,944116,944 －自己株式の取得 △89△89当期変動額合計△90,000202,635175,690378,32593,91493,914△89382,150当期末残高10,000202,635815,4791,018,114△23,029△23,029△3,8771,001,206 純資産合計当期首残高619,055当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）－当期純利益又は当期純損失（△）△23,029新株の発行405,270資本金から剰余金への振替－資本金から準備金への振替－欠損填補－自己株式の取得△89当期変動額合計382,150当期末残高1,001,206 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,000202,635815,4791,018,114△23,029△23,029△3,8771,001,206当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）527,144527,144 527,144 1,054,289当期純利益又は当期純損失（△） 203,812203,812 203,812新株の発行 －資本金から剰余金への振替 －資本金から準備金への振替△527,144527,144 527,144 －欠損填補 △23,029△23,02923,02923,029 －自己株式の取得 △200,689△200,689当期変動額合計－1,054,289△23,0291,031,259226,842226,842△200,6891,057,411当期末残高10,0001,256,924792,4492,049,373203,812203,812△204,5672,058,618 純資産合計当期首残高1,001,206当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,054,289当期純利益又は当期純損失（△）203,812新株の発行－資本金から剰余金への振替－資本金から準備金への振替－欠損填補－自己株式の取得△200,689当期変動額合計1,057,411当期末残高2,058,618 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ②デリバティブ等の評価基準及び評価方法 時価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～15年 工具、器具及び備品 ４～６年②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建の金銭債権・債務等は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。 ５．収益及び費用の計上基準 持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料であります。 経営指導料については、連結子会社との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項繰延資産の処理方法 株式交付費及び新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権58,750千円324,812千円長期金銭債権8,238169,890短期金銭債務15,7994,099長期金銭債務100,665－ |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高247,693千円243,433千円販売費及び一般管理費4,1704,304営業取引以外の取引による取引高32,7072,938 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式408,173360,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金167,108千円 349,174千円貸倒引当金4,170 23,205減価償却超過額3,335 2,712出資金評価損23,961 23,961子会社株式評価損341,677 17,294その他60,572 20,014繰延税金資産小計600,825 436,362税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△167,108 △349,174将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△433,716 △87,188評価性引当額小計△600,825 △436,362繰延税金資産合計－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度および当事業年度におきましては、繰延税金資産に対して全額評価性引当額を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）共通支配下の取引等 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 取得による企業結合 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 事業分離 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物01,850－511,7982,491 工具、器具及び備品177－－88881,907 計1771,850－1401,8874,399無形固定資産 ソフトウエア－1,650－1921,457－電話加入権0－－－0－ 計01,650－1921,457－（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物付属設備本社事務所の内部造作1,850千円ソフトウエア会計システムの購入1,650千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金14,03456,2171,36368,888 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会事業年度末の翌日から３ヶ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL https://www.forside.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売渡すことを請求することができる権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第24期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書 （第25期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書 （第25期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書 2024年３月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時 報告書であります。 2024年５月８日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月23日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年10月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時 報告書であります。 2025年３月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月19日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります(6) 自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月14日関東財務局長に提出 報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月14日関東財務局長に提出(7) 有価証券届出書及びその添付書類第三者割当による新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行に係る有価証券届出書2024年７月５日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益(千円)4,033,4814,894,4144,988,1514,817,2205,340,241経常利益又は経常損失（△）(千円)△49,688182,443△74,51044,29147,563親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△348,71085,850△107,817113,57664,417包括利益(千円)△322,63683,388△111,050114,45571,063純資産額(千円)1,095,1731,166,9361,055,6901,575,3262,499,989総資産額(千円)3,841,3364,426,5734,249,0154,448,4233,565,357１株当たり純資産額(円)33.1635.7632.4441.8258.56１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△10.722.64△3.313.311.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)28.126.324.835.470.1自己資本利益率(％)△28.17.7△9.78.63.2株価収益率(倍)－40.15－20.54109.82営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)112,497180,881△329,264115,170163,900投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)187,236△163,985124,391△61,643△596,922財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)282,474194,973△120,040192,471639,926現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,046,8591,263,904941,8451,190,6151,404,029従業員数(人)8591909055(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(－)(－) （注）１．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。 また、第23期から第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第21期及び第23期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)226,918258,282229,615247,845243,538経常利益又は経常損失（△）(千円)68,9385,35518,26647,032△11,022当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△1,468,320△105,810△11,133△23,029203,812資本金(千円)1,432,534100,000100,00010,00010,000発行済株式総数(株)32,557,70432,557,70432,557,70437,687,70443,687,704純資産額(千円)753,436630,384619,0551,001,2062,058,618総資産額(千円)1,029,6761,126,318994,1491,131,8912,079,101１株当たり純資産額(円)22.6619.3719.0326.5848.22１株当たり配当額(円)－－－－－(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△45.12△3.25△0.34△0.675.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)71.656.062.388.599.0自己資本利益率(％)△100.6△15.5△1.8△2.813.3株価収益率(倍)－－－－34.62配当性向(％)－－－－－従業員数(人)33445(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り(％)53.172.145.646.3121.8（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)15115510788735最低株価(円)5977636467 （注）１．第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第23期から第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第21期から第24期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は2022年４月３日までは東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |