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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Earth Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO(兼)グループ各社取締役会長 川 端 克 宜 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京03(5207)7451(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1925年８月兵庫県赤穂市に株式会社木村製薬所を資本金200万円で設立1964年５月アース製薬株式会社に商号変更1970年２月大塚製薬㈱を中核とする大塚グループが当社に資本参加1971年３月東京都千代田区に東京支店(2017年10月に首都圏営業統括部営業一部へ名称変更 2022年10月に廃止)、名古屋市中区に名古屋支店(現 中日本支店)、福岡市博多区に福岡支店(現 九州支店)を設置1972年12月大阪市中央区に大阪支店(現 関西支店)を設置1978年５月アース環境サービス㈱(現 連結子会社)を設立1980年５月タイにオーシャン＆オーツカ㈱(現 連結子会社Earth(Thailand)Co.,Ltd.)を設立1980年11月大阪市中央区に営業本部を設置しマーケティングを開始、広島市西区に広島支店(現 中四国支店)を設置1982年１月仙台市に仙台支店(現 北日本支店)を設置1983年１月徳島市に四国支店(2004年４月に現 中四国支店管轄の出張所に変更)を設置1983年11月札幌市中央区に札幌支店(1995年１月に現 北日本支店管轄の出張所に変更)、埼玉県上尾市に北関東支店(2017年10月に首都圏営業統括部営業二部へ名称変更 2019年10月に東京都千代田区へ移転 2022年10月に廃止)を設置1986年１月大塚ゾエコン㈱に資本参加1987年４月赤穂市西浜北町に赤穂工場を新設1989年２月神戸市中央区に国際事業部(現 グローバル海外統括本部)を設置1989年８月大塚ゾエコン㈱の商号をアース・バイオケミカル㈱(現 連結子会社アース・ペット㈱)に変更1989年10月東京都千代田区に営業本部を移転1990年７月中国に天津阿斯化学有限公司(現 連結子会社)を設立1991年４月東京都千代田区に本社を移転1996年１月ブロックドラッグジャパン㈱と義歯関連商品の販売提携契約を締結(1996年７月に販売開始)2001年１月シェルジャパン㈱から殺虫剤製品の営業を譲受けると共に静岡県掛川市の工場を買収し掛川工場とする2002年１月グラクソ・スミスクライン㈱(現 Haleonジャパン㈱)と歯磨き関連商品の販売提携契約を締結(2002年６月に販売開始)2002年11月義歯関連商品の販売提携契約がブロックドラッグジャパン㈱からグラクソ・スミスクライン㈱(現 Haleonジャパン㈱)へ継承2004年３月東京都千代田区に本社ビルを取得2004年８月アース環境サービス㈱が中国に北京阿斯環境工程有限公司を設立2005年４月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度であるBS7799(現 ISO/IEC27001)の認証を取得2005年５月中国に安速日用化学(蘇州)有限公司(現 連結子会社)を設立2005年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2007年４月レキットベンキーザー・アジア・パシフィック・リミテッドと日用品の独占的販売代理店契約を締結(2007年11月に販売開始)2008年２月アース・バイオケミカル㈱(現 アース・ペット㈱)が㈱ターキーを買収2008年12月本社及び国内各工場において環境省認定の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得2012年２月㈱バスクリン(現 連結子会社)の全株式等を取得し完全子会社化2014年８月白元アース㈱(現 連結子会社)を設立2014年９月白元アース㈱が民事再生手続きを申し立てた㈱白元の事業の一部を承継2015年６月中国に安斯(上海)管理有限公司（現 連結子会社 安斯(上海)投資有限公司）を設立2016年１月大阪府茨木市にアース環境サービス㈱彩都総合研究所(T-CUBE)を新設 2016年７月大幸薬品㈱と資本業務提携契約を締結2016年11月赤穂市西浜北町にモンダミン工場を新設2016年11月ジョンソントレーディング㈱(2017年７月に現 アース・ペット㈱と経営統合)の株式65％を取得し子会社化2017年３月㈱プロトリーフと資本・業務提携契約、㈱ハイポネックスジャパンと業務提携契約を締結2017年３月アース・バイオケミカル㈱(現 アース・ペット㈱)の全株式を取得し、完全子会社化2017年４月ジョンソントレーディング㈱(2017年７月に現 アース・ペット㈱と経営統合)の全株式を取得し、完全子会社化2017年５月A My Gia Joint Stock Company（現 連結子会社 Earth Corporation Vietnam）の株式を取得し子会社化2017年７月アース・バイオケミカル㈱を存続会社としたジョンソントレーディング㈱の吸収合併を実施、アース・バイオケミカル㈱の商号をアース・ペット㈱に変更2017年９月ペットフード工房㈱(現 連結子会社)を設立2018年１月アース・ペット㈱を存続会社とした㈱ターキーの吸収合併を実施2019年３月マレーシアにEARTH HOME PRODUCTS (MALAYSIA) SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立2019年９月㈱EPARKと業務提携契約を締結2019年９月エンパワーヘルスケア㈱と合弁会社アースヘルスケア㈱(現 ㈱EH)を設立2020年６月㈱エースネット、㈱dotAquaと包括業務提携契約を締結2021年９月フィリピンにEARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.(現 連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年10月首都圏営業統括部営業一部及び営業二部を廃止し関東第一エリア支店、関東第二エリア支店、関東第三エリア支店を設置2023年３月㈱TWOより、BARTHブランド事業を譲受け2023年12月エンパワーヘルスケア㈱へ、アースヘルスケア㈱(現 ㈱EH)の全株式を売却 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社19社(うち連結子会社12社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。 また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連 (注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。 当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。 なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。 (注) ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。 ［家庭用品事業］当社は虫ケア用品の他、口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。 また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤の一部については仕入販売を行っております。 連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、Earth (Thailand) Co.,Ltd.はタイ国内及び周辺国における虫ケア用品及び日用品の製造販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は虫ケア用品及び日用品の製造販売並びに輸出入、安斯(上海)投資有限公司は中国国内における虫ケア用品及び日用品の販売、Earth Corporation Vietnamは住居用洗剤などの日用品及び虫ケア用品の製造及び輸出並びにベトナム国内における販売、EARTH HOME PRODUCTS (MALAYSIA) SDN.BHD.は虫ケア用品及び日用品の輸入並びにマレーシア国内における販売、EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES), INC.は日用品及び虫ケア用品の輸入並びにフィリピン国内における販売、アース・ペット㈱はペットケア用品・ペットフードなどの製造販売、ペットフード工房㈱はペットフードの製造販売をそれぞれ行っております。 分類主な製商品虫ケア用品部門医薬品アースレッドハエ・蚊用アースノーマット、おすだけノーマットアース渦巻香、アースジェットゴキブリ用ごきぶりホイホイ、ゴキジェットプロブラックキャップ、ゴキッシュ スッ、スゴい！ゼロノナイトダニ・不快害虫用ダニがホイホイ、ダニアース、アリの巣コロリ、マモルーム、アリアースＷ、虫コロリアース、虫こないアース、クモの巣消滅ジェット、ハチアブマグナムジェット、コバエがホイホイ虫よけ用品サラテクト、アース虫よけネットEX、マモルームネズミ駆除ねずみホイホイ、デスモア、チューバイチュー園芸用品アースガーデンシリーズ日用品部門口腔衛生用品洗口液モンダミン、モンダミンプレミアムケア、ダモン、歯科専売モンダミンハビットプロ入れ歯関連用品ポリデント、ポリグリップ歯ブラシ、歯磨き剤シュミテクト、アクアフレッシュ入浴剤バスロマン、バスクリン、HERSバスラボ、薬用ソフレ、保湿入浴液ウルモア、日本の名湯、いい湯旅立ち、きき湯、温泡、温素、BARTHその他日用品消臭芳香剤スッキーリ！衣類用防虫剤ミセスロイド、ピレパラアースパラゾール、natuvo除湿剤ドライ＆ドライＵＰ保冷剤・冷却剤アイスノン住居関連らくハピシリーズ、ノンスメル衛生関連快適ガード、ビースタイル、アレルブロック薬用育毛剤インセント、モルティ、髪姫、髪殿ペット用品・その他製商品部門ペット用虫ケア用品、ペット用アクセサリー用品、ペットフード健康食品、防疫・農林畜産薬剤、海外向け原材料など ［総合環境衛生事業］アース環境サービス㈱は、食品関連、医薬品関連及びそれらに関連する包材の工場や医療機関などを主な対象として、異物混入や汚染を防ぎ、最適な衛生環境を維持・改善するためのサービスを提供し、お客様の品質保証活動をサポートしております。 その他にもレストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。 ― 提供するサービスの内容 ―１．工場・病院・各種大規模建造物等の総合環境衛生管理２．殺菌施工・防黴施工、及び防除管理業務３．ゴキブリ・鼠族等害虫害獣駆除、及び防除管理業務４．建設業務・ビルメンテナンス業務５．空調機・給排水系、及び建物内外の特殊清掃６．環境清浄度調査・評価７．各種異物検定・微生物の培養検定業務８．ＧＭＰ・ＨＡＣＣＰ・ＧＦＳＩコンサルティング業務９．ＦＳＳＣ・ＩＳＯ・ＳＱＦ構築サポート10．ＪＦＳ規格適合証明11．工場設計・工事・コンサルティング業務12．製造模擬施設や教育訓練用施設の活用も含む衛生に関する教育訓練、及び実地訓練13．警備業・労働者派遣事業14．衛生に関わる商品販売 以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注) 上記系統図に含まれない関係会社11社は以下のとおりです。 （非連結子会社）リアルソリューション㈱白元日用品制造(深圳)有限公司上海安瞬環境工程有限公司Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD. （持分法を適用しない関連会社）PT EARTH KINGKONG INDONESIA㈱プロトリーフ大連三利消毒有限公司 （その他の関係会社）大塚ホールディングス㈱ ・天津阿斯化学有限公司、安速日用化学(蘇州)有限公司、ペットフード工房㈱、リアルソリューション㈱、 白元日用品制造(深圳)有限公司、上海安瞬環境工程有限公司、Earth Environmental Service(Thailand) Co.,Ltd.、ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.、Earth Environmental Service Vietnam Co., Ltd.、EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.については、株式を間接所有しております。 当社グループ内において重要な取引は行っておりません。 ・大塚ホールディングス㈱は当社株式を間接所有しております。 当社グループ内において重要な取引は行っておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容 (注)１議決権の所有(被所有)割合 (注)２関係内容所有割合(％)被所有割合(％)㈱バスクリン東京都千代田区百万円300家庭用品100.0―委託生産役員の兼任１名白元アース㈱東京都台東区百万円300家庭用品100.0―委託生産債務保証役員の兼任１名アース・ペット㈱東京都港区百万円40家庭用品100.0―委託生産役員の兼任１名ペットフード工房㈱ (注)３東京都港区百万円5家庭用品(100.0)――Earth(Thailand)Co.,Ltd. (注)４タイ王国バンコク都千バーツ500,000家庭用品100.0―委託生産安斯(上海)投資有限公司 (注)４中華人民共和国上海市千米ドル17,800家庭用品100.0――天津阿斯化学有限公司中華人民共和国天津市千米ドル5,800家庭用品(100.0)―委託生産安速日用化学(蘇州)有限公司 (注)４中華人民共和国江蘇省蘇州市千米ドル10,000家庭用品(100.0)―委託生産Earth Corporation Vietnamベトナム社会主義共和国ホーチミン市億ドン150家庭用品100.0―委託生産EARTH HOME PRODUCTS (MALAYSIA) SDN.BHD.マレーシアセランゴール州百万リンギット29.3家庭用品100.0―製品の販売EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.フィリピン共和国マニラ首都圏億フィリピンペソ1.6家庭用品66.7―製品の販売アース環境サービス㈱ (注)６東京都中央区百万円296総合環境衛生66.2―サービスの受入製品の販売役員の兼任１名 (注) １. 「主要な事業の内容」の欄には、報告セグメントの名称を記載しております。 ２. 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合で、内数であります。 ３．債務超過会社であり、債務超過の額は2024年12月31日時点で以下のとおりであります。 ペットフード工房㈱ 491百万円 ４. 特定子会社であります。 ５．国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れなど一元管理を行っております。 ６. アース環境サービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高31,888百万円 ② 経常利益1,559百万円 ③ 当期純利益1,015百万円 ④ 純資産16,123百万円 ⑤ 総資産20,803百万円 (2) その他の関係会社名称住所資本金又は出資金事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)大塚ホールディングス㈱ (注)１東京都千代田区百万円81,690持株会社―24.7(24.7) (注)２― (注) １. 有価証券報告書の提出会社であります。 ２. 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合で、内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)家庭用品事業3,851(208)総合環境衛生事業1,027(865)合計4,878(1,073) (注) １. 従業員数は就業人員数であります。 ２. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３. 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,39342.513.86,803,017 セグメントの名称従業員数(名)家庭用品事業1,393合計1,393 (注) １. 従業員数は就業人員数であります。 ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.8103.066.764.863.0 （注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱バスクリン10.7100.077.877.240.0白元アース㈱5.3116.066.468.181.8アース・ペット㈱14.30.063.873.066.4アース環境サービス㈱8.582.037.855.858.8 （注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. 公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年３月28日)現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。 」を掲げ、人々の健康と快適な生活の実現に真摯に向き合い、高品質な商品を提供し続けることで、社会と共に着実な成長を遂げております。 また、経営理念の実現に向け、以下の行動様式(アースポリシー)及び価値観(アースバリュー)を定めております。 （アースポリシー） ・ お客様目線による市場創造 ・ 熱意・創意・誠意 ・ すぐやる・必ずやる・最後までやる（アースバリュー） ・ 全員参画 ・ コミュニケーション ・ 人がすべて (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境を以下のように認識しております。 ［家庭用品事業］国内においては、物価の上昇が続く中、賃上げの継続傾向により、消費者物価指数は上昇しています。 しかしながら、生活において身近な商品の価格上昇が続いており、消費者の節約マインドが強くなることによって個人消費を下押しするリスクを含んでいます。 また、中国においても長引く不動産市況の低迷により個人消費・内需の停滞が懸念されています。 加えて、タイでは、コロナ禍からの経済回復が遅れており、消費の弱さが見られます。 こうした状況に関する当社グループへの影響を注視する必要があります。 一方、東南アジアにおけるベトナム、マレーシア、フィリピンにおいては底堅い内需を下支えに経済成長が継続するものと考えており、当社グループの取り組みがマッチし、高い成長が期待されると推察しています。 ［総合環境衛生事業］主要な顧客層である食品関連業界をはじめ、医薬品関連業界、包材関連業界において異物混入対策などの衛生管理対策ニーズは高水準であり、全体的な事業環境は好調を持続すると考えています。 しかし、労働人口の低下や物流の「2024年問題」、ウクライナの情勢不安の長期化などに起因するコストの高騰に伴い、これまで締結している契約内容の縮小もしくは解約を要望する顧客側の動きなど、事業成長を一時的に抑圧する要因も抱えています。 (3) 優先的に対処すべき課題当社グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。 」のもと、2024年～2026年（３ヵ年）の中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」をスタートしています。 本中期経営計画では、前中期経営計画の課題を認識した上でグループ再編を中心とした抜本的な構造改革を行う期間と位置づけ、変化が早い事業環境の中でも持続的な成長を続けていくための変革を確実に実行してまいります。 ① 2026年定量目標2026年12月期の定量目標を以下のとおりに定め、取り組みを進めています。 なお、当該定量目標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 2023年実績2024年実績前年増減2026年計画収益力連結売上高1,583億円1,692億円+109億円1,700億円 （海外売上高）注売上比率175億円11.1％217億円12.9％+42億円+1.8pt250億円14.7％ 営業利益63.7億円64.2億円+0.5億円70億円 営業利益率4.0％3.8％△0.2pt4.1％ 当期純利益41.0億円34.7億円△6.2億円43.0億円資本効率ROE6.3％5.1％△1.2pt7.2％ ROIC5.6％5.5％△0.1pt5.4％ WACC4.6％4.7％+0.1pt4.1％財務健全性D/Eレシオ0.15倍0.07倍△0.08倍0.3～0.4倍株主還元DOE4.0％3.9％△0.1pt４％台維持 （注）海外売上高は、当社管理会計ベースの数値であり、内部相殺取引などの連結調整は含みません。 ② 家庭用品事業の課題［海外の売上拡大］成長ポテンシャルの高い海外での展開を成長ドライバーと位置づけ、本中期経営計画では、「現地法人を軸にした成長戦略の遂行」「各エリアの中長期計画と連動したサプライチェーンの整備」「成長を支える人財の拡充」といった強化策を掲げ、取り組みを進めています。 具体的には、海外事業は現地法人による展開と輸出の２軸で展開しています。 ASEANにおいては、タイ、ベトナムは海外展開における収益の中核を担うべく、市場シェアの向上と売上拡大の両立を推進し、また、マレーシア、フィリピンでは販路拡大と事業基盤の構築を推進しています。 とりわけタイでは、確固たるブランド地位を築いており、特に虫ケア用品は、近い将来のタイ国内の市場シェアNo.１の獲得を見据え、積極的な拡大を進めています。 中国では、急速な市場環境の変化を受け、オンラインチャネルを重視する戦略からリアル店舗を展開する小売業への製品導入を重点的に行う戦略への転換を進めています。 輸出では、現在の主要展開国・エリアである中東や台湾、北米等をはじめとした、世界約50カ国・地域に製品を輸出しています。 既存展開国での取り組みを進めるとともに、各エリアにおける成功事例の横展開を行い、売上の拡大を加速させています。 こうした海外事業の拡大に伴い、生産供給能力の拡大が必要となっています。 円滑な商品供給体制の確立と利益拡大に向けて、グループ間・エリア間でのリソースを活用しながら、各エリアの中長期計画と連動した全体最適の視点でのサプライチェーン体制の整備を行います。 また、このような積極的な事業拡大のためにはグローバルシフトに向けた人財の強化が欠かせません。 グローバル人財の育成と現地採用を含めた人財確保を積極的に推進していきます。 ［収益構造改革］当社はコロナ禍を背景にした急激な消費者の行動変容に対応すべく、日用品カテゴリを中心に積極的なカテゴリ拡大を進めてまいりました。 一方で、原材料価格高騰の影響による原価上昇、金融政策の見直しによる不安定な為替、物価上昇による消費マインドの冷え込みなどにより、外部環境は大きく変化しました。 また、展開カテゴリを拡大した余波で、ブランド投資が分散し、入浴剤や洗口液カテゴリへの資源配分が不十分となり、市場シェアの低下を招くことにつながりました。 こうした状況の変化に対して、「ブランド・品目の“選択と集中”」「ブランド価値の向上」といった施策に取り組んでいます。 ブランド・品目の選択と集中に当たり、当期は目標として掲げていた品目数30％の削減を実施しましたが、更なる効率化を目指すべく、今後も上市品目の見直しを進めてまいります。 これに加えて、低下傾向にある入浴剤、洗口液の市場シェアに歯止めをかけるべく、マーケティング投資の配分を見直し、市場シェアの奪還とブランド強化を目指してまいります。 一方、収益性の確保の観点から虫ケア用品を中心に価格改定を実施しており、今後も市場環境を踏まえながら、ブランド強化と並行して進めてまいります。 また、これまでも課題となっていた虫ケア用品の返品について、廃棄ロスの低減施策を営業部門・ＳＣＭ部門を中心に積極的に推進しています。 前中期経営計画期間中に構築した基幹システムを活用し、生産管理から販売管理まで一元的に管理し、需給調整機能を進化させたことで在庫の圧縮、効率化が進み、キャッシュ・フローの大幅な改善につながっています。 需要予測の精度を向上させ、在庫の適正化を図り、機会ロスの未然防止に努めてまいります。 さらに、今後も気候変動に起因して、虫ケア用品の販売期間の長期化が予想され、シーズン晩期の需要が増えるものと見込まれます。 こうした状況を受け、虫ケア用品の年間定番商品化に向け、業界全体と協力し取り組んでまいります。 このような取り組みにより環境負荷低減はもちろん、廃棄費用の削減による利益率の改善を見込んでいます。 以上の取り組みを踏まえ、カテゴリポートフォリオ管理の実施を進め、収益構造の改善を目指してまいります。 ［グループ経営力強化］当社は積極的なＭ＆Ａを進めて、事業及び製品領域を拡大させてまいりました。 一方で、グループ、国内外を跨いだコスト改革、シナジー創出についてはこれまでも取り組んでまいりましたが、十分な成果を生み出すに至りませんでした。 こうした課題を受け、「組織再編によるコストシナジーの創出」「戦略的Ｍ＆Ａ」「投資採算性の向上」を掲げて取り組んでいます。 当社と株式会社バスクリンは2026年の経営統合に向けて両社のシステム統合、経営資源の再配分などの検討を進めており、グループでのコストシナジーを生み出すことを目指しています。 Ｍ＆Ａについては、アースグループにおける課題解決手段の一つとして位置付けており、推進体制の構築に加え、Ｍ＆Ａのロング/ショートリストの再整備やＭ＆Ａ成就後の統合推進体制の刷新を行ってまいります。 こうした取り組みに併せて、在庫の最適化を通したキャッシュ・フロー改善など資産効率の向上を推進します。 また、投資機会の拡大に対して借入金を有効活用し、バランス・シートのコントロールを行ってまいります。 今後は収益性の改善に向けた取り組みの他、資本効率にも重点を置き、資本コストを意識した経営を実践してまいります。 ③ 総合環境衛生事業の課題総合環境衛生事業におきましては、主要な顧客層である食品関連業界や医薬品関連業界、包材関連業界における食中毒予防対策や異物混入対策などの衛生管理対策が必須となっており、当社グループが専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズは依然として高い状況です。 また、サステナブル調達への取り組みは、大手企業を中心に強化されています。 このような状況の中、人、専門性、技術力、教育、労働安全、事業基盤、事業創出という７つのテーマに注力し、引き続き、私たちの使命である衛生管理に関する最先端の知見とハイレベルな技術力でお客様の高い品質環境を実現し、長期的な企業価値の向上を目指すとともに、かけがえのない地球環境を維持・保全し、社会の健全な発展に持続的に貢献します。 具体的には、引き続き、彩都総合研究所を拠点に研究・技術開発や人財教育を進めるとともに、IoT・AIなどのデジタル技術を活用したサービスの提供、食品安全に関する監査業務の拡大、ライフサイエンス分野での展開の強化を図り、年間契約の金額の増加による安定した収益拡大を目指します。 家庭用品事業及び総合環境衛生事業の取り組みを進めることにより、新中期経営計画の最終年度である2026年は構造改革の成果の一部が顕在化し始めるものの、あくまで通過点であると認識しています。 2024年～2026年の３ヵ年は準備期間と捉え、2027年以降の飛躍的な成長を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティの考え方当社は、2021年にサステナビリティ基本方針を策定しました。 策定にあたっては、事業を推進する各部署の代表メンバーが集まり、サステナビリティを浸透させるために必要な要素や、言葉、当社グループらしさを尊重しながら議論を重ねました。 この方針をもとに、持続可能な事業の実現に向けた取り組みを推進していくことを社内外に示していきます。 アース製薬サステナビリティ基本方針（2021年策定）アース製薬は、「生命（いのち）と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。 」という経営理念のもとで、ステークホルダーの皆様と協働して、サステナビリティを巡る課題に取り組み、持続的な企業価値の向上とサステナブルな社会の構築に貢献します。 ① ガバナンス当社は、サステナビリティ基本方針のもと、ESGの３分野を俯瞰し、サステナビリティ活動を効果的かつ円滑に推進していくため、経営戦略本部内に「CSRサステナビリティ推進部」を設置しています。 社長を委員長として、CSRサステナビリティ推進部が事務局、各部門長が委員となりサステナビリティ経営の執行責任を持つ会議体「CSRサステナビリティ推進委員会」、及び、上席執行役員を委員長とし業務でサステナビリティ活動を推進する「CSRサステナビリティ推進部会」が、定期的に開催されています。 審議された内容は、取締役会に報告します。 また、サステナビリティに関する活動計画や、目標・KPIの全社的共有、目標達成に向けた取り組みの推進、進捗状況のモニタリング、活動内容は各種開示報告書にて適切に情報発信を行っています。 ② 戦略、指標及び目標当社グループが長期にわたり発展し続けるためには、様々な社会課題の企業活動への影響を認識、評価し、経営上の重要課題を明確にする必要があると考え、重要課題とそれらに対する目標・KPIを定めました。 各課題に対して重点テーマを定め、当社グループの事業特性や経営資源を活かした取り組みを進めてまいります。 アース製薬のマテリアリティ（重要課題）カテゴリマテリアリティ（重要課題）重点テーマと主な施策目標・KPI短期目標（2023年度実績）目標実績評価特記事項環境気候変動への対応・CO2排出量を削減します。 CO2排出量削減：2020年比で(Scope1,2)・14%削減(2023年)・28%削減(2026年)・46%削減(2030年)CO2排出量14％削減29.8％削減〇 ・電力の再生可能エネルギー化を進めます。 再生可能エネルギー化：・工場の再エネ化 [再エネ率60%](2023年)・研究所の再エネ化 [再エネ率90%](2026年)・オフィス*の再エネ化 [再エネ率95%](2030年)＊テナントオフィス除く工場の再エネ化完了（再エネ率60％）工場の再エネ化完了（再エネ率56.3％）〇（△）工場の使用量の減少、掛川工場の休止により、再エネ率は60％に届かず地球環境問題への配慮・モノづくり(研究開発から生産)にかかわる水の使用効率を向上させます。 水の使用効率の向上：2020年比で・ ３%向上(2023年)・ ６%向上(2026年)・10%向上(2030年)水使用効率３%向上3.5%向上〇 ・循環型社会を目指し、資源を有効に活用します。 工場・研究所からの産業廃棄物等のゼロエミッション：・処理委託先の状況調査・見直し(2023年)・工場と研究所のゼロエミッション(2026年)・工場と研究所のゼロエミッションの維持(2030年)処理委託先の状況調査・見直し処理委託先に処理方法、埋め立て処分状況等をヒアリングの上、見直しを継続実施中〇最終処分率：1.1%・アースECO基準を定め、環境に配慮した製品の拡大を推進します。 ・アースECO基準設定（2023年）・アースECO基準対応製品の拡大と情報開示の推進（2026年、2030年）アースECO基準設定達成〇2022年設定済み持続可能な調達の推進・環境などに配慮した製品包装材料の調達を推進します。 森林認証紙の使用率(重量)：・使用率を10%以上(2023年)・使用率を30%以上(2026年)・使用率を70%以上(2030年)森林認証紙使用比率10%以上11.45%〇森林認証紙338t/紙器全体2,951t カテゴリマテリアリティ（重要課題）重点テーマと主な施策目標・KPI短期目標（2023年度実績）目標実績評価特記事項社会性安心で快適な暮らしに貢献する製品・サービスの提供・お客様の満足と信頼を損ねる品質重大事故をゼロにするため、自社工場、製造委託先工場の定期品質監査実施率を向上させます。 定期品質監査実施率：・100%を維持(2023年、2026年、2030年)品質監査実施率100%100%〇36箇所/36箇所・関連法令を遵守し、違反につながる重大事故をゼロにするため、教育訓練年間計画の実施率を向上させます。 教育訓練の実施率：・100%を維持(2023年、2026年、2030年)教育訓練実施率100%100%〇15箇所/15箇所多様な人財の活躍を支える職場の実現・年次有給休暇の取得を促進します。 有給休暇取得率：・70%を維持(2023年、2026年、2030年)有給休暇取得率70%以上84.9%〇夏季計画年休（拡大選択制）有給奨励日設定（年５日）実施・女性活躍推進のため、管理職相当に占める女性の割合を上昇させます。 女性管理職比率：・10%以上(2023年)・18%以上(2026年)・30%以上(2030年)女性管理職比率10%以上11.4%〇32名/281名ガバナンス経営基盤の強化‐‐‐‐‐‐ ③ リスク管理サステナビリティ経営において、ESGの視点で事業を取り巻く様々なリスクを認識しています。 リスクに対する未然防止やクライシス発生に対する適切な対応、リスクから見いだされる事業機会の創出の観点からリスクマネジメントの必要性を認識し、さらなる経営基盤の強化を図ります。 (2) 重要なサステナビリティ項目上記のガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ・気候変動・人的資本それぞれの項目に係る当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 (3) 気候変動気候変動は、当社にとってリスクであると同時に新たな収益機会につながる重要な経営課題であると認識するとともに、気候変動関連の財務情報開示の重要性を認識し、TCFD提言への賛同を表明しています。 気候変動の取り組みを積極的にまた能動的に行うことは、中長期的な当社の企業価値向上に繋がるものであると考え、ステークホルダーと適切に協働し、当社のみならず、社会全体に利益をもたらすことを目指します。 また、こうした取り組みを通して、当社は SDGs やパリ協定で掲げられた目標達成への貢献を目指します。 ① ガバナンス取締役会は、当社の戦略・事業計画やリスクマネジメント方針等の見直し・指示にあたり、コーポレートガバナンス推進委員会への諮問を経て、気候変動関連事項を考慮しています。 また、気候変動関連事項に対処するための指標と目標に対する進捗状況については、代表取締役社長CEOが、取締役会へ報告することで、取締役会による適切な監督が行えるよう体制を整えています。 代表取締役社長CEOは、気候変動関連事項における当社の経営責任を負っています。 この責任には、気候変動関連事項の評価やマネジメントが含まれています。 ② リスク管理CSRサステナビリティ推進部が、気候変動関連に関する事項のとりまとめを所管し、社内関係部署と協働しながらリスクと機会の状況を把握します。 重要リスク・機会は、取締役会に報告され、特定した気候変動関連リスク・機会への対応方法及び優先順位の策定は、CSRサステナビリティ推進部を中心に各種委員会、関係部署と協働しながら、対応を検討します。 ③ 戦略当社は、脱炭素社会への移行に伴い、不確実性の高い将来を見据えどのような気候変動関連リスクと機会が顕在化しうるかについて、TCFD提言に基づき、脱炭素への取り組みが進んだ1.5℃のシナリオと現状のまま社会が進んだ場合の現行（4℃）のシナリオをそれぞれ分析し、2030年における事業インパクト評価を行いました。 （当社事業に与える影響度が「大」となる主な要因と対応）分類シナリオ内容指標影響を受ける期間対応機会４℃気温上昇：当社の主要ビジネスである虫ケア用品への需要増および販売期間の長期化に伴う市場規模の拡大売上高増加短期中期長期■虫ケア用品〈活動〉・販売機会ロスの低減と資本効率の向上を両立する適正な在庫管理体制の構築・原材料、梱包材の安定調達のため、国内外問わず新規調達先の開拓を進め、複数購買体制を確立■MA-T SystemⓇ適用製品・日本における社会実装を推進し、除菌市場でのブランド・商品認知を図る気温上昇：公衆衛生環境が整っていない地域において菌・バクテリアの増加による感染症が深刻化した場合、感染症リスクを解消する方法として当社技術のMA-T SystemⓇを用いた製品が有効売上高増加長期1.5℃消費者の脱炭素意識：当社製品が環境に配慮したサステナブルなブランドとして認知拡大されていくことで、当社のブランド価値が向上し販売額が拡大売上高増加中期長期■以下の活動を行うことで、環境に配慮したサステナブルな企業として当社のブランド価値を向上〈活動〉・サーキュラーエコノミーへの賛同・植物由来などサステナブル原材料調達の加速・CO2 排出量削減のためのリユースまたはリサイクル可能な容器への移行・ウォーターフットプリント低減への取り組み■プラスチック・容器や包装資材など一製品当たりに使用されるプラスチック量を削減・サプライチェーンの取り組みとして商品のボトルなどプラスチックのリサイクルを検討リスクパーム油需給バランス：パーム油由来の原材料高騰による売上原価の上昇や、原材料不足による当社製品の供給不足売上高減少コスト増加短期中期長期・パーム油由来の原材料の安定調達に向けて、需給のひっ迫が想定される原材料の予定購買を実施するとともに、複数購買体制をとりながら国内外問わず調達先の開拓を推進・パーム油由来の原材料の使用量低減、品質基準に見合った代替原材料の発掘に向けた研究開発・処方変更を検討 〈シナリオ分析の前提条件〉分析対象：アース製薬単体分析範囲：原料調達を含めたサプライチェーン全体時間軸：短期＝１年（単年度計画と同期間）中期＝３年（中期経営計画と同一期間） 長期＝2030年（日本のNDCにおける中期目標と同期間） ④ 指標と目標・当社（アース製薬単体）のGHG排出量は以下のとおりです。 （単位：t-Co2)対象スコープ2021年2022年2023年スコープ１1,9531,9471,853スコープ２(マーケット基準）2,7012,1331,972スコープ３1,031,134974,0361,075,869計1,035,788978,1161,079,694 ・当社は、以上の排出量実績をもとに指標と目標を次のとおりに設定いたしました。 なお、2023年12月時点で概ね達成し、2030年に向けて計画どおりに進捗しています。 （目標と目標に対する指標） 指標目標目標年 2024年（速報値）目標１スコープ１・２排出量（エネルギー起源）2020年比 46％削減2030年 33.4％削減目標２再生可能エネルギー比率電力全体の95％2030年 66.7％ (注)１．2025年２月上旬現在。 電力の排出係数は2023年の環境省の算定用数値を用いて算出しています。 ２．2024年の数値は算出完了次第、当社ホームページで開示いたします。 https://corp.earth.jp/jp/sustainability/esg-databook/index.html (4) 人的資本当社グループは、従業員を会社発展の原動力となる価値あるかけがえのない人財と考え、経営理念や経営目標を実現するための人財に対する施策を明文化するために、人権方針・労働慣行方針のもと、「アース人財理念」及び「アース人財マネジメント方針」を定めています。 人的資本経営の実現に向けて、長期取り組みの方向性として、『アースポリシー・バリューに共感する多様な人財の活躍を支える職場環境の整備』を目指すと共に、短中期取り組みの方向性として、『中期経営計画に基づく人財課題の解決』に資する取り組みを行います。 これらの方向性に基づき、人財マネジメント戦略を策定し、戦略実行のため、人事制度（採用・教育研修、人事異動、給与・評価制度、働き方改革、ダイバーシティ、健康管理等）の各種人事施策の整備、多様な人財が力を発揮できるよう、社員それぞれの能力の強化に取り組んでいきます。 グループ全体での取り組みを推進するため、定期的にグループ人事責任者会議を開催し、人財開発の方針や活動状況について共有、議論しています。 ・職場環境整備方針当社では、従業員一人ひとりがもつ独自の強みを十分に発揮し、活躍するためには、心身ともに健康であることが重要であると認識し、エンゲージメント高くwell-beingを実感しながら活躍できる職場環境の整備に積極的に取り組みます。 ・人財育成方針当社では、持続的な事業成長を実現するためには個々の継続した成長が不可欠と捉え、国籍や年齢などに関わらず、すべての従業員が、当社グループのアースポリシー・バリューに共感しながら自律的にキャリア形成する事を支援し、変化する事業環境下での挑戦を可能とする育成機会の提供に努めます。 ① 戦略［人財マネジメント戦略］ ～人がすべて～ ・働く環境とともに“働きがい”を感じられる会社へ。 ・目標に向かってチャレンジを促進する仕組みづくり。 長期・短中期の２つの視点から、人財マテリアリティは以下の４つと捉えています。 ［人財マテリアリティと取り組みテーマ］a．グループ経営強化によるコストシナジーの創出＜取り組みテーマ＞アースらしさの深化、グループシナジー発揮＜取り組みの方向性と進捗状況＞グループ全体の最適化を目指し、組織の再編や機能の統廃合を推進しています。 これによりコストシナジーを生み出すために、全員参画とコミュニケーションを大切にし、お客様目線を持った市場創造を継続する組織を目指しています。 「人がすべて」という考えを中心に、個々の成長と挑戦を支援し続け、グループシナジーの創出に向けたパーパス・バリューの浸透と体現を支援していきます。 b．Well-beingを実感できる職場環境の整備・社内文化醸成＜取り組みテーマ＞社内文化醸成、職場環境の整備＜取り組みの方向性と進捗状況＞エンゲージメント高くwell-beingを実感しながら活躍することができる職場環境の整備を実践するために、「従業員が健康でなければ企業に未来はない」という考え方のもと、従業員の健康管理を重要な経営課題と捉えています。 2019年にトップメッセージとして「アース健康宣言」を制定、責任者に上席執行役員を置く部門横断チーム「従業員と家族の健康を推進する委員会」を組織しました。 また、専任の産業保健師を採用し、2022年には人財マネジメント部内に「ウェルビーイング推進課」を設置しました。 定期健康診断有所見率とプレゼンティーイズムによる生産性損失割合について健康経営全体のKPIとして設定し、2030年までに達成したい目標値を掲げてPDCAを回しております。 具体的な活動としては、健康保険組合やグループ企業とも連携体制をとりながら、従業員と家族の健康管理のフォローやヘルスリテラシー向上施策の実施をしています。 さらに、女性活躍推進に向けた取り組みや、育児・介護・傷病との両立支援、安心して働けるオフィスの整備、柔軟な働き方ができる制度の導入、福利厚生の充実や各種コミュニケーション活性化施策などにも取り組み、経済産業省と日本健康会議が共同で選ぶ「健康経営優良法人(ホワイト500)」に2021年から４年連続で認定されています。 2024年からは、優先的に取り組むべき課題を明確化することを目的として期待度と満足度の２つの観点から回答するエンゲージメントサーベイを導入し、職場環境向上や社内文化醸成に役立てていきます。 c．経営・事業戦略に必要な人財の確保・育成＜取り組みテーマ＞計画的な採用と育成、リスキリング（自発的機会提供）、要員計画の精緻化、リーダー育成＜取り組みの方向性と進捗状況＞自律した人財育成を目的として、従業員のモチベーションやキャリアアップ、知識と能力の向上を目指して、計画的に階層別研修や目的別研修を実施します。 2024年には階層別研修の見直しや、オンライン学習の機会提供を行い、人財育成の基盤整備を進めています。 また、今後はグローバル人財の受け入れや育成も積極的に行い、事業貢献だけではなく、働く個々の継続成長への寄与、働く場として、選ばれる企業を目指していきます。 2024年度からスタートしている中期経営計画では、「海外の売上拡大」を重点方針の１つに掲げています。 展開国ごとの取り組みの推進に加え、事業展開を加速するための体制整備が急務となっています。 そのため、計画的な人財の採用と育成、要員計画の精緻化などを行い、海外事業の拡大に向けた人財のプール化も進めていきます。 d．多様な人財の自律したキャリア形成支援と仕組みの整備＜取り組みテーマ＞目標設定制度改定（OKR導入）、人事制度改定（等級・報酬・評価）、キャリア支援の仕組みの確立と活用、スキル管理（スキルの可視化）＜取り組みの方向性と進捗状況＞多様性こそ当社グループの成長の力であると認識し、すべての従業員が、当社グループのアースポリシー・バリューに共感しながら自律的にキャリア形成する事を支援します。 評価は雇用管理区分に応じて実施し、人財マネジメントにおける役割や給与等の処遇の決定と、チャレンジできる自律した人財育成に活かしています。 従業員の役割に応じて、目標管理に基づく業績評価、成果創出の過程となる行動、担当職務を遂行する上での職務遂行能力、チームの一員としての情意など、さまざまな視点で評価を行っています。 さらに、チームの目標達成や人財育成の観点から、上司とメンバーのコミュニケーションを重視し、定期的な面談と評価結果のフィードバックを必須としています。 これにより、評価の透明性を確保し、上司の説明責任を明確化することで、納得して働ける環境づくりと従業員の成長をサポートしています。 2024年には社内公募制度の継続実施や、OKRの導入、人財管理データベースでのスキル管理拡大などの施策を実施し、キャリア形成支援のための仕組みの整備を進めています。 ※人財マネジメント戦略の取り組み詳細についてはウェブサイトをご覧ください。 https://corp.earth.jp/jp/sustainability/materiality-human-capital/index.html ② リスク管理人財に関するリスクと対応策については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③ 指標と目標当社の人的資本に関する主な指標と目標は以下のとおりです。 人財マテリアリティ目標指標・KPI（2030年目標）実績（当事業年度）Well-beingを実感できる職場環境の整備・社内文化醸成多様な人財の活躍を支える職場を実現します管理職に占める女性社員の比率⇒30％以上11.8％年次有給休暇取得率⇒70％以上を維持76.6％従業員と家族の健康増進や組織の活性化を通じて、事業の成長を目指します定期健康診断有所見率⇒当社基準にて30％以下を維持32.1％プレゼンティーイズムによる生産性損失割合⇒18％以下を維持19.5％ (注) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | ② 戦略、指標及び目標当社グループが長期にわたり発展し続けるためには、様々な社会課題の企業活動への影響を認識、評価し、経営上の重要課題を明確にする必要があると考え、重要課題とそれらに対する目標・KPIを定めました。 各課題に対して重点テーマを定め、当社グループの事業特性や経営資源を活かした取り組みを進めてまいります。 アース製薬のマテリアリティ（重要課題）カテゴリマテリアリティ（重要課題）重点テーマと主な施策目標・KPI短期目標（2023年度実績）目標実績評価特記事項環境気候変動への対応・CO2排出量を削減します。 CO2排出量削減：2020年比で(Scope1,2)・14%削減(2023年)・28%削減(2026年)・46%削減(2030年)CO2排出量14％削減29.8％削減〇 ・電力の再生可能エネルギー化を進めます。 再生可能エネルギー化：・工場の再エネ化 [再エネ率60%](2023年)・研究所の再エネ化 [再エネ率90%](2026年)・オフィス*の再エネ化 [再エネ率95%](2030年)＊テナントオフィス除く工場の再エネ化完了（再エネ率60％）工場の再エネ化完了（再エネ率56.3％）〇（△）工場の使用量の減少、掛川工場の休止により、再エネ率は60％に届かず地球環境問題への配慮・モノづくり(研究開発から生産)にかかわる水の使用効率を向上させます。 水の使用効率の向上：2020年比で・ ３%向上(2023年)・ ６%向上(2026年)・10%向上(2030年)水使用効率３%向上3.5%向上〇 ・循環型社会を目指し、資源を有効に活用します。 工場・研究所からの産業廃棄物等のゼロエミッション：・処理委託先の状況調査・見直し(2023年)・工場と研究所のゼロエミッション(2026年)・工場と研究所のゼロエミッションの維持(2030年)処理委託先の状況調査・見直し処理委託先に処理方法、埋め立て処分状況等をヒアリングの上、見直しを継続実施中〇最終処分率：1.1%・アースECO基準を定め、環境に配慮した製品の拡大を推進します。 ・アースECO基準設定（2023年）・アースECO基準対応製品の拡大と情報開示の推進（2026年、2030年）アースECO基準設定達成〇2022年設定済み持続可能な調達の推進・環境などに配慮した製品包装材料の調達を推進します。 森林認証紙の使用率(重量)：・使用率を10%以上(2023年)・使用率を30%以上(2026年)・使用率を70%以上(2030年)森林認証紙使用比率10%以上11.45%〇森林認証紙338t/紙器全体2,951t カテゴリマテリアリティ（重要課題）重点テーマと主な施策目標・KPI短期目標（2023年度実績）目標実績評価特記事項社会性安心で快適な暮らしに貢献する製品・サービスの提供・お客様の満足と信頼を損ねる品質重大事故をゼロにするため、自社工場、製造委託先工場の定期品質監査実施率を向上させます。 定期品質監査実施率：・100%を維持(2023年、2026年、2030年)品質監査実施率100%100%〇36箇所/36箇所・関連法令を遵守し、違反につながる重大事故をゼロにするため、教育訓練年間計画の実施率を向上させます。 教育訓練の実施率：・100%を維持(2023年、2026年、2030年)教育訓練実施率100%100%〇15箇所/15箇所多様な人財の活躍を支える職場の実現・年次有給休暇の取得を促進します。 有給休暇取得率：・70%を維持(2023年、2026年、2030年)有給休暇取得率70%以上84.9%〇夏季計画年休（拡大選択制）有給奨励日設定（年５日）実施・女性活躍推進のため、管理職相当に占める女性の割合を上昇させます。 女性管理職比率：・10%以上(2023年)・18%以上(2026年)・30%以上(2030年)女性管理職比率10%以上11.4%〇32名/281名ガバナンス経営基盤の強化‐‐‐‐‐‐ |
| 指標及び目標 | ② 戦略、指標及び目標当社グループが長期にわたり発展し続けるためには、様々な社会課題の企業活動への影響を認識、評価し、経営上の重要課題を明確にする必要があると考え、重要課題とそれらに対する目標・KPIを定めました。 各課題に対して重点テーマを定め、当社グループの事業特性や経営資源を活かした取り組みを進めてまいります。 アース製薬のマテリアリティ（重要課題）カテゴリマテリアリティ（重要課題）重点テーマと主な施策目標・KPI短期目標（2023年度実績）目標実績評価特記事項環境気候変動への対応・CO2排出量を削減します。 CO2排出量削減：2020年比で(Scope1,2)・14%削減(2023年)・28%削減(2026年)・46%削減(2030年)CO2排出量14％削減29.8％削減〇 ・電力の再生可能エネルギー化を進めます。 再生可能エネルギー化：・工場の再エネ化 [再エネ率60%](2023年)・研究所の再エネ化 [再エネ率90%](2026年)・オフィス*の再エネ化 [再エネ率95%](2030年)＊テナントオフィス除く工場の再エネ化完了（再エネ率60％）工場の再エネ化完了（再エネ率56.3％）〇（△）工場の使用量の減少、掛川工場の休止により、再エネ率は60％に届かず地球環境問題への配慮・モノづくり(研究開発から生産)にかかわる水の使用効率を向上させます。 水の使用効率の向上：2020年比で・ ３%向上(2023年)・ ６%向上(2026年)・10%向上(2030年)水使用効率３%向上3.5%向上〇 ・循環型社会を目指し、資源を有効に活用します。 工場・研究所からの産業廃棄物等のゼロエミッション：・処理委託先の状況調査・見直し(2023年)・工場と研究所のゼロエミッション(2026年)・工場と研究所のゼロエミッションの維持(2030年)処理委託先の状況調査・見直し処理委託先に処理方法、埋め立て処分状況等をヒアリングの上、見直しを継続実施中〇最終処分率：1.1%・アースECO基準を定め、環境に配慮した製品の拡大を推進します。 ・アースECO基準設定（2023年）・アースECO基準対応製品の拡大と情報開示の推進（2026年、2030年）アースECO基準設定達成〇2022年設定済み持続可能な調達の推進・環境などに配慮した製品包装材料の調達を推進します。 森林認証紙の使用率(重量)：・使用率を10%以上(2023年)・使用率を30%以上(2026年)・使用率を70%以上(2030年)森林認証紙使用比率10%以上11.45%〇森林認証紙338t/紙器全体2,951t カテゴリマテリアリティ（重要課題）重点テーマと主な施策目標・KPI短期目標（2023年度実績）目標実績評価特記事項社会性安心で快適な暮らしに貢献する製品・サービスの提供・お客様の満足と信頼を損ねる品質重大事故をゼロにするため、自社工場、製造委託先工場の定期品質監査実施率を向上させます。 定期品質監査実施率：・100%を維持(2023年、2026年、2030年)品質監査実施率100%100%〇36箇所/36箇所・関連法令を遵守し、違反につながる重大事故をゼロにするため、教育訓練年間計画の実施率を向上させます。 教育訓練の実施率：・100%を維持(2023年、2026年、2030年)教育訓練実施率100%100%〇15箇所/15箇所多様な人財の活躍を支える職場の実現・年次有給休暇の取得を促進します。 有給休暇取得率：・70%を維持(2023年、2026年、2030年)有給休暇取得率70%以上84.9%〇夏季計画年休（拡大選択制）有給奨励日設定（年５日）実施・女性活躍推進のため、管理職相当に占める女性の割合を上昇させます。 女性管理職比率：・10%以上(2023年)・18%以上(2026年)・30%以上(2030年)女性管理職比率10%以上11.4%〇32名/281名ガバナンス経営基盤の強化‐‐‐‐‐‐ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略［人財マネジメント戦略］ ～人がすべて～ ・働く環境とともに“働きがい”を感じられる会社へ。 ・目標に向かってチャレンジを促進する仕組みづくり。 長期・短中期の２つの視点から、人財マテリアリティは以下の４つと捉えています。 ［人財マテリアリティと取り組みテーマ］a．グループ経営強化によるコストシナジーの創出＜取り組みテーマ＞アースらしさの深化、グループシナジー発揮＜取り組みの方向性と進捗状況＞グループ全体の最適化を目指し、組織の再編や機能の統廃合を推進しています。 これによりコストシナジーを生み出すために、全員参画とコミュニケーションを大切にし、お客様目線を持った市場創造を継続する組織を目指しています。 「人がすべて」という考えを中心に、個々の成長と挑戦を支援し続け、グループシナジーの創出に向けたパーパス・バリューの浸透と体現を支援していきます。 b．Well-beingを実感できる職場環境の整備・社内文化醸成＜取り組みテーマ＞社内文化醸成、職場環境の整備＜取り組みの方向性と進捗状況＞エンゲージメント高くwell-beingを実感しながら活躍することができる職場環境の整備を実践するために、「従業員が健康でなければ企業に未来はない」という考え方のもと、従業員の健康管理を重要な経営課題と捉えています。 2019年にトップメッセージとして「アース健康宣言」を制定、責任者に上席執行役員を置く部門横断チーム「従業員と家族の健康を推進する委員会」を組織しました。 また、専任の産業保健師を採用し、2022年には人財マネジメント部内に「ウェルビーイング推進課」を設置しました。 定期健康診断有所見率とプレゼンティーイズムによる生産性損失割合について健康経営全体のKPIとして設定し、2030年までに達成したい目標値を掲げてPDCAを回しております。 具体的な活動としては、健康保険組合やグループ企業とも連携体制をとりながら、従業員と家族の健康管理のフォローやヘルスリテラシー向上施策の実施をしています。 さらに、女性活躍推進に向けた取り組みや、育児・介護・傷病との両立支援、安心して働けるオフィスの整備、柔軟な働き方ができる制度の導入、福利厚生の充実や各種コミュニケーション活性化施策などにも取り組み、経済産業省と日本健康会議が共同で選ぶ「健康経営優良法人(ホワイト500)」に2021年から４年連続で認定されています。 2024年からは、優先的に取り組むべき課題を明確化することを目的として期待度と満足度の２つの観点から回答するエンゲージメントサーベイを導入し、職場環境向上や社内文化醸成に役立てていきます。 c．経営・事業戦略に必要な人財の確保・育成＜取り組みテーマ＞計画的な採用と育成、リスキリング（自発的機会提供）、要員計画の精緻化、リーダー育成＜取り組みの方向性と進捗状況＞自律した人財育成を目的として、従業員のモチベーションやキャリアアップ、知識と能力の向上を目指して、計画的に階層別研修や目的別研修を実施します。 2024年には階層別研修の見直しや、オンライン学習の機会提供を行い、人財育成の基盤整備を進めています。 また、今後はグローバル人財の受け入れや育成も積極的に行い、事業貢献だけではなく、働く個々の継続成長への寄与、働く場として、選ばれる企業を目指していきます。 2024年度からスタートしている中期経営計画では、「海外の売上拡大」を重点方針の１つに掲げています。 展開国ごとの取り組みの推進に加え、事業展開を加速するための体制整備が急務となっています。 そのため、計画的な人財の採用と育成、要員計画の精緻化などを行い、海外事業の拡大に向けた人財のプール化も進めていきます。 d．多様な人財の自律したキャリア形成支援と仕組みの整備＜取り組みテーマ＞目標設定制度改定（OKR導入）、人事制度改定（等級・報酬・評価）、キャリア支援の仕組みの確立と活用、スキル管理（スキルの可視化）＜取り組みの方向性と進捗状況＞多様性こそ当社グループの成長の力であると認識し、すべての従業員が、当社グループのアースポリシー・バリューに共感しながら自律的にキャリア形成する事を支援します。 評価は雇用管理区分に応じて実施し、人財マネジメントにおける役割や給与等の処遇の決定と、チャレンジできる自律した人財育成に活かしています。 従業員の役割に応じて、目標管理に基づく業績評価、成果創出の過程となる行動、担当職務を遂行する上での職務遂行能力、チームの一員としての情意など、さまざまな視点で評価を行っています。 さらに、チームの目標達成や人財育成の観点から、上司とメンバーのコミュニケーションを重視し、定期的な面談と評価結果のフィードバックを必須としています。 これにより、評価の透明性を確保し、上司の説明責任を明確化することで、納得して働ける環境づくりと従業員の成長をサポートしています。 2024年には社内公募制度の継続実施や、OKRの導入、人財管理データベースでのスキル管理拡大などの施策を実施し、キャリア形成支援のための仕組みの整備を進めています。 ※人財マネジメント戦略の取り組み詳細についてはウェブサイトをご覧ください。 https://corp.earth.jp/jp/sustainability/materiality-human-capital/index.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社の人的資本に関する主な指標と目標は以下のとおりです。 人財マテリアリティ目標指標・KPI（2030年目標）実績（当事業年度）Well-beingを実感できる職場環境の整備・社内文化醸成多様な人財の活躍を支える職場を実現します管理職に占める女性社員の比率⇒30％以上11.8％年次有給休暇取得率⇒70％以上を維持76.6％従業員と家族の健康増進や組織の活性化を通じて、事業の成長を目指します定期健康診断有所見率⇒当社基準にて30％以下を維持32.1％プレゼンティーイズムによる生産性損失割合⇒18％以下を維持19.5％ (注) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年３月28日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の季節性家庭用品事業の主力である虫ケア用品の需要期は主として毎年４月～８月の約５ヵ月であり、例年、年間の市場販売額のおよそ８割がこの期間に集中するため、家庭用品事業の売上高もこの期間に占める割合が高くなります。 虫ケア用品は、需要期を控えた３月から製品の出荷が始まり７月頃にはそのピークを迎え、その後12月にかけて取引先からの返品が生じます。 このため、当社グループの業績については、第３四半期(１月～９月)までに収益が集中する一方、第４四半期(10月～12月)の収益は低下します。 また、虫ケア用品は季節性が高く、当該期の天候等の影響で市場規模が収縮した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (連結) (単位：百万円) 2024年12月期第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間当連結会計年度売上高42,04955,04537,76334,419169,278売上総利益18,19223,20714,33613,23268,968営業損益4,9785,780△73△4,2596,425経常損益5,1486,190△293△3,6817,364 (2) 海外展開におけるリスク当社グループは、海外展開の強化を最優先課題に掲げ、タイ・ベトナム・マレーシア・フィリピン・中国の現地法人を中心にアジア地域での積極的な展開を進めておりますが、外国政府による規制や海外情勢、経済環境の変化など、想定しなかった事態が起きた場合、計画に対しての進捗が遅れる可能性があります。 また、在外子会社の売上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しますが、換算時の為替レートにより円換算後の数値が大幅に変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) グループ組織再編に関するリスク当社は現在取り組んでいる中期経営計画「Act for SMILE COMPASS 2026」に基づき、株式会社バスクリンとの経営統合に向けて準備を進めております。 2026年１月の統合を目指し、両社のシステム統合や経営資源の再配分などの検討を進め、グループでのシナジー創出を目指しております。 しかしながら、想定外の問題の発生や経営資源の再配分が計画通りに進まないこと等によって、経営統合の遅延、延期などの事態に至り、想定した成果が得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) M&A等の実施による影響当社グループは、将来に向けて持続的な成長を図るため、M&A等を通じた事業領域及び展開エリアの拡大を推進しております。 これらについて、事後に発生した想定外の事象や環境変化によって、想定した成果が得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクへの対応として、当社グループはグループ各社の経営状況の的確な把握に加えて、重要案件の進捗や課題の共有等を行っています。 (5) 原材料価格の変動当社グループは、複数の国・地域から原材料を購入しております。 気候変動、為替変動、国際的な需要拡大等による需給動向の変化、また地政学的リスクなどに伴い、原材料の購入価格が高騰した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社グループの取り扱う製品の原材料は石油化学製品の占める比率が高く、原油価格の動向には注視が必要です。 このようなリスクを認識した上で、当社グループでは処方の変更、複数社購買、グローバル調達などによる継続的なコストダウンに取り組むなど、リスク回避に努めています。 (6) 原材料の代替性虫ケア用品は殺虫原体という化学品を主成分とし、多くの虫ケア用品もこれを基幹原料として生産されております。 殺虫原体は主要なユーザーが限定されており、毎年の需要と供給並びに市場価格は安定して推移しております。 殺虫原体の多くは国内外のメーカーから購入しておりますが、一部についてメーカーが限定されており、当該メーカーとの取引が継続困難となった場合や、仕入価格に大きな変動が起こった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人財確保当社グループが中長期的に成長していくためには、多様な価値観や専門性を持ち、自立した人財が必要不可欠です。 しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少や雇用情勢の変化等により、事業活動に必要な専門性を持った人財を計画通りに確保できなかった場合、もしくは育成・定着が進まなかった場合には、中長期的な成長を達成できなくなる可能性があります。 また、価値観の多様性を尊重し、組織での関係性が向上する風土が醸成できない場合には、事業における機会損失だけでなく、人財の流出が起こり、事業活動が停滞する可能性があります。 そこで当社は４つの人財マテリアリティを掲げ、「事業が求める人財育成・活躍できる仕組み作り」実現のための組織・機能の構造改革を進めてまいります。 (8) 事業に関する法的規制家庭用品事業では、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器に該当する製品を取り扱っており「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)の規制を受けております。 また、農薬に該当する製品については農薬取締法の規制、肥料に該当する製品については肥料取締法の規制をそれぞれ受けております。 事業を行うにあたっては、薬事品目に係わる製造販売業許可、各工場での製造業許可、各支店での医薬品卸売販売業許可の取得の他、各支店での農薬販売届を行っております。 また、製品毎に製造販売承認や農薬登録を受けております。 総合環境衛生事業では、防虫・防鼠施工業務や建築物清掃業務などについては建築物における衛生的環境の確保に関する法律の適用を、また医薬品や劇物等の取り扱いについては薬機法及び毒物及び劇物取締法などの適用を受けます。 こうした法規制により建築物ねずみ昆虫等防除業、建築物清掃業及び毒物劇物一般販売業などの許可を取得して事業を行っております。 これらの法的規制については、現在のところ問題なく対応しておりますが、今後改正や規制強化が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、特に家庭用品事業において許可の取り消しや業務停止等の処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9) 品質に関するリスク当社の製品には、医薬品、医薬部外品等があり、品質管理の高い水準を確保することが求められます。 しかし、製造工程に起因する製品不良や想定外の製品事故等によりお客様に被害を与えるようなことが発生した場合には、被害の状況によっては当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下につながり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社のモノづくりにとって、お客様目線に立った高品質で安心・安全な製品・サービスを提供し続けることが最も重要な社会的責任です。 研究開発、品質保証、お客様とのコミュニケーションにおいて基本方針を定め、安心で快適な暮らしに貢献する製品・サービスを提供するために、「お客様の満足と信頼を損ねる品質重大事故をゼロにするため、自社工場、製造委託先工場の定期品質監査実施率を向上」、「関連法令を遵守し、違反につながる重大事故をゼロにするため、教育訓練年間計画の実施率を向上」させてまいります。 (10) 自然災害・感染症による影響当社グループは、地震等の自然災害に対してBCP(事業継続計画)のもと、BCM体制を構築しております。 しかしながら、万が一大きな災害が発生した場合、生産設備の損壊、原材料調達や物流の停滞などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症につきまして、当社グループでは時差勤務やテレワークの推奨、ウェブ会議等を利用した社内外のコミュニケーションの実施、事務所での消毒液の設置など対策を実施し、社員の健康管理を徹底した上で事業を継続しております。 しかしながら、収束までの期間が長期化した場合、社員・取引先への感染やサプライチェーンの混乱などにより、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 気候変動によるリスク世界的に最も深刻な環境問題である気候変動及びこれらの緩和とその適応は、中長期的に当社の事業の継続や拡大に影響を及ぼす可能性があります。 また、気候変動による平均気温の上昇、降水パターンの変化をはじめとした異常気象の激甚化などが、当社事業のバリューチェーン全般に影響を与える可能性もあります。 こうした気候変動への対応は、中長期的な企業価値に関わる経営課題であると認識しています。 全ての事業において課題解決に向け、脱炭素社会への移行に貢献するために、「CO2排出量の削減」、「電力の再生可能エネルギー化の推進」に取り組んでまいります。 また、当社は気候変動関連の財務情報開示の重要性を認識し、TCFD提言への賛同を表明しており、提言に即した情報開示を行ってまいります。 (12) レピュテーションによるリスクスマートフォンの普及が進んだことやソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下、SNS)を活用する人の増加により、時間と場所を選ばず、誰でもが情報を受発信できる環境になっています。 SNSは、生活者同士又は生活者と企業との相互コミュニケーションを可能としています。 SNS等を通じた情報発信の中には企業に対する批判的な評価や評判も含まれており、それらが拡散することにより、ブランド価値や企業の信用の低下につながる可能性があります。 当社においても、SNSを活用した様々な情報発信やブランドのマーケティング活動が年々増加しています。 それらの活動で使用された不適切、又は不用意な表現に対する批判的な評価等がSNSを通じて拡散された場合、当社グループのブランド価値や企業の信用を著しく低下させる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a. 事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国の経済について、物価の上昇や不安定な為替、金融政策の見直しなどにより依然として経済の先行きは不透明な状況が続いています。 当社グループが展開に注力するアジア地域においては、中国では、不動産市況の停滞などを背景に個人消費の低迷、内需の停滞などがあり、経済回復に弱さが見られました。 一方、ASEANでは対米輸出の拡大などから経済成長を維持し、旺盛な内需により、好調な推移となりました。 このような経済状況の中、当社グループは「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026年度までの中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」に沿って経営を進めています。 本計画では、利益、キャッシュ・フローの創出（収益力の向上）を最優先課題として国内の構造改革及び日用品のブランド力向上により収益力の強化を図るとともに、海外現地法人を通じたアジア市場での展開や中東などへの輸出を併せた海外事業を成長ドライバーと捉え、海外売上高の拡大を目指してまいります。 当連結会計年度における当社グループの業績については、家庭用品事業では競争環境の激化による入浴剤の売上減があった一方、虫ケア用品において販売最盛期である夏の高温に加え、残暑による販売期間の長期化が寄与し、売上が増加しました。 また、ASEANや輸出での売上が伸長した他、衛生管理サービスへのニーズの高まりを背景とした年間契約数の増加による総合環境衛生事業の売上成長もあり、売上高は1,692億78百万円（前期比6.9％増）となりました。 利益については、原材料価格高騰の影響の長期化や販売費及び一般管理費の増加などがありましたが、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益64億25百万円（前期比0.9％増）、経常利益73億64百万円（前期比8.4％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であるEARTH HOMECARE PRODUCTS（PHILIPPINES）,INC.及び掛川工場について減損損失を計上することとなり、34億75百万円（前期比15.3％減）となりました。 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース（家庭用品事業）家庭用品事業におきましては、中期経営計画に基づいた収益構造改革を行うべく、収益性と将来性を軸にしたブランド・品目の選択と集中など、ブランド強化と市場拡大を目指した施策を進めました。 また、海外においては、ASEAN・中国での積極展開と輸出の拡大に取り組みました。 加えて、原材料価格高騰に対応すべく販売価格の改定などにも努めました。 当連結会計年度における当事業の業績については、日用品部門において入浴剤の売上減があった一方で、価格改定施策の効果の顕在化や、残暑が長引いたことに伴う虫ケア用品の需要の長期化、タイ、ベトナムを中心とした現地法人や輸出の売上が好調に推移したことなどが寄与し、売上高は1,489億13百万円（前期比7.1％増）となりました。 利益面では、長引く原材料価格高騰の影響や人件費、広告宣伝費の増加などがありましたが、増収に伴う売上総利益の増加が寄与し、セグメント利益（営業利益）は49億68百万円（前期比12.4％増）となりました。 (家庭用品事業の業績) (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率虫ケア用品部門62,03169,7447,71212.4％日用品部門67,19967,6534530.7％口腔衛生用品8,3648,5121471.8％入浴剤26,04125,104△936△3.6％その他日用品32,79334,0351,2423.8％ペット用品・その他部門9,77611,5161,74017.8％売 上 高 合 計139,007148,9139,9067.1％セグメント利益(営業利益)4,4204,96854812.4％ (注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では9,577百万円、当連結会計年度では11,333百万円です。 部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。 虫ケア用品部門国内においては、販売最盛期である夏の高温に加え、残暑による販売期間の長期化などにより、市場が拡大しました。 市場の拡大に伴い、当社の主力カテゴリのゴキブリ用や不快害虫用に加え、虫よけ製品の売上が伸長した他、当期の新製品『ゴキッシュ スッ、スゴい！』、『ゼロノナイト ゴキブリ・トコジラミ用１プッシュ式スプレー』の販売も順調に推移し、売上に貢献しました。 また、価格改定効果の顕在化などもあり、市場シェアは57.3％（自社推計、2023年比0.4ポイント増）となりました。 さらには、経営課題である返品削減施策に継続して取り組んだ結果、返品額が減少し、業績に寄与しました。 海外においては、ASEANや輸出の伸長の他、中国でのオフラインチャネル強化の戦略転換による効果の発現により、売上成長が継続しました。 以上の結果、当部門の売上高は697億44百万円（前期比12.4％増）となりました。 日用品部門口腔衛生用品分野においては、競合他社の積極的な製品展開によって、市場での競争が激しさを増しており、主力の洗口液『モンダミン プレミアムケア』の売上が前年を下回りましたが、若年層をターゲットにした新製品『ダモン』の売上が寄与し、売上高は85億12百万円（前期比1.8％増）となりました。 入浴剤分野においては、消費者ニーズが多様化している中、新製品『温泡 デカまる』の投入により錠剤タイプの売上は伸長しました。 また、『ＢＡＲＴＨ』ブランドの中性重炭酸入浴剤の売上は順調に推移しました。 一方で、粉末タイプ『バスロマン』・『バスクリン』、粒剤タイプ『きき湯』等は高いシェアを維持するものの、売上は低調な状況が続き、売上高は251億４百万円（前期比3.6％減）となりました。 その他日用品分野においては、消臭芳香剤の価格改定効果は想定を下回りましたが、猛暑対策を目的とした冷却剤や保冷剤、女性用マスク、エアコン洗浄剤の売上が伸長したことに加え、ベトナムで取り扱う住居用洗剤の売上が拡大し、売上高は340億35百万円（前期比3.8％増）となりました。 以上の結果、当部門の売上高は676億53百万円（前期比0.7％増）となりました。 ペット用品・その他部門ペット用品分野においては、飼い主のペットに対する健康意識の高まりやペットの住環境の充実等を受け、一頭あたりにかける費用は増加傾向にあり、ペット関連市場は好調を維持しています。 こうした状況下、ペット用虫ケア用品、猫砂等のケア用品や機能性フードの売上が好調に推移したことにより、当部門の売上高は115億16百万円（前期比17.8％増）となりました。 （総合環境衛生事業）総合環境衛生事業におきましては、食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際調和の流れや、国内における法改正、異物混入事故の発生などを背景に、食品関連工場や医薬品関連工場、包材関連工場における当社グループの専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質な衛生管理サービスへのニーズは依然として高くありました。 外部環境では、製造業における設備投資の増大が追い風となった一方、世界情勢の悪化により人件費の上昇や資機材の価格高騰が加速しました。 こうした中、差別化された衛生管理サービスを提供するために、専門性や技術開発力の強化に向けた投資を積極化し、契約の維持・拡大と適正な利益の確保に努めました。 特に、食品工場における製造ラインの清掃業務においては、安全に十分に配慮しながらも適正な利益確保を図りました。 また、JFS規格適合証明では監査件数が増大、新規格JFS-B Plusにおける初の監査会社に登録されました。 研究開発分野においては、分析センター東日本ラボを千葉県千葉市に移転・集約し、ライフサイエンス分野向けの検査設備を拡充しました。 新規商材ではAIを活用した監視システム『Pescle』のシリーズとして、虫を対象とした『Pescle Insects』を新たに上市しました。 当連結会計年度における当事業の業績については、原価率の上昇や人財への積極投資に伴う人件費の増加などがあったものの、年間契約件数が伸長した結果、売上高は318億88百万円（前期比9.7％増）、セグメント利益(営業利益)は15億円（前期比3.4％増）となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売 上 高29,07331,8882,8149.7％セグメント利益(営業利益)1,4511,500493.4％ (注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では158百万円、当連結会計年度では191百万円です。 c. 目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」を2024年２月に公表しております。 当該中期経営計画の最終年度である2026年度には、売上高1,700億円、営業利益70億円、営業利益率4.1％、当期純利益70億円、ROE7.2％、ROIC5.4％、DOE４％台維持の達成を目指しております。 初年度となる当連結会計年度は、中期経営計画に掲げる収益構造改革に取り組みながらも、虫ケア用品の価格改定の実施、海外事業や総合環境衛生事業が好調だったことにより、売上高は1,692億78百万円となりました。 加えて、営業利益も中期経営計画に基づく施策の実行等に伴う売上総利益の増加や販売費及び一般管理費の増加などにより64億25百万円となり、当初計画を大きく上回る結果となりました。 一方、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE、ROICは、連結子会社であるEARTH HOMECARE PRODUCTS（PHILIPPINES）,INC.及び掛川工場について減損損失を計上したため、34億75百万円及び5.1％、5.5％となりました。 2026年度の売上目標に対しては近しい水準にまで成長していますが、稼ぐ力や資本効率については課題が残る状況となり、今後は更なる収益力の改善を目指してまいります。 ② 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)家庭用品事業158,125+19.0合計158,125+19.0 (注) １. 金額は、販売実績に基づいた価格によっております。 ２. 総合環境衛生事業はサービス事業であるため、生産実績はありません。 b. 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)家庭用品事業55,664+6.2総合環境衛生事業2,558+12.3合計58,222+6.5 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２. 金額は、仕入実績に基づいた価格によっております。 c. 受注状況当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)家庭用品事業137,580+6.3総合環境衛生事業31,697+9.6合計169,278+6.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱ＰＡＬＴＡＣ37,83123.945,17826.7㈱あらた39,89025.240,19123.7㈱大木16,47110.417,63910.4アルフレッサ ヘルスケア㈱20,60813.0－－ ３. 当連結会計年度におけるアルフレッサ ヘルスケア㈱への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末より32億29百万円増加し1,356億36百万円となりました。 流動資産の残高は、前連結会計年度末より９億３百万円増加し750億73百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が４億97百万円減少した一方、棚卸資産が16億19百万円増加したことなどによるものです。 固定資産の残高は、前連結会計年度末より23億25百万円増加し605億62百万円となりました。 これは主に、その他の無形固定資産が17億97百万円、商標権が６億37百万円、顧客関連資産が７億38百万円減少したものの、ソフトウエアが20億74百万円、退職給付に係る資産が35億42百万円増加したことなどによるものです。 なお、その他の無形固定資産とソフトウエアの増減要因は、刷新した基幹システムの稼働開始に伴い、その他の無形固定資産としていたソフトウエア仮勘定からソフトウエアに振り替えたことによるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末より５億77百万円増加し、609億83百万円となりました。 流動負債の残高は、前連結会計年度末より３億84百万円増加し578億77百万円となりました。 これは主に、短期借入金が50億円減少した一方、仕入債務が26億62百万円、未払金が８億９百万円、未払消費税等が３億57百万円、その他流動負債が13億29百万円増加したことなどによるものです。 固定負債の残高は、前連結会計年度末より１億93百万円増加し31億５百万円となりました。 これは主に、繰延税金負債が３億55百万円増加したことなどによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より26億51百万円増加し746億52百万円となりました。 これは主に、自己株式の取得により20億円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が８億51百万円、為替換算調整勘定が11億42百万円、退職給付に係る調整累計額が18億27百万円増加したことなどによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況① 現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )の残高は、前連結会計年度末に比べて７億29百万円減少し、167億75百万円となりました。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、増加した資金は139億64百万円(前期は75億24百万円の増加)となりました。 この主な内容は、税金等調整前当期純利益59億46百万円(前期は65億63百万円)、減価償却費44億24百万円(前期は41億18百万円)、減損損失13億８百万円(前期は該当なし)、仕入債務の増加24億90百万円(前期は56億36百万円の減少)、その他の負債の増加28億18百万円(前期は２百万円の増加)、法人税等の支払額25億６百万円(前期は11億８百万円)であります。 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、減少した資金は52億80百万円(前期は101億35百万円の減少)となりました。 この主な内容は、有形固定資産の取得による支出38億91百万円(前期は44億39百万円)、無形固定資産の取得による支出８億75百万円(前期は16億４百万円)であります。 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、減少した資金は99億１百万円(前期は48億93百万円の増加)となりました。 この主な内容は、短期借入金の純減少額50億円(前期は90億円の純増)、自己株式の取得による支出20億円(前期は０百万円)、配当金の支払額26億10百万円(前期は26億３百万円)であります。 ⑤ キャッシュ・フロー関連指標の推移 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー7,52413,9646,439投資活動によるキャッシュ・フロー△10,135△5,2804,855財務活動によるキャッシュ・フロー4,893△9,901△14,794現金及び現金同等物に係る換算差額45048737現金及び現金同等物の増減額2,732△729△3,462現金及び現金同等物の期末残高17,50516,775△729 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。 また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。 設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。 また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。 今後に向けては、構造改革を断行する資金を投じつつ、中長期に持続的な成長を図るための投資として、IT・DX投資を含む設備投資を積極的に推進するとともに、国内外を問わず事業規模・領域の拡大、適切な収益の確保及びキャッシュ・フローの創出に貢献するM&Aの実施を検討します。 これら投資の際には、資本コストや投資採算性を十分に考慮するものといたします。 ⑦ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針及び会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いられた仮定が特に重要な影響を及ぼすと考えられる、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき合理的に判断し実施しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。 」を経営理念に、めまぐるしく変わる国内外の市場環境や消費者志向に対応すべく、常に「お客様目線」に立ってニーズを発掘する姿勢、提供のタイミングを逃さない開発スピードを念頭におき、クオリティの高い安全な高付加価値製品を創造しております。 当連結会計年度における当社グループの研究開発費は3,452百万円でありました。 報告セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。 (1) 家庭用品事業① 基本方針当事業では、お客様の生活空間の質向上を目的に、基礎的な研究を充実させ、お客様目線を第一に、独創的で高品質な製品を他社に先駆けて、提供することを目指しております。 この方針のもと、お客様や小売店様からの要望、国内外の市場動向、技術動向などに関する情報の入手・調査・分析を行い、スピーディに、新製品開発及び既存製品の改良に取り組んでおります。 ② 虫ケア用品にかかる研究ハエ・蚊・ゴキブリ・ダニ・ノミ・マダニ・シラミなど健康被害を及ぼす衛生害虫や、アリ・ハチ・ムカデなどの不快害虫の駆除あるいは忌避を目的とした虫ケア用品の研究開発を行っております。 近年の傾向として、特定害虫専用の駆除剤、忌避・予防製品、殺虫成分を含まない製品、さらには使用時の不快感を取り除くため、香りを重視した製品の需要が高まっており、これら特定製品のニーズの高まりにも応えるべく取り組んでおります。 当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。 近年、虫を見たくないという消費者意識の高まりを受け、「予防」商品の需要が増加しております。 この需要に応えるべく、ゴキブリ用商品として、空間やすき間に１プッシュするだけで家中のゴキブリを丸ごと退治、さらにゴキブリの発生を防ぐことのできる『アース ゴキッシュ スッ、スゴい！』を発売し、新たなユーザーの獲得に成功しました。 また、新たな虫ケアユーザー、特に若年層のユーザー獲得を目的に、長時間使用できる蚊取り線香のジャンボタイプとして従来のパッケージを一新し、さらに若年層のお客様が求める予防効果を付加した『アース長持香』を発売しました。 これにより、若年層を中心とした新たな市場の開拓を進めております。 コバエ用商品においては、発生予防だけでなく、コバエに対して当社史上最速の効果を実現した『アース コバエ１プッシュ式スプレー スピードスター』を発売しました。 この商品は、予防と速効性の両立を果たし、ユーザーの高い評価を得ております。 アース・ペット㈱は、家族の一員であるペットとのお出かけ時にペットに着けることで虫から身を守ることができる『虫よけバンダナ』を発売しました。 この商品は、虫ケアのみならず、ペットのおしゃれを楽しむことができる商品となっております。 ③ 日用品にかかる研究お客様の健康や、居間・浴室・トイレ・キッチンなどの居住空間の質向上に役立つ製品の提供を目指し、口腔衛生用品、入浴剤、消臭芳香剤、防虫剤、住居関連用品、ネズミ用駆除剤、脱臭・消臭剤、育毛剤、ペット用品などの研究開発を行っております。 当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。 当社は、2015年から多くの支持をいただいている発泡入浴剤「温泡」シリーズから、強力発泡でたまった疲れをガツンと回復することができる『温泡 デカまる』を発売しました。 見た目のインパクトに加え、しっかりとした使用実感をお客様に提供しております。 ㈱バスクリンは、おやすみ前のリラックス習慣として親子の入浴後にゆったり過ごしてもらえるような入浴剤『バスクリン もう夜ですよ おだやかオレンジミルクの香り』を発売しました。 白元アース㈱は、「アイスノン」ブランドのラインナップ拡充に努めてきました。 今回、冷感が物足りないお客様の声に応える形で、肌に直接スプレーするだけで冷感が得られる『アイスノン ICE KING 極冷えボディミスト』を発売しました。 ④ 園芸用品にかかる研究虫ケア用品で培ってきた技術やノウハウを活かし、“安全”、“優れた効果”、“使いやすい”、“わかりやすい”を基本理念に、園芸愛好家の方から初心者の方まで幅広くご使用いただける園芸用品の研究開発を行っております。 当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。 当社はイベントやSNSプロモーションなどを駆使し様々なSDGs活動に取り組んでおります。 家庭園芸用品の開発においてもその考えを貫いており、食品成分生まれの除草剤「おうちの草コロリ」シリーズ等を展開し、多くのご支持をいただいております。 除草剤は、広い面積を処理したいというお客様が多く、リピート購入や大容量の購入比率が高い商品です。 このため、何度も購入する手間や保管場所の問題がお客様の悩みとなっています。 そこで、『アースガーデン おうちの草コロリ水で薄めるタイプ500 mℓ』を発売しました。 また、幅広い作物の様々な病害虫対策に使用することができる『アースガーデン 花いとし』及び『アースガーデン 野菜うまし』にエコパックを追加し、プラスチックの使用量を削減しました。 これらの商品開発を通じて、我々は消費者の家庭園芸における快適さと環境への配慮を両立し、持続可能な社会づくりに貢献することを目指しています。 ⑤ BtoB商品にかかる研究当社は一般消費者向けの商品開発に加え、宿泊施設や飲食店等の業務用市場を対象に商品を展開しております。 新型コロナウイルスの影響が緩和し、海外からの渡航者が急増する中、海外から持ち込まれた、従来の薬剤が効きにくい抵抗性トコジラミによる被害が宿泊施設を中心に大きな問題となっています。 通常、トコジラミに対しては、専門業者による大掛かりな駆除作業が必要です。 そこで我々は、宿泊施設のスタッフが自分たちで対策できるよう、事前準備や片付けの必要もなく、手軽に使用できる新商品『プロネーターZ』を発売しました。 当連結会計年度における家庭用品事業の研究開発費は3,293百万円となりました。 (2) 総合環境衛生事業① 検査・検定にかかる研究 当事業では、契約先からの各種検査・同定や異物検査要請に正確かつ迅速に対処するために、彩都総合研究所内の分析センター西日本ラボ（大阪府茨木市）と分析センター東日本ラボ（千葉県千葉市）を設置しております。 それぞれの分析センターでは、「迅速・正確・お客様第一」という基本方針のもと、食品、医薬品、医療、容器・包材、物流・倉庫をはじめとした様々な業種業態のお客様を対象に、微生物検査、異物検査、遺伝子同定などを実施しております。 検査・同定においては、ISO/IEC17025試験所認定を受けるなど信頼性の向上に努めています。 微生物検査においては、製品、原材料、製造環境や工程に存在する微生物の検査や菌種の同定を行っており、迅速測定法も積極的に導入しております。 異物検査では、形態観察による確認、FT-IRや蛍光X線分析装置による化学的分析を実施し、製品混入異物などの分類や同定を行っております。 遺伝子同定では、微生物や、異物の生物種を判定しております。 また、受託試験や検査員研修も実施しております。 分析センター東日本ラボにおいては千葉県千葉市に移転、晴海分室を統合し、ライフサイエンス分野向けの検査体制を強化するべく、遺伝子同定の新たなシステムの導入や医薬品関連の検査の専用エリアを設けるなど施設・設備を拡充しております。 ② 調査・施工等にかかる研究 高い品質環境を実現するために、防虫防鼠に関連する商品や薬剤の開発、除菌・消毒技術の確立等、虫・ネズミ・微生物等による異物混入や汚染の防止、維持管理のための技術改良や、新たな技術、サービスの研究や開発を行っております。 産学官との連携や共同研究、実験や検証を通じたエビデンスデータの蓄積、科学的根拠に基づくガイドライン作成への参画や衛生管理システムの確立等も積極的に取り組んでおります。 ③ 今後の方針 各企業では衛生管理への積極的な取り組みが行われているものの、依然として製品への異物混入や微生物による汚染は起こっており、検査や同定の依頼や対策のニーズも高い状態にあります。 契約先の顧客満足度を向上させるためには、検査における精度と迅速性の向上及び危害物質による汚染や異物混入を防止するための技術開発が重要と考え、ISO17025（試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項を規定した国際標準規格）の維持、産官学での連携の強化及び分析機器や社内システムのレベルアップについて更なる推進を図ってまいります。 また、彩都総合研究所では既存技術の改良やニュービジネス及び新技術の確立、科学的根拠に繋がる基礎データの蓄積と解析評価の実現に加え、時代に合わせた教育支援のニーズにも応えられるよう、医薬品製造模擬施設や教育訓練用細胞培養加工施設といった施設を活用した独自性の高い研修サービスを拡充してまいります。 当連結会計年度における総合環境衛生事業の研究開発費は159百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは主に生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は4,376百万円(工事ベース)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 家庭用品事業当連結会計年度の主な設備投資は、アース・ペット㈱の沖縄工場の建屋、生産設備、当社の入浴剤『温泡 デカまる』の生産設備の更新と金型及び研究機器等の購入で、総額3,737百万円の設備投資を実施しました。 (2) 総合環境衛生事業当連結会計年度の主な設備投資は、事務所の改修と検査及び施工機器の購入、社内システムの改修費用で、総額639百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都千代田区)家庭用品事業事務設備1,059631,049(769)2372,410365北日本支店他８拠点(仙台市青葉区他)家庭用品事業事務設備26――*2 (837)1643475坂越工場(兵庫県赤穂市)家庭用品事業生産設備他2,38966428(62,312)2,8745,957436赤穂工場(兵庫県赤穂市)家庭用品事業生産設備4,0202,3231,985(94,334)*1 (37,400)2578,587117 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱バスクリン本社及び静岡工場他(東京都千代田区他)家庭用品事業生産設備他732964568(19,175)1702,436323白元アース㈱本社及び埼玉工場他(東京都台東区他)家庭用品事業生産設備他1,2459821,181(41,328)*2 (955)7344,143347アース・ペット㈱本社及び徳島工場他(東京都港区他)家庭用品事業生産設備他1,241376156(9,575)891,864126アース環境サービス㈱本社及び彩都総合研究所他(東京都中央区他)総合環境衛生事業衛生管理設備他2,4530926(14,914)*2 (448)9564,3371,027 (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計Earth(Thailand)Co.,Ltd. 本社及び工場(タイ)家庭用品事業生産設備他70677614(51,352)*1 (356)*2 (1,868)2111,609475天津阿斯化学有限公司本社及び工場(中国)家庭用品事業生産設備他21495―*2(14,137)2933965安速日用化学（蘇州）有限公司本社及び工場(中国)家庭用品事業生産設備他36599―*2(28,791)2448955Earth Corporation Vietnam本社及び工場(ベトナム)家庭用品事業生産設備他4953―*2(14,000)2104942EARTHHOMECARE PRODUCTS(PHILIPPINES),INC.本社(フィリピン)家庭用品事業事務設備618―184446 (注) １. 帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、有形リース資産、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計であります。 ２. *1( )内は連結会社以外への賃貸し分を、*2( )内は連結会社以外からの賃借り分を示しそれぞれ外数であります。 ３. 提出会社の土地をアース環境サービス㈱に932㎡(赤穂市)貸与、提出会社が連結会社以外から賃借りした土地をアース・ペット㈱に3,537㎡(徳島市)転貸しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額 （百万円）除却等予定年月提出会社掛川工場（静岡県掛川市）家庭用品事業土地・建物1,0772025年３月 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 159,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 639,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,803,017 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動及び配当による利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・中長期的な取引関係維持・強化等を目的に、中長期的な企業価値の向上の観点から、政策投資として対象企業の株式を保有しております。 政策保有株式については、取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案したうえで精査し、保有の適否を検証しております。 検証の結果等にもとづき、市場への影響を考慮のうえ売却することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7546非上場株式以外の株式123,165 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果 (注)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱マツキヨココカラ＆カンパニー780,000780,000当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 有1,7981,947大幸薬品㈱1,311,4001,311,400業務提携先であり、共同研究や業務委託等、幅広い領域での関係維持・強化を目的に保有しております。 無434397藤田観光㈱46,30046,300安定的・中長期的な取引関係の維持・強化を目的に取得・保有しております。 無372273㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ160,200160,200当社の取引金融機関であり、安定的・中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 無262160大木ヘルスケアホールディングス㈱200,000200,000当社製品の卸売を行っており、安定的・中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 無163215コーナン商事㈱20,00020,000当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 無7278㈱プラネット12,00012,000当社が利用しているEDIサービスを担う取引先であり、安定的・中長期的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 無1514㈱エンチョー15,50015,500当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 無1315ハリマ共和物産㈱6,6006,600当社製品の卸売を行っており、安定的・中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 無1215㈱クスリのアオキホールディングス 3,0003,000当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 無99イオン㈱2,0002,000当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 無76ウエルシアホールディングス㈱2,0002,000当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 無44 (注) 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を取引上の株式保有による便益又は株式の配当による利益が当社資本コストに見合っているか、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案したうえで精査し、保有の適否を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式――――非上場株式以外の株式1269―― 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式―――非上場株式以外の株式1―251 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）㈱トライアルホールディングス100,000269 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 546,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,165,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 269,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 251,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 100,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 269,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ウエルシアホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | ㈱トライアルホールディングス |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 大塚製薬株式会社東京都千代田区神田司町二丁目９番地2,20010.10 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１ 赤坂インターシティAIR1,9879.12 株式会社大塚製薬工場徳島県鳴門市撫養町立岩芥原115番地1,9488.94 アース製薬社員持株会東京都千代田区神田司町二丁目12番地１1,0604.86 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番地126522.99 大鵬薬品工業株式会社東京都千代田区神田錦町一丁目27番地6002.75 HSBC BANK PLC A/C M AND G（ACS）(常任代理人香港上海銀行東京支店)８ CANADA SQUARE,LONDON E14 ５HQ4101.88 大塚化学株式会社大阪府大阪市中央区大手通三丁目２番27号4001.83 株式会社中国銀行岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号3401.56 大塚エステート株式会社徳島県鳴門市土佐泊浦福池17番地４2391.09 計―9,83645.12 (注) １． 上記の所有株式数のうち、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ 銀行（信託口）、HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS)の株式は、全て信託業務に係るものであります。 ２． 上記のほか、当社が保有している自己株式432千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 79 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 147 |
| 株主数－個人その他 | 27,886 |
| 株主数－その他の法人 | 173 |
| 株主数－計 | 28,317 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大塚エステート株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式8391,171,200当期間における取得自己株式1053,100 (注) １．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)22,141,10068,800－22,209,900 (変動事由の概要) 増加数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式の発行による増加 68,800株 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,296418,039－432,335 (変動事由の概要) 増加数の内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 417,200株 譲渡制限付株式解除による無償取得による増加 600株 単元未満株式の買取請求による増加 239株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日アース製薬株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士湯 浅 敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士表 晃 靖 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアース製薬株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アース製薬株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 EARTH HOMECARE PRODUCTS（PHILIPPINES）,INC.に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産31,443百万円、無形固定資産7,428百万円を計上しており、これらは総資産の29%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）「１．固定資産の減損」に記載されているとおり、会社は、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字や経営環境の著しい悪化などの事象の有無により減損の兆候があるかどうか判断している。 減損の兆候があると判断された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 当連結会計年度において、会社はEARTH HOMECARE PRODUCTS（PHILIPPINES）,INC.に属する資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失1,074百万円を計上している。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っており、将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率及び割引率である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。 また、使用価値を算定する際に用いられる割引率は、算定手法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門的知識を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、EARTH HOMECARE PRODUCTS（PHILIPPINES）,INC.に係る固定資産の減損損失の測定について、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、会社の取締役会によって承認された事業計画と売上高及び営業利益が一致していることを確認した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる売上高成長率について、経営管理者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・会社が作成した減損損失の算定資料を閲覧し、算定結果を会計仕訳と照合することにより、減損損失計上額の正確性について検討した。 ・使用価値及び割引率の算定については、当監査法人のネットワークファームの評価の専門家を関与させ、以下の監査手続を実施した。 ・経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を評価した。 ・会社により作成された使用価値の算定根拠資料を閲覧し、使用価値の算定手法、前提条件及び算定金額の合理性を確かめた。 ・経営者が利用した外部の専門家により算定された割引率の算定結果を閲覧し、算定手法、前提条件及び算定結果の合理性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アース製薬株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アース製薬株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 EARTH HOMECARE PRODUCTS（PHILIPPINES）,INC.に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産31,443百万円、無形固定資産7,428百万円を計上しており、これらは総資産の29%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）「１．固定資産の減損」に記載されているとおり、会社は、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字や経営環境の著しい悪化などの事象の有無により減損の兆候があるかどうか判断している。 減損の兆候があると判断された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 当連結会計年度において、会社はEARTH HOMECARE PRODUCTS（PHILIPPINES）,INC.に属する資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失1,074百万円を計上している。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っており、将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率及び割引率である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。 また、使用価値を算定する際に用いられる割引率は、算定手法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門的知識を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、EARTH HOMECARE PRODUCTS（PHILIPPINES）,INC.に係る固定資産の減損損失の測定について、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、会社の取締役会によって承認された事業計画と売上高及び営業利益が一致していることを確認した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる売上高成長率について、経営管理者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・会社が作成した減損損失の算定資料を閲覧し、算定結果を会計仕訳と照合することにより、減損損失計上額の正確性について検討した。 ・使用価値及び割引率の算定については、当監査法人のネットワークファームの評価の専門家を関与させ、以下の監査手続を実施した。 ・経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を評価した。 ・会社により作成された使用価値の算定根拠資料を閲覧し、使用価値の算定手法、前提条件及び算定金額の合理性を確かめた。 ・経営者が利用した外部の専門家により算定された割引率の算定結果を閲覧し、算定手法、前提条件及び算定結果の合理性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | EARTH HOMECARE PRODUCTS（PHILIPPINES）,INC.に係る固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産31,443百万円、無形固定資産7,428百万円を計上しており、これらは総資産の29%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）「１．固定資産の減損」に記載されているとおり、会社は、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字や経営環境の著しい悪化などの事象の有無により減損の兆候があるかどうか判断している。 減損の兆候があると判断された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 当連結会計年度において、会社はEARTH HOMECARE PRODUCTS（PHILIPPINES）,INC.に属する資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失1,074百万円を計上している。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っており、将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率及び割引率である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。 また、使用価値を算定する際に用いられる割引率は、算定手法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門的知識を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、EARTH HOMECARE PRODUCTS（PHILIPPINES）,INC.に係る固定資産の減損損失の測定について、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、会社の取締役会によって承認された事業計画と売上高及び営業利益が一致していることを確認した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる売上高成長率について、経営管理者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・会社が作成した減損損失の算定資料を閲覧し、算定結果を会計仕訳と照合することにより、減損損失計上額の正確性について検討した。 ・使用価値及び割引率の算定については、当監査法人のネットワークファームの評価の専門家を関与させ、以下の監査手続を実施した。 ・経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を評価した。 ・会社により作成された使用価値の算定根拠資料を閲覧し、使用価値の算定手法、前提条件及び算定金額の合理性を確かめた。 ・経営者が利用した外部の専門家により算定された割引率の算定結果を閲覧し、算定手法、前提条件及び算定結果の合理性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日アース製薬株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士湯 浅 敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士表 晃 靖 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアース製薬株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アース製薬株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式18,577百万円を計上しており、総資産の19%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社株式の評価」に記載されているとおり、会社の保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式である。 会社は、関係会社株式の評価において、１株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っている。 また、超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該超過収益力等が見込めなくなり、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に減損処理を行っており、会社は、超過収益力を加味した実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討している。 当事業年度において、会社が関係会社株式を評価した結果、EARTH HOMECARE PRODUCTS（PHILIPPINES）,INC.の株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損859百万円を計上している。 関係会社株式は、貸借対照表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減損処理が行われると、財務諸表全体に及ぼす金額的影響が大きくなる可能性がある。 また、実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性の検討は、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の実質価額が、１株当たり純資産額を基礎として算定されているかどうかについて、当該関係会社の財務情報との一致を確認するとともに、関係会社株式の帳簿価額と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断を評価した。 ・実質価額が取得原価に比べて50%以上低下しているものの、超過収益力が取得時から減少していないため減損処理を行わないと会社が判断した関係会社株式については、取得時の事業計画とその後の実績を比較して当該事業計画の達成状況を把握し、取得時に見込まれていた超過収益力等の毀損の有無を検討した。 ・減損処理を行った関係会社株式について、当該関係会社の直近の財務諸表を基に、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で評価されていることを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式18,577百万円を計上しており、総資産の19%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社株式の評価」に記載されているとおり、会社の保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式である。 会社は、関係会社株式の評価において、１株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っている。 また、超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該超過収益力等が見込めなくなり、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に減損処理を行っており、会社は、超過収益力を加味した実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討している。 当事業年度において、会社が関係会社株式を評価した結果、EARTH HOMECARE PRODUCTS（PHILIPPINES）,INC.の株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損859百万円を計上している。 関係会社株式は、貸借対照表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減損処理が行われると、財務諸表全体に及ぼす金額的影響が大きくなる可能性がある。 また、実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性の検討は、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の実質価額が、１株当たり純資産額を基礎として算定されているかどうかについて、当該関係会社の財務情報との一致を確認するとともに、関係会社株式の帳簿価額と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断を評価した。 ・実質価額が取得原価に比べて50%以上低下しているものの、超過収益力が取得時から減少していないため減損処理を行わないと会社が判断した関係会社株式については、取得時の事業計画とその後の実績を比較して当該事業計画の達成状況を把握し、取得時に見込まれていた超過収益力等の毀損の有無を検討した。 ・減損処理を行った関係会社株式について、当該関係会社の直近の財務諸表を基に、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で評価されていることを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,228,000,000 |
| 商品及び製品 | 22,974,000,000 |
| 仕掛品 | 351,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,453,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,924,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 15,177,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,736,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,201,000,000 |
| 土地 | 4,188,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 228,000,000 |
| 建設仮勘定 | 743,000,000 |
| 有形固定資産 | 31,443,000,000 |
| ソフトウエア | 3,473,000,000 |
| 無形固定資産 | 7,428,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,440,000,000 |
| 長期前払費用 | 407,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 13,386,000,000 |
| 繰延税金資産 | 513,000,000 |
| 投資その他の資産 | 21,690,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 23,477,000,000 |
| 短期借入金 | 5,000,000,000 |
| 未払金 | 7,418,000,000 |
| 未払法人税等 | 999,000,000 |
| 未払費用 | 4,548,000,000 |
| 賞与引当金 | 191,000,000 |
| 長期未払金 | 248,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,905,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 252,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,228,000,000 |
| 利益剰余金 | 29,748,000,000 |
| 株主資本 | 47,844,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,397,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,506,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,211,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,397,000,000 |
| 非支配株主持分 | 5,786,000,000 |
| 負債純資産 | 135,636,000,000 |
PL
| 売上原価 | 100,309,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 62,543,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -44,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 205,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 90,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 240,000,000 |
| 営業外収益 | 1,060,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 65,000,000 |
| 営業外費用 | 83,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 40,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 4,000,000 |
| 特別利益 | 45,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 70,000,000 |
| 特別損失 | 1,462,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,573,000,000 |
| 法人税等調整額 | -419,000,000 |
| 法人税等 | 2,153,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 184,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,151,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,030,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,366,000,000 |
| 包括利益 | 7,159,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,631,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 527,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,610,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,489,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,651,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,475,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 16,775,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 9,002,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,987,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 487,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -729,000,000 |
| 連結子会社の数 | 12 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 3,452,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -325,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 169,278,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 4,424,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,710,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 3,452,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,424,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -296,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,272,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,490,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 189,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,211,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 296,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,506,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -174,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,610,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -22,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,891,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 278,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金17,50517,007 受取手形及び売掛金※３,※４ 23,573※３,※４ 23,293 電子記録債権※３ 2,066※３ 2,228 商品及び製品21,31322,974 仕掛品820781 原材料及び貯蔵品6,1336,130 その他2,8592,752 貸倒引当金△100△94 流動資産合計74,17075,073 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物32,97733,803 減価償却累計額及び減損損失累計額△17,484△18,625 建物及び構築物（純額）15,49215,177 機械装置及び運搬具18,79820,312 減価償却累計額及び減損損失累計額△13,617△14,575 機械装置及び運搬具（純額）5,1815,736 土地7,8387,636 リース資産379498 減価償却累計額及び減損損失累計額△188△269 リース資産（純額）191228 建設仮勘定926743 その他10,02510,254 減価償却累計額及び減損損失累計額△8,272△8,334 その他（純額）1,7531,919 有形固定資産合計31,38331,443 無形固定資産 商標権2,4111,774 ソフトウエア1,3993,473 のれん1,2611,013 顧客関連資産1,523785 その他2,178380 無形固定資産合計8,7747,428 投資その他の資産 投資有価証券※１ 5,162※１ 5,440 退職給付に係る資産9,84413,386 繰延税金資産753513 その他2,3202,356 貸倒引当金△1△7 投資その他の資産合計18,07921,690 固定資産合計58,23760,562 資産合計132,407135,636 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※３ 21,484※３ 23,477 電子記録債務※３ 8,520※３ 9,190 短期借入金10,0005,000 未払金6,6087,418 未払法人税等1,6081,689 未払消費税等7131,070 賞与引当金283498 返金負債1,2261,155 その他※３,※４ 7,047※３,※４ 8,377 流動負債合計57,49357,877 固定負債 繰延税金負債1,5501,905 退職給付に係る負債382252 資産除去債務486488 その他494460 固定負債合計2,9123,105 負債合計60,40660,983純資産の部 株主資本 資本金10,04310,192 資本剰余金10,06610,228 利益剰余金41,38542,236 自己株式△79△2,080 株主資本合計61,41560,578 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,3831,570 為替換算調整勘定1,3632,506 退職給付に係る調整累計額2,3834,211 その他の包括利益累計額合計5,1308,287 非支配株主持分5,4535,786 純資産合計72,00074,652負債純資産合計132,407135,636 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 158,344※１ 169,278売上原価※２ 94,719※２ 100,309売上総利益63,62468,968販売費及び一般管理費 運送費及び保管費7,5607,810 広告宣伝費7,3199,002 販売促進費1,0451,137 貸倒引当金繰入額64△8 給料及び手当18,29119,744 賞与引当金繰入額235409 旅費及び交通費1,5211,588 減価償却費1,7281,987 のれん償却額119146 地代家賃1,5031,553 研究開発費※３ 3,301※３ 3,452 その他14,56215,719 販売費及び一般管理費合計57,25462,543営業利益6,3706,425営業外収益 受取利息201205 受取配当金7890 為替差益118240 受取手数料28100 受取家賃4265 その他347340 営業外収益合計8181,043営業外費用 支払利息3338 持分法による投資損失326－ 不動産賃貸費用－29 その他3537 営業外費用合計396105経常利益6,7917,364 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)特別利益 固定資産売却益※４ 3※４ 40 投資有価証券売却益84 特別利益合計1245特別損失 固定資産売却損※５ 7※５ 16 固定資産除却損※６ 226※６ 70 減損損失－※７ 1,308 投資有価証券売却損70 投資有価証券評価損－0 関係会社株式評価損－66 特別損失合計2401,462税金等調整前当期純利益6,5635,946法人税、住民税及び事業税2,2812,573法人税等調整額△128△419法人税等合計2,1532,153当期純利益4,4103,792非支配株主に帰属する当期純利益307317親会社株主に帰属する当期純利益4,1023,475 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益4,4103,792その他の包括利益 その他有価証券評価差額金287184 為替換算調整勘定6731,151 退職給付に係る調整額1,1602,030 その他の包括利益合計※１ 2,121※１ 3,366包括利益6,5317,159（内訳） 親会社株主に係る包括利益6,0706,631 非支配株主に係る包括利益461527 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,8959,91739,897△7959,631当期変動額 新株の発行148148 296剰余金の配当 △2,603 △2,603親会社株主に帰属する当期純利益 4,102 4,102自己株式の取得 △0△0持分法の適用範囲の変動 △11 △11非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1481491,487△01,784当期末残高10,04310,06641,385△7961,415 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額当期首残高1,1096981,3545,22468,018当期変動額 新株の発行 296剰余金の配当 △2,603親会社株主に帰属する当期純利益 4,102自己株式の取得 △0持分法の適用範囲の変動 △11非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2746641,0292292,197当期変動額合計2746641,0292293,982当期末残高1,3831,3632,3835,45372,000 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,04310,06641,385△7961,415当期変動額 新株の発行149149 298剰余金の配当 △2,610 △2,610親会社株主に帰属する当期純利益 3,475 3,475自己株式の取得 △2,000△2,000利益剰余金から資本剰余金への振替 12△12 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計149162851△2,000△837当期末残高10,19210,22842,236△2,08060,578 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額当期首残高1,3831,3632,3835,45372,000当期変動額 新株の発行 298剰余金の配当 △2,610親会社株主に帰属する当期純利益 3,475自己株式の取得 △2,000利益剰余金から資本剰余金への振替 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1861,1421,8273323,489当期変動額合計1861,1421,8273322,651当期末残高1,5702,5064,2115,78674,652 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6,5635,946 減価償却費4,1184,424 減損損失－1,308 のれん償却額119146 退職給付に係る資産及び負債の増減額△773△753 貸倒引当金の増減額（△は減少）62△10 受取利息及び受取配当金△280△296 支払利息3338 為替差損益（△は益）△260△15 持分法による投資損益（△は益）326－ 関係会社株式評価損－66 売上債権の増減額（△は増加）△1,357313 棚卸資産の増減額（△は増加）4,648△1,272 その他の資産の増減額（△は増加）335816 仕入債務の増減額（△は減少）△5,6362,490 その他の負債の増減額（△は減少）22,818 その他485189 小計8,38616,211 利息及び配当金の受取額280296 利息の支払額△33△38 法人税等の支払額△1,108△2,506 営業活動によるキャッシュ・フロー7,52413,964投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△232 有形固定資産の取得による支出△4,439△3,891 有形固定資産の売却による収入12278 無形固定資産の取得による支出△1,604△875 投資有価証券の取得による支出△215△22 投資有価証券の売却による収入22415 関係会社株式の取得による支出△53△60 関係会社株式の売却による収入211－ 事業譲受による支出※２ △3,718－ その他の支出△612△616 その他の収入61123 投資活動によるキャッシュ・フロー△10,135△5,280 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）9,000△5,000 長期借入金の返済による支出△1,200－ 自己株式の取得による支出△0△2,000 子会社の自己株式の取得による支出△53△19 配当金の支払額△2,603△2,610 非支配株主への配当金の支払額△176△174 その他△72△95 財務活動によるキャッシュ・フロー4,893△9,901現金及び現金同等物に係る換算差額450487現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,732△729現金及び現金同等物の期首残高14,77217,505現金及び現金同等物の期末残高※１ 17,505※１ 16,775 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 12社連結子会社の名称㈱バスクリン白元アース㈱アース・ペット㈱ペットフード工房㈱Earth(Thailand)Co.,Ltd.安斯(上海)投資有限公司天津阿斯化学有限公司安速日用化学(蘇州)有限公司Earth Corporation VietnamEARTH HOME PRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.EARTH HOMECARE PRODUCTS(PHILIPPINES),INC.アース環境サービス㈱ (2) 非連結子会社の名称リアルソリューション㈱白元日用品制造(深圳)有限公司上海安瞬環境工程有限公司Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称該当する会社はございません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称非連結子会社については下記のとおりであります。 リアルソリューション㈱白元日用品制造(深圳)有限公司上海安瞬環境工程有限公司Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.関連会社については下記のとおりであります。 PT EARTH KINGKONG INDONESIA㈱プロトリーフ大連三利消毒有限公司（持分法を適用しない理由）持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産主として商品・製品・原材料・貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）主として仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。 また、商標権及び顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（商標権10～16年、顧客関連資産12～14年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 家庭用品事業家庭用品事業では、虫ケア用品の他、口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。 また、日用品のうち、入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品については仕入販売を行っております。 このような製商品販売については、製商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製商品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡した時点で顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製商品に係る販売方法や価格の決定権を有することになるため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品の仕入販売については、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当するため、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。 家庭用品事業における対価は、顧客への製商品を引き渡した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ② 総合環境衛生事業総合環境衛生事業では、食品・医薬品関連工場の総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサルティングを主業務としております。 その他にも病院、レストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。 このようなサービスについては、顧客との契約において約束された各作業の完了時点又はサービスに係る報告書の提出時点において顧客が当該サービスによる便益を享受することから、履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの完了時点又は報告書の提出時点で収益を認識しております。 また、総合環境衛生事業では、環境衛生管理に係る有料コンテンツやWebラーニングサービスの提供を行っております。 当該サービスについては、顧客は当該有料コンテンツやWebラーニングサービスに、顧客との契約において約束された契約期間を通じてアクセス可能であるため、当該契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 ただし、金額に重要性がない場合は、発生した期の損益として処理することとしております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から６ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。 (8) 重要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 12社連結子会社の名称㈱バスクリン白元アース㈱アース・ペット㈱ペットフード工房㈱Earth(Thailand)Co.,Ltd.安斯(上海)投資有限公司天津阿斯化学有限公司安速日用化学(蘇州)有限公司Earth Corporation VietnamEARTH HOME PRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.EARTH HOMECARE PRODUCTS(PHILIPPINES),INC.アース環境サービス㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称該当する会社はございません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称非連結子会社については下記のとおりであります。 リアルソリューション㈱白元日用品制造(深圳)有限公司上海安瞬環境工程有限公司Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.関連会社については下記のとおりであります。 PT EARTH KINGKONG INDONESIA㈱プロトリーフ大連三利消毒有限公司（持分法を適用しない理由）持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産主として商品・製品・原材料・貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）主として仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。 また、商標権及び顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（商標権10～16年、顧客関連資産12～14年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 家庭用品事業家庭用品事業では、虫ケア用品の他、口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。 また、日用品のうち、入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品については仕入販売を行っております。 このような製商品販売については、製商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製商品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡した時点で顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製商品に係る販売方法や価格の決定権を有することになるため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品の仕入販売については、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当するため、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。 家庭用品事業における対価は、顧客への製商品を引き渡した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ② 総合環境衛生事業総合環境衛生事業では、食品・医薬品関連工場の総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサルティングを主業務としております。 その他にも病院、レストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。 このようなサービスについては、顧客との契約において約束された各作業の完了時点又はサービスに係る報告書の提出時点において顧客が当該サービスによる便益を享受することから、履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの完了時点又は報告書の提出時点で収益を認識しております。 また、総合環境衛生事業では、環境衛生管理に係る有料コンテンツやWebラーニングサービスの提供を行っております。 当該サービスについては、顧客は当該有料コンテンツやWebラーニングサービスに、顧客との契約において約束された契約期間を通じてアクセス可能であるため、当該契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 ただし、金額に重要性がない場合は、発生した期の損益として処理することとしております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から６ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。 (8) 重要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１. 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失－1,308有形固定資産31,38331,443無形固定資産8,7747,428 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、事業用資産について報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候は、資産又は資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字、回収可能価額を著しく低下させる使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落などの事象の有無により判断しております。 また、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当連結会計年度においては、当社の掛川工場の売却に関する意思決定を行ったことにより、減損損失234百万円を計上しております。 また、EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC. に属する資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、使用価値に基づき減損損失1,074百万円を計上しております。 減損の兆候の把握は、経営環境の悪化の程度の判断等において経営者の判断が必要となります。 また、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っており、将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率及び割引率です。 将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産 753513 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来のグループ各社の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や事業戦略等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼします。 将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来課税所得の見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４ 「受取手形及び売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３. 顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)電子記録債権16百万円33百万円電子記録債務72百万円444百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物－百万円△27百万円機械装置及び運搬具3百万円2百万円土地－百万円65百万円その他0百万円△0百万円計3百万円40百万円 (注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定 資産売却益として表示しております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物5百万円12百万円機械装置及び運搬具14百万円22百万円建設仮勘定－百万円4百万円解体費等198百万円27百万円有形固定資産の「その他」6百万円3百万円その他0百万円1百万円計226百万円70百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)機械装置及び運搬具6百万円15百万円有形固定資産の「その他」0百万円0百万円計7百万円16百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 3,301百万円3,452百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上原価276百万円△325百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額 396百万円 281百万円 組替調整額 2百万円 △3百万円 税効果調整前 398百万円 277百万円 税効果額 △110百万円 △93百万円 その他有価証券評価差額金287百万円 184百万円 為替換算調整勘定 当期発生額 673百万円 1,151百万円 組替調整額 －百万円 －百万円 税効果調整前 673百万円 1,151百万円 税効果額 －百万円 －百万円 為替換算調整勘定 673百万円 1,151百万円 退職給付に係る調整額 当期発生額 1,984百万円 3,173百万円 組替調整額△309百万円 △242百万円 税効果調整前 1,675百万円 2,931百万円 税効果額 △514百万円 △900百万円 退職給付に係る調整額1,160百万円 2,030百万円 その他の包括利益合計2,121百万円 3,366百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３. 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年２月13日取締役会普通株式2,610118.002023年12月31日2024年３月８日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日 2025年２月13日取締役会普通株式利益剰余金2,613120.002024年12月31日2025年３月13日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金17,505百万円17,007百万円預入期間が６か月を超える定期預金－百万円△232百万円現金及び現金同等物17,505百万円16,775百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、運転資金及び設備投資等に必要な資金を、資金計画に基づき調達しております。 一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。 なお、デリバティブは、後述するリスク回避のために利用する場合があり、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。 借入金は主に運転資金や企業買収等に係る資金調達を目的にしたものであり、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理顧客の信用リスクは、当社グループの「与信管理規程」に基づき、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い国内金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。 ② 市場リスクの管理市場価格の変動リスクは、定期的に時価や発行体の財務状況を把握して管理しております。 また、変動金利の借入実行時に係る金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。 デリバティブ取引については、社内管理規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクヘッジをしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理適時、資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券3,9723,972－資産合計3,9723,972－ (注)１. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注)２. 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式1,189 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券4,2804,280－資産合計4,2804,280－デリバティブ取引 (注)３1111－ (注)１. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注)２. 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式1,160 (注)３. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (注)４. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日）科目１年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金17,505－－－受取手形及び売掛金23,573－－－電子記録債権2,066－－－合計43,145－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日）科目１年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金17,007－－－受取手形及び売掛金23,293－－－電子記録債権2,228－－－合計42,529－－－ (注)５. リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日）科目１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金10,000－－－－－リース債務7062461841合計10,07062461841 当連結会計年度（2024年12月31日）科目１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金5,000－－－－－リース債務86694024174合計5,086694024174 ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式3,972－－3,972資産計3,972－－3,972 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式4,280－－4,280デリバティブ取引 為替予約－11－11資産計4,28011－4,291 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１. その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)（単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,4391,1252,313小計3,4391,1252,313連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式533812△278小計533812△278合計3,9721,9372,034 当連結会計年度(2024年12月31日)（単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,6801,1232,557小計3,6801,1232,557連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式599850△250小計599850△250合計4,2801,9732,306 ２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)（単位：百万円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額 株式22487合計22487 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（単位：百万円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額 株式1540合計1540 ３. 減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、該当事項はありません。 当連結会計年度において、関係会社株式66百万円、非上場株式０百万円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、下落率が30%以上～50%未満の場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１. 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 当社及び連結子会社２社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「２．確定給付制度」に含めて記載しております。 また、複数事業主制度による総合設立型企業年金基金については、連結子会社１社が加入しております。 総合設立型企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。 ２. 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高18,47218,448 勤務費用854861 利息費用276303 数理計算上の差異の発生額88△1,119 退職給付の支払額△1,242△882退職給付債務の期末残高18,44817,612 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産の期首残高25,59028,014 期待運用収益645705 数理計算上の差異の発生額2,0832,054 事業主からの拠出金9381,008 退職給付の支払額△1,242△882年金資産の期末残高28,01430,900 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務18,44817,612年金資産△28,014△30,900 △9,565△13,288連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△9,565△13,288 退職給付に係る負債27398退職給付に係る資産△9,839△13,386連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△9,565△13,288 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用854861利息費用276303期待運用収益△645△705数理計算上の差異の費用処理額△313△245過去勤務費用の費用処理額△8－その他1222確定給付制度に係る退職給付費用175236 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)過去勤務費用△8－数理計算上の差異1,6832,931合計1,6752,931 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異△3,836△6,767合計△3,836△6,767 （注）「未認識数理計算上の差異」は、有利差異の場合には負の値で表示しております。 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券33％31％株式37％39％現金及び預金2％2％一般勘定6％5％その他22％22％合計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)割引率主に1.6％主に2.1％長期期待運用収益率主に2.5％主に2.5％ ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高96103 会計方針の変更による累積的影響額△3－会計方針の変更を反映した期首残高93103 退職給付費用2041 退職給付の支払額△18△3 その他712退職給付に係る負債の期末残高103153 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 (百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務103153連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額103153 退職給付に係る負債103153連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額103153 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度20百万円当連結会計年度41百万円 ４．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度240百万円、当連結会計年度245百万円であります。 ５．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度23百万円であります。 (1) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項 (百万円) 前連結会計年度2023年12月31日現在当連結会計年度2024年12月31日現在年金資産の額178,035186,018年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額153,464156,459差引額24,57029,559 (2) 複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合前連結会計年度 0.4% （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度 0.4% （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務残高（前連結会計年度6,167百万円、当連結会計年度5,197百万円）及び基本金（剰余）（前連結会計年度18,403百万円、当連結会計年度24,362百万円）であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛率は0.3%、残余期間は４年10ヶ月（2024年３月31日現在）であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)(繰延税金資産) 販売促進費1,150百万円 1,551百万円繰越欠損金（注）２962百万円 689百万円資産調整勘定828百万円 629百万円棚卸資産評価損682百万円 419百万円返金負債297百万円 279百万円賞与引当金123百万円 254百万円譲渡制限付株式報酬173百万円 227百万円無形固定資産188百万円 227百万円未払賞与3百万円 154百万円資産除去債務148百万円 144百万円未払事業税127百万円 128百万円その他709百万円 903百万円繰延税金資産小計5,396百万円 5,609百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△962百万円 △689百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△231百万円 △380百万円評価性引当額計（注）１△1,193百万円 △1,069百万円繰延税金資産合計4,203百万円 4,540百万円 (繰延税金負債) 退職給付に係る資産△3,093百万円 △4,135百万円その他有価証券評価差額金△615百万円 △706百万円企業結合に伴い識別された無形固定資産△931百万円 △598百万円在外子会社の留保利益△192百万円 △280百万円固定資産圧縮積立金△106百万円 △105百万円その他△60百万円 △105百万円繰延税金負債合計△4,999百万円 △5,931百万円繰延税金資産(負債)の純額△796百万円 △1,391百万円 (注) １．評価性引当額が123百万円減少しております。 この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－8307646962百万円評価性引当額－－－△8△307△646△962百万円繰延税金資産－－－－－－－百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－6313144224689百万円評価性引当額－－△6△313△144△224△689百万円繰延税金資産－－－－－－－百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 法人税額の特別控除△4.8％ △4.6％交際費等永久に損金に算入されない項目4.5％ 3.9％評価性引当額の増加2.9％ 2.0％留保利益に係る税効果0.8％ 1.5％住民税均等割額1.1％ 1.2％税率差異△1.1％ △0.8％のれんの償却額0.1％ 0.8％のれんの減損損失0.0％ 0.7％その他△1.2％ 0.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.8％ 36.2％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)家庭用品事業 虫ケア用品57,24963,005口腔衛生用品8,2148,454入浴剤23,51623,340その他日用品31,47532,299その他8,97410,480総合環境衛生事業28,91431,697計158,344169,278 (注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための 基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ ります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年 度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関 する情報 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形171115売掛金22,14923,457電子記録債権1,8422,066 24,16225,639顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形115120売掛金23,45723,173電子記録債権2,0662,228 25,63925,521契約負債（期首残高）184206契約負債（期末残高）206199 契約負債は、主にサービスの提供完了時点で収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき、顧客から受け取った前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、184百万円であります。 また、前連結会計年度において、契約負債の残高に、重要な変動はありません。 なお、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、206百万円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債の残高に、重要な変動はありません。 なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １. 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、家庭用品事業、総合環境衛生事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。 「家庭用品事業」は、家庭用虫ケア用品、園芸用品、日用品(洗口液、義歯関連用品、歯磨き用品、入浴剤、消臭芳香剤等)、ペット用品、防疫・農林畜産薬剤及び海外向け原材料などの製造販売、仕入販売及び輸出入を行っております。 「総合環境衛生事業」は、工場、病院等の衛生管理サービスを行っております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３家庭用品事業総合環境衛生事業計売上高 外部顧客への売上高129,42928,914158,344－158,344 セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）１9,5771589,736△9,736－計139,00729,073168,081△9,736158,344セグメント利益4,4201,4515,8714986,370セグメント資産137,61019,078156,688△24,281132,407その他の項目 減価償却費（注）４3,7024154,118－4,118 のれんの償却額119－119－119 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４6,4612396,700－6,700 (注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２. 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額498百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△24,281百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３家庭用品事業総合環境衛生事業計売上高 外部顧客への売上高137,58031,697169,278－169,278 セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）１11,33319111,524△11,524－計148,91331,888180,802△11,524169,278セグメント利益4,9681,5006,469△446,425セグメント資産139,47920,803160,282△24,646135,636その他の項目 減価償却費（注）４4,0144094,424－4,424 のれんの償却額146－146－146 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４4,0486624,710－4,710 (注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２. 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△24,646百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１. 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 虫ケア用品日用品ペット用品・その他総合環境衛生合計外部顧客への売上高57,24963,2068,97428,914158,344 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高日本の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国タイその他合計28,8098771,53516031,383 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱あらた39,890家庭用品事業㈱ＰＡＬＴＡＣ37,831家庭用品事業アルフレッサ ヘルスケア㈱20,608家庭用品事業㈱大木16,471家庭用品事業 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１. 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 虫ケア用品日用品ペット用品・その他総合環境衛生合計外部顧客への売上高63,00564,09410,48031,697169,278 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計151,14516,6611,470169,278 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国タイその他合計28,8648291,60514431,443 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ＰＡＬＴＡＣ45,178家庭用品事業㈱あらた40,191家庭用品事業㈱大木17,639家庭用品事業アルフレッサ ヘルスケア㈱－家庭用品事業 (注) 当連結会計年度におけるアルフレッサ ヘルスケア㈱への売上高は、総売上高に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計家庭用品事業総合環境衛生事業計減損損失1,308－1,308－1,308 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計家庭用品事業総合環境衛生事業計当期償却額119－119－119当期末残高1,261－1,261－1,261 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計家庭用品事業総合環境衛生事業計当期償却額146－146－146当期末残高1,013－1,013－1,013 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １. 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、家庭用品事業、総合環境衛生事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。 「家庭用品事業」は、家庭用虫ケア用品、園芸用品、日用品(洗口液、義歯関連用品、歯磨き用品、入浴剤、消臭芳香剤等)、ペット用品、防疫・農林畜産薬剤及び海外向け原材料などの製造販売、仕入販売及び輸出入を行っております。 「総合環境衛生事業」は、工場、病院等の衛生管理サービスを行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２. 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△24,646百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 虫ケア用品日用品ペット用品・その他総合環境衛生合計外部顧客への売上高63,00564,09410,48031,697169,278 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計151,14516,6611,470169,278 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国タイその他合計28,8648291,60514431,443 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ＰＡＬＴＡＣ45,178家庭用品事業㈱あらた40,191家庭用品事業㈱大木17,639家庭用品事業アルフレッサ ヘルスケア㈱－家庭用品事業 (注) 当連結会計年度におけるアルフレッサ ヘルスケア㈱への売上高は、総売上高に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈱新旭(注２)東京都千代田区9広告に関する企画及び製作なし広告代理広告宣伝費用の支払288前払費用110 (注) １．取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。 ２．当社取締役会長大塚達也の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈱新旭(注２)東京都千代田区9広告に関する企画及び製作なし広告代理広告宣伝費用の支払218―― (注) １．取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。 ２．当社取締役会長大塚達也の近親者が議決権の過半数を所有している会社でありましたが、株式保有者の異動に伴い、関連当事者に該当しなくなりました。 取引金額は、関連当事者であった期間の金額を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈱新旭(注２)東京都千代田区9広告に関する企画及び製作なし広告代理広告宣伝費用の支払25未払金4 (注) １．取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。 ２．当社取締役会長大塚達也の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額3,007.52円3,162.24円１株当たり当期純利益185.57円158.26円 (注) １. 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,1023,475普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,1023,475普通株式の期中平均株式数(千株)22,10721,957 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)完全子会社の吸収合併当社は、2025年３月11日開催の取締役会において、2026年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社バスクリンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。 １. 取引の概要(1) 被結合企業の名称及び事業の内容被結合企業の名称 株式会社バスクリン事業内容 医薬部外品（入浴剤・育毛剤他）、化粧品、雑貨品等の製造販売 (2) 企業結合日2026年１月１日 (3) 企業結合の方法当社を存続会社、株式会社バスクリンを消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称アース製薬株式会社 (5) 企業結合の目的グループ経営力の強化の観点から、グループ経営資源の最適分配の実現に向けた事業の効率化を目指すとともに、昨今の外部環境の著しい変化に対応し、アースグループとしての市場プレゼンスの更なる向上を図るためであります。 (6) 合併に係る割当内容本合併による新株の発行および合併交付金の支払はありません。 (7) 被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績 総資産 13,263百万円 純資産 8,613百万円 売上高 14,695百万円 当期純利益 65百万円 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金10,0005,0000.63─１年以内に返済予定の長期借入金－－－─１年以内に返済予定のリース債務7086－─長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )－－－―リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 ）133156－ 2026年１月～ 2030年12月その他有利子負債－－－─合計10,2045,243－─ (注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２. リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務69402417 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)42,04997,095134,858169,278税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)5,14911,35811,0375,946親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)3,5307,6437,2363,475１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)159.54345.51328.66158.26 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)159.54185.98△18.66△172.73 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成していますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,5116,540 受取手形及び売掛金※１ 12,524※１ 11,419 電子記録債権※３ 1,819※３ 1,994 商品及び製品13,94215,502 仕掛品285351 原材料及び貯蔵品3,8943,453 関係会社短期貸付金5,0194,919 その他※１ 1,869※１ 1,924 貸倒引当金△527△510 流動資産合計47,33845,595 固定資産 有形固定資産 建物7,2066,816 構築物1,3671,300 機械及び装置2,6172,991 車両運搬具6574 工具、器具及び備品1,0731,201 土地4,2814,188 建設仮勘定463132 有形固定資産合計17,07716,705 無形固定資産 商標権1,3571,205 ソフトウエア6042,755 のれん1,1371,013 その他1,951126 無形固定資産合計5,0505,101 投資その他の資産 投資有価証券3,7033,981 関係会社株式19,25918,577 長期前払費用242407 前払年金費用3,8474,373 保険積立金124115 敷金及び保証金382382 繰延税金資産764907 その他766562 投資その他の資産合計29,09029,309 固定資産合計51,21851,116 資産合計98,55796,711 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務※３ 3,646※３ 5,073 買掛金※１ 15,594※１ 17,490 短期借入金9,0004,000 関係会社短期借入金8,5328,219 未払金※１ 3,951※１ 4,299 未払費用2,9694,548 未払法人税等928999 未払消費税等312585 賞与引当金－191 返金負債702597 その他※１ 1,449※１ 1,029 流動負債合計47,08647,033 固定負債 資産除去債務203188 長期未払金273248 固定負債合計476436 負債合計47,56247,470純資産の部 株主資本 資本金10,04310,192 資本剰余金 資本準備金9,8349,983 その他資本剰余金△12－ 資本剰余金合計9,8229,983 利益剰余金 利益準備金200200 その他利益剰余金 別途積立金37,60026,600 繰越利益剰余金△7,7942,948 利益剰余金合計30,00529,748 自己株式△79△2,080 株主資本合計49,79147,844 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,2031,397 評価・換算差額等合計1,2031,397 純資産合計50,99449,241負債純資産合計98,55796,711 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 80,622※１ 85,902売上原価※１ 48,536※１ 49,884売上総利益32,08636,018販売費及び一般管理費 運送費及び保管費4,3964,437 広告宣伝費※１ 5,011※１ 6,738 販売促進費670661 貸倒引当金繰入額1△1 給料及び手当7,3317,915 賞与引当金繰入額－154 旅費及び交通費510527 減価償却費599803 のれん償却額103124 地代家賃※１ 382※１ 386 研究開発費※１ 2,377※１ 2,463 その他※１ 7,275※１ 8,028 販売費及び一般管理費合計28,66132,240営業利益3,4253,777営業外収益 受取利息※１ 67※１ 72 受取配当金398408 為替差益11390 受取ロイヤリティー※１ 65※１ 83 受取手数料※１ 85※１ 135 受取家賃※１ 44※１ 41 その他※１ 241※１ 227 営業外収益合計1,0161,060営業外費用 支払利息※１ 51※１ 65 貸倒引当金繰入額166－ 支払補償費－17 その他10 営業外費用合計22083経常利益4,2214,754 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)特別利益 固定資産売却益0－ 投資有価証券売却益3－ 特別利益合計3－特別損失 固定資産売却損20 固定資産除却損17349 投資有価証券売却損7－ 投資有価証券評価損－0 減損損失－234 関係会社株式評価損※２ 10,965※２ 859 関係会社株式売却損338－ 特別損失合計11,4871,145税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△7,2623,609法人税、住民税及び事業税1,3521,471法人税等調整額△353△228法人税等合計9981,242当期純利益又は当期純損失（△）△8,2602,366 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高9,8959,686△129,673200当期変動額 新株の発行148148 148 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 別途積立金の積立 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計148148－148－当期末残高10,0439,834△129,822200 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高36,1004,56940,869△7960,3591,00461,364当期変動額 新株の発行 296 296剰余金の配当 △2,603△2,603 △2,603 △2,603当期純利益又は当期純損失（△） △8,260△8,260 △8,260 △8,260別途積立金の積立1,500△1,500－ － －自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 198198当期変動額合計1,500△12,364△10,864△0△10,568198△10,369当期末残高37,600△7,79430,005△7949,7911,20350,994 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高10,0439,834△129,822200当期変動額 新株の発行149149 149 剰余金の配当 別途積立金の取崩 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 利益剰余金から資本剰余金への振替 1212 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計14914912161－当期末残高10,1929,983－9,983200 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高37,600△7,79430,005△7949,7911,20350,994当期変動額 新株の発行 298 298剰余金の配当 △2,610△2,610 △2,610 △2,610別途積立金の取崩△11,00011,000－ － －当期純利益又は当期純損失（△） 2,3662,366 2,366 2,366自己株式の取得 △2,000△2,000 △2,000利益剰余金から資本剰余金への振替 △12△12 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 193193当期変動額合計△11,00010,743△256△2,000△1,946193△1,753当期末残高26,6002,94829,748△2,08047,8441,39749,241 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針) １. 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 子会社株式及び関連会社株式 ………移動平均法による原価法 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの ……決算末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産 商品、製品、原材料、貯蔵品 ………移動平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） 仕掛品 ………総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） ２. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法によっております。 また、商標権については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によって おります。 ３. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお ります。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給 付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用 処理しております。 なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用として計上してお ります。 ４. 収益及び費用の計上基準当社では、虫ケア用品の他、口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。 また、日用品のうち、入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品については仕入販売を行っております。 このような製商品販売については、製商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製商品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡した時点で顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製商品に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品の仕入販売については、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当するため、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。 これらにおける対価は、顧客への製商品を引き渡した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 ただし、金額に重要性がない場合は、発生した期の損益として処理することとしております。 (2) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ れらの会計処理の方法と異なっております。 (3) 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式評価損 10,965859関係会社株式 19,25918,577 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社が保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式になります。 関係会社株式の評価において、１株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 また、超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該超過収益力等が見込めなくなり、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に減損処理を行っており、取得時の事業計画と実績を比較し、当該事業計画の達成可能性を総合的に勘案して、超過収益力等の減少により実質価額が大幅に低下していないか判断しております。 当事業年度においては、EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC. の株式について減損処理を行い、859百万円の関係会社株式評価損を計上しております。 将来の不確実な経済状況及び関係会社の経営状況の変化により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権425百万円448百万円短期金銭債務288百万円326百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し ておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：百万円）区分前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 子会社株式19,16518,482 関連会社株式9494計19,25918,577 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)(繰延税金資産) 関係会社株式評価損6,020百万円 6,283百万円販売促進費830百万円 1,240百万円資産調整勘定828百万円 629百万円棚卸資産評価損470百万円 247百万円無形固定資産188百万円 227百万円返金負債181百万円 160百万円その他559百万円 896百万円繰延税金資産小計9,079百万円 9,686百万円評価性引当額△6,190百万円 △6,454百万円繰延税金資産合計2,888百万円 3,232百万円(繰延税金負債) 前払年金費用△1,177百万円 △1,338百万円その他有価証券評価差額金△530百万円 △615百万円商標権△409百万円 △364百万円その他△7百万円 △5百万円繰延税金負債合計△2,124百万円 △2,325百万円繰延税金資産（負債）の純額764百万円 907百万円 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 評価性引当額の増加△46.9％ 7.3％法人税額の特別控除3.8％ △6.8％交際費等永久に損金に算入されない項目△1.9％ 4.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目1.5％ △3.0％のれん償却額－％ 1.1％住民税均等割額△0.5％ 1.0％その他△0.4％ 0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率△13.8％ 34.4％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)完全子会社の吸収合併連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物7,206230137(132)4836,81610,300 構築物1,367226(6)831,3001,720 機械及び装置2,61795412(0)5682,9918,771 車両運搬具65343227490 工具、器具及び備品1,0736143(0)4831,2015,248 土地4,281－93(93)－4,188－ 建設仮勘定4631,6261,957－132－ 計17,0773,4822,213(234)1,64016,70526,130無形固定資産 商標権1,357－－1511,205－ ソフトウエア6042,562－4112,755－ のれん1,137－－1241,013－ その他1,9515522,377(0)0126－ 計5,0503,1152,377(0)6865,101－ (注) １．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。 [増 加] (建設仮勘定) 1,626百万円 (生産設備・金型ほか) (ソフトウエア) 2,562百万円 (基幹システムの更新ほか) [減 少] (建設仮勘定) 1,957百万円 (生産設備・金型ほか) (その他) 2,377百万円 (基幹システムの更新ほか) |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金527510527510賞与引当金－191－191 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://corp.earth.jp/jp/ir/public-notice/index.html株主に対する特典株主優待制度（年２回） １）以下の贈呈基準に応じて自社製品詰め合わせを送付。 基準日６月30日：９月発送 基準日12月31日：３月発送 ・100株以上1,000株未満かつ継続１年以上３年未満 ⇒2,000円相当の自社グループ製品詰め合わせ ・100株以上1,000株未満かつ継続３年以上 ⇒3,000円相当の自社グループ製品詰め合わせ ・1,000株以上かつ継続１年以上 ⇒3,000円相当の自社グループ製品詰め合わせ ２）2025年６月30日を基準日とする株主優待から当社ブランド「BARTH」(バース) における公式ブランドサイトで使用可能な株主限定クーポンを発行。 (注）１. 2026年６月30日を基準日とする株主優待より制度を適用(注）２．当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を 行使することができない。 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 ③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第100期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月25日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第101期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第101期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書2025年３月27日関東財務局長に提出。 (6) 自己株券買付状況報告書2024年４月３日、2024年５月７日、2024年６月５日、2024年７月３日、2024年８月５日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第97期第98期第99期第100期第101期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)196,045203,785152,339158,344169,278経常利益(百万円)11,66111,3628,1336,7917,364親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,5477,1425,3034,1023,475包括利益(百万円)4,9827,6216,4576,5317,159純資産額(百万円)59,82364,59668,01872,00074,652総資産額(百万円)119,870120,715124,489132,407135,636１株当たり純資産額(円)2,507.622,720.372,846.073,007.523,162.24１株当たり当期純利益(円)170.65323.76240.47185.57158.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)46.149.750.450.350.8自己資本利益率(％)7.412.48.66.35.1株価収益率(倍)34.118.921.024.635.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)24,5904,8143,9017,52413,964投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,168△3,220△6,266△10,135△5,280財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,938△4,610△4,4644,893△9,901現金及び現金同等物の期末残高(百万円)23,71621,02714,77217,50516,775従業員数(外、平均臨時従業員数)(名)4,2554,5224,7274,7884,878(1,255)(1,231)(1,136)(1,086)(1,073) (注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第97期第98期第99期第100期第101期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)124,249128,29976,59480,62285,902経常利益(百万円)10,1279,0124,5764,2214,754当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)3456,3093,168△8,2602,366資本金(百万円)9,8299,8959,89510,04310,192発行済株式総数(千株)22,05722,07722,07722,14122,209純資産額(百万円)58,79761,07761,36450,99449,241総資産額(百万円)104,725103,097105,17098,55796,711１株当たり純資産額(円)2,666.252,771.132,781.232,304.662,261.12１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)115.00118.00118.00118.00120.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)16.60286.00143.67△373.65107.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)56.159.258.351.750.9自己資本利益率(％)0.710.55.2－4.7株価収益率(倍)350.621.435.2－52.0配当性向(％)692.841.382.1－111.3従業員数(名)1,2681,3291,3521,3581,393株主総利回り(％)104.1111.694.988.4108.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)8,4607,2806,2705,2505,740最低株価(円)4,5355,6104,9804,4554,125 (注) １. 第101期の１株当たり配当額120円には、設立100周年記念配当２円を含んでおります。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３. 第100期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 ５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |