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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | ISEKI&CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 冨 安 司 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛媛県松山市馬木町700番地(同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5604-7671 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1926年８月愛媛県松山市新玉町に「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造開始1936年４月井関農機㈱(資本金50万円)を設立、社長に井関邦三郎が就任 ヰセキ式籾すり機及び自動選別機の製造開始1945年７月戦災により本社・工場を全焼1946年５月愛媛県松山市八代町に新工場を建設1948年１月東京都千代田区西神田に東京支店を開設1948年８月大阪府大阪市に出張所を開設1949年10月熊本県熊本市健軍町に熊本工場を新設1953年11月東京都足立区大谷田町に東京工場を新設1959年５月大阪証券取引所の店頭銘柄に一般公開1960年６月東京都中央区八重洲に東京支社を設置1960年７月大阪証券取引所に株式を上場1960年10月邦栄工業㈱を設立1961年５月愛媛井関販売㈱を設立1961年６月東京証券取引所に株式を上場1961年６月群馬ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)1961年８月南信ヰセキ販売㈱を設立1961年８月茨城ヰセキ販売㈱を設立1961年11月栃木ヰセキ販売㈱を設立1961年12月㈱新潟井関製作所(現・㈱井関新潟製造所)を設立(現・連結子会社)1961年12月札幌ヰセキ販売㈱を設立1962年３月香川ヰセキ販売㈱を設立1962年８月愛媛県松山市大手町に本社ビル竣工1967年３月田植機、コンバイン、バインダの生産開始、トラクタと合わせて稲作機械化一貫体系を確立1967年12月千葉ヰセキ販売㈱を設立1968年４月新潟ヰセキ販売㈱を設立1968年８月高知ヰセキ販売㈱に出資1969年２月愛媛県松山市馬木町に松山工場を新設1969年５月東京支社を本社事務所と改称1969年12月京滋ヰセキ販売㈱を設立1970年10月埼玉ヰセキ販売㈱を設立1972年９月松山工場(和気)を増設、本社を同所に移転1973年４月㈱ヰセキハウジング愛媛を設立1973年11月茨城県筑波郡伊奈村に茨城工場を新設1975年９月熊本県上益城郡益城町に熊本(益城)工場を新設1977年６月茨城県稲敷郡阿見町に茨城工場を移転1977年６月旧茨城工場跡に中央研修所を設置(現・ＩＳＥＫＩグローバルトレーニングセンター)1977年12月本社事務所を東京都千代田区紀尾井町に移転1978年１月三重ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)1978年４月岐阜ヰセキ販売㈱を設立1978年７月愛知ヰセキ販売㈱(㈱ヰセキ東海)を設立1979年11月松山(湊町)工場を松山(和気)工場に統合1980年４月熊本(健軍)工場を熊本(益城)工場に統合1982年10月愛媛県伊予郡砥部町に技術部を移転1984年８月㈱ヰセキクレジットを設立1984年11月エヒメ流通㈱(現・㈱井関物流)を買収(現・連結子会社) 1992年12月東中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ東中国を設立1993年５月本社事務所を東京都荒川区西日暮里(現在地)に移転1993年７月東北地区６販売会社を合併し、㈱ヰセキ東北を設立(現・連結子会社)1993年11月茨城工場を松山工場に統合1993年12月九州地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ九州を設立(現・連結子会社)1994年６月富友㈱が関連会社２社を合併し、1994年７月アイセック㈱に商号変更1994年12月北海道地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ北海道を設立(現・連結子会社)1994年12月西中国地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ西中国を設立1994年12月㈱ヰセキ九州が㈱西九州ヰセキを合併1995年１月㈱箕輪ヰセキを設立1995年12月㈱ヰセキ九州が㈱南九州ヰセキを合併1996年10月茨城県稲敷郡阿見町に関東センターを設置(現・茨城センター)1997年２月小型農機販売会社㈱アグリップを設立1997年８月北陸地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ北陸を設立2000年１月近畿地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ近畿を設立2001年１月中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ中国を設立2001年３月㈱ヰセキクレジットが連結子会社２社を合併し、アイセック㈱に商号変更2001年３月茨城ヰセキ販売㈱を設立2001年４月製造部門の分社により、㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所を設立2002年10月邦栄工業㈱(㈱井関邦栄製造所)を設立2003年１月四国地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ四国を設立2003年６月中国江蘇省常州市に井関農機(常州)有限公司を設立2007年１月㈱ヰセキ東海が岐阜ヰセキ販売㈱を合併2008年１月茨城ヰセキ販売㈱が関東地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ関東に商号変更2008年１月新潟ヰセキ販売㈱が長野ヰセキ㈱を合併し、㈱ヰセキ信越に商号変更2008年１月㈱ヰセキ近畿が京滋ヰセキ販売㈱を合併し、㈱ヰセキ関西に商号変更2009年４月アイセック㈱が井関建設㈱を合併2012年10月インドネシア東ジャワ州にPT.ISEKI INDONESIAを設立(現・連結子会社)2013年４月㈱アグリップ及びアイセック㈱が、㈱ISEKIアグリ及び㈱ISEKIトータルライフサービスに商号変更(現・連結子会社)2014年５月井関農機(常州)有限公司(中国)を関連会社東風井関農業機械有限公司(中国)へ事業統合2014年７月欧州販売代理店YVAN BEAL S.A.S(ISEKI France S.A.S)を買収2016年11月タイバンコク都にISEKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立2018年１月㈱井関松山製造所が㈱井関邦栄製造所を合併2018年１月ISEKI France Holding S.A.SがISEKI France S.A.Sを合併し、ISEKI France S.A.Sに商号変更(現・連結子会社)2019年１月㈱ヰセキ関東が㈱ヰセキ信越を合併し、㈱ヰセキ関東甲信越に商号変更(現・連結子会社)2019年１月㈱ヰセキ東海が㈱ヰセキ関西を合併し、㈱ヰセキ関西中部に商号変更2020年１月㈱ヰセキ中国が㈱ヰセキ四国を合併し、㈱ヰセキ中四国に商号変更(現・連結子会社)2020年12月IST Farm Machinery Co., Ltd.を連結子会社化(現・連結子会社)2021年１月㈱ヰセキ関西中部が㈱ヰセキ北陸を合併(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年８月 Iseki-Maschinen GmbHを連結子会社化（現・連結子会社）2022年12月 ISEKI(THAILAND)CO.,LTD.が清算結了2024年７月㈱井関松山製造所が㈱井関熊本製造所を合併し、㈱ISEKI M&Dに商号変更(現・連結子会社) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。 農業関連事業 農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の３部門に関連付けられます。 (開発、製造部門)主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社５社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。 (主な関係会社)㈱ISEKI M&D、㈱井関新潟製造所、㈱井関重信製作所、PT.ISEKI INDONESIA(インドネシア)(販売部門)国内においては、主として全国の販売会社９社を通じて販売しております。 また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。 (主な関係会社)国内………㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東甲信越、 ㈱ヰセキ関西中部、㈱ヰセキ中四国、㈱ヰセキ九州海外………ISEKI France S.A.S(フランス)、Iseki-Maschinen GmbH(ドイツ)、IST Farm Machinery Co.,Ltd.(タイ)、ISEKI Europe GmbH(ドイツ) 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ヰセキ北海道 (注)４北海道札幌市手稲区90農業関連事業(農業機械の販売)100当社製品の販売役員の兼任 ３名㈱ヰセキ東北宮城県岩沼市90〃100当社製品の販売なお、当社所有の建物を賃借している。 役員の兼任 ３名㈱ヰセキ関東甲信越 (注)２,４茨城県稲敷郡阿見町90〃100当社製品の販売なお、当社所有の土地、建物を賃借している。 役員の兼任 ３名群馬ヰセキ販売㈱ (注)３群馬県前橋市45〃46.7当社製品の販売役員の兼任 ３名㈱ヰセキ関西中部 (注)４ 愛知県安城市81〃100当社製品の販売なお、当社所有の土地、建物を賃借している。 役員の兼任 ３名三重ヰセキ販売㈱三重県津市40〃100当社製品の販売役員の兼任 ３名㈱ヰセキ中四国広島県東広島市90〃100当社製品の販売役員の兼任 ３名㈱ヰセキ九州熊本県上益城郡益城町90〃100当社製品の販売なお、当社所有の土地、建物を賃借している。 役員の兼任 ３名㈱ISEKIアグリ東京都荒川区80〃100当社製品の販売役員の兼任 ４名㈱ISEKI M&D (注)２愛媛県松山市90農業関連事業(農業機械の製造)100当社製品及び部品の製造なお、当社所有の土地、建物及び設備を賃借している。 役員の兼任 ４名㈱井関新潟製造所新潟県三条市90〃100当社製品及び部品の製造役員の兼任 ３名PT.ISEKI INDONESIA (注)２インドネシア東ジャワ州(千米ドル)18,750〃95.0当社製品及び部品の製造役員の兼任 １名㈱井関物流愛媛県松山市20農業関連事業(その他)100当社グループの製品及び部品の運送なお、当社所有の土地、建物を賃借している。 役員の兼任 ３名ISEKI France S.A.S (注)４フランスピュイドドーム県オービエール市(千ユーロ)1,500 農業関連事業(農業機械の販売)100当社製品の販売役員の兼任 ２名Iseki-Maschinen GmbH (注)３ドイツノルトライン＝ヴェストファーレン州(千ユーロ)4,050〃40当社製品の販売IST Farm Machinery Co.,Ltd.タイ王国パトゥムターニー県(千タイバーツ)474,338〃100当社製品の販売役員の兼任 ２名その他３社 ――――― (注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２ 特定子会社に該当します。 ３ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ４ ㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ関東甲信越、㈱ヰセキ関西中部、ISEKI France S.A.Sは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ㈱ヰセキ北海道㈱ヰセキ関東甲信越㈱ヰセキ関西中部ISEKI France S.A.S売上高19,792百万円20,065百万円19,082百万円18,096百万円経常利益又は経常損失（△）649百万円737百万円△353百万円1,404百万円当期純利益又は当期純損失（△）396百万円444百万円△351百万円1,054百万円純資産額2,730百万円4,164百万円1,357百万円4,553百万円総資産額17,841百万円14,949百万円15,665百万円10,233百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在事業部門等の名称従業員数(名) 開発、製造部門1,647(301) 販売部門3,284(692) その他部門361(63)合計5,292(1,056) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。 ３ 当社グループは「農業関連事業」の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)71744.615.56,306,638(44) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社及び一部の連結子会社には労働組合があります。 また、当社の労働組合は、組合員数1,169名(出向者772名を含む)でJAMに加盟しております。 現在、当社及び一部の連結子会社において、労働組合に対する特記事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.0107.169.575.1127.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 人事・賃金制度上において、性別による差はありません。 職能資格別の人員構成比の差や女性社員の地域限定職選択率が高いこと、勤務体系の違いにより、男女の賃金の差が生じております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ヰセキ北海道4.615.469.168.882.3㈱ヰセキ東北2.50.067.865.784.4㈱ヰセキ関東甲信越2.250.074.775.968.6群馬ヰセキ販売㈱0.0－69.167.375.7㈱ヰセキ関西中部0.80.058.064.169.7三重ヰセキ販売㈱0.0－62.861.867.7㈱ヰセキ中四国1.733.373.274.0104.2㈱ヰセキ九州2.925.066.264.571.1㈱ISEKIアグリ0.00.075.877.658.6㈱ISEKI M&D5.846.289.396.393.8㈱井関新潟製造所0.066.773.876.581.5㈱井関物流10.0－60.781.058.7㈱ISEKIトータルライフサービス20.0－71.980.865.9北日本床土㈱0.0－66.158.6－㈱井関重信製作所5.30.092.879.187.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針当社グループは「農家を過酷な労働から解放したい」という熱い想いから始まり、多くの方々に支えていただきながら、その想いを連綿と受け継ぎ、2025年に創立100周年を迎えることとなりました。 コロナ禍・ウクライナ侵攻などから、食料安全保障や食への関心は高まっており、食を支える農業や、人々の暮らしを支える景観整備事業は、エッセンシャルビジネスとして重要度が再認識されています。 当社グループの基本理念は、「『お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供』を通じ豊かな社会の実現へ貢献する」としております。 また、長期ビジョンを「『食と農と大地』のソリューションカンパニー」とし、これらに関連する課題を解決するとともに、新たな価値を創造するソリューションカンパニーを目指しております。 （2）目標とする経営指標当社グループは、事業環境が大きく変化する中で、農業機械総合専業メーカーとして培ってきた知見、経験などをコアに社会課題を解決し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 2027年までに連結営業利益率５％以上・ROE(自己資本利益率)８％以上・DOE(株主資本配当率)２％以上を達成し、PBR(株価純資産倍率)１倍以上とすることを目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①経営課題当社グループは、2025年までに連結営業利益率５％を達成すべく取組を進めてまいりましたが、激変する環境への対応策と実行力の不足により計画からは大きく乖離し、目指していた「売上高に左右されることなく収益を確実に上げられる筋肉質への体質転換」は未達の状況です。 また、ROEについても当期純利益率と総資産回転率の低さにより目標とする８％を下回る水準で推移しております。 以上の状況より、当社グループの課題を収益性と資産効率と捉え、これらに対して、聖域なき事業構造改革を実行し強靭な経営基盤を構築すべく、2023年11月14日付で「プロジェクトＺ」を設置しました。 また、2024年２月にはプロジェクトＺ施策の骨子を公表し、同７月には施策を確かなものとするための具体的な取組を公表しました。 ②課題解決に向けた具体的施策a.プロジェクトＺ施策プロジェクトＺでは抜本的構造改革と成長戦略を立案・実行してまいります。 抜本的構造改革では、「生産最適化」「開発最適化」「国内営業深化」の３テーマを軸に短期集中的に施策を実行します。 また、成長戦略では、国内外の成長市場へ経営資源を集中し事業拡大を図ります。 ■抜本的構造改革・生産最適化生産拠点と機種の再編や将来を見据えた設備投資を実行してまいります。 2024年の㈱ISEKI M&Dの設立を皮切りに、コンバインや田植機の最終組立工程を㈱ISEKI M&D(松山)に移管するなど、季節性の高い当社製品の生産を集約することで生産の効率化や平準化を図ります。 併せて間接業務の効率化や在庫の圧縮と効率運用に繋げてまいります。 これにより、次の100年の礎となる強靭な製造所の体制を作ってまいります。 ㈱ISEKI M&D(松山)では製品組立を集約するための建屋新設に着手し、㈱ISEKI M&D(熊本)からのコンバイン生産移管プロセスは計画通り進んでおります。 また、生産拠点の再編に係る投資については、生産効率を改善しつつ投資抑制に努め、2024年７月に発表しておりました当初総投資計画460億円から380億円に圧縮しました。 ・開発最適化商品の成長性や収益性を分析したうえで、機種・型式を30％以上集約するとともに、成長分野へ開発リソースを集中してまいります。 また、開発手法についても全地域共通の母体とするグローバル設計を進め、効率化を図ってまいります。 開発の効率化とリソースの集中による組織のスリム化に加え、製品利益率改善を短期集中的に実施してまいります。 開発の効率化は機種・型式削減計画を確定次第、実行に移しており、計画通り進捗しております。 また、製品利益率の改善は当初計画より一部遅延しているものの、リソースを追加投入し回復を図ってまいります。 その改善効果は2025年下期より順次発現し、2027年に改善目標の達成を目指します。 ・国内営業深化国内販売会社７社の経営統合を行い、2025年１月に㈱ISEKI Japanを設立するとともに、営業組織体制も変更しました。 中でも新設した「大規模企画室」では、地域毎の特性を勘案した大規模農家へのソリューションの提供を通じ、新規大規模顧客の獲得を目指します。 そして、地域を越えた人材交流を積極的に行い、旧販売会社それぞれが持っている強み・ノウハウの水平展開により、更なるレベルアップを図ってまいります。 また、統合を機に、在庫拠点や運用、物流体制の見直し、重複する間接業務の集約により、経営効率の向上を図り、成長戦略への基盤を構築してまいります。 ■成長戦略・海外地域別戦略と商品戦略の展開 地域別戦略と環境対応型商品の投入を含む商品の拡充など商品戦略の展開により海外事業の拡大を図ります。 地域別戦略では特にプレゼンスがあり収益力の高い欧州での事業拡大を加速させてまいります。 また、英国販売代理店「PREMIUM TURF-CARE LIMITED」を株式追加取得により2025年１月に連結子会社化いたしました。 これにより販売テリトリーの拡大や取扱商材の拡充、欧州域内での在庫一元管理等による効率化を図るとともに、多様な人材交流によるイノベーションを創出してまいります。 ・国内成長分野への経営資源集中成長分野である「大型」「先端」「環境」「畑作」への集中・販売強化により、安定した利益を確保するとともに、全国規模でのノウハウ共有により収益性の高い事業を拡大してまいります。 これらを「大規模企画室」が中心となって推進し、井関グループの強みを増幅させながら、「ヒト」「モノ」「ノウハウ」で価値ある農業ソリューションを提供します。 b.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応■現状分析当社のPBRは１倍を下回る水準が継続し、2024年12月末時点で0.30倍に留まっております。 PBRを構成要素であるROEとPER(株価収益率)に分解し、それぞれの項目について「同業他社との経年比較」及び「当社と接点のある投資家からの意見収集」等を通じ、その要因を整理しました。 ・ROE目標数値である８％に届かず、その要因は、当期純利益率と総資産回転率の低さにあると認識しております。 当期純利益率は製品利益率や販管費率、総資産回転率は在庫量や設備稼働率などが原因と考えております。 なお、現状分析・評価に際し実施したヒアリングにより、日頃接点のある機関投資家が把握する当社株主資本コストの水準は概ね８％程度と認識しております。 ・PER10倍に満たない水準とみており、その要因は、成長率の低さや、成長戦略・強み・収益性などの情報開示不足、計画と実績の乖離などが原因と捉えております。 ■PBR改善に向けて現状分析による課題を踏まえ、「プロジェクトＺ」の諸施策を着実に進めることに加え、IR活動・ESG取組強化により、2027年までにPBR１倍以上の実現を目指します。 ■株主・投資家との対話状況当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、経営方針の丁寧な説明や、建設的な対話の実施などにより、株主・投資家の皆さまと信頼関係を構築することが重要であると考えております。 対話については、経営管理部門（IR・広報室、総合企画部、財務部、総務部）の担当役員が統轄し、決算説明会をはじめとしたさまざまな機会を通じた積極的な対応に努めてまいります。 今後は特に個人投資家の皆さまに向けての情報発信や説明会などの取組を強化し、認知度の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 井関グループは、「農家を過酷な労働から解放したい」という創業者の想いのもと、「『お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供』を通じ豊かな社会の実現へ貢献する」を基本理念に掲げております。 私たちは、ステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会“食と農と大地”の実現を目指します。 （1）ガバナンスサステナビリティを推進する体制として、当社グループのESGを巡る諸課題への対応について一元的な組織運営を行うことを目的に、取締役、執行役員で構成し、独立社外取締役を委員長とする「ESG委員会」を2022年８月に設置しました。 委員会は、原則として毎月開催し、気候変動への対応や人権の尊重、コンプライアンスの徹底などグループ全体のESGに関する取組についてリスクと機会の観点から検討・審議を行っております。 また、委員会にて審議した内容は取締役会に答申し、基本方針・マテリアリティその他重要な事項については、取締役会において審議・決定する仕組みとすることで、経営陣の関与強化を図っております。 加えて、ESG推進に係る９つのワーキンググループ（WG）を設置し活動を推進しております。 (2)リスク管理当社グループでは、「リスク管理規程」で物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を与えうる要因をリスクと定義し、リスクの顕在化防止及び損失の極小化を図り、業務の円滑な運営、資産保全、企業の信用維持に資することを目的としてリスクを管理しております。 当社グループを取り巻くリスクの洗い出し・評価を実施のうえ、管理基準・規程や監視・対処体制の整備など適切な対策を講じております。 リスクマネジメントWGにてリスクの洗い出し及び予見されるリスクに対する被害の大小・頻度の高低を評価し、その対応策について検討しております。 なお、当社グループにおけるリスクと対応の状況については、「３ 事業等のリスク」に掲載しております。 (3)戦略マテリアリティは、当社グループが目指す姿や長期ビジョンの実現に向け、優先的に取り組む重要な課題です。 基本理念や長期ビジョンで2030年に目指す姿と社会課題(社会からの要請・期待)の両面から検討し、外部専門機関からの示唆を踏まえ、経営層で議論のうえ、特定しております。 これらのマテリアリティの中から、特に重要と判断するサステナビリティの取組について、以下に記載しました。 なお、関連する情報については、当社の統合報告書(ISEKIレポート)や当社企業ウェブサイトでも公表しております。 1) 気候変動への対応■環境経営に関する方針、戦略当社グループでは、「脱炭素社会と循環型社会の実現」をマテリアリティとした環境経営を実践しています。 2022年には、新たに環境ビジョンを策定し、環境基本方針・環境中長期目標を見直しました。 具体的な取組として、環境保全型スマート農業や電動化商品の提案など環境負荷低減に寄与する商品やサービスの拡充を図っております。 ＜環境ビジョン＞ 井関グループは、「お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供」を通じ、2050年までにカーボンニュートラルで持続可能な社会の実現を目指します。 ＜環境基本方針＞「井関グループは、持続可能な社会の実現を目指すべく、 自然・社会・企業の調和に貢献する環境活動を推進します」①環境マネジメントシステムの整備と機能的運用②カーボンニュートラルを実現する事業活動及び製品・サービスの普及推進③環境関連法規制の順守④環境教育と環境情報公開 2) 人的資本・多様性の確保に向けた対応■人的資本経営に関する方針、戦略当社グループでは、人材こそが最大の資産であり、人材の育成と活躍こそが、持続的な成長を牽引する力になると確信しております。 2025年の創立100周年、そして次の100年を担う人材育成に注力し、従業員のモチベーション向上と生産性向上を両立させる人的資本経営によって、持続的な成長を遂げてまいります。 また、中核人材の確保と育成にあたっては「人材育成方針」、従業員エンゲージメント向上にあたっては「社内環境整備方針」を定め、それらの方針に沿って具体的な取組を行っております。 ＜人材育成方針＞井関グループは、課題解決を果たすのはすべて「人」であり、企業の持続的成長と価値向上に欠かせない存在と考えております。 先端技術やグローバル化の推進など、事業戦略の実行に向けた中核人材の確保に注力するとともに、「食と農と大地」のソリューションカンパニーの実現に向けて、ＤＸをはじめとする教育プログラムの更なる充実により、一人ひとりの力を最大限に引き出し「変革」を起こすチャレンジ精神あふれる人材を育成してまいります。 〇具体的な取組① 社員教育を目的とした社会人大学院（事業構想大学院大学）への企業派遣制度の実施② 先端技術活用のためのDX研修導入③ グローバル人材育成のためのTOEIC講座実施④ 耳で聴く新しい学習スタイルの導入による教育プログラムの多様化⑤ 階層別研修の充実⑥ グループ人材公募制度の導入 これらの人材育成を通じ、お客様から信頼されるモノづくり、画期的な商品・サービスの提供促進を図っております。 ＜社内環境整備方針＞井関グループは、「従業員には安定した職場を」という社是に基づき、従業員への安全・安心な職場の提供と働きがいのある職場づくりを目指しております。 人権の尊重とコンプライアンスの徹底を前提に、当社と従業員がともに発展して行くため、エンゲージメント向上に取り組むとともに、多様性に富んだ健全で透明性の高い社内環境を整備してまいります。 〇具体的な取組① 残業時間の削減、有給休暇の取得促進によるワークライフバランスの充実② 女性活躍推進分科会の設置、ハラスメント防止などの取組を通じたダイバーシティ推進③ 多様な経験を持つ人材の積極的な採用④ 健康アライアンスへの参画と健康経営推進⑤ エンゲージメント調査、360度評価制度による組織力の強化 (4)指標及び目標マテリアリティの各項目に対しては、KPIの設定・取組計画を策定のうえ、ESG推進に係る各WGが活動を推進し、ESG委員会等で定期的に進捗管理を行っております。 マテリアリティの中から、特に重要と判断する指標及び目標並びに実績については、以下のとおりです。 1) 気候変動への対応■環境経営に関する指標及び目標当社グループは、中期計画の中で環境面においては以下の定量目標を定めております。 GHG排出量においては、2030年にグループ全体のScope１＆２の2014年比46％削減を目指しています。 また、環境に配慮した商品やサービスの拡充を通じ、農業における環境負荷低減に繋げる取組指標として、2025年にエコ商品の国内売上高比率65％以上を目指しております。 水使用量、廃棄物最終処分量、総物質投入量の削減目標は、2023年実績において2030年目標を達成しており、2024年より引き上げ及び対象範囲の見直しを実施しました。 引き続き2030年目標に向け社内推進をしてまいります。 指標目標（2024年）実績（2024年）GHG排出量（Scope１＆２） ※１34.0％削減（2014年比）41.3％削減（同左）水使用量（売上高当たり） ※２30.7％削減（2014年比）17.8％削減（同左）廃棄物最終処分量（売上高当たり）※３67.2％削減（2013年比）57.8％削減（同左）総物質投入量（売上高当たり） ※３24.5％削減（2013年比）25.9％削減（同左）エコ商品の国内売上高比率58.5％53.2％ ※１：対象範囲は提出会社及び連結子会社算出に使用した電気事業者別排出係数は環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」に2025年２月末現在掲載されている係数を使用しております。 ※２：対象範囲は㈱ISEKI M&D、㈱井関新潟製造所、㈱井関重信製作所、2024年からPT.ISEKI INDONESIAを追加※３：対象範囲は㈱ISEKI M&D、㈱井関新潟製造所、㈱井関重信製作所 2) 人的資本・多様性の確保に向けた対応■人的資本経営に関する指標及び目標人材育成及び社内環境整備に関しては、以下２つの項目について目標値を定め、随時進捗状況を確認のうえ対応しております。 なお、当社グループ各社の業容や規模が様々であり、連結全体での記載が困難であることから、当社単体における目標と実績を記載しております。 指標目標（2025年）実績（2024年）管理職に占める女性労働者の割合7.0％4.0％中途採用者管理職比率7.0％9.6％ (注) 女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 戦略 | (3)戦略マテリアリティは、当社グループが目指す姿や長期ビジョンの実現に向け、優先的に取り組む重要な課題です。 基本理念や長期ビジョンで2030年に目指す姿と社会課題(社会からの要請・期待)の両面から検討し、外部専門機関からの示唆を踏まえ、経営層で議論のうえ、特定しております。 これらのマテリアリティの中から、特に重要と判断するサステナビリティの取組について、以下に記載しました。 なお、関連する情報については、当社の統合報告書(ISEKIレポート)や当社企業ウェブサイトでも公表しております。 1) 気候変動への対応■環境経営に関する方針、戦略当社グループでは、「脱炭素社会と循環型社会の実現」をマテリアリティとした環境経営を実践しています。 2022年には、新たに環境ビジョンを策定し、環境基本方針・環境中長期目標を見直しました。 具体的な取組として、環境保全型スマート農業や電動化商品の提案など環境負荷低減に寄与する商品やサービスの拡充を図っております。 ＜環境ビジョン＞ 井関グループは、「お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供」を通じ、2050年までにカーボンニュートラルで持続可能な社会の実現を目指します。 ＜環境基本方針＞「井関グループは、持続可能な社会の実現を目指すべく、 自然・社会・企業の調和に貢献する環境活動を推進します」①環境マネジメントシステムの整備と機能的運用②カーボンニュートラルを実現する事業活動及び製品・サービスの普及推進③環境関連法規制の順守④環境教育と環境情報公開 2) 人的資本・多様性の確保に向けた対応■人的資本経営に関する方針、戦略当社グループでは、人材こそが最大の資産であり、人材の育成と活躍こそが、持続的な成長を牽引する力になると確信しております。 2025年の創立100周年、そして次の100年を担う人材育成に注力し、従業員のモチベーション向上と生産性向上を両立させる人的資本経営によって、持続的な成長を遂げてまいります。 また、中核人材の確保と育成にあたっては「人材育成方針」、従業員エンゲージメント向上にあたっては「社内環境整備方針」を定め、それらの方針に沿って具体的な取組を行っております。 ＜人材育成方針＞井関グループは、課題解決を果たすのはすべて「人」であり、企業の持続的成長と価値向上に欠かせない存在と考えております。 先端技術やグローバル化の推進など、事業戦略の実行に向けた中核人材の確保に注力するとともに、「食と農と大地」のソリューションカンパニーの実現に向けて、ＤＸをはじめとする教育プログラムの更なる充実により、一人ひとりの力を最大限に引き出し「変革」を起こすチャレンジ精神あふれる人材を育成してまいります。 〇具体的な取組① 社員教育を目的とした社会人大学院（事業構想大学院大学）への企業派遣制度の実施② 先端技術活用のためのDX研修導入③ グローバル人材育成のためのTOEIC講座実施④ 耳で聴く新しい学習スタイルの導入による教育プログラムの多様化⑤ 階層別研修の充実⑥ グループ人材公募制度の導入 これらの人材育成を通じ、お客様から信頼されるモノづくり、画期的な商品・サービスの提供促進を図っております。 ＜社内環境整備方針＞井関グループは、「従業員には安定した職場を」という社是に基づき、従業員への安全・安心な職場の提供と働きがいのある職場づくりを目指しております。 人権の尊重とコンプライアンスの徹底を前提に、当社と従業員がともに発展して行くため、エンゲージメント向上に取り組むとともに、多様性に富んだ健全で透明性の高い社内環境を整備してまいります。 〇具体的な取組① 残業時間の削減、有給休暇の取得促進によるワークライフバランスの充実② 女性活躍推進分科会の設置、ハラスメント防止などの取組を通じたダイバーシティ推進③ 多様な経験を持つ人材の積極的な採用④ 健康アライアンスへの参画と健康経営推進⑤ エンゲージメント調査、360度評価制度による組織力の強化 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標マテリアリティの各項目に対しては、KPIの設定・取組計画を策定のうえ、ESG推進に係る各WGが活動を推進し、ESG委員会等で定期的に進捗管理を行っております。 マテリアリティの中から、特に重要と判断する指標及び目標並びに実績については、以下のとおりです。 1) 気候変動への対応■環境経営に関する指標及び目標当社グループは、中期計画の中で環境面においては以下の定量目標を定めております。 GHG排出量においては、2030年にグループ全体のScope１＆２の2014年比46％削減を目指しています。 また、環境に配慮した商品やサービスの拡充を通じ、農業における環境負荷低減に繋げる取組指標として、2025年にエコ商品の国内売上高比率65％以上を目指しております。 水使用量、廃棄物最終処分量、総物質投入量の削減目標は、2023年実績において2030年目標を達成しており、2024年より引き上げ及び対象範囲の見直しを実施しました。 引き続き2030年目標に向け社内推進をしてまいります。 指標目標（2024年）実績（2024年）GHG排出量（Scope１＆２） ※１34.0％削減（2014年比）41.3％削減（同左）水使用量（売上高当たり） ※２30.7％削減（2014年比）17.8％削減（同左）廃棄物最終処分量（売上高当たり）※３67.2％削減（2013年比）57.8％削減（同左）総物質投入量（売上高当たり） ※３24.5％削減（2013年比）25.9％削減（同左）エコ商品の国内売上高比率58.5％53.2％ ※１：対象範囲は提出会社及び連結子会社算出に使用した電気事業者別排出係数は環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」に2025年２月末現在掲載されている係数を使用しております。 ※２：対象範囲は㈱ISEKI M&D、㈱井関新潟製造所、㈱井関重信製作所、2024年からPT.ISEKI INDONESIAを追加※３：対象範囲は㈱ISEKI M&D、㈱井関新潟製造所、㈱井関重信製作所 2) 人的資本・多様性の確保に向けた対応■人的資本経営に関する指標及び目標人材育成及び社内環境整備に関しては、以下２つの項目について目標値を定め、随時進捗状況を確認のうえ対応しております。 なお、当社グループ各社の業容や規模が様々であり、連結全体での記載が困難であることから、当社単体における目標と実績を記載しております。 指標目標（2025年）実績（2024年）管理職に占める女性労働者の割合7.0％4.0％中途採用者管理職比率7.0％9.6％ (注) 女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 2) 人的資本・多様性の確保に向けた対応■人的資本経営に関する方針、戦略当社グループでは、人材こそが最大の資産であり、人材の育成と活躍こそが、持続的な成長を牽引する力になると確信しております。 2025年の創立100周年、そして次の100年を担う人材育成に注力し、従業員のモチベーション向上と生産性向上を両立させる人的資本経営によって、持続的な成長を遂げてまいります。 また、中核人材の確保と育成にあたっては「人材育成方針」、従業員エンゲージメント向上にあたっては「社内環境整備方針」を定め、それらの方針に沿って具体的な取組を行っております。 ＜人材育成方針＞井関グループは、課題解決を果たすのはすべて「人」であり、企業の持続的成長と価値向上に欠かせない存在と考えております。 先端技術やグローバル化の推進など、事業戦略の実行に向けた中核人材の確保に注力するとともに、「食と農と大地」のソリューションカンパニーの実現に向けて、ＤＸをはじめとする教育プログラムの更なる充実により、一人ひとりの力を最大限に引き出し「変革」を起こすチャレンジ精神あふれる人材を育成してまいります。 〇具体的な取組① 社員教育を目的とした社会人大学院（事業構想大学院大学）への企業派遣制度の実施② 先端技術活用のためのDX研修導入③ グローバル人材育成のためのTOEIC講座実施④ 耳で聴く新しい学習スタイルの導入による教育プログラムの多様化⑤ 階層別研修の充実⑥ グループ人材公募制度の導入 これらの人材育成を通じ、お客様から信頼されるモノづくり、画期的な商品・サービスの提供促進を図っております。 ＜社内環境整備方針＞井関グループは、「従業員には安定した職場を」という社是に基づき、従業員への安全・安心な職場の提供と働きがいのある職場づくりを目指しております。 人権の尊重とコンプライアンスの徹底を前提に、当社と従業員がともに発展して行くため、エンゲージメント向上に取り組むとともに、多様性に富んだ健全で透明性の高い社内環境を整備してまいります。 〇具体的な取組① 残業時間の削減、有給休暇の取得促進によるワークライフバランスの充実② 女性活躍推進分科会の設置、ハラスメント防止などの取組を通じたダイバーシティ推進③ 多様な経験を持つ人材の積極的な採用④ 健康アライアンスへの参画と健康経営推進⑤ エンゲージメント調査、360度評価制度による組織力の強化 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 2) 人的資本・多様性の確保に向けた対応■人的資本経営に関する指標及び目標人材育成及び社内環境整備に関しては、以下２つの項目について目標値を定め、随時進捗状況を確認のうえ対応しております。 なお、当社グループ各社の業容や規模が様々であり、連結全体での記載が困難であることから、当社単体における目標と実績を記載しております。 指標目標（2025年）実績（2024年）管理職に占める女性労働者の割合7.0％4.0％中途採用者管理職比率7.0％9.6％ (注) 女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいる所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 1)経済情勢及び農業環境の変化 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループは、農業機械の開発・製造・販売を主な事業内容としております。 主な事業基盤である国内農業においては、以下の構造的な課題等に起因して農機需要が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・農業従事者の高齢化・担い手不足による農家戸数の減少・政府による農業政策転換等の影響・農作物の価格変動による購買意欲の減退、景気の低迷等当社グループでは、国内農業の抱える構造的な課題に対し、主に以下の対応を図っています。 ○国内営業深化・県別販売エリアをブロック単位に分割し拠点や人員を最適配置、ブロック内では大規模農家に対応するための設備を備えた中核拠点を中心に営業・サービスを展開・2025年１月１日付で国内広域販売会社を統合し㈱ISEKI Japanを設立、間接業務の集約等による経営効率化、経営資源の集中、迅速な意思決定と強力な推進体制を構築 ○成長戦略・「みどりの食料システム戦略」への対応・成長分野である「大型」「先端」「畑作」「環境」へ経営資源を集中、販売強化・㈱ISEKI Japanに「大規模企画室」を設置・新組織体制によるノウハウ共有の迅速化により顧客拡大と提案力強化・「担い手」へのマーケティングを強化・高まる「大規模」農業ニーズに向けた商品、サービスを提供・価値ある農業ソリューションの提供・センシングデータによる可変施肥機能を搭載した農機ラインナップの拡充、農薬を使わず雑草抑制ができる有機農業の導入に資する商材の提供同水準2)為替レートの変動 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループは、海外事業を展開し、当連結会計年度の連結売上高における海外売上高比率は32.9％です。 為替レートの急激な変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループが国内で生産し輸出する事業について円高に振れた場合の価格競争力の低下・海外関連会社の財務諸表を円換算するにあたっての為替レートの変動による影響当社グループでは、為替レート変動によるリスクを軽減するため、主に以下の対応を図っています。 ・外貨と円貨の両建てでの輸出取引・原材料および部品の海外調達・為替予約の活用による短期的なリスクの軽減同水準 3) 原材料の価格高騰、調達難、サプライチェーンの混乱 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループは、国内外の多数の取引先から原材料や部品を調達し生産品を供給しており、サプライチェーンにおける以下のリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・調達価格の急激な高騰に伴う製造コスト等の上昇による収益性の低下・供給逼迫の長期化に起因する生産減少や出荷停滞・供給品に起因する当社商品の信頼性や評判低下等・輸送用コンテナやトラックの不足等に起因する出荷停滞当社グループでは、調達価格の高騰や安定生産・供給体制の構築等のため、主に以下の対応を図っています。 ・原材料価格高騰分の価格転嫁・調達・出荷の両面で取引先を複数とすることや複数の輸送手段等の確保・供給遅延が懸念される部品等の早期発注、安全在庫量の確保等・取引先の信用調査や人権尊重を含むCSRアンケートの実施・トラック・船・鉄道コンテナ等の輸送手段の最適化、荷待ち時間の短縮・生産拠点の変更に伴う物流拠点と輸送方法の見直し同水準 4) 特定の取引先、調達先への依存 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループの連結売上高のうち、主要販売先上位３社の占める割合は、当連結会計年度において約18％となっております。 また、当社製の製品に使用している原材料や購入部品には、調達先が特定されているものがあります。 特定の販売先や調達先の方針変更や業績不振、倒産等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、OEM供給先も含む特定の販売先や調達先との取引に関し、主に以下の対応により、良好な関係の維持に努めています。 ・取引先との定期的なコミュニケーション・トップレベルの関係性強化・販売先の満足する製品品質の確保、補修部品の迅速な供給等同水準5)他社との競争 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループを取り巻く市場環境や競争に対して当社グループがアフターサービスを含めた商品競争力を強化できなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ○国内：知的財産の獲得や競争力強化ができない・スマート農業に対する高機能製品の開発・農業資材費低減ニーズを受けた低価格化等 ○海外：地域ごとの多様なニーズに対応できない・環境意識の高まりを含む事業環境の変化当社グループでは、国内外の競合他社との激しい競争に対し、多様なニーズに対応した製品の市場投入のほか、主に以下の対応を図っています。 ○国内での付加価値の向上、知的財産の獲得・商品の販売に併せたソリューションの提案等・ICTや自動化等のスマート農業関連、カーボンニュートラルに寄与する将来型の開発テーマの増加 ○海外市場におけるプレゼンスの向上・欧州市場向けの電動商品の発売・国内と市場が類似する東アジアでの大型・先端技術搭載商品の供給等同水準6) 商品やサービスの重大な瑕疵や欠陥の発生 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループの開発・製造する商品やサービスに重大な瑕疵や欠陥が発生した場合、または当社グループ及び当社商品への信頼が失われた場合、多額の損害賠償請求等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、主に以下の対応により、事業や財政状態への影響の低減を図っています。 ・お客さまに満足いただける商品を提供するための品質管理・品質保証体制の構築・商品化にあたっての次のステージへの移行可否判断(デザインレビュー)等、定められたプロセスの厳格運用・万一の品質問題の発生に備えた生産物賠償責任保険の加入等同水準7) 株式市場の動向 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループは、市場価格のある有価証券を保有しております。 当連結会計年度末における市場価格のある有価証券は8,474百万円となっております。 そのため、株価が大きく下落した場合には、評価損または売却損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、保有目的が純投資目的である投資有価証券は保有しておりません。 当社が保有する政策保有株式については、主に以下の対応を図っています。 ・毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに保有に伴う便益やリスク等の保有意義の検証、保有意義が希薄となった政策保有株式について売却検討同水準 8)土地及びその他の固定資産の価値下落 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化 当社グループが保有する固定資産等については、経営環境の著しい悪化等に伴う収益性の低下や、市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、「プロジェクトＺ」による構造改革を推進し、製造・販売の両面で主に以下の対応を図っています。 また、これらの施策の進捗について、業績管理を担う部門にてトレースし、収益性の低下につながる事象を把握した場合には、適時に対応策を検討しています。 ○抜本的構造改革 生産最適化・生産拠点と機種の再編に伴う製造所の統合(松山・熊本)による間接業務の効率化とコスト削減・季節性の高い当社製品の生産を集約することで生産の効率化や平準化、在庫の圧縮と効率運用 ○抜本的構造改革 国内営業深化国内販売会社の統合による以下の対応・間接業務の効率化・一元管理による在庫の効率運用・在庫拠点最適化や物流体制見直しによる物流費圧縮同水準9) 環境問題等の公的規制や問題の発生 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループが事業活動を展開する中で、環境を巡る以下の問題等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・国内外の環境規制や市場の要求が厳格化した場合のコスト負担・環境問題発生時の是正措置、訴訟等当社グループでは、生産と生産以外の事業活動の両面から、主に以下の対応により環境負荷の低減に努めているほか、国内外の連結会社における廃棄物の取扱いについて法令に従い適切に対応しています。 ○生産面・規制物質等の環境負荷データのモニタリングと環境負荷低減に資する生産活動の推進 ○生産以外・国内外の環境規制に適合する製品の開発・環境負荷軽減に資する国内での「エコ商品」の販売推進同水準10)国際的な事業活動に伴うリスク リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループは、アジアをはじめとして海外にも拠点を持ち、また国内の生産拠点においては海外の取引先から原材料や部品を調達して生産し、商品を内外の顧客に供給しています。 こうした国際的な事業活動をする上で、以下の変化により、サプライチェーンや生産・営業活動が制限を受け、顧客への商品供給に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・各国の税制・法令・貿易政策の予期せぬ変化 (米国大統領の交代による変化)・台湾有事やウクライナ・中東地域等の紛争等 また、当社グループはアジア地域への事業展開に注力しておりますが、主に同地域における人材の流動性が高いため、未成熟な技術水準や不安定な労使関係などが、当社グループの事業展開を阻害する可能性があります。 当社グループでは、現地連結会社等からの情報収集と分析、関係会社との情報共有等を通じ、主に以下の対応により事業への影響の低減を図っています。 ・各国の税制・法令・貿易政策の変更や雇用情勢等・地政学リスクに関する報道や官公庁通達・駐在員等による地政学リスク等の予兆を察知した場合の事業継続の可否や対応の検討・上記を通じて得られた情報と分析結果から、必要に応じ操業形態やサプライチェーンの見直し等拡大 11)法令違反リスク リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループが事業活動を展開する中で、事業運営の不備等により、官公庁等から何らかの行政指導等が発せられた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの役職員が法令に違反する行為を行った場合、当社グループの信用失墜を招くほか、事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、主に以下の対応によりコンプライアンスの徹底、企業内部の問題の早期発見・解決に努めております。 ・グループ子会社の統合再編に伴うグループ３線体制の強化・グループ全員に、順守すべき「井関グループ倫理行動規範」の周知徹底・コンプライアンス担当役員による統括管理・各本部の統括部門長等で構成するコンプライアンスWGを開催し、社内教育やモニタリング等の施策の推進とフォロー・「井関グループ内部通報制度（倫理ホットライン）」を設置し、社内窓口のほか経営陣から独立した社外の第三者窓口を設置同水準12) 自然災害や予期せぬ事故、感染症の拡大等に関するリスク リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループの国内外の主要拠点において発生し、事業活動に直接的または間接的に影響を及ぼす以下の事象が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・地震、台風、水害等の自然災害・予期せぬ事故・感染症の発生等当社グループでは、自然災害や不測の事態発生時等に備え、主に以下の対応を図っています。 ・火災や風水害の各種保険の付保・耐震工事の実施、取引先との連携強化・重要業務遂行のための支援・代替策確保等の事業継続計画の整備・不測の事態の発生時は、社長等を本部長とした「対策本部」を設置し、情報収集と迅速な指示・在宅勤務・分散勤務等の勤務形態の弾力化、Webを活用した会議や行事運営等同水準13) 他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループは、必要に応じて他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行います。 これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに開発、生産、販売するうえで有効な手段であると当社グループは考えております。 しかしながら、以下の事象等に起因するこれらの施策の成否は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・業務提携、合弁事業等において当事者間で利害の不一致が生じ提携を維持できなくなるリスク・買収等戦略的投資において期待する成果や効果が得られない、時間や費用などが想定以上にかかるリスク当社グループでは、トップマネジメントから担当者レベルの各階層において緊密な連携を図るほか、主に以下の対応を図っています。 ・業務提携や投融資に際しての取締役会・経営会議での審議・検討・業務提携によるオープンイノベーションの展開にあたり、アーリーステージにあるベンチャー企業等を中心とした出資先候補について、出資管理委員会による評価・選定及び出資後のモニタリング・所期の効果を発揮できないと判断した場合の経済的影響を最小限とする手段の検討同水準 14)借入金のリスク リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当連結会計年度末における当社グループの借入金の連結貸借対照表計上額は、68,110百万円と、総資産の33％を占めております。 そのため、以下の事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・金融情勢の変化等に伴い借入金利が上昇した場合の借入コストの増加・棚卸資産の増加、生産拠点・機種の再編や将来を見据えた生産最適化の設備投資に伴う借入金の増加・取引金融機関とのシンジケートローン及びコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触した場合の借入金の繰上返済義務当社グループでは、収益性改善や棚卸資産の削減等によるキャッシュフローの創出力向上等を通じて有利子負債を圧縮するため、ならびに急激な金利変動に備えるため、主に以下の対応を図っています。 ・資金調達方法の多様化手段の一つとして債権の流動化・国内広域販売会社の経営統合に伴う在庫の一元管理や効率運用による棚卸資産の削減・設備投資に際し一定の基準(ハードルレート)を設け、生み出すリターンが基準を超える投資を実施・固定金利等の種々の借入条件の組み合わせ拡大15) 人材の確保、人材不足 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループが持続的成長と企業価値の向上を果たしていくためには、それを実現する多様な人材が必要です。 そのため、事業に必要な人材の確保・育成が進まなかった場合には、長期的に当社グループの競争力が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループの人材育成方針・社内環境整備方針を定め、事業に必要な人材の確保や育成、働きやすく健全な職場の整備のため、以下の対応を図っている他、「プロジェクトＺ」施策に沿った人事制度の再整備、処遇改善等のエンゲージメント向上施策も検討してまいります。 ・国籍や性別を問わず、多様な知識・能力・経験を有する人材の採用・育成・キャリア採用強化、リファラル採用、ジョブリターン制度の導入・事業戦略に沿ったグローバル人材、DX人材等の育成プログラムの強化・階層別教育や技術・技能伝承のための社内教育や外部大学院への派遣等の育成プログラム・グループ人材公募制度による従業員の意思を尊重したキャリア形成支援・タレントマネジメントシステムの活用・調査によるエンゲージメントの把握と向上拡大16) 情報セキュリティのリスク リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループは、業務上必要となる個人情報を含む各種の情報をシステム上で管理しております。 そのため、以下の事象の発生等による情報漏えいやシステムの停止等により、当社グループの業務の停滞に加え信用の低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・サイバー攻撃による不正アクセス・コンピューターウィルス感染等当社グループでは、電子情報のセキュリティや情報インフラの管理規程、個人情報取扱規程を整備しており、継続的な改善等、主に以下の対応を図っています。 ・データセンターやクラウドサービスを活用したセキュリティ対策の強化・外部からの不正アクセス監視サービスの導入・不測の事態に備えたサイバー保険の付保・個人情報の取扱いに関する定期的な研修拡大 17)気候変動のリスク リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループの事業基盤である農業において、気候変動は、作物体系の変化や農地の減少などによる需給の変動、当社グループの商品構成や販売量をはじめ事業活動全般に大きな影響を及ぼし、適切な対応ができなかった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ○気温上昇を＋２℃未満に抑えるシナリオ・脱炭素化に向けた政府等の規制強化による運営コストの増加・脱炭素化の進展に伴う調達コストの増加・脱炭素需要に対応できないことによる事業機会の損失等 ○気温上昇が＋４℃となるシナリオ・風水害の甚大化によるサプライチェーンを含む生産・販売拠点などの被災影響・米の品質低下や稲作可能地域の減少等を受けた稲作用の農機需要の減少当社グループでは、気候変動による影響抑制や事業機会の創出のため、以下の対応を図っています。 ○主に２℃シナリオにおける対応≪影響抑制≫・太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用、液化天然ガス(LNG)への燃料転換・自家発電設備の排熱のボイラー利用等・社内炭素価格(ICP)の導入によりエネルギー効率や脱炭素の視点を反映した投資判断 ≪事業機会の創出≫・農機の電動化・農作業効率化に資するスマート農機・ロボット農機の導入促進・水田のメタン排出量削減に資する農法の普及・化学肥料・農薬を使用しない環境保全型農業のソリューション提案・J-クレジットの取組に関する他社との業務提携 ○主に４℃シナリオにおける対応≪影響抑制≫・事業継続計画の継続的見直し・商品構成や販売網の見直し ≪事業機会の創出≫・ロボット農機による農作業の代替関連技術・AIによる気象データ・生育データ分析の自律化等同水準18)繰延税金資産の回収可能性 リスクの説明リスクへの対応前年度からの変化当社グループは、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積り額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリング結果に基づき判断しておりますが、事業計画の基礎となる主要な仮定の変更や税制改正等により繰延税金資産が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、主に以下の対応を図っております。 ・基準とした事業計画の実現可能性について慎重に検討を行い、課税所得を合理的に見積もり・経営会議等で業績悪化の兆候を把握し、回収可能性を適時に見直し・税制改正に係る情報収集、専門家による助言拡大 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を継続して行っております。 重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (1) 経営成績の状況当期における我が国経済は、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しました。 一方で、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは、国内では変化する農業構造への対応強化、海外では主力市場である北米、欧州、アジアの需要を精緻に捉え、収益性向上と事業拡大に努めましたが、連結経営成績は以下のとおりとなりました。 〔当期連結業績〕当期の売上高は、前期比1,490百万円減少し、168,425百万円(前期比0.9％減少)となりました。 国内売上高は前期比29百万円減少の113,031百万円(前期比0.0％減少)となりました。 農機製品は、第１四半期は需要低迷を受け減少となりましたが、年央以降の米価上昇による需要回復を捉え一部カバーし、通期では微減となりました。 一方、収支構造改革の柱である補修用部品や修理整備等のメンテナンス収入は伸長し、国内売上高全体では前年並みとなりました。 海外売上高は前期比1,460百万円減少の55,394百万円(前期比2.6％減少)となりました。 北米はコンパクトトラクタ市場が弱含みに推移、アジアは韓国での在庫調整実施とアセアンで需要軟調となりました。 一方、欧州は景観整備向け製品と仕入商品の売上が堅調に推移しました。 営業利益は前期比333百万円減少の1,920百万円（前期比14.8％減少）となりました。 国内外価格改定効果などにより売上総利益は増加しましたが、為替換算影響もあり販管費が増加しました。 経常利益は前期比515百万円減少の1,577百万円（前期比24.6％減少）となりました。 主に為替差益の減少と持分法による投資損失の拡大によるものです。 税金等調整前当期純損失は1,531百万円（前期は税金等調整前当期純利益1,900百万円）となりました。 主にプロジェクトＺの構造改革に伴う減損損失及び事業構造改革費用の計上によるものです。 親会社株主に帰属する当期純損失は3,022百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益29百万円）となりました。 〔当期個別業績〕当期の売上高は86,272百万円（前期比11.1％減少）、営業損失は1,664百万円（前期は営業損失823百万円）、経常利益は8,762百万円（前期比646.1％増加）、当期純利益は4,333百万円（前期比362.1％増加）となりました。 商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。 〔国内〕整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は21,264百万円(前期比3.7％減少)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は6,574百万円(前期比9.1％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は16,346百万円(前期比3.8％増加)、作業機・補修用部品・修理収入は44,275百万円(前期比4.2％増加)、その他農業関連(施設工事など)は24,570百万円(前期比3.6％減少)となりました。 〔海外〕整地用機械(トラクタなど)は36,030百万円(前期比8.6％減少)、栽培用機械(田植機など)は1,019百万円(前期比44.2％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は587百万円(前期比56.7％減少)、作業機・補修用部品・修理収入は6,927百万円(前期比8.3％増加)、その他農業関連は10,828百万円(前期比37.6％増加)となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,969百万円減少し206,132百万円となりました。 主に在庫調整による棚卸資産の減少及びプロジェクトＺの構造改革に伴う減損損失の計上による有形固定資産の減少によるものであります。 負債の部は、前連結会計年度末に比べ8,592百万円減少し134,294百万円となりました。 主に支払いが進んだことによる仕入債務の減少によるものであります。 純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2,377百万円減少し71,837百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ1,700百万円減少し8,150百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務は減少したものの、棚卸資産の減少や未払金の増加などにより8,825百万円の収入（前期は2,459百万円の支出）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資による支出により5,843百万円の支出（前期比427百万円の支出増）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に有利子負債の減少により5,099百万円の支出(前期は6,722百万円の収入）となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主な資金需要は、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係る運転資金のほかに、生産設備の更新や営業拠点の整備等の設備投資資金であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。 なお、当社は、資金の流動性を確保するため、主要取引銀行と総額20,030百万円のコミットメント・ライン契約を締結しております。 当連結会計年度末における有利子負債(リース債務含む)の残高は75,484百万円、現金及び預金の残高は8,200百万円となっております。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、抜本的構造改革と成長戦略を立案・実行する「プロジェクトＺ」において、基本戦略及び数値目標（2027年までに連結営業利益率５％以上・ROE８％以上・DOE２％以上）を定めました。 重視する経営指標の状況は以下のとおりであります。 2022年12月期（実績）2023年12月期（実績）2024年12月期（実績）連結営業利益率2.1％1.3％1.1％自己資本利益率(ROE)6.2％0.0％△4.4％株主資本配当率(DOE)1.0％1.0％1.0％ (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。 なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別生産実績を記載しております。 製品区分当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％) 整地用機械38,912△27.0 栽培用機械8,081△16.7 収穫調製用機械13,151△20.2 作業機・補修用部品1,90365.5 その他農業関連5,174△17.8 合計67,223△22.6 (注) 金額は、販売価格によっております。 (2) 受注実績主として需要見込みによる生産方式であり、受注生産はほとんど行っていないため記載をしておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別販売実績を記載しております。 製品区分当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％) 整地用機械57,295△6.8 栽培用機械7,593△16.2 収穫調製用機械16,934△1.0 作業機・補修用部品・修理収入51,2024.7 その他農業関連35,3996.1 合計168,425△0.9 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、創業以来「需要家に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しています。 お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき、省エネ・低コスト農業、安全作業・環境保全への配慮など積極的に取り組んでいます。 国内においては、ICTやロボット技術を活用した超省力化農業、経験と勘の農業から誰もができる農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とするスマート農業にも積極的に取り組んでいます。 海外においては、欧州景観整備市場への対応や、日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでいます。 また、脱炭素社会と循環型社会の実現に向けた商品開発にも積極的に取り組んでおり、開発製造本部内のグリーンイノベーション室は、電動化や水素活用など製品のゼロエミッション化技術戦略及び中長期的に取り組む研究や開発テーマの立案、商品化を進めています。 なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,464百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。 農業関連事業（トラクタ）農業機械全般で軽労化や熟練作業者の不足を補うため、ロボットトラクタへの期待が高まっています。 この度、大型トラクタTJWシリーズに、120馬力クラスで国内初の『有人監視型ロボットトラクタ』を追加しました。 GPS(GNSS)の位置情報に対し、無線基地局RTK(リアル・タイム・キネマティック)による補正と、携帯電話を通じて受信するVRS(バーチャル・リファレンス・ステイション)、本機アンテナ内IMU(Inertial Measurement Unit：慣性計測装置)の機体のローリング・ピッチング・ヨーに対する補正により高度な位置補正を行い、２周波による高精度な自動運転を実現しています。 変形ほ場への対応やオペレータが搭乗しての自動操舵作業、ロボット作業終了後にリモコン操作により設定したHome位置までの自動走行など、大規模化の加速に伴うオペレータの疲労軽減、および不慣れなオペレータの習熟にかける時間コストの低減等が期待できます。 （コンバイン）低コスト農業応援機として機能を厳選し、シンプルで使いやすく、低価格にしたコンバインHFR4042とHFR4050を新たに市場投入しました。 近年、生産資材の価格が高騰する中、農業機械の低価格化が求められています。 基本装備（車体水平制御、IQアクセル、カラーモニタ、ズームオーガ）、高精度脱穀（ツインエイトスレッシャー、IQ脱穀制御）、安全性（手こぎ緊急停止、手こぎモード）はそのままに、機能を絞り込むことで低価格化を実現し、低コスト農業を応援します。 （野菜作商品）歩行型半自動野菜移植機じゃがいも仕様は鹿児島を中心に全国で販売され好評を頂いています。 さらに、作付面積の多いお客さまからは乗用タイプで少しでも楽に作業を行いたい、マルチを張ったうねにも対応した機械が欲しいという要望を頂き、国内初となるマルチにも対応した乗用じゃがいも植付機「PVH103-90JLLXQ」を市場投入しました。 マルチうねでも乗って座って楽に作業が行える乗り降り簡単フロア「イージーライダーⓇ」、植付速度の向上、四輪駆動によるぬかるんだほ場でも高い走破性を実現しました。 （その他商品）畑作管理作業など、多様な農業体系に適用させた商品の投入で、儲かる農業を応援します。 野菜の管理作業体系ではうねをまたいだ作業が多く、うね幅に対応した狭い幅のトレッド（左右のタイヤ接地面の中心間の距離）のトラクタが必要です。 また、離れたほ場間の移動時間の短縮を望む声もあり、BF25（25馬力）に高車速狭幅仕様を追加しました。 昨今のサトウキビ栽培では、茎径が大きく倒伏しにくい多収量品種が栽培されており、土あげ作業を行うために作物の条間に入ることができるトレッド、および作業機の付け替えを容易に行うための、トラクタ及び作業機の特殊3P仕様化が求められていました。 この度、小型トラクタに小径タイヤ狭幅仕様「TM197-K03PS」、特殊3P装着対応センタードライブロータリ「RBM73P」を追加しました。 当社は、「ISEKIレポート」等において当社グループの研究開発の考え方、活動、知的財産戦略等について情報開示を行っております。 「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、日本における分野別登録数（2014年までは分野別公開数）及び全産業を対象とした特許査定率において上位を維持し続け、2023年度は分野別登録数で第２位となりました。 (分野別登録数・分野別公開数の年度別推移）年2000～20062007～20142016～2017201820192020～2023統計数分野別公開数分野別登録数分 野農水産その他の特殊機械順 位１位２位１位２位 年2004～201020112012～2017201820192020202120222023特許査定率－91.8%－96.4%97.7%98.7%97.2%94.6%―順 位１位２位１位２位１位３位― ※ 特許査定率 ＝ 特許査定件数 ／ (特許査定件数 + 拒絶査定件数 + 取下・放棄件数) 取下・放棄件数 … 拒絶理由通知後に取下げまたは放棄した件数2023年度は、特許登録件数が公表基準に満たないため、当社の特許査定率は公表されていません。 また、自動化、電動化等の先端技術の研究開発に伴い、これらの発明提案が増加し発明提案全体の約60％になっており、先端技術能力の底上げが図られています。 そして、市場を独占するレベルの技術を「スーパー・アイ」と位置づけ、この「スーパー・アイ」の技術を創出することにより競争優位性や収益の向上を目指します。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、主として生産・開発力強化、品質向上のための生産設備、また営業サービス網の充実のための投資を行っており、当連結会計年度における投資総額は5,567百万円(無形固定資産等を含む)であります。 投資の主なものは次のとおりであります。 農業関連事業 (農業機械の開発、製造部門)新製品の開発及び生産立上り設備、生産設備の更新、合理化・省力化及び省資源・省エネルギー化に対する設備など当社及び連結子会社(㈱ISEKI M&D、㈱井関新潟製造所他３社)実施分を含め2,934百万円の設備投資を行っております。 なお、経常的に発生する設備の更新及び旧型化した製品設備について57百万円の除売却損を計上しております。 (農業機械の販売部門)販売店舗、サービス整備工場及び製品倉庫の新設、改修のほか、新製品の発表に伴う販売推進機械の取得など、主として国内販売会社(㈱ヰセキ北海道他８社)が行うほか、当社実施分を含め総額2,455百万円の設備投資を行っております。 なお、経常的に発生する設備の更新のほか、販売店舗及びサービス整備工場の改修等に伴い109百万円の除売却損を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社は、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。 (1) 提出会社事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)[面積千㎡]リース資産その他合計本社事務所(東京都荒川区)その他一般設備112468362(2.1)168361,148182砥部事業所(愛媛県伊予郡砥部町)研究設備、その他一般設備3524165,323(101.0)161906,345352本社(愛媛県松山市)研究設備、その他一般設備1,1651302,670(48.8)[10.2]88234,07858つくばみらい事業所、関西事業所他２地区(茨城県つくばみらい市他)その他一般設備1,1163943,304(120.4)[18.0]1574,83879 (2) 国内子会社会社名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)[面積千㎡]リース資産その他合計㈱ISEKI M&D本社、工場(愛媛県松山市)農業機械製造設備3,1281,1043,277(149.1)[9.3]2,20445910,174617㈱ISEKI M&D工場(熊本県上益城郡益城町)農業機械製造設備102581,154(126.0)[21.2]4041131,833149㈱井関新潟製造所本社、工場(新潟県三条市)農業機械製造設備701459357(25.2)[5.8]29471,595156㈱ヰセキ北海道本社、営業所(北海道札幌市手稲区他)その他一般設備4,2252082,358(392.6)[7.7]2496,845413㈱ヰセキ東北本社、営業所(宮城県岩沼市他)その他一般設備1,64122,331(118.8)[83.2]678494,702418㈱ヰセキ関東甲信越本社、営業所(茨城県稲敷郡阿見町他)その他一般設備2,3934215,709(175.8)[61.5]11428,578475㈱ヰセキ関西中部本社、営業所(愛知県安城市他)その他一般設備2,3723606,651(124.1)[80.4]391749,851533㈱ヰセキ中四国本社、営業所(広島県東広島市他)その他一般設備1,452152,552(147.4)[49.8]680254,726471㈱ヰセキ九州本社、営業所(熊本県上益城郡益城町他)その他一般設備1,6651932,591(108.4)[23.3]0254,477359 (3) 在外子会社会社名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計PT.ISEKI INDONESIA(インドネシア東ジャワ州)農業機械製造設備1,47984494(68.3)[68.3]22032,263183 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ２ 上記( )内数値は土地の面積であり、[ ]内数値は連結会社以外から賃借している土地の面積で外書きしております。 ３ 連結会社間における賃貸借設備は、借主側の設備として記載しております。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社グループにおける、重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。 会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社事務所(東京都荒川区)他全社一括その他一般設備1,88946自己資金リース借入金2024年３月2025年12月砥部事業所(愛媛県伊予郡砥部町)他全社一括新型製品設備1,0914042024年１月2025年12月(株)ISEKI M&D本社、工場(愛媛県松山市)新型製品設備合理化、省力化設備2,5632062024年１月2025年12月PT.ISEKI INDONESIA(インドネシア東ジャワ州)新型製品設備合理化、省力化設備22742024年12月2025年12月(株)ヰセキ北海道ほか販売会社８社本社、営業所(北海道札幌市手稲区他)販売店舗、整備工場の新設、改修販売推進機械その他一般設備3,00222024年12月2025年12月 注 ㈱ヰセキ北海道ほか販売会社６社は、2025年１月１日付で㈱ヰセキ関西中部を存続会社とする吸収合併を行い、㈱ISEKI Japanに社名変更しております。 (2) 重要な設備の除却等当連結会計年度末における重要な設備の除却等の計画について、特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,464,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,567,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,306,638 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業活動に不可欠な、円滑な取引関係の維持・強化を目的に保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、季節性の高い農業機械の製造・販売等の事業活動において不可欠かつ円滑な取引関係の維持・強化等の観点から、中長期的な企業価値向上に必要と認める会社の株式を保有しております。 また、その保有意義については、資本コストを踏まえ、保有に伴う便益とリスク等について、毎年取締役会において個別に検証しております。 検証の結果、当社の中長期的な企業価値向上への貢献が期待できず、保有の意義を希薄と判断した株式については、適切な時期に売却を行ってきております。 これからも、資本コストを意識した保有意義の確認により政策保有株式の圧縮に努めてまいります。 （保有意義検証プロセス） ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16399非上場株式以外の株式168,440 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式150ベンチャー企業等を対象とした出資枠に基づく出資のため非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式3148 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱いよぎんホールディングス1,780,0001,780,000安定的かつ継続的な金融取引に加え、当社創業の地愛媛県の経済発展に寄与するため、同社株式を保有しております。 有2,7321,686ニッコンホールディングス㈱882,600441,300当社生産拠点からの製品輸送を始めとする円滑な物流取引のため、同社株式を保有しております。 なお、本株式は2024年９月30日を基準日として１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 有1,7991,359㈱ひろぎんホールディングス719,000719,000安定的かつ継続的な金融取引に加え、当社創業の地愛媛県を始めとする地域経済の発展に寄与するため、同社株式を保有しております。 有836649㈱みずほフィナンシャルグループ195,700195,700安定的かつ継続的な金融取引に加え、当社経営戦略への多様なソリューション提案等を受けるため、同社株式を保有しております。 有757472㈱ブリヂストン110,000110,000当社製品に使用するタイヤやクローラー等の安定供給を受けるため、同社株式を保有しております。 有587642NOK㈱143,400143,400当社製品に使用するオイルシール等の安定供給を受けるため、同社株式を保有しております。 有355269カヤバ㈱112,20056,100当社製品に使用する油圧部品等の安定供給を受けるため、同社株式を保有しております。 本株式は2024年12月２日を基準日として１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 有329275クリヤマホールディングス㈱179,400179,400当社製品に使用する樹脂成型品等の安定供給を受けるため、同社株式を保有しております。 有223161バンドー化学㈱113,500113,500当社製品に使用する伝動ベルト等の安定供給を受けるため、同社株式を保有しております。 有216176フルサト・マルカホールディングス㈱74,30474,304当社製品に使用するベアリング等の安定供給を受けるため、同社株式を保有しております。 有192195三井住友トラストグループ㈱40,92040,920安定的かつ継続的な金融取引に加え、信託銀行独自の多様なサービス提案等を受けるため、同社株式を保有しております。 有151110 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱タカキタ300,000300,000当社取扱い作業機の円滑な取引のため、同社株式を保有しております。 有112151MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱23,5447,848当社及び連結会社の円滑な損害保険取引のため、同社株式を保有しております。 本株式は2024年３月31日を基準日として１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 有8143住友ゴム工業㈱18,80018,800当社製品に使用するタイヤやクローラー等の安定供給を受けるため、同社株式を保有しております。 有3328NIPPON EXPRESSホールディングス(株)3,0003,000当社生産拠点からの製品輸送を始めとする円滑な物流取引のため、同社株式を保有しております。 本株式は2024年12月31日を基準日（効力発生日：2025年１月１日）として１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 提出日現在（2025年３月28日）の株式数は9,000株であります。 無2124第一生命ホールディングス㈱2,2002,200当社の年金資産運用を始め、円滑な各種保険取引のため、同社株式を保有しております。 有96㈱今仙電機製作所―78,700―無―52㈱ジェイテクト―63,000―有―75日本精工㈱―60,000―有―45 (注)１貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものもありますが、60銘柄に満たないため、すべての銘柄について記載しております。 ２当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、取締役会において個別の株式についてその保有意義を検証しており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 399,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,440,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 148,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ベンチャー企業等を対象とした出資枠に基づく出資のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本精工㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の年金資産運用を始め、円滑な各種保険取引のため、同社株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1丁目８番１号赤坂インターシティAIR2,30910.10 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号1,0704.68 ヰセキ株式保有会東京都荒川区西日暮里５丁目３-141,0544.61 農林中央金庫東京都千代田区大手町１丁目２番１号8683.80 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４-１8003.50 井関営業・販社グループ社員持株会東京都荒川区西日暮里５丁目３-147903.46 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-127643.34 株式会社伊予銀行愛媛県松山市南堀端町１5802.54 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26-１4341.90 共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18-６ 3521.54 計―9,02539.46 (注) １ 上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式は111千株であります。自己株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式251千株は含まれておりません。２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式交付信託による保有株式251千株が含まれております。３ 上記のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,309千株株式会社日本カストディ銀行(信託口) 764千株４ 2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、 株式会社みずほ銀行を除き、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％) 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号1,0704.66アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号3761.64 ５ 2024年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年６月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、 三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％) 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号8003.48三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号5642.46日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号3011.31 |
| 株主数－金融機関 | 29 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 61 |
| 株主数－個人その他 | 14,374 |
| 株主数－その他の法人 | 276 |
| 株主数－計 | 14,813 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 共栄火災海上保険株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式225230,690当期間における取得自己株式2219,932 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式22,984,993－－22,984,993合計22,984,993－－22,984,993 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式367,6592255,100362,784合計367,6592255,100362,784 (注) １ 普通株式の増加225株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 普通株式の減少5,100株は、新株予約権の行使及び役員向け株式交付信託による自社の株式の交付による減少であります。 ２ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式数251,500株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日井関農機株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前 川 英 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 内 正 文 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている井関農機株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、井関農機株式会社及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 井関農機株式会社及び株式会社ISEKI M&Dが保有する固定資産の減損の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応井関農機(以下、会社)グループは、事業用資産の土地、建物等を中心に2024年12月31日現在で連結貸借対照表に有形固定資産81,396百万円、無形固定資産2,975百万円を計上しており連結総資産の40.9％を占めている。 このうち、会社及び連結子会社である株式会社ISEKI M＆Dが保有する事業用の有形固定資産はそれぞれ19,469百万円及び3,776百万円、無形固定資産はそれぞれ1,951百万円及び26百万円である。 なお、会社グループは、連結損益計算書において2,306百万円の減損損失を計上しているが、当該金額には、株式会社井関熊本製造所(現株式会社ISEKI M＆D)の生産終了等の決定に伴い回収可能価額（正味売却価額）で評価したことにより、会社及び株式会社井関熊本製造所(現株式会社ISEKI M＆D)で計上した減損損失2,128百万円が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、会社が保有する事業用資産グループに属する土地に市場価格が著しく下落しているものがあること等により減損の兆候が生じていると判断している。 また、連結子会社である株式会社ISEKI M＆Dについては業績が悪化していることにより減損の兆候が生じていると判断している。 このため、会社は、当該資産グループに減損損失を認識すべきかどうかについて判定し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた製品の販売台数である。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間について主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる売上高及び営業利益について事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である市場環境や需要などの予測に基づいた製品の販売台数については、事業計画の基礎となる需要予測、生産計画等についてヒアリングを行い、実行可能性について検討した。 ・事業計画及びその後の成長率について過去の実績と比較し、経営者による不確実性の評価について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、井関農機株式会社の２０２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、井関農機株式会社が２０２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは、監査対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 井関農機株式会社及び株式会社ISEKI M&Dが保有する固定資産の減損の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応井関農機(以下、会社)グループは、事業用資産の土地、建物等を中心に2024年12月31日現在で連結貸借対照表に有形固定資産81,396百万円、無形固定資産2,975百万円を計上しており連結総資産の40.9％を占めている。 このうち、会社及び連結子会社である株式会社ISEKI M＆Dが保有する事業用の有形固定資産はそれぞれ19,469百万円及び3,776百万円、無形固定資産はそれぞれ1,951百万円及び26百万円である。 なお、会社グループは、連結損益計算書において2,306百万円の減損損失を計上しているが、当該金額には、株式会社井関熊本製造所(現株式会社ISEKI M＆D)の生産終了等の決定に伴い回収可能価額（正味売却価額）で評価したことにより、会社及び株式会社井関熊本製造所(現株式会社ISEKI M＆D)で計上した減損損失2,128百万円が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、会社が保有する事業用資産グループに属する土地に市場価格が著しく下落しているものがあること等により減損の兆候が生じていると判断している。 また、連結子会社である株式会社ISEKI M＆Dについては業績が悪化していることにより減損の兆候が生じていると判断している。 このため、会社は、当該資産グループに減損損失を認識すべきかどうかについて判定し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた製品の販売台数である。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間について主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる売上高及び営業利益について事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である市場環境や需要などの予測に基づいた製品の販売台数については、事業計画の基礎となる需要予測、生産計画等についてヒアリングを行い、実行可能性について検討した。 ・事業計画及びその後の成長率について過去の実績と比較し、経営者による不確実性の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 井関農機株式会社及び株式会社ISEKI M&Dが保有する固定資産の減損の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 井関農機(以下、会社)グループは、事業用資産の土地、建物等を中心に2024年12月31日現在で連結貸借対照表に有形固定資産81,396百万円、無形固定資産2,975百万円を計上しており連結総資産の40.9％を占めている。 このうち、会社及び連結子会社である株式会社ISEKI M＆Dが保有する事業用の有形固定資産はそれぞれ19,469百万円及び3,776百万円、無形固定資産はそれぞれ1,951百万円及び26百万円である。 なお、会社グループは、連結損益計算書において2,306百万円の減損損失を計上しているが、当該金額には、株式会社井関熊本製造所(現株式会社ISEKI M＆D)の生産終了等の決定に伴い回収可能価額（正味売却価額）で評価したことにより、会社及び株式会社井関熊本製造所(現株式会社ISEKI M＆D)で計上した減損損失2,128百万円が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、会社が保有する事業用資産グループに属する土地に市場価格が著しく下落しているものがあること等により減損の兆候が生じていると判断している。 また、連結子会社である株式会社ISEKI M＆Dについては業績が悪化していることにより減損の兆候が生じていると判断している。 このため、会社は、当該資産グループに減損損失を認識すべきかどうかについて判定し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた製品の販売台数である。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間について主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる売上高及び営業利益について事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である市場環境や需要などの予測に基づいた製品の販売台数については、事業計画の基礎となる需要予測、生産計画等についてヒアリングを行い、実行可能性について検討した。 ・事業計画及びその後の成長率について過去の実績と比較し、経営者による不確実性の評価について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日井関農機株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前 川 英 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 内 正 文 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている井関農機株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第１０１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、井関農機株式会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（井関農機株式会社及び株式会社ISEKI M&Dが保有する固定資産の減損の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（井関農機株式会社及び株式会社ISEKI M&Dが保有する固定資産の減損の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（井関農機株式会社及び株式会社ISEKI M&Dが保有する固定資産の減損の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 25,435,000,000 |
| 商品及び製品 | 56,389,000,000 |
| 仕掛品 | 9,155,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,392,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,106,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 24,460,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,990,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,501,000,000 |
| 土地 | 44,271,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,970,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,077,000,000 |
| 有形固定資産 | 81,396,000,000 |
| ソフトウエア | 410,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,975,000,000 |
| 投資有価証券 | 9,864,000,000 |
| 長期前払費用 | 65,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 4,852,000,000 |
| 繰延税金資産 | 483,000,000 |
| 投資その他の資産 | 16,141,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 11,245,000,000 |
| 短期借入金 | 35,068,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,775,000,000 |
| 未払金 | 10,262,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,042,000,000 |
| 未払費用 | 5,288,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,694,000,000 |
| 賞与引当金 | 614,000,000 |
| 繰延税金負債 | 409,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,795,000,000 |
| 資本剰余金 | 13,249,000,000 |
| 利益剰余金 | 16,643,000,000 |
| 株主資本 | 52,653,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,014,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,193,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,111,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 14,914,000,000 |
| 非支配株主持分 | 4,261,000,000 |
| 負債純資産 | 206,132,000,000 |
PL
| 売上原価 | 117,776,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,248,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,664,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 366,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 9,825,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 346,000,000 |
| 営業外収益 | 12,044,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 335,000,000 |
| 営業外費用 | 2,536,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 107,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 36,000,000 |
| 特別利益 | 143,000,000 |
| 特別損失 | 3,253,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,037,000,000 |
| 法人税等調整額 | -2,000,000 |
| 法人税等 | 1,034,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,509,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 703,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 301,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,469,000,000 |
| 包括利益 | -97,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -715,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 618,000,000 |
| 剰余金の配当 | -686,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,336,000,000 |
| 当期変動額合計 | -2,377,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -3,022,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 8,150,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -116,525,000,000 |
| 受取手形 | 3,450,000,000 |
| 売掛金 | 25,918,000,000 |
| 契約資産 | 29,000,000 |
| 契約負債 | 697,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 902,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 191,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -22,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 749,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 488,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 416,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,700,000,000 |
| 連結子会社の数 | 19 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,464,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 424,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,433,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -425,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -675,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -487,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,414,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -334,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,451,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,995,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,752,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,336,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 487,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,436,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -445,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,498,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,261,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,676,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -156,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -686,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -779,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 96,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,9018,200 受取手形、売掛金及び契約資産※1,8 26,917※1,8 25,435 商品及び製品62,09756,389 仕掛品9,1339,155 原材料及び貯蔵品1,6101,392 その他5,7175,106 貸倒引当金△56△60 流動資産合計115,322105,618 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※3 26,299※3 24,460 機械装置及び運搬具（純額）5,3574,990 工具、器具及び備品（純額）1,6571,501 土地※3,9 44,747※3,9 44,271 リース資産（純額）4,2704,970 建設仮勘定2,1241,077 その他（純額）95123 有形固定資産合計※4 84,553※4 81,396 無形固定資産2,4892,975 投資その他の資産 投資有価証券※5 7,066※5 9,864 長期貸付金15719 繰延税金資産1,095483 退職給付に係る資産4,1774,852 その他※5 2,900※5 1,589 貸倒引当金△660△667 投資その他の資産合計14,73716,141 固定資産合計101,780100,513 資産合計217,102206,132 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※8 15,914※8 11,245 電子記録債務※8 25,819※8 14,008 短期借入金※3 29,619※3,10 35,068 1年内返済予定の長期借入金※3 11,022※3 9,775 リース債務1,5941,694 未払消費税等6321,096 未払法人税等8801,042 未払費用5,5715,288 賞与引当金613614 未払金51410,262 工事損失引当金38－ 事業構造改革引当金－562 その他※2,8 3,243※2,8 2,517 流動負債合計95,46593,178 固定負債 長期借入金※3 29,167※3 23,266 リース債務5,5055,679 繰延税金負債162409 再評価に係る繰延税金負債※9 4,097※9 4,003 役員退職慰労引当金165108 役員株式給付引当金3035 退職給付に係る負債6,2075,795 資産除去債務903999 その他1,180818 固定負債合計47,42041,116 負債合計142,886134,294純資産の部 株主資本 資本金23,34423,344 資本剰余金13,13913,249 利益剰余金20,47416,643 自己株式△590△584 株主資本合計56,36752,653 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,4953,014 繰延ヘッジ損益0△26 土地再評価差額金※9 8,835※9 8,621 為替換算調整勘定1,8142,193 退職給付に係る調整累計額8101,111 その他の包括利益累計額合計12,95514,914 新株予約権128 非支配株主持分4,8794,261 純資産合計74,21571,837負債純資産合計217,102206,132 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 169,916※1 168,425売上原価※2,3,4 119,556※3,4 117,776売上総利益50,35950,648販売費及び一般管理費 広告宣伝費932902 荷造運搬費4,1584,219 役員報酬及び給料手当19,65919,635 賞与2,9892,821 退職給付費用589536 賞与引当金繰入額471478 役員退職慰労引当金繰入額3627 役員株式給付引当金繰入額138 減価償却費2,5232,512 貸倒引当金繰入額△34△2 その他16,76417,587 販売費及び一般管理費合計※4 48,105※4 48,728営業利益2,2531,920営業外収益 受取利息140136 受取配当金315351 受取奨励金3929 受取賃貸料187192 スクラップ売却益188186 為替差益962744 その他414553 営業外収益合計2,2492,193営業外費用 支払利息1,1261,414 持分法による投資損失521804 シンジケートローン手数料46693 その他295223 営業外費用合計2,4092,536経常利益2,0921,577 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)特別利益 固定資産売却益※5 73※5 107 投資有価証券売却益－36 特別利益合計73143特別損失 固定資産除売却損※6 179※6 230 減損損失※7 68※7 2,306 投資有価証券売却損1736 事業構造改革費用－※8 679 その他－1 特別損失合計2653,253税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,900△1,531法人税、住民税及び事業税1,0591,037法人税等調整額464△2法人税等合計1,5241,034当期純利益又は当期純損失（△）376△2,566非支配株主に帰属する当期純利益347456親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）29△3,022 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）376△2,566その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,0121,509 繰延ヘッジ損益△17△33 為替換算調整勘定912703 退職給付に係る調整額299301 持分法適用会社に対する持分相当額48△10 その他の包括利益合計※1 2,256※1 2,469包括利益2,633△97（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,006△715 非支配株主に係る包括利益627618 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高23,34413,13921,131△59157,023当期変動額 剰余金の配当 △686 △686親会社株主に帰属する当期純利益 29 29自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△6570△656当期末残高23,34413,13920,474△59056,367 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高48288,8351,14251010,978124,33072,345当期変動額 剰余金の配当 △686親会社株主に帰属する当期純利益 29自己株式の取得 △0自己株式の処分 1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,012△7－6722991,977－5492,526当期変動額合計1,012△7－6722991,977－5491,870当期末残高1,49508,8351,81481012,955124,87974,215 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高23,34413,13920,474△59056,367当期変動額 剰余金の配当 △686 △686親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,022 △3,022自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 1 68土地再評価差額金の取崩 213 213非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 108 108持分法の適用範囲の変動 △335 △335株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－109△3,8306△3,714当期末残高23,34413,24916,643△58452,653 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,49508,8351,81481012,955124,87974,215当期変動額 剰余金の配当 △686親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,022自己株式の取得 △0自己株式の処分 8土地再評価差額金の取崩 213非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 108持分法の適用範囲の変動 △335株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,519△27△2133793011,959△4△6181,336当期変動額合計1,519△27△2133793011,959△4△618△2,377当期末残高3,014△268,6212,1931,11114,91484,26171,837 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,900△1,531 減価償却費5,6225,433 減損損失682,306 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△3,821△675 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2,950△425 投資有価証券売却損益（△は益）170 受取利息及び受取配当金△456△487 支払利息1,1261,414 為替差損益（△は益）△135△334 有形及び無形固定資産売却損益（△は益）105122 事業構造改革費用－679 売上債権の増減額（△は増加）1,2021,894 棚卸資産の増減額（△は増加）△6,3517,451 仕入債務の増減額（△は減少）△4,515△16,995 未払金の増減額（△は減少）79,731 その他1,7341,752 小計△54410,336 利息及び配当金の受取額456487 利息の支払額△1,093△1,436 事業構造改革費用の支払額－△116 法人税等の支払額△1,278△445 営業活動によるキャッシュ・フロー△2,4598,825投資活動によるキャッシュ・フロー 有形及び無形固定資産の取得による支出△5,759△5,707 有形及び無形固定資産の売却による収入318560 投資有価証券の取得による支出△0△779 投資有価証券の売却による収入60152 貸付金の増減額（△は増加）△125△166 定期預金の増減額（△は増加）△0△0 その他9096 投資活動によるキャッシュ・フロー△5,416△5,843財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）2,6314,498 長期借入れによる収入19,7663,950 長期借入金の返済による支出△14,021△11,261 セール・アンド・リースバックによる収入7531,205 リース債務の返済による支出△1,640△1,676 自己株式の取得による支出△0△0 子会社の自己株式の取得による支出－△971 配当金の支払額△688△686 非支配株主への配当金の支払額△77△156 財務活動によるキャッシュ・フロー6,722△5,099現金及び現金同等物に係る換算差額304416現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△848△1,700現金及び現金同等物の期首残高10,6999,851現金及び現金同等物の期末残高※1 9,851※1 8,150 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 19社主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 2024年７月１日付で㈱井関松山製造所を存続会社とする吸収合併方式により、㈱井関松山製造所と㈱井関熊本製造所が合併し、㈱ISEKI M&Dに社名変更しております。 これにより、第３四半期連結会計期間より㈱井関熊本製造所は、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等ISEKI Europe GmbH 、PREMIUM TURF-CARE LIMITED非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 0社東風井関農業機械有限公司については重要な影響を与えることができなくなると判断したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要な会社の名称等ISEKI Europe GmbH 、PREMIUM TURF-CARE LIMITED持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は以下のとおりです。 a 商品及び製品主として総平均法b 仕掛品主として移動平均法② 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)・市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法③ デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産除く)定額法によっております。 (主な耐用年数)建物及び構築物３年～50年機械装置及び運搬具２年～17年工具、器具及び備品２年～20年 ② 無形固定資産(リース資産除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。 ④ 役員株式給付引当金役員に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度に基づく負担見込額を計上しております。 ⑤ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末未完成工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。 ⑥ 事業構造改革引当金抜本的構造改革であるプロジェクトＺ施策の実施に伴い将来発生する費用に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 商品、製品の販売及び修理サービス等農業用機械等の販売及び修理サービス等の提供においては、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ② 工事契約工事契約等の請負業務においては、期間がごく短い場合を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合によるインプット法に基づいて行っております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産、負債及び収益、費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段…… 為替予約取引・ヘッジ対象…… 外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引③ ヘッジ方針財務上発生している為替変動リスクをヘッジしております。 なお、輸出入業務を行う上で発生する外貨建取引に対する為替変動リスクに関しては、輸出為替と輸入為替のバランスを取ることを目的にヘッジする方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段についてのそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。 ⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの取引については取引手続及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて運用しており、また、リスクヘッジの有効性の評価等については、定期的に財務部門が検証することとしております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 19社主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 2024年７月１日付で㈱井関松山製造所を存続会社とする吸収合併方式により、㈱井関松山製造所と㈱井関熊本製造所が合併し、㈱ISEKI M&Dに社名変更しております。 これにより、第３四半期連結会計期間より㈱井関熊本製造所は、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の数 0社東風井関農業機械有限公司については重要な影響を与えることができなくなると判断したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要な会社の名称等ISEKI Europe GmbH 、PREMIUM TURF-CARE LIMITED持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は以下のとおりです。 a 商品及び製品主として総平均法b 仕掛品主として移動平均法② 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)・市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法③ デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産除く)定額法によっております。 (主な耐用年数)建物及び構築物３年～50年機械装置及び運搬具２年～17年工具、器具及び備品２年～20年 ② 無形固定資産(リース資産除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。 ④ 役員株式給付引当金役員に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度に基づく負担見込額を計上しております。 ⑤ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末未完成工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。 ⑥ 事業構造改革引当金抜本的構造改革であるプロジェクトＺ施策の実施に伴い将来発生する費用に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 商品、製品の販売及び修理サービス等農業用機械等の販売及び修理サービス等の提供においては、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ② 工事契約工事契約等の請負業務においては、期間がごく短い場合を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合によるインプット法に基づいて行っております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産、負債及び収益、費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段…… 為替予約取引・ヘッジ対象…… 外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引③ ヘッジ方針財務上発生している為替変動リスクをヘッジしております。 なお、輸出入業務を行う上で発生する外貨建取引に対する為替変動リスクに関しては、輸出為替と輸入為替のバランスを取ることを目的にヘッジする方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段についてのそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。 ⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの取引については取引手続及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて運用しており、また、リスクヘッジの有効性の評価等については、定期的に財務部門が検証することとしております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）有形固定資産84,55381,396無形固定資産2,4892,975減損損失682,306 連結貸借対照表に計上した金額のうち、㈱ISEKI M&Dが保有する固定資産 前連結会計年度末 有形固定資産 4,337百万円 無形固定資産 38百万円 当連結会計年度末 有形固定資産 3,776百万円 無形固定資産 26百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。 また、遊休資産及び賃貸用資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。 減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。 なお、当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社が保有する遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が下落しているため減損損失を認識しております。 また、当社の連結子会社である㈱井関熊本製造所（現 ㈱ISEKI M&D（熊本）、以下 M&D（熊本））での生産終了、2026年の㈱井関松山製造所（現 ㈱ISEKI M&D（松山））への製品組立移管を決定したことから、当社及びM&D（熊本）が所有する事業用資産のうち、生産終了・移管後の使用見込みがない資産について帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、2,128百万円の減損損失を計上いたしました。 更に、当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産グループについては、土地の時価下落による減損の兆候を把握しております。 また、当社及び㈱ISEKI M&D等一部の連結子会社については業績の悪化による減損の兆候を把握しております。 このため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。 ②主要な仮定事業用資産の割引前将来キャッシュ・フローの算出における主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた製品の販売台数であります。 ③翌年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）繰延税金資産1,095483 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積り額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリング結果に基づき判断しております。 ②主要な仮定課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた製品の販売台数であります。 ③翌年度の連結財務諸表に与える影響課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)当社は、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会の承認を受け、当社取締役（社外取締役を除く。 以下同じ。 ）を対象に、また、同様に執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。 ）を導入しております。 本制度は、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。 (1) 取引の概要本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託（以下「本信託」という。 ）が当社株式を取得し、当社が当該取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。 なお、本制度に基づく当連結会計年度の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度310百万円、254,700株、当連結会計年度306百万円、251,500株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※４ 有形固定資産減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)減価償却累計額115,174百万円116,525百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形3,362百万円3,720百万円売掛金23,475百万円21,285百万円契約資産78百万円428百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※８ 連結会計年度末日満期手形等の処理期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形101百万円147百万円支払手形372百万円163百万円電子記録債務2,053百万円1,568百万円その他(設備関係支払手形)1百万円3百万円その他(営業外電子記録債務)102百万円45百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他のうち、契約負債の金額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債283百万円697百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)広告宣伝費184百万円139百万円荷造運搬費2,575百万円2,466百万円役員報酬236百万円191百万円従業員給与及び手当3,035百万円2,961百万円賞与651百万円563百万円退職給付費用23百万円△22百万円賞与引当金繰入額60百万円59百万円役員株式給付引当金繰入13百万円8百万円福利厚生費756百万円739百万円旅費及び交通費288百万円252百万円支払手数料1,673百万円2,000百万円賃借料475百万円488百万円保管費377百万円387百万円減価償却費711百万円749百万円 おおよその割合 販売費53％51％一般管理費47％49％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物15百万円65百万円機械装置及び運搬具47百万円34百万円工具、器具及び備品7百万円2百万円土地3百万円4百万円その他0百万円0百万円計73百万円107百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)1,392百万円1,464百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額となっており、次の棚卸資産評価損額が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)△16百万円424百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額1,439百万円2,172百万円組替調整額17百万円△0百万円税効果調整前1,457百万円2,172百万円税効果額△444百万円△663百万円その他有価証券評価差額金1,012百万円1,509百万円繰延ヘッジ損益 当期発生額324百万円106百万円資産の取得原価調整額△348百万円△153百万円 税効果調整前△24百万円△46百万円税効果額6百万円13百万円 繰延ヘッジ損益△17百万円△33百万円為替換算調整勘定 当期発生額912百万円703百万円退職給付に係る調整額 当期発生額621百万円703百万円組替調整額△185百万円△268百万円税効果調整前436百万円435百万円税効果額△136百万円△133百万円退職給付に係る調整額299百万円301百万円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額48百万円△10百万円その他の包括利益合計2,256百万円2,469百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社井関農機株式会社 新株予約権 2014年―――――8合計――――8 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式686302023年12月31日2024年３月29日 (注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金686302024年12月31日2025年３月28日 (注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)現金及び預金勘定9,901百万円8,200百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△50百万円△50百万円現金及び現金同等物9,851百万円8,150百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容①有形固定資産主として機械装置及び車両(機械装置及び運搬具)並びに工具及びパソコン等の事務機器(工具、器具及び備品)であります。 ②無形固定資産ソフトウエアであります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年以内70百万円231百万円１年超94百万円547百万円合計164百万円779百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金繰計画に基づき必要な資金を主に銀行借入にて調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの規程に従って管理しております。 また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、確実に発生すると見込まれる範囲内において、先物為替予約を利用してヘッジしております。 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。 借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に固定資産の保有に係る資金調達です。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。 デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関との取引を行っております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券 その他有価証券6,4506,450－ (2) 長期借入金 （一年内返済予定の長期借入金を含む）40,19040,147△43(3) デリバティブ取引(※２)(16)(16)－ (※１)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります区分前連結会計年度（百万円）非上場株式615 (※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。 (※３)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金9,901－－－受取手形3,364－－－売掛金23,40371－－合計36,66971－－ (注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金29,619－－－－－長期借入金11,0228,8528,1933,8108,177133合計40,6428,8528,1933,8108,177133 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)2024年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券 その他有価証券8,4748,474－ (2) 長期借入金 （一年内返済予定の長期借入金含む）33,04232,977△64(3) デリバティブ取引(※２)(63)(63)－ (※１)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式1,390 (※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。 (※３)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金8,173－－－受取手形3,722－－－売掛金21,22064－－合計33,11564－－ (注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金35,068－－－－－長期借入金9,7758,9694,5868,95368769合計44,8448,9694,5868,95368769 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券6,450－－6,450デリバティブ取引 通貨関連－△16－△16資産計6,450△16－6,433 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券8,474－－8,474デリバティブ取引 通貨関連－△63－△63資産計8,474△63－8,410 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）－40,147－40,147負債計－40,147－40,147 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）－32,977－32,977負債計－32,977－32,977 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明その他有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引デリバティブ取引の時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券 前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式6,3964,2062,189小計6,3964,2062,189連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式5477△23小計5477△23合計6,4504,2842,166 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式8,4744,1354,338小計8,4744,1354,338連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計8,4744,1354,338 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式60－17合計60－17 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式1523636合計1523636 ３ 減損処理を行ったその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 買建 円外貨建予定取引1,760－△11 ドル外貨建予定取引221－△4 ユーロ外貨建予定取引16－△0 ポンド外貨建予定取引－－－合計1,997－△16 当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 買建 円外貨建予定取引2,332－△63 ドル外貨建予定取引9－△0 ユーロ外貨建予定取引0－△0 ポンド外貨建予定取引－－－合計2,341－△63 (2) 金利関連前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 ) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高17,001百万円17,043百万円 勤務費用897百万円863百万円 利息費用160百万円160百万円 数理計算上の差異の発生額△277百万円△261百万円 退職給付の支払額△742百万円△1,385百万円 簡便法から原則法への変更に伴う 振替額－百万円137百万円 簡便法から原則法への変更に伴う 費用処理額－百万円54百万円 その他3百万円7百万円退職給付債務の期末残高17,043百万円16,619百万円 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 ) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産の期首残高14,514百万円15,422百万円 期待運用収益335百万円356百万円 数理計算上の差異の発生額344百万円441百万円 事業主からの拠出額603百万円660百万円 退職給付の支払額△374百万円△968百万円 簡便法から原則法への変更に伴う 振替額－百万円9百万円年金資産の期末残高15,422百万円15,922百万円 (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高401百万円408百万円 退職給付費用89百万円78百万円 退職給付の支払額△10百万円△20百万円 制度への拠出額△81百万円△97百万円 簡便法から原則法への変更に伴う 振替額－百万円△127百万円 その他9百万円4百万円退職給付に係る負債の期末残高408百万円245百万円 (4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立制度の退職給付債務12,821百万円12,971百万円年金資産△16,661百万円△17,208百万円 △3,840百万円△4,237百万円非積立型制度の退職給付債務5,869百万円5,179百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,029百万円942百万円 退職給付に係る負債6,207百万円5,795百万円退職給付に係る資産△4,177百万円△4,852百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,029百万円942百万円 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (5)退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用897百万円863百万円利息費用160百万円160百万円期待運用収益 △335百万円△356百万円数理計算上の差異の費用処理額△186百万円△269百万円過去勤務費用の費用処理額1百万円1百万円簡便法で計算した退職給付費用89百万円78百万円簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額－百万円54百万円その他112百万円149百万円確定給付制度に係る退職給付費用739百万円681百万円 (注) 上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において特別退職金等116百万円を特別損失の事業構造改革費用として計上しております。 (6)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)過去勤務費用1百万円1百万円数理計算上の差異434百万円433百万円合計 436百万円435百万円 (7)退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 未認識過去勤務費用11百万円9百万円未認識数理計算上の差異△1,175百万円△1,608百万円合計 △1,164百万円△1,599百万円 (8)年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)株式28.5％29.0％一般勘定21.8％20.4％債券37.7％36.8％その他12.0％13.8％合計 100％100％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9)数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 割引率主として1.1％主として1.1％長期期待運用収益率主として2.5％主として2.5％ ３ 確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度６百万円、当連結会計年度６百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 井関農機株式会社新株予約権2014年付与対象者の区分及び人数当社の取締役(社外取締役を除く)９名及び監査役(非常勤監査役を除く)４名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 40,100株付与日2014年８月25日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間2014年８月26日～2039年８月25日 (注)１ 株式数に換算して記載しております。 ２ 2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。 併合後の調整株式数を記載しております。 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 井関農機株式会社新株予約権2014年権利確定前(株) 前連結会計年度末―付与―失効―権利確定―未確定残―権利確定後(株) 前連結会計年度末5,600権利確定―権利行使1,900失効―未行使残3,700 (注) 2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。 併合後の調整株式数を記載しております。 ②単価情報 井関農機株式会社新株予約権2014年権利行使価格10円行使時平均株価1,123円付与日における公正な評価単価2,290円 (注) 2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。 「権利行使価格」、「行使時平均株価」、「付与日における公正な評価単価」は併合後の調整価格を記載しております。 ３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)(繰延税金資産) 棚卸資産評価損273百万円299百万円減損損失1,854百万円1,998百万円賞与引当金163百万円157百万円退職給付に係る負債958百万円1,771百万円未実現利益2,386百万円2,019百万円資産除去債務287百万円305百万円繰越欠損金 (注)1,415百万円2,158百万円その他518百万円648百万円繰延税金資産小計7,857百万円9,359百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△1,219百万円△1,472百万円将来減算一時差異等に係る評価性引当額△4,413百万円△4,666百万円評価性引当額小計△5,633百万円△6,138百万円繰延税金資産合計2,224百万円3,220百万円(繰延税金負債) 圧縮記帳積立金△63百万円△53百万円退職給付に係る資産△259百万円△1,484百万円その他有価証券評価差額△658百万円△1,321百万円その他△310百万円△287百万円繰延税金負債合計△1,291百万円△3,147百万円繰延税金資産純額932百万円73百万円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2023年12月31日) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)1714152951299791,415百万円評価性引当額△15△137△48△94△39△883△1,219百万円繰延税金資産23308996196百万円 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年12月31日) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)1194652862281,6252,158百万円評価性引当額△119△42△52△44△227△985△1,472百万円繰延税金資産(b)－3－411639686百万円 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金2,158百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産686百万円を計上しております。 これは、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより回収可能と判断したものであります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5％税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 (調整項目) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.0％住民税均等割等7.0％評価性引当額31.2％連結子会社の税率差異2.8％持分法による投資損益8.4％その他△1.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率80.2％ ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律４号）」が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社において外形標準課税が適用されることとなりました。 これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算における法定実効税率は、2026年12月31日までに解消が予定されるものは改正前の税率、2027年１月１日以降に解消が予定されるものは改正後の税率を使用しております。 なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １ 当該資産除去債務の概要石綿障害予防規則等に伴うアスベストの除去費用、定期借地権契約に伴う原状回復義務及び土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務等であります。 ２ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を１年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)期首残高908百万円903百万円有形固定資産の取得に伴う増加額2百万円－百万円時の経過による調整額5百万円4百万円見積りの変更による増加額－百万円10百万円資産除去債務の履行による減少額△13百万円△5百万円その他増減額（△は減少）－百万円86百万円期末残高903百万円999百万円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の子会社では、愛媛県、熊本県その他の地域において、賃貸用の事務所や土地等を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は15百万円、固定資産除売却損は10百万円、減損損失は68百万円であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は70百万円、固定資産除売却損は48百万円、減損損失は178百万円であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)連結貸借対照表計上額期首残高（百万円）2,5122,613期中増減額（百万円）100△95期末残高（百万円）2,6132,517期末時価（百万円）2,4492,550 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(221百万円)であり、主な減少額は売廃却(33百万円)、減損損失(68百万円)であります。 当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(400百万円)であり、主な減少額は、売廃却(296百万円)、減損損失(178百万円)であります。 ３ 期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 農業関連事業(百万円)主たる地域市場 日本113,011北米14,298欧州33,262アジア8,139その他1,156計169,867主要な財またはサービス 整地用機械61,485栽培用機械9,063収穫調製用機械17,099作業機・補修用部品・修理収入48,904その他農業関連33,314計169,867顧客との契約から生じる収益169,867その他48外部顧客への売上高169,916 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 農業関連事業(百万円)主たる地域市場 日本112,983北米11,256欧州38,549アジア4,992その他596計168,377主要な財またはサービス 整地用機械57,295栽培用機械7,593収穫調製用機械16,934作業機・補修用部品・修理収入51,202その他農業関連35,351計168,377顧客との契約から生じる収益168,377その他48外部顧客への売上高168,425 ２ 収益を理解するための基礎となる情報「注記事項 (連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 当期及び翌期以降の収益を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等契約資産の残高は、「注記事項（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額」に記載のとおりであります。 また、顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、「注記事項（連結貸借対照表関係）※２ その他のうち、契約負債の金額」に記載のとおりであります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)及び当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは、「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 日本北米欧州アジアその他の地域計売上高(百万円)113,06014,29833,2628,1391,156169,916 (注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。 ２ 各区分に属する主な国北米・・・・・・アメリカ、ほか欧州・・・・・・フランス、ドイツ、イギリス、ベルギー、デンマーク、フィンランド、ほかアジア・・・・・中国、タイ、インドネシア、フィリピン、韓国、台湾、ほかその他の地域・・オーストラリア、ほか (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 日本北米欧州アジアその他の地域計売上高(百万円)113,03111,25638,5494,992596168,425 (注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。 ２ 各区分に属する主な国北米・・・・・・アメリカ、ほか欧州・・・・・・フランス、ドイツ、イギリス、ベルギー、デンマーク、フィンランド、ほかアジア・・・・・中国、タイ、インドネシア、フィリピン、韓国、台湾、ほかその他の地域・・オーストラリア、ほか (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 日本北米欧州アジアその他の地域計売上高(百万円)113,03111,25638,5494,992596168,425 (注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。 ２ 各区分に属する主な国北米・・・・・・アメリカ、ほか欧州・・・・・・フランス、ドイツ、イギリス、ベルギー、デンマーク、フィンランド、ほかアジア・・・・・中国、タイ、インドネシア、フィリピン、韓国、台湾、ほかその他の地域・・オーストラリア、ほか |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社東日本農機具協同組合東京都荒川区5農業機械の共同購入及び販売(所有)間接 36.4当社製品の販売役員の兼任債務保証(注３)2,142電子記録債務(注２、３)2,153 (注) １ 期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 当社製品の共同購入を目的として設立された協同組合であり、取引条件については市場価格、総原価を勘案して、希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。 ３ 組合の銀行借入に対して連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。 なお、同組合からの商品仕入取引については連結上消去されているため、取引により発生した連結子会社の債務残高についてのみ記載しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社東日本農機具協同組合東京都荒川区5農業機械の共同購入及び販売(所有)間接 36.4当社製品の販売役員の兼任債務保証(注３)2,142電子記録債務(注２、３)2,154 (注) １ 期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 当社製品の共同購入を目的として設立された協同組合であり、取引条件については市場価格、総原価を勘案して、希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。 ３ 組合の銀行借入に対して連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。 なお、同組合からの商品仕入取引については連結上消去されているため、取引により発生した連結子会社の債務残高についてのみ記載しております。 (2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額 3,065.05円2,986.80円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 1.28円△133.63円潜在株式調整後１株当たり当期純利益 1.28円－円 (注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」により株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度255,092株、当連結会計年度252,731株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度254,700株、当連結会計年度251,500株であります。 ３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）29△3,022 普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）29△3,022 普通株式の期中平均株式数（株）22,617,10922,620,937潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－ 普通株式増加数（株）5,553－ (うち、新株予約権)（株）(5,553)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 純資産の部の合計額（百万円）74,21571,837純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）4,8924,269 (うち新株予約権)（百万円）(12)(8) (うち非支配株主持分)（百万円）(4,879)(4,261) 普通株式に係る期末の純資産額（百万円）69,32367,568 １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式数（株）22,617,33422,622,209 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)１ 重要な資産の譲渡当社の連結子会社である㈱ISEKI M&Dは、2025年２月28日開催の同社取締役会において、同社が所有する固定資産の譲渡を決議し、2025年３月12日付で当該固定資産を譲渡いたしました。 (1)連結子会社の概要名称㈱ISEKI M&D所在地愛媛県松山市馬木町700番地代表者の役職・氏名代表取締役社長 酒井 正弘事業内容農業用機械器具の製造資本金90 百万円 (2)譲渡の理由経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため (3)譲渡資産の内容 所在地熊本県菊池郡大津町大字室1579番1面積土地面積 ： 11,113.07㎡建物延床面積： 5,998.48㎡譲渡益863百万円現況農業用機械器具の製造 (注) １ 譲渡価額、帳簿価額は同社と譲渡先との取り決めにより、開示を控えさせていただきます。 ２ 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡にかかる諸経費を控除した概算額であります。 (4)譲渡先の概要名称NX商事株式会社所在地東京都港区海岸1-14-22代表者の役職・氏名代表取締役社長 青木 進事業内容物流サポート事業資本金4,000百万円設立年月日1958年10月20日当社との関係当社及び同社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として記載すべき事項はありません。 (5)譲渡の日程同社取締役会決議日2025年２月28日契約締結日2025年３月12日物件引渡日2025年３月12日 (6)今後の見通し当該固定資産の譲渡により、2025年12月期第１四半期連結会計期間において特別利益（固定資産売却益）863百万円を計上する予定です。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金29,61935,0681.96―１年以内に返済予定の長期借入金11,0229,7751.63―１年以内に返済予定のリース債務1,5941,694－─長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )29,16723,2660.92 2026年～2031年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )5,5055,679－ 2026年～2034年合計76,91075,484―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金8,9694,5868,953687リース債務2,4221,1106271,004 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)43,97291,134128,579168,425税金等調整前中間(四半期)純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円)861202612△1,531親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純損失(△)(百万円)446△644△530△3,022１株当たり四半期純利益又は１株当たり中間(四半期)(当期)純損失(△)(円)19.76△28.47△23.43△133.63 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(円)19.76△48.235.04△110.19 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務諸表に対するレビュー：有 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,0362,346 受取手形※3 5,236※3 3,450 売掛金※1 29,667※1 25,918 契約資産－29 商品及び製品18,62514,792 仕掛品2942 原材料及び貯蔵品370189 前渡金276332 前払費用338385 短期貸付金※1 8,293※1 13,193 その他※1 3,819※1 7,301 貸倒引当金△4△360 流動資産合計71,68967,622 固定資産 有形固定資産 建物4,7204,505 構築物475364 機械及び装置1,2841,472 車両運搬具04 工具、器具及び備品335252 土地17,63617,547 リース資産8251,432 建設仮勘定1,348451 有形固定資産合計26,62626,031 無形固定資産 借地権8344 ソフトウエア463410 リース資産650451 その他2361,044 無形固定資産合計1,4331,951 投資その他の資産 投資有価証券6,7758,840 関係会社株式18,96316,484 出資金3838 関係会社出資金1,0351,035 長期貸付金※1 2,233※1 6,327 長期前払費用13465 前払年金費用2,1312,540 その他314297 貸倒引当金△8△9 投資損失引当金△724△724 投資その他の資産合計30,89334,896 固定資産合計58,95362,878 資産合計130,642130,501 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形※1,3 692※1,3 510 電子記録債務※1,3 24,617※1,3 12,660 買掛金※1 8,035※1 6,393 短期借入金4,000※4 9,000 1年内返済予定の長期借入金8,2516,040 リース債務494711 未払金※1 1,159※1 10,418 未払費用※1 1,775※1 1,592 未払法人税等135121 前受金※1 53※1 2 預り金※1 132※1 130 賞与引当金10395 その他※3 942※3 107 流動負債合計50,39347,783 固定負債 長期借入金23,33519,745 リース債務1,1281,370 繰延税金負債1361,158 再評価に係る繰延税金負債3,3683,342 退職給付引当金2,8072,755 役員株式給付引当金3035 資産除去債務576676 その他44560 固定負債合計31,82829,143 負債合計82,22276,926純資産の部 株主資本 資本金23,34423,344 資本剰余金 資本準備金11,55411,554 その他資本剰余金2,1192,120 資本剰余金合計13,67413,675 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,3017,009 利益剰余金合計3,3017,009 自己株式△590△584 株主資本合計39,72943,445 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,5023,005 土地再評価差額金7,1747,114 評価・換算差額等合計8,67710,120 新株予約権128 純資産合計48,41953,574負債純資産合計130,642130,501 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 97,071※1 86,272売上原価※1 85,463※1 75,688売上総利益11,60710,584販売費及び一般管理費※1,2 12,431※1,2 12,248営業損失（△）△823△1,664営業外収益 受取利息372366 受取配当金1,2949,825 受取賃貸料1,0861,107 為替差益763346 その他372399 営業外収益合計※1 3,889※1 12,044営業外費用 支払利息299335 賃貸費用1,0111,108 シンジケートローン手数料46693 その他11579 営業外費用合計※1 1,892※1 1,618経常利益1,1748,762特別利益 固定資産売却益※1 15※1 13 投資有価証券売却益－36 特別利益合計1550特別損失 固定資産除売却損※1 63※1 73 関係会社株式評価損－3,208 減損損失－495 投資有価証券売却損1736 貸倒引当金繰入額－357 事業構造改革費用－116 特別損失合計814,287税引前当期純利益1,1084,525法人税、住民税及び事業税△99△143法人税等調整額269335法人税等合計170191当期純利益9374,333 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高23,34411,5542,11913,6743,0493,049△59139,476当期変動額 剰余金の配当 △686△686 △686当期純利益 937937 937自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－2512510252当期末残高23,34411,5542,11913,6743,3013,301△59039,729 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4937,1747,6681247,157当期変動額 剰余金の配当 △686当期純利益 937自己株式の取得 △0自己株式の処分 1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,009－1,009－1,009当期変動額合計1,009－1,009－1,262当期末残高1,5027,1748,6771248,419 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高23,34411,5542,11913,6743,3013,301△59039,729当期変動額 剰余金の配当 △686△686 △686当期純利益 4,3334,333 4,333自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 11 68土地再評価差額金の取崩 6060 60株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－113,7083,70863,716当期末残高23,34411,5542,12013,6757,0097,009△58443,445 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,5027,1748,6771248,419当期変動額 剰余金の配当 △686当期純利益 4,333自己株式の取得 △0自己株式の処分 8土地再評価差額金の取崩 60株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,503△601,442△41,438当期変動額合計1,503△601,442△45,154当期末残高3,0057,11410,120853,574 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法デリバティブ・・・時価法 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は以下のとおりです。 (1) 製品・販売用部品総平均法 (2) 仕掛品個別法(3) 原材料及び貯蔵品移動平均法 ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産除く)定額法を採用しております。 (主な耐用年数)建物３年～50年機械及び装置３年～17年工具、器具及び備品２年～20年 (2) 無形固定資産(リース資産除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また、子会社が財政状態の悪化により債務超過となる場合については、同子会社に対する債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 投資損失引当金関係会社等への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要額を計上しております。 (3) 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 また、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した金額を年金資産が超過する場合には、当該超過額を前払年金費用として計上しております。 なお、未認識数理計算上の差異の未処理額の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。 (5) 役員株式給付引当金役員に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度に基づく負担見込額を計上しております。 ７ 収益及び費用の計上基準当社における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 (1) 商品及び製品の販売及び修理サービス等農業用機械等の販売及び修理サービス等の提供においては、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (2) 工事契約工事契約等の請負業務においては、期間がごく短い場合を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合によるインプット法に基づいて行っております。 ８ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段…… 為替予約取引・ヘッジ対象…… 外貨建金銭債権債務(3) ヘッジ方針財務上発生している為替変動リスクをヘッジしております。 なお、輸出入業務を行う上で発生する外貨建取引に対する為替変動リスクに関しては、輸出為替と輸入為替のバランスを取ることを目的にヘッジする方針であります。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段についてのそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。 (5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの取引については取引手続及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて運用しており、また、リスクヘッジの有効性の評価等については、定期的に財務部が検証することとしております。 ９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）有形固定資産26,62626,031無形固定資産1,4331,951減損損失－495 貸借対照表に計上した金額のうち、事業用の固定資産 前事業年度末 有形固定資産 21,739百万円 無形固定資産 1,433百万円 当事業年度末 有形固定資産 19,469百万円 無形固定資産 1,951百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）繰延税金資産（純額）－－繰延税金負債（純額）1361,158 注) 相殺前の繰延税金資産は、前事業年度669百万円、当事業年度1,084百万円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権39,598百万円42,454百万円長期金銭債権2,229百万円6,320百万円短期金銭債務23,587百万円15,721百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上高68,433百万円61,648百万円営業費用68,656百万円59,620百万円営業取引以外の取引高8,954百万円14,999百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度(百万円)子会社株式18,963計18,963 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度(百万円)子会社株式16,484計16,484 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)(繰延税金資産) 棚卸資産評価損47百万円48百万円減損損失1,088百万円1,168百万円関係会社株式評価損3,495百万円4,474百万円子会社株式679百万円679百万円貸倒引当金3百万円112百万円投資損失引当金220百万円220百万円賞与引当金31百万円29百万円退職給付引当金206百万円840百万円資産除去債務175百万円206百万円繰越欠損金211百万円551百万円その他253百万円183百万円繰延税金資産小計6,414百万円8,515百万円評価性引当額△5,744百万円△7,430百万円繰延税金資産合計669百万円1,084百万円 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額△655百万円△1,315百万円前払年金費用－百万円△774百万円その他△150百万円△151百万円繰延税金負債合計△805百万円△2,242百万円繰延税金資産純額(△は繰延税金負債)△136百万円△1,158百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整項目) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.4％0.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.4％△64.5％住民税均等割等2.3％0.5％評価性引当額11.5％37.3％その他0.1％0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率15.4％4.2％ ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１ 収益を理解するための基礎となる情報「注記事項 (重要な会計方針) ７ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)当期末残高(百万円)減価償却 累計額(百万円)有形固定資産 建物4,720582330(300)4664,50516,542 構築物4751553(51)733642,752 機械及び装置1,284591227(6)1741,47215,764 車両運搬具0501432 工具、器具及び備品335513(3)13125213,231 土地17,636 [10,543]－88(88)[87]－17,547 [10,456]－ リース資産8251,0167(7)4021,432670 建設仮勘定1,3488511,747－451－計26,6263,1132,458(456)1,25026,03148,993無形固定資産 借地権83－38(38)－44－ ソフトウエア463136－189410－ リース資産6505－204451－ その他23685446－1,044－計1,43399684(38)3941,951－ (注) １ 当期減少額の内書(括弧書)は、減損損失の計上額であります。 ２ 土地の当期首残高及び当期減少額並びに当期末残高の内書[括弧書]は、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金 123614369投資損失引当金 724－－724賞与引当金1039510395役員株式給付引当金308335 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのＵＲＬは次のとおりとする。 https://www.iseki.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第100期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日に関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書2024年３月29日に関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第101期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日に関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第101期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日に関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年４月１日に関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書を2024年８月９日に関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書を2024年11月14日に関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書を2025年２月20日に関東財務局長に提出。 (6) 半期報告書の訂正報告書及び確認書第101期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年９月13日に関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第97期第98期第99期第100期第101期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)149,304158,192166,629169,916168,425経常利益(百万円)1,7024,6873,7622,0921,577親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△5,6413,1964,11929△3,022包括利益(百万円)△6,1514,1313,9752,633△97純資産額(百万円)62,41966,56172,34574,21571,837総資産額(百万円)187,428187,684206,491217,102206,132１株当たり純資産額(円)2,683.142,864.473,006.743,065.052,986.80１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△249.58141.40182.141.28△133.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－141.31182.081.28－自己資本比率(％)32.434.532.931.932.8自己資本利益率(％)△8.85.16.20.0△4.4株価収益率(倍)－9.776.43841.53－営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)9,69414,233△3,375△2,4598,825投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,167△2,039△2,984△5,416△5,843財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,179△8,3382,0336,722△5,099現金及び現金同等物の期末残高(百万円)10,75214,80010,6999,8518,150従業員数(名)5,5105,3715,4545,4575,292(1,120)(1,091)(1,156)(1,127)(1,056) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期及び第101期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 第99期以降は、「１株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３ 株価収益率については、第97期及び第101期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 従業員数は就業人員数を表示しており、また( )内は、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で記載しております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第97期第98期第99期第100期第101期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)79,25191,79297,46797,07186,272経常利益又は経常損失(△)(百万円)△2573,8251,2771,1748,762当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△13,2912,924△1609374,333資本金(百万円)23,34423,34423,34423,34423,344発行済株式総数(株)22,984,99322,984,99322,984,99322,984,99322,984,993純資産額(百万円)44,48947,76647,15748,41953,574総資産額(百万円)111,470118,536130,297130,642130,501１株当たり純資産額(円)1,966.292,111.342,084.522,140.272,367.85１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)－30.0030.0030.0030.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△588.04129.37△7.0841.47191.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－129.29－41.46191.55自己資本比率(％)39.940.336.237.141.0自己資本利益率(％)△25.76.3△0.32.08.5株価収益率(倍)－10.68－26.074.88配当性向(％)－23.2－72.315.7従業員数(名)738738756784717(67)(59)(51)(50)(44)株主総利回り(％)82.884.573.770.163.1(比較指標： 配当込TOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,6861,8651,4781,2991,200最低株価(円)8551,3191,0881,057882 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期及び第99期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 第99期以降は、「１株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３ 株価収益率及び配当性向については、第97期及び第99期は当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 従業員数は就業人員数を表示しており、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で( )内に記載しております。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |