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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Sodick Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 CEO 社長執行役員 圷 祐次 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０４５）９４２－３１１１（代） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1976年８月横浜市緑区（現 青葉区）桜台に資本金2,000万円で設立、放電加工機の開発・製造・販売を開始1976年12月横浜市緑区（現 都筑区）池辺町に本社・工場を移転1978年12月横浜市港北区新羽町に本社・工場を移転1980年６月福井県坂井郡（現 坂井市）坂井町に福井事業所を開設1980年８月米国Sodick-Inova Inc.（現Sodick, Inc.）に資本参加1982年３月米国にSodick Ltd.を設立1982年６月横浜市緑区（現 都筑区）池辺町に関係会社株式会社エス・アンド・オー（株式会社ケイ・エッチ・エスと合併）を設立1982年10月横浜市港北区新横浜に本社を移転1983年３月ドイツ・フランクフルト市にSodick Europe GmbHを設立1983年12月Sodick, Inc.がSodick Ltd.を吸収合併1986年２月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1987年８月石川県加賀市に加賀事業所を開設1988年１月加賀事業所内にセラミック工場を開設1988年11月タイにSodick（Thailand）Co.,Ltd.を設立（日本アジア投資株式会社と合弁）1989年３月横浜市緑区（現 都筑区）仲町台に技術・研修センターを開設1989年11月加賀事業所内に射出成形機工場を開設1991年４月ジャパックス株式会社に資本参加1991年５月中国・上海市に上海沙迪克軟件有限公司を設立1992年10月ジャパックス株式会社より放電加工機に関する部門の営業の一部を譲受1994年12月中国・蘇州市に蘇州沙迪克特種設備有限公司を設立1997年１月横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に本社を移転1997年４月中国・上海市に沙迪克機電（上海）有限公司を設立1997年10月国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO 9002」を加賀事業所・福井事業所で取得2000年５月株式交換により株式会社ケイ・エッチ・エス（現 株式会社ソディックエフ・ティ）を完全子会社化2001年８月連結子会社株式会社ソディックプラステックがジャスダック市場に上場2005年12月連結子会社株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上場2006年７月中国・福建省に沙迪克（厦門）有限公司を設立2007年３月食品機械事業へ進出2009年３月連結子会社株式会社ソディックＣＰＣを吸収合併2009年10月連結子会社株式会社ソディックハイテックを吸収合併2010年５月LED照明事業の開始2012年７月連結子会社株式会社ソディックプラステックを吸収合併2013年２月タイでSodick（Thailand）Co.,Ltd.の第２工場竣工2013年12月株式会社OPMラボラトリーに資本参加2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定2016年４月加賀事業所内に食品機械工場を開設 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得を実施2018年２月米国Sodick, Inc. テクセンターを新設（移転）2018年５月横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に２号棟（研究開発棟）を新設2018年11月加賀事業所内にマルチファクトリーを竣工2019年４月英国Sodick Europe Ltd. テクセンターを新設（移転）2019年７月中国・上海市に蘇比克富夢（上海）貿易有限公司を設立2020年９月株式会社OPMラボラトリーを清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月株式会社ソディックエフ・ティより放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を承継2023年１月中国・福建省の沙迪克（厦門）有限公司内に、新工場を竣工2023年11月加賀事業所内に新食品機械工場を竣工2024年４月イタリアの金属3Ｄプリンタ企業Prima Additive社と資本業務提携 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売などのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しております。 また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。 なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）工作機械事業① 開発・製造拠点 放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機並びに放電加工機消耗品及び周辺機器の開発・製造を、当社が担当しております。 放電加工機並びに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。 また、上海沙迪克軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウエアの開発を行っております。 ② 販売・保守サービス拠点 放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機の販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、Sodick, Inc.（アメリカ）、Sodick Technologia Mexico, S.A. DE C.V.（メキシコ）が北・南米地域を、Sodick Deutschland GmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、Sodick Europe Ltd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick International Trading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中華圏を、当社及びSodick Korea Co.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、Sodick Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、Sodick Technologies India Private Limited（インド）がインドを、Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick Technology(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）がその他の東南アジア地域とオセアニア地域を担当しております。 (2）産業機械事業① 開発・製造拠点 当社及びSodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）が射出成形機の開発及び製造を担当しております。 ② 販売・保守サービス拠点 当社及びPlustech Inc.（アメリカ）、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.（中国）、Sodick Korea Co.,Ltd.（韓国）等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当しております。 (3）食品機械事業① 開発・製造拠点 当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の開発及び製造を担当しております。 ② 販売・保守サービス拠点 当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）、蘇比克富夢（上海）貿易有限公司（中国）が食品機械の販売及び保守サービスを担当しております。 (4）その他 ① 精密金型・精密成形事業(イ) 開発・製造拠点 株式会社ソディックエフ・ティが金型の設計・製造並びにプラスチック成形加工を担当しております。 (ロ) 販売拠点 株式会社ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。 ② 要素技術事業(イ) 開発・製造拠点 当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。 また、沙迪克（厦門）有限公司（中国）は、モータに使用される磁石の開発及び製造についても担当しております。 Sodick America Corporation（アメリカ）が、工作機械用ＮＣ装置のハードウエア及びソフトウエアの開発を担当しております。 株式会社ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。 (ロ) 販売・保守サービス拠点 当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。 株式会社ソディックエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権所有割合（％）（注３）関係内容役員の兼任（人）（注２）資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他（連結子会社） 株式会社ソディックエフ・ティ 横浜市都筑区百万円91ファインセラミックス等の製品の開発・製造・販売、金型及び成形品の製造・販売、不動産管理1002－当社からの製品仕入、原材料の代行仕入・商品の仕入、原材料の仕入建物の賃貸借ソフトウエアの賃貸借－Sodick, Inc.（注１、５）アメリカ合衆国千米ドル671北・南米における当社製品の販売・アフターサービス100(100)3－当社製品の販売・保守サービスソフトウエアの賃貸借－Sodick AmericaCorporationアメリカ合衆国千米ドル900工作機械用ハードウエア及びソフトウエアの開発1000(3)－工作機械用NC装置のハードウエア及びソフトウエアの開発－－Sodick SingaporePte.,Ltd.シンガポール千シンガポールドル300東南アジアにおける当社製品の販売・アフターサービス1001 (2)－当社製品の販売・保守サービスソフトウエアの賃貸借－上海沙迪克軟件有限公司中国百万円166ソフトウエアの開発82(20)0(7)－ソフトウエアの開発－－沙迪克機電（上海）有限公司中国千米ドル3,140中国における当社製品の販売・アフターサービス1001(5)－当社製品の販売・保守サービスソフトウエアの賃貸借－蘇州沙迪克特種設備有限公司中国千米ドル8,187放電加工機、各種産業機器の製造1001(8)－原材料の代行仕入・製品の仕入ソフトウエアの賃貸借－Sodick(H.K.)Co.,Ltd.中国香港千米ドル2,000原材料の調達と関係会社への販売1000(4)－原材料の仕入ソフトウエアの賃貸借－Sodick(Taiwan)Co.,Ltd.台湾千ＮＴドル100,000台湾における当社製品の販売・アフターサービス1001 (2)－当社製品の販売・保守サービスソフトウエアの賃貸借－Sodick(Thailand)Co.,Ltd.（注１）タイ千タイバーツ740,000放電加工機、射出成形機、各種産業機器の製造、タイにおける当社製品の販売・アフターサービス1002(5)短期貸付金・長期貸付金当社製品の販売・保守サービス、原材料の代行仕入、製品の仕入ソフトウエアの賃貸借債務保証Sodick Europe Ltd. 英国千ポンド100欧州における当社製品の販売・アフターサービス100(100)2－当社製品の販売・保守サービスソフトウエアの賃貸借－Sodick DeutschlandGmbHドイツ千ユーロ150欧州における当社製品の販売・アフターサービス100(100)1(1)－－ソフトウエアの賃貸借－ 名称住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権所有割合（％）（注３）関係内容役員の兼任（人）（注２）資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他Sodick HoldingCorporationアメリカ合衆国千米ドル1,000北・南米における事業統括会社1002－－－－Sodick EuropeHoldings Ltd.英国千ポンド6,739欧州における事業統括会社1002－－－債務保証Sodick KoreaCo.,Ltd.韓国千韓国ウォン300,000韓国における当社製品の販売・アフターサービス1000(3)－当社製品の販売・保守サービスソフトウエアの賃貸借－沙迪克（厦門）有限公司（注１）中国千米ドル81,500放電加工機、各種産業機器の製造、食品機械の製造・販売、磁石の製造・開発1001(10)－原材料の代行仕入、製品の仕入ソフトウエアの賃貸借－Sodick InternationalTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.（注６）中国千香港ドル2,000中国における当社製品の販売・アフターサービス100(100)0 (2)－当社製品の販売・保守サービスソフトウエアの賃貸借－Sodick Technology(M) Sdn. Bhd.マレーシア千マレーシアリンギット2,500東南アジアにおける当社製品の販売・アフターサービス100(100)0 (2)－－ソフトウエアの賃貸借－Sodick VietnamCo.,Ltd.ベトナム億ドン135ベトナムにおける当社製品の販売・アフターサービス100(33.3)1(5)－当社製品の販売・保守サービスソフトウエアの賃貸借－(持分法適用関連会社) Plustech Inc. アメリカ合衆国千米ドル800北・南米における射出成形機の販売・アフターサービス491(1)－当社製品の販売・保守サービス－－ （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．役員の兼任欄の（ ）書きの数（外書）は、当社の従業員であります。 ３．議決権所有割合欄の（ ）書きの数（内書）は、議決権所有割合の中の間接所有割合であります。 ４．上記子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。 ５．Sodick, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高10,310百万円(2）経常利益904百万円(3）当期純利益679百万円(4）純資産額7,370百万円(5）総資産額10,073百万円６．Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高10,060百万円(2）経常利益864百万円(3）当期純利益638百万円(4）純資産額2,524百万円(5）総資産額5,099百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）工作機械事業2,518(72)産業機械事業313(38)食品機械事業143(18)報告セグメント計2,974(128)その他321(95)全社（共通）122(45)合計3,417(268) （注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。 ２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,180(161)41.713.85,766,243 セグメントの名称従業員数（人）工作機械事業655(57)産業機械事業252(38)食品機械事業137(18)報告セグメント計1,044(113)その他14(4)全社（共通）122(44)合計1,180(161) （注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。 (3）労働組合の状況 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）には、一部の会社で労働組合が組織されておりますが、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.576.777.479.858.7（注）３ ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ソディックエフ・ティ9.966.767.386.547.3（注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異についての補足説明は以下のとおりであります。 ・当社は給与規程や評価制度において、男女で差異は設けておりません。 ・男女の賃金差異に影響を与えている主な理由として、正規雇用労働者においては、男女の平均年齢の差があることに加え、賃金水準の高い管理職に占める女性の割合が低い点が要因として考えられます。 パート・有期労働者においては、定年嘱託社員(相対的に賃金が高い)の多くが男性であることが影響しております。 ４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献することを基本理念とし、その実現に向け取り組んでおります。 自動車や通信分野をはじめとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標（SDGs）の促進を背景に、ものづくりの現場においても、更なる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃棄物の削減、工程集約、IoT・AI技術への対応等が求められております。 これらの「進化するものづくりへの貢献」を重要な経営課題と捉え、新製品開発の促進、トータルソリューションの展開、アフターサービスの充実、IoT・AI技術を活用した付加価値の提供等、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを一体で推進しております。 ① 構造改革の実施 当社は、収益性の改善を喫緊の経営課題と認識し2023年より、「中国市場依存からの脱却」、「バランスシートの改善」、収益性の改善と向上を目的とした「選択と集中」、「生産、販売体制をグローバルで再構築」の方針のもと、構造改革を推し進めております。 ② 構造改革の基本方針1中国依存脱却中国の２工場の生産を１工場に集約したうえで国内製造の組織再編・生産品目拡充2選択と集中市場動向、競合環境等を踏まえた事業・製品の再編成により収益性を改善3生産・販売体制の再構築円安や需要の変化に応じた生産、販売体制をグローバルで再構築4バランスシート改善キャッシュコンバージョンサイクルの改善、長期滞留在庫の圧縮非効率な固定資産の圧縮等によるキャッシュ・フローの改善 ③ 中期経営計画（2025年12月期-2027年12月期） 構造改革を断行することで今後の成長に向けた経営基盤を確立し、中期経営計画のもとで高収益体質への転換を推し進めてまいります。 目標（2027年12月期）業績目標売上高885億円財務方針資本効率ROE ８％以上（５年平均）営業利益70億円財務健全性自己資本比率50％以上 株主還元DOE ２％以上※1 かつ総還元性向※2 40％以上※１ １株当たり配当金26円以上（2024年12月期期首・期末平均の株主資本×DOE ２%から計算）※２ 当社における総還元性向の計算式：総還元性向＝((ｎ年度の配当)＋（ｎ+1年度の自己株式取得額）)ｎ年度の当期純利益 ｎ年度の総還元性向実績の計算式：ｎ年度の総還元性向実績＝((ｎ年度の配当)＋（ｎ年度の自己株式取得額）)ｎ年度の当期純利益 事業別の事業計画及び具体的な施策は以下のとおりです。 工作機械事業 2024年実績2027年計画売上高51,355百万円59,900百万円セグメント利益3,447百万円7,100百万円工作機械事業は放電加工機の競争力を強化しつつ、収益性の改善を図ります。 ●生産体制の最適化蘇州工場の生産を厦門工場に集約し、中国の生産規模を適正化。 蘇州工場はテクセンター機能を拡張し、中国ユーザーサポート強化国内生産の増強により、為替環境に適合したグローバル３地域生産体制へ人件費を中心に固定費を削減し、自動化設備の導入等で生産性を高めて収益力を回復●保守サービス・消耗品販売の強化安定的かつ収益性の高いアフター事業（消耗品販売、保守）を強化し、機械販売からアフターまで一気通貫で顧客のニーズに対応●脱中国依存新興市場（メキシコ、インド等）での販売を強化先端技術関連の国内及び欧米への生産回帰に柔軟に対応 また、中長期的には、今後成長が期待できる金属３Ｄプリンタやレーザー加工機の拡大を目指します。 金属３Ｄプリンタについては、当社の強みを活かした製品展開の加速や主戦場である欧州・米国への本格展開に加え、新エネルギー車関連でのギガキャスト金型への対応強化により他社との差別化を図り販売を拡大させます。 レーザー加工機については、従来にない加工性能の提供はもとより、他社とのアライアンスも含めた事業拡大やニッチ分野における事業展開を目指します。 産業機械事業 2024年実績2027年計画売上高9,560百万円12,400百万円セグメント利益823百万円1,000百万円産業機械事業は生産体制・製品ラインアップ見直しによる収益構造の改善を図り、販売台数・市場シェア拡大を目指します。 ●脱中国依存と生産体制の集約厦門工場での生産を停止し、国内生産増によりコスト削減●収益性の高いモデルの販売へシフト市場ニーズを精査し付加価値のある機種ラインアップに見直し●自動化ソリューションの提供子会社の株式会社ソディックエフ・ティとの連携を通じ、金型から成形品まで一気通貫した製造自動化ラインを販売●欧州市場への参入競争力のある医療分野について、米国から欧州市場へ対象地域を拡張食品機械事業 2024年実績2027年計画売上高7,695百万円10,000百万円セグメント利益969百万円1,100百万円食品機械事業は、アジア地域での売上拡大と事業領域の拡大により、グローバルな総合食品機械メーカーとなることを目指します。 ●海外販売拡大アジア地域において製麺機や米飯製造装置の営業体制を強化することで海外売上を増加●既存製品の改良省エネルギー化、生産性向上、小型化、多機能化の観点から既存製品の改良を図る●新規開発及び受託生産食品機械の開発や受託生産等により事業領域拡大 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 「サステナビリティ基本方針」 当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神をもとに、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業として社会の持続的な発展に貢献することを基本理念としております。 その実現に向けて「ソディック・グループ企業倫理憲章」、「企業行動基準（コンプライアンス指針）」に則り、誠実な事業活動の実践を基本に「進化するものづくりへの貢献」、「環境マネジメントへの対応」、「人材の多様性の促進」、「ガバナンスの強化」のサステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から積極的に取り組んでおります。 (1）ガバナンス 当社グループはサステナビリティ委員会を設置し、グループ全体でサステナビリティの取り組みを推進しております。 本委員会は代表取締役を委員長とし、年４回の頻度で開催され、気候変動・人的資本への対応を始めとする重要議題について議論し、本委員会と各部署が連携し、PDCAサイクルを回すことで、長期的かつ計画的にサステナビリティ活動を推進しております。 決定した内容は年１回以上取締役会に報告され、必要に応じてその内容について審議され、グループ全体の経営に反映されております。 (2）戦略(a)気候変動 当社グループは、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会について気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づく検討を行い、様々な対応策を講じるとともに継続的な情報開示に努めております。 詳細は、当社ウェブサイト(URL https://www.sodick.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html)において公表している「TCFD提言に準拠した気候関連財務情報開示」をご参照ください。 (b)人的資本・多様性 当社グループは、人財こそが中長期的に企業価値を向上する重要な資本と考えており、従業員が会社と共に成長し、性別や国籍、新卒・中途等の多様性を認め合い、全従業員が活躍できる職場環境・企業文化づくりを目指しております。 グローバルな事業展開や多様な市場ニーズに対応した新規ビジネスの開発、付加価値の創造等の事業環境の変化へ対応するためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要であり、「一体感のある人財マネジメントの推進」、「人財の多様性を重視した採用と登用の継続」、「働きやすい社内環境整備、キャリア支援」の方針のもと、社員は専門性を高め、国内外の多様な人材との交流により人脈とキャリアを形成し、さらに様々な分野で経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用し、相互に融合することが新たな価値創造の源泉となると考えております。 (3）リスク管理 当社グループは、当社事業に関するリスクを管理するため、リスク管理委員会を設置しております。 気候変動に関連するリスクについても、リスク管理委員会が統括する全社的なリスク管理に統合されており、四半期に１回子会社及び各部門からリスク情報が報告され、特定されたリスクは発生可能性と影響度の２軸で評価しております。 特に重要なリスクについては、対応方針や施策を検討し、取締役会へ報告・審議された後に、事業戦略へ反映されております。 (4）指標及び目標(a)気候変動 当社グループは、気候変動によるリスクと自社の環境経営推進を評価・管理する指標に、温室効果ガス排出量（Scope1,2）を設定しており、2030年に2017年比46％削減を目標として掲げております。 また、今後は、Scope3を含めた全体での温室効果ガス排出量削減への取り組みを推し進め、2050年までのカーボンニュートラルを目指してまいります。 今後、目標達成のため、自社施設への太陽光発電設備の設置拡張など積極的な再生可能エネルギーの導入の推進に加えて、社会全体の脱炭素化に向けた、自社製品の環境負荷低減の性能向上への技術開発に取り組んでまいります。 (b)人的資本・多様性 当社グループは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、下表の指標を用いております。 指標目標実績（当連結会計年度）ES（従業員満足度）スコア2026年までに偏差値55以上37管理職に占める女性労働者の割合2026年までに5％3.5％男性労働者の育児休業取得率2027年までに100％76.7％ ＜エンゲージメントについて＞ 当社は、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、更なる成長へチャレンジが続けられるよう、職場環境の改善と健康づくりを積極的に推進し、会社と従業員の健全な成長の維持がモチベーションアップにつながり、会社全体の生産性向上、企業業績の向上につながると考えております。 これらを実現するためには、現状の課題を把握する必要があります。 客観的なデータを取得するため、従業員満足度調査を実施しており、会社全体の状態や、従業員が「期待していること」、「求めていること」を把握しながら改善し、従業員一人ひとりも当事者として組織に向き合い、より良い組織づくりを目指しながら健康経営も実現させていきます。 また、エンゲージメント向上がもたらすメリットとして主に次の５点を挙げております。 労働生産性の向上「エンゲージメントスコア」と「労働生産性」には正の相関が見られ、スコアの上昇に伴い労働生産性も上昇すると考えている。 営業利益率の向上「エンゲージメントスコア」と「当期の営業利益率」にも正の相関が見られ、スコアの上昇に伴い営業利益率も上昇すると考えている。 退職率の低下「エンゲージメントスコア」が高い組織ほど、「退職率」は下がる傾向が見られ、また、特にミドル層の退職率低下にも寄与すると考えている。 顧客満足度の向上「エンゲージメントスコア」が高いと、遅刻や早退の減少、事故の減少、商品欠品の減少、顧客満足度の上昇などに効果があると考えている。 株価の向上「エンゲージメントスコア」の向上に伴い、営業利益やROE（自己資本利益率）も向上すると考えている。 全社的にエンゲージメントスコアを上げるためには、不満に繋がる「衛生要因（制度待遇等）」と満足感を与える「促進要因（組織風土等）」の両方を並行してアプローチする必要があると考え、当社では、まず2022年下期に賞与の見直しと大幅なベースアップを実施しました。 昨今の賃上げ機運もあり、今後も継続的にベースアップを検討するとともに、職場環境改善に迅速対応し、組織風土を変えていく仕掛けを作り、「衛生要因」と「促進要因」の両方にアプローチすることで、エンゲージメントスコアを目標値まで上げていきます。 また、持続的にイノベーションを起こして継続的に業績を上げるためには従業員のやりがいを高めることが大事であり当社の最重要課題と認識し、2024年４月よりESスコアが役員報酬に連動する仕組みを導入いたしました。 ＜人材育成について＞ 当社の基本理念である、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業として社会の持続的な発展に貢献するためには、人が成長できる企業となり、従業員一人ひとりの成長機会を創出する必要があると考え、当社は持続的な成長に向け、2020年に人材育成チームを結成し、「全員挑戦者」を掲げ、全社一丸となって未来を先取りし、果敢に挑戦していく人材を育成することを教育理念としながら取り組んでおります。 ■主な研修体系研修内容階層別研修等級ごとに期待するキーワードを抽出し、研修の狙いや重点テーマを設定して毎年昇格者を対象中心に運用。 テーマ別研修階層別研修の重点テーマに入らなかったキーワードのうち、特にニーズの高いものや、会社戦略に合わせたテーマについて、Eラーニングを中心に運用。 その他当社独自の施策としての動画配信ESスコアで当社の弱みとして出ている「階層間の意思疎通」や「経営陣への信頼」の期待に対する満足度を上げる施策として「経営層インタビューリレー」を収録した動画配信や、コミュニケーション活性化のヒントを収録したショート動画を配信し、結節点を強化している。 自己啓発福利厚生の一環で多数用意されている研修メニューから従業員主体で学びを広げるもの。 当社の組織課題の１つとして硬直的なマネジメントスタイルがあり、環境変化の激しい時代に迅速かつ的確に現場やメンバーと一体となって課題解決できるように、2024年より共創型マネジメントへのアップデートを目的に部課長層を中心に研修を開始しました。 2025年は次世代管理職候補である課長代理クラスにも展開、約1年かけてフォローアップしながら現代に合うマネジメントスタイルへの変化を図っております。 なお、本研修につきましては可能な限り集合研修に拘り、同階層間のコミュニケーションを活性化することで一体感醸成の効果も狙っております。 ■女性活躍推進 当社では、多様な視点や価値観を尊重する上で女性の活躍も重要であると考えております。 全女性従業員を対象としたアンケートを実施した結果から当社において管理職の魅力不足を大きな課題と捉えており、働きやすい社内環境を整備しながら、管理職を目指している方への教育研修だけでなく、女性従業員全体の底上げに寄与する施策として、女性ワーキンググループと人材育成チームで連携し、長期的なキャリアを想起しやすい環境づくりに取り組みます。 ■当社独自の施策 ESスコアで特に弱みとして出ている「階層間の意思疎通」の項目については、当社独自の施策として、2024年に「職場環境を変えていきたい」という思いを強く持っているメンバーを集め、部門の垣根を越えたワーキンググループ「Be The Player」を結成し、議論を重ねて課題の洗い出しから施策案を検討する取り組みを行いました。 そのポジティブ層の波及効果により、他部門からの連携要請が見られるなど、職場改善意識が徐々に広まりつつあります。 本年4月以降は、新経営陣によるタウンホールミーティングを実施し、経営層と現場の結節点を増やし、スピード感を持ちながら職場改善を図ります。 また、経営陣の考えなどを積極的に従業員へ配信することで経営陣への信頼度を上げていきます。 |
| 戦略 | (2）戦略(a)気候変動 当社グループは、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会について気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づく検討を行い、様々な対応策を講じるとともに継続的な情報開示に努めております。 詳細は、当社ウェブサイト(URL https://www.sodick.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html)において公表している「TCFD提言に準拠した気候関連財務情報開示」をご参照ください。 (b)人的資本・多様性 当社グループは、人財こそが中長期的に企業価値を向上する重要な資本と考えており、従業員が会社と共に成長し、性別や国籍、新卒・中途等の多様性を認め合い、全従業員が活躍できる職場環境・企業文化づくりを目指しております。 グローバルな事業展開や多様な市場ニーズに対応した新規ビジネスの開発、付加価値の創造等の事業環境の変化へ対応するためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要であり、「一体感のある人財マネジメントの推進」、「人財の多様性を重視した採用と登用の継続」、「働きやすい社内環境整備、キャリア支援」の方針のもと、社員は専門性を高め、国内外の多様な人材との交流により人脈とキャリアを形成し、さらに様々な分野で経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用し、相互に融合することが新たな価値創造の源泉となると考えております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標(a)気候変動 当社グループは、気候変動によるリスクと自社の環境経営推進を評価・管理する指標に、温室効果ガス排出量（Scope1,2）を設定しており、2030年に2017年比46％削減を目標として掲げております。 また、今後は、Scope3を含めた全体での温室効果ガス排出量削減への取り組みを推し進め、2050年までのカーボンニュートラルを目指してまいります。 今後、目標達成のため、自社施設への太陽光発電設備の設置拡張など積極的な再生可能エネルギーの導入の推進に加えて、社会全体の脱炭素化に向けた、自社製品の環境負荷低減の性能向上への技術開発に取り組んでまいります。 (b)人的資本・多様性 当社グループは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、下表の指標を用いております。 指標目標実績（当連結会計年度）ES（従業員満足度）スコア2026年までに偏差値55以上37管理職に占める女性労働者の割合2026年までに5％3.5％男性労働者の育児休業取得率2027年までに100％76.7％ ＜エンゲージメントについて＞ 当社は、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、更なる成長へチャレンジが続けられるよう、職場環境の改善と健康づくりを積極的に推進し、会社と従業員の健全な成長の維持がモチベーションアップにつながり、会社全体の生産性向上、企業業績の向上につながると考えております。 これらを実現するためには、現状の課題を把握する必要があります。 客観的なデータを取得するため、従業員満足度調査を実施しており、会社全体の状態や、従業員が「期待していること」、「求めていること」を把握しながら改善し、従業員一人ひとりも当事者として組織に向き合い、より良い組織づくりを目指しながら健康経営も実現させていきます。 また、エンゲージメント向上がもたらすメリットとして主に次の５点を挙げております。 労働生産性の向上「エンゲージメントスコア」と「労働生産性」には正の相関が見られ、スコアの上昇に伴い労働生産性も上昇すると考えている。 営業利益率の向上「エンゲージメントスコア」と「当期の営業利益率」にも正の相関が見られ、スコアの上昇に伴い営業利益率も上昇すると考えている。 退職率の低下「エンゲージメントスコア」が高い組織ほど、「退職率」は下がる傾向が見られ、また、特にミドル層の退職率低下にも寄与すると考えている。 顧客満足度の向上「エンゲージメントスコア」が高いと、遅刻や早退の減少、事故の減少、商品欠品の減少、顧客満足度の上昇などに効果があると考えている。 株価の向上「エンゲージメントスコア」の向上に伴い、営業利益やROE（自己資本利益率）も向上すると考えている。 全社的にエンゲージメントスコアを上げるためには、不満に繋がる「衛生要因（制度待遇等）」と満足感を与える「促進要因（組織風土等）」の両方を並行してアプローチする必要があると考え、当社では、まず2022年下期に賞与の見直しと大幅なベースアップを実施しました。 昨今の賃上げ機運もあり、今後も継続的にベースアップを検討するとともに、職場環境改善に迅速対応し、組織風土を変えていく仕掛けを作り、「衛生要因」と「促進要因」の両方にアプローチすることで、エンゲージメントスコアを目標値まで上げていきます。 また、持続的にイノベーションを起こして継続的に業績を上げるためには従業員のやりがいを高めることが大事であり当社の最重要課題と認識し、2024年４月よりESスコアが役員報酬に連動する仕組みを導入いたしました。 ＜人材育成について＞ 当社の基本理念である、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業として社会の持続的な発展に貢献するためには、人が成長できる企業となり、従業員一人ひとりの成長機会を創出する必要があると考え、当社は持続的な成長に向け、2020年に人材育成チームを結成し、「全員挑戦者」を掲げ、全社一丸となって未来を先取りし、果敢に挑戦していく人材を育成することを教育理念としながら取り組んでおります。 ■主な研修体系研修内容階層別研修等級ごとに期待するキーワードを抽出し、研修の狙いや重点テーマを設定して毎年昇格者を対象中心に運用。 テーマ別研修階層別研修の重点テーマに入らなかったキーワードのうち、特にニーズの高いものや、会社戦略に合わせたテーマについて、Eラーニングを中心に運用。 その他当社独自の施策としての動画配信ESスコアで当社の弱みとして出ている「階層間の意思疎通」や「経営陣への信頼」の期待に対する満足度を上げる施策として「経営層インタビューリレー」を収録した動画配信や、コミュニケーション活性化のヒントを収録したショート動画を配信し、結節点を強化している。 自己啓発福利厚生の一環で多数用意されている研修メニューから従業員主体で学びを広げるもの。 当社の組織課題の１つとして硬直的なマネジメントスタイルがあり、環境変化の激しい時代に迅速かつ的確に現場やメンバーと一体となって課題解決できるように、2024年より共創型マネジメントへのアップデートを目的に部課長層を中心に研修を開始しました。 2025年は次世代管理職候補である課長代理クラスにも展開、約1年かけてフォローアップしながら現代に合うマネジメントスタイルへの変化を図っております。 なお、本研修につきましては可能な限り集合研修に拘り、同階層間のコミュニケーションを活性化することで一体感醸成の効果も狙っております。 ■女性活躍推進 当社では、多様な視点や価値観を尊重する上で女性の活躍も重要であると考えております。 全女性従業員を対象としたアンケートを実施した結果から当社において管理職の魅力不足を大きな課題と捉えており、働きやすい社内環境を整備しながら、管理職を目指している方への教育研修だけでなく、女性従業員全体の底上げに寄与する施策として、女性ワーキンググループと人材育成チームで連携し、長期的なキャリアを想起しやすい環境づくりに取り組みます。 ■当社独自の施策 ESスコアで特に弱みとして出ている「階層間の意思疎通」の項目については、当社独自の施策として、2024年に「職場環境を変えていきたい」という思いを強く持っているメンバーを集め、部門の垣根を越えたワーキンググループ「Be The Player」を結成し、議論を重ねて課題の洗い出しから施策案を検討する取り組みを行いました。 そのポジティブ層の波及効果により、他部門からの連携要請が見られるなど、職場改善意識が徐々に広まりつつあります。 本年4月以降は、新経営陣によるタウンホールミーティングを実施し、経営層と現場の結節点を増やし、スピード感を持ちながら職場改善を図ります。 また、経営陣の考えなどを積極的に従業員へ配信することで経営陣への信頼度を上げていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (b)人的資本・多様性 当社グループは、人財こそが中長期的に企業価値を向上する重要な資本と考えており、従業員が会社と共に成長し、性別や国籍、新卒・中途等の多様性を認め合い、全従業員が活躍できる職場環境・企業文化づくりを目指しております。 グローバルな事業展開や多様な市場ニーズに対応した新規ビジネスの開発、付加価値の創造等の事業環境の変化へ対応するためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要であり、「一体感のある人財マネジメントの推進」、「人財の多様性を重視した採用と登用の継続」、「働きやすい社内環境整備、キャリア支援」の方針のもと、社員は専門性を高め、国内外の多様な人材との交流により人脈とキャリアを形成し、さらに様々な分野で経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用し、相互に融合することが新たな価値創造の源泉となると考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (b)人的資本・多様性 当社グループは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、下表の指標を用いております。 指標目標実績（当連結会計年度）ES（従業員満足度）スコア2026年までに偏差値55以上37管理職に占める女性労働者の割合2026年までに5％3.5％男性労働者の育児休業取得率2027年までに100％76.7％ ＜エンゲージメントについて＞ 当社は、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、更なる成長へチャレンジが続けられるよう、職場環境の改善と健康づくりを積極的に推進し、会社と従業員の健全な成長の維持がモチベーションアップにつながり、会社全体の生産性向上、企業業績の向上につながると考えております。 これらを実現するためには、現状の課題を把握する必要があります。 客観的なデータを取得するため、従業員満足度調査を実施しており、会社全体の状態や、従業員が「期待していること」、「求めていること」を把握しながら改善し、従業員一人ひとりも当事者として組織に向き合い、より良い組織づくりを目指しながら健康経営も実現させていきます。 また、エンゲージメント向上がもたらすメリットとして主に次の５点を挙げております。 労働生産性の向上「エンゲージメントスコア」と「労働生産性」には正の相関が見られ、スコアの上昇に伴い労働生産性も上昇すると考えている。 営業利益率の向上「エンゲージメントスコア」と「当期の営業利益率」にも正の相関が見られ、スコアの上昇に伴い営業利益率も上昇すると考えている。 退職率の低下「エンゲージメントスコア」が高い組織ほど、「退職率」は下がる傾向が見られ、また、特にミドル層の退職率低下にも寄与すると考えている。 顧客満足度の向上「エンゲージメントスコア」が高いと、遅刻や早退の減少、事故の減少、商品欠品の減少、顧客満足度の上昇などに効果があると考えている。 株価の向上「エンゲージメントスコア」の向上に伴い、営業利益やROE（自己資本利益率）も向上すると考えている。 全社的にエンゲージメントスコアを上げるためには、不満に繋がる「衛生要因（制度待遇等）」と満足感を与える「促進要因（組織風土等）」の両方を並行してアプローチする必要があると考え、当社では、まず2022年下期に賞与の見直しと大幅なベースアップを実施しました。 昨今の賃上げ機運もあり、今後も継続的にベースアップを検討するとともに、職場環境改善に迅速対応し、組織風土を変えていく仕掛けを作り、「衛生要因」と「促進要因」の両方にアプローチすることで、エンゲージメントスコアを目標値まで上げていきます。 また、持続的にイノベーションを起こして継続的に業績を上げるためには従業員のやりがいを高めることが大事であり当社の最重要課題と認識し、2024年４月よりESスコアが役員報酬に連動する仕組みを導入いたしました。 ＜人材育成について＞ 当社の基本理念である、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業として社会の持続的な発展に貢献するためには、人が成長できる企業となり、従業員一人ひとりの成長機会を創出する必要があると考え、当社は持続的な成長に向け、2020年に人材育成チームを結成し、「全員挑戦者」を掲げ、全社一丸となって未来を先取りし、果敢に挑戦していく人材を育成することを教育理念としながら取り組んでおります。 ■主な研修体系研修内容階層別研修等級ごとに期待するキーワードを抽出し、研修の狙いや重点テーマを設定して毎年昇格者を対象中心に運用。 テーマ別研修階層別研修の重点テーマに入らなかったキーワードのうち、特にニーズの高いものや、会社戦略に合わせたテーマについて、Eラーニングを中心に運用。 その他当社独自の施策としての動画配信ESスコアで当社の弱みとして出ている「階層間の意思疎通」や「経営陣への信頼」の期待に対する満足度を上げる施策として「経営層インタビューリレー」を収録した動画配信や、コミュニケーション活性化のヒントを収録したショート動画を配信し、結節点を強化している。 自己啓発福利厚生の一環で多数用意されている研修メニューから従業員主体で学びを広げるもの。 当社の組織課題の１つとして硬直的なマネジメントスタイルがあり、環境変化の激しい時代に迅速かつ的確に現場やメンバーと一体となって課題解決できるように、2024年より共創型マネジメントへのアップデートを目的に部課長層を中心に研修を開始しました。 2025年は次世代管理職候補である課長代理クラスにも展開、約1年かけてフォローアップしながら現代に合うマネジメントスタイルへの変化を図っております。 なお、本研修につきましては可能な限り集合研修に拘り、同階層間のコミュニケーションを活性化することで一体感醸成の効果も狙っております。 ■女性活躍推進 当社では、多様な視点や価値観を尊重する上で女性の活躍も重要であると考えております。 全女性従業員を対象としたアンケートを実施した結果から当社において管理職の魅力不足を大きな課題と捉えており、働きやすい社内環境を整備しながら、管理職を目指している方への教育研修だけでなく、女性従業員全体の底上げに寄与する施策として、女性ワーキンググループと人材育成チームで連携し、長期的なキャリアを想起しやすい環境づくりに取り組みます。 ■当社独自の施策 ESスコアで特に弱みとして出ている「階層間の意思疎通」の項目については、当社独自の施策として、2024年に「職場環境を変えていきたい」という思いを強く持っているメンバーを集め、部門の垣根を越えたワーキンググループ「Be The Player」を結成し、議論を重ねて課題の洗い出しから施策案を検討する取り組みを行いました。 そのポジティブ層の波及効果により、他部門からの連携要請が見られるなど、職場改善意識が徐々に広まりつつあります。 本年4月以降は、新経営陣によるタウンホールミーティングを実施し、経営層と現場の結節点を増やし、スピード感を持ちながら職場改善を図ります。 また、経営陣の考えなどを積極的に従業員へ配信することで経営陣への信頼度を上げていきます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループとしては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本書中の本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行う必要があると考えております。 また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点はご留意ください。 なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業戦略リスク景気変動に関するリスク発生可能性高影響度大＜リスクの内容＞当社グループの工作機械事業及び産業機械事業の製品受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、景況に対して極めて敏感であり、自動車、電気・電子部品、半導体、航空宇宙、医療機器、その他の業界の業績、設備投資動向に大きく影響を受ける傾向があります。 また、世界同時不況のような状況に陥った場合は、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、景気変動による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図っております。 さらに、研究開発の成果によって新しい事業を興し、リスク分散を図り安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。 また、定期保守サービスや消耗品・サプライ品の販売拡大のほか、自動化や省人化に貢献できるソリューション提案の推進などを通して、製品販売の増減に影響されない安定した収益の獲得を図ります。 さらに、地道な原価低減活動や調達先の見直し等を継続するとともに、自動化・省人化などの生産技術を積極的に展開し、最先端の技術を取り入れながら、市場の変化により柔軟かつ効率的に対応できる生産体制の構築を目指しております。 新規事業に関するリスク発生可能性中影響度小＜リスクの内容＞当社グループは、『世の中にないものは自分たちで創る』という開発理念のもと、お客様のご要望に耳を傾け、どんな困難な技術課題にも挑戦して克服し、ご要望に対応しており、創業以来放電加工機や高精度マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機、独自技術のV-LINE®方式を用いた射出成形機、製麺機、無菌包装米飯製造システム、加圧加熱殺菌装置などの食品機械など様々な製品を開発してきました。 技術革新及び市場のニーズへの対応や将来の持続的成長に向けて、今後も常に新製品を市場に投入する必要があります。 しかし、その新しい製品をお客様に理解していただき、売上高・利益の増加に貢献するまでには、時間を要する場合があり、そのような場合には、研究開発費、販売促進費などの費用は、その回収に先行して発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜当社の対応＞当社では、世界最高水準の加工精度、加工速度とお客様が求める多様な機能の拡充を目指して、日本・中国・北米の世界３極の研究開発体制を敷き、最先端技術の研究及び市場動向のマーケティングを行うほか、大学、研究所、学識経験者とも協働して、技術開発・新製品開発に取り組んでおります。 2023年にはレーザー加工機事業を立上げフェムト秒レーザー加工機の販売を開始しました。 また、サステナビリティに関する取り組みとして、省エネルギー・省資源・脱プラスチック・フードロス削減等に貢献する環境配慮型製品の開発を積極的に推進しております。 人材の確保及び育成に関するリスク発生可能性中影響度大＜リスクの内容＞当社グループが今後も成長を続けていくためには、高度な専門技術を持ったエンジニアや、経営戦略やグローバルな組織運営等のマネジメント能力に優れた人材の確保、育成が重要であると考えております。 また、従業員の世代交代が進む中、当社グループにて長年培ってきた高度な技術・技能を有する人材から次世代を担う若手技術者へのコア技術の伝承も非常に重要な課題だと認識しております。 しかし、必要な人材を継続的に獲得し、定着させるための競争は厳しく、日本国内では少子高齢化や労働人口の減少、また中国やタイ等の海外拠点においても雇用環境が急速に変化するなど、当社が求める人材の獲得及び育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。 ＜当社の対応＞高度な専門技術を持ったエンジニアや、経営戦略やグローバルな組織運営等のマネジメント能力に優れた人材の確保・育成においては、積極的な採用活動を行い優秀な人材の獲得に努めるほか、入社後の体系的な人材育成や幹部研修、階層別研修等を通した人材育成にも注力しております。 また、当社はマテリアリティの一つとして「人材の多様性の促進」を掲げており、多様な社員が働きがい・働きやすさを感じ活躍できる企業風土の促進を図っております。 さらに、会社の持続的成長には従業員一人ひとりの心身の健康が重要との考えのもと、「ソディック 健康経営宣言」を制定し健康保持・増進に向けて取り組んでおります。 その一環として、従業員エンゲージメントを高めるために、従業員満足度調査を実施し、その結果を踏まえた個別課題を抽出し、具体的な改善策を実行することで、従業員のやりがい及びモチベーションの向上や優秀な人材の確保及び定着を図ってまいります。 為替相場の大幅な変動によるリスク発生可能性高影響度大＜リスクの内容＞当社グループにおける海外売上高の連結売上高に占める割合は約70％を占めており、それぞれの国の経済状況に大きく依存します。 また、海外との取引は米ドル、ユーロ、人民元等で決済されており、為替変動によっては、業績に影響を与える場合があります。 特に工作機械事業において主要製品の約40％をタイ国の現地法人が製造しているため、タイバーツにおける対円・対米ドル為替相場の大幅な高騰が発生すると製品の製造コストの増大につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、従来より主要製品等の海外生産を進め、為替変動による利益面への影響は、収益と費用の相殺効果により限定的となる生産・販売体制を取っておりますが、昨今の円安局面における厳しい経営環境を踏まえ国内生産の拡大等、中長期的な為替変動への対応のため生産体制の見直しに取り組んでおります。 また、米ドル、ユーロなどの主要通貨に対しては為替予約による為替ヘッジを行うなど、為替レート変動の影響低減に向けた取り組みを推進しております。 また、当社における外貨建の商流等を精査した上で、必要に応じて為替予約の適用範囲を拡大してまいります。 海外事業におけるリスク発生可能性中影響度大＜リスクの内容＞当社グループはグローバルに事業を展開しており、主要製品の大半を海外にて生産しており、海外売上高比率も約70％を占めております。 特に中国市場における売上高は約30％を占めるなど同市場への依存度は高い状況です。 また、昨今の国際情勢は変動が非常に激しく、米中貿易摩擦、台湾有事懸念、ロシア・ウクライナ情勢、各国の経済安全保障法制の強化など地政学リスクが非常に高まっております。 当社グループが事業活動を展開する国や地域において、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・感染症の流行・その他の要因による社会混乱などが発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、国際情勢の動向や各国の法規制の改正等を注視しつつ、状況の変化に迅速に対応できる社内体制を構築し、情報の共有及び対応策を実施しております。 また、特に中国市場に対しては、当社では他社に先駆け中国へ進出し、販売網や生産工場の拡充を行ってまいりましたが、中国国内販売は中国国内生産にて賄うなど地産地消の体制を整備して、中国並びに他国の通商政策等による影響低減に加え、蘇州工場の移転に伴う厦門工場への生産の集約化等、生産体制の見直しを図っております。 その他の地域につきましては、今後シェア拡大を目指す欧米地域ではテクセンターを活用した販売体制及び顧客サポートの強化を進めます。 また、成長が期待できる東南アジア地域、インド、メキシコなどの新興国でも販売を推進し、地域別売上高比率の最適化による中国市場への依存度の低減を目指してまいります。 法的規制のリスク発生可能性低影響度大＜リスクの内容＞当社グループの技術及び製品（以下、「製品等」という）については、外国為替及び外国貿易法第25条及び第48条により、輸出等が規制されております。 万が一、製品等が懸念される国や需要者等へ違法に販売された場合、法的な制裁や社会的な信用の失墜などで業績に影響を与える可能性があります。 ＜当社の対応＞当社グループとしては、輸出管理室において製品等が違法に輸出されないよう常に十分な注意を払い、管理しております。 また、その他の法的規制の動向に関しても情報収集を行い、社内共有等を通じて法令遵守の徹底に努めております。 企業の社会的責任に関するリスク発生可能性中影響度中＜リスクの内容＞当社グループは、社会の持続可能な発展のために、地球環境への配慮・労働環境の整備・人権の尊重など企業の社会的責任を重要な経営課題と認識しております。 しかしながら、事業活動において、環境汚染、労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、または特定の労働者への差別やハラスメント等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、社会的要請の変化を踏まえ、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、体系的にコンプライアンス、社会貢献、人材育成、品質管理、環境などサステナビリティ関連の重要なテーマに対する取り組みを推進しております。 特に、働きやすい職場づくりを実現するために働き方改革を進めております。 しっかり休んでリフレッシュし、また意欲的に仕事に取り組むという好循環を生むため、有給休暇促進日を定め有給休暇の取得を推進するほか、時間外労働の削減についても業務効率化やシステムを利用した労働時間管理の厳格化、管理職研修などを実施し、徹底を図っております。 また、コンプライアンスの観点においては、「ソディック・グループ企業倫理憲章」・「企業行動基準（コンプライアンス指針）」を定め、全ての役員及び従業員が当社グループを取り巻く環境と社会的責任を自覚し、人権の尊重や関係法令及び規則の順守、社会倫理に則した行動を実践しております。 人権・コンプライアンス通報窓口及び社外通報窓口の設置や従業員へのハラスメント研修の実施などにより働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 また、環境への取り組みについては、EVや車両の軽量化、脱プラ、フードロス削減など環境負荷低減に向けたものづくりにも積極的に関与することで、地球環境に配慮したものづくりを通し、サステナブルな社会に寄与する事業展開を推進しております。 また、事業運営においても、専門部署にて、カーボンニュートラルや省エネルギー、CO2排出削減等、気候変動に対する取り組みを推進しております。 競合環境に関するリスク発生可能性高影響度中＜リスクの内容＞国内外に競合企業が存在する中で、他社の技術により当社グループの技術でカバーできる範囲を大きく超えた製品が開発された場合、当社は市場占有率を失う可能性があります。 また、当社グループに関しましては、競合他社とは、技術力で差別化する戦略をとっておりますが、他社の値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引き下げざるを得ない状況になった場合、利益を圧迫する可能性があります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、競合他社に対し技術力で差別化する戦略をとっており、工作機械事業においては、NC装置やリニアモータ、セラミックスなど製品の重要な基幹部品を内製化することにより、機械の性能を最大限向上させてまいりました。 また、納入後の保守サービス、消耗品販売の強化やデジタル技術を活用したソリューション提供等によりお客様のものづくりを一貫してサポートできる体制を展開しております。 原材料・部品の調達に関するリスク発生可能性高影響度大＜リスクの内容＞機械の主要構造体である鋳物や加工タンクなどに使用されるステンレス材、消耗品等に使われる真鍮や銅等の価格の高騰が長期化した場合、当社製品の原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、受注の一時的集中や天災等の影響による仕入先の部材供給能力低下などのサプライチェーンの混乱により、部材の需要量が供給量を大きく超えた場合、生産数量の不足から受注機会の損失が生じる可能性があります。 なお、棚卸資産の保有期間が長期化する場合には、販売及び消費可能性が低下し、棚卸資産の廃棄や評価減等が発生するリスクがあります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、調達基本方針を定めており、サプライヤー様との相互理解と信頼関係を構築した上で、品質・価格・安定性など適正な基準に基づき、最適な部品をグローバルに調達しております。 安定した部材調達を目指すべく、国内外の複数の調達ルート・サプライヤー様を確保することで調達先を分散し部材の供給不足や材料費・物流費等の高騰へのリスクに対応しております。 また、在庫については、定期的にチェックを行い、規則的に簿価を切り下げており、不良棚卸資産発生と長期在庫化のリスク回避に努めております。 さらに、サプライチェーン全体のリスクを把握するため、サプライヤー様の事業継続計画（BCP）策定状況を調査しており、その調査結果を踏まえた上で、当社のBCPの診断・維持・更新を行っております。 足元では、エネルギー価格・輸送コストの上昇及び原材料等の高騰などが継続しており、グループ全体での効率的な調達体制の整備を進めております。 ② 財務関連リスク有利子負債のリスク発生可能性低影響度大＜リスクの内容＞2024年12月末現在の有利子負債残高は383億26百万円となっております。 事業資金の調達及び返済は、金利情勢その他の外的環境に左右されるため、金利が上昇するなどした場合には業績に影響が及ぶ可能性があります。 また、当社の業績が著しく悪化した場合には、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があります。 なお、2024年12月末現在で、現金及び預金は477億62百万円で、短期融資枠（コミットメントライン）100億円から段階的に200億円を設定することで十分な流動性を確保しておりますが、借入契約の一部には財務制限条項が付されており、今後、抵触等があった場合は当社グループの資金調達に影響が生じる可能性があります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、事業活動に必要な資金を銀行からの借入金や売掛債権の流動化、グループ会社との資金融通など多様な手段により調達のうえ最適配分を進めております。 固定金利での長期資金調達により金利上昇リスクを低減させるほか、設備投資・投融資の優先順位見直し、適切な棚卸資産管理によるバランスシート効率化などを通じて有利子負債を管理・削減し、資金効率を高めた財務運営に取り組んでおります。 固定資産に関する減損リスク発生可能性中影響度小＜リスクの内容＞当社グループは、自社製品の内製化を進めてきたことから、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアなどの固定資産等を保有しております。 これらの固定資産等について、景気変動等の影響による設備投資の抑制及び需要の減退や当該事業の収益性低下等により帳簿価額が回収できない場合、必要な減損処理を実施することになり、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜当社の対応＞当社グループにおいては、事業計画や予実管理を通して、継続的な業績のモニタリングを行っており、早期に減損の兆候の把握に努めております。 特に減損リスクの高い事業につきましては、業績改善計画の進捗を確認し、事業部門とコーポレート部門が連携し、事業収益性の改善の可能性を検討します。 工事原価見積りのリスク発生可能性中影響度中＜リスクの内容＞当社の食品機械事業においては、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの開発・製造・販売を行っておりますが、各案件の個別性が高く、かつ受注から検収までの期間が長期になる傾向があります。 食品機械事業の売上の大半は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する収益認識基準を適用しており、具体的な工事進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合を工事進捗度とするコストに基づくインプット法を採用し、その見積りに基づき、進捗部分の確実性が認められる場合に収益を認識しております。 しかしながら、工事内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等によりこれらの見直しが必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜当社の対応＞ 当社は案件ごとに継続的に工事原価総額や予定工事期間の見直しの必要性を確認し、変更が必要と認められた場合には工事原価総額を即時修正するなど、適切な原価管理によって工事原価総額の見積りの精度向上を図っております。 ③ オペレーションリスク情報セキュリティのリスク発生可能性中影響度大＜リスクの内容＞当社グループは、事業活動を通して個人情報を入手することがあるほか、営業上・技術上の機密情報を保有しております。 これらの情報に関して、サイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、インフラ障害、情報システムの不具合などにより情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止など不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断、対策費用の発生、多額の課徴金の支払い、取引の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、適切なIT技術対策や社内体制の整備、従業員への教育などにより、営業上・技術上の機密情報の厳格な管理に努めております。 社内標準端末としてシンクライアント利用の徹底に加え、IT資産管理・内部情報漏えい・サイバー攻撃等への対策として、総合型のセキュリティ管理ツールを導入するなどの対策を講じております。 更なるセキュリティ体制強化に向け、定期的な第三者機関による脆弱性診断等も実施してまいります。 また、テレワークやオンライン会議の増加に合わせて、引き続き情報セキュリティの強化に努めております。 災害等に関するリスク発生可能性中影響度大＜リスクの内容＞当社グループの工場、事業所などにおいて、大きな産業事故、地震・津波・水害等の自然災害、戦争・テロ・暴動等の人為的災害、感染症の流行など各種災害が発生した場合には、部材調達、生産活動、製品の販売活動などの遅延や中断などによって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ＜当社の対応＞当社グループでは、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画（BCP）を策定し運用しております。 生産拠点の分散化による災害に強い生産体制の構築、災害後の復旧活動早期化に寄与する安否確認システムの導入のほか、自然災害による経済的な損失に対しては各種保険に加入しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、ウクライナ、中東等の地政学的リスクが継続しますが、原材料・エネルギー価格等の世界的なインフレは沈静化しつつあり、９月以降米国・欧州では金融引き締め緩和へ金融政策を転換、一方、日本では、３月にマイナス金利解除、７月に追加利上げを実施し、金融市場正常化に向かっています。 日本と欧米で異なる金融政策実行過程で期中に円高局面もありつつも総じて円安基調が継続しています。 このような経済環境のもと、当社グループは、外部環境の変化に適応し、円安の環境下でも海外生産を主としながらも着実に収益を上げる企業体質に変革するため、「中期経営計画」を策定し、「中国依存脱却」、「選択と集中」、「生産、販売体制をグローバルで再構築」、「バランスシート改善」を方針として掲げ、構造改革に取り組みました。 工作機械事業においては中国の蘇州工場の生産を厦門工場へ集約 、海外工場の生産調整に伴う人員適正化を実施、産業機械事業においては高付加価値機種販売に注力し、また全社的な経費削減や遊休資産の売却等に取り組みました。 地域別には、中華圏において工作機械中心に需要回復が寄与し、販売台数、売上高ともに前年同期比で大幅な増加となり、当社売上の全体を牽引しました。 日本は軟調であるものの北南米やアジア地域は堅調に推移しました。 業種別では、自動車産業において日米欧でEV車および全体の生産調整・投資計画の見直しが長引き、投資が停滞し、本格回復が遅れています。 自動車産業の設備投資動向に関しては引き続き注視していきます。 一方、電子部品、スマートフォン、航空部品、半導体、医療機器においては大口受注も発生し、堅調さを維持しています。 特に生成AIの普及に伴い、データセンターへの設備投資が増加しており、光通信デバイス、光コネクタ（MTフェルール）等への需要が拡大しております。 当社の工作機械および産業機械は、この光コネクタ向けの精密金型や精密部品加工に強みがあり、この需要を着実に獲得する取組を各地域で進めております。 「ものづくりの高度化」、「高速・高精度加工」、「高精度・超精密」のニーズに応え、これらの成長領域での事業拡大に引き続き取り組んでいます。 食品機械事業は、製麺機と米飯製造装置を中心として国内及び中華圏、アジア地域中心に展開していますが、国内食品メーカーの更新・増設需要が継続的に発生、中華圏、アジアにおける新規需要も引き続き拡大しています。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高736億68百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益22億31百万円（前年同期は営業損失28億19百万円）、経常利益36億27百万円（前年同期は経常損失12億57百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益41億15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失46億４百万円）となりました。 ② セグメント別の状況工作機械事業 売上高51,355百万円（前年同期比10.0％増） 営業利益3,447百万円（前年同期比2,648百万円増） 機械販売は、中華圏における需要回復が寄与し、販売台数、売上高ともに前年同期比で大幅に増加し、全体を牽引しました。 中華圏全体の市況は軟調ですが、NEV車、データセンター向け光コネクタ（MTフェルール）、半導体、電子部品（車載、医療、家電）等の一部業界で堅調を維持しており、特に光コネクタ向け金型製造用として当社放電加工機への需要が高い状態となっています。 日本は、自動車、半導体での投資停滞基調が長引く中、データセンター向け光コネクタ、電子部品、航空部品、医療で堅調に推移し、ストックビジネス（保守サービス、消耗品販売）の伸長により前年同期比売上増となりました。 アジア地域は、全体的に堅調さを維持。 特に、韓国やシンガポールで航空部品、韓国でコネクタ、半導体装置品、モーターコア金型、インドで２輪、４輪関連、タイの車部品関連等は堅調を維持しています。 北米では航空機部品加工、発電、電子部品、医療機器は堅調に推移し前年同期比大幅な売上増となりました。 AI関連による半導体需要は増加中で、関連する光ケーブル、コネクタ部品の加工需要増を見込んでいます。 欧州は航空部品、医療機器は堅調に推移していますが、自動車関連の低迷長期化の影響等により前年同期比売上減となりました。 保守サービス、消耗品販売は、日本、北米中心に展開が進んでおりますが、その他の地域においても堅調に推移しています。 今後さらに保守サービス、消耗品販売比率を高め、事業安定化を図っていきます。 セグメント利益は、生産構造改革として掲げた中国の生産集約化、人員配置の適正化を進め、さらに収益改善の施策や生産台数増加により売上原価が低減し、34億47百万円となりました。 産業機械事業 売上高9,560百万円（前年同期比10.8％増） 営業利益823百万円（前年同期比1,301百万円増） 日本は全体の市況は軟調ですが、AIデータセンター向け光コネクタ、スマートフォン系電子部品、医療機器等の一部の業界で需要が継続しています。 特に光コネクタへの設備投資意欲は旺盛で、精密成形を得意とする当社としても積極的に受注獲得を見込んでいます。 補助金でプラスチックリサイクル向けAI-VENT（液状プラスチック噴出自動抑制機能、乾燥レス成形）搭載射出成形機の需要が発生しました。 国内自動車メーカーは、設備投資は依然として抑えており、総じて低調な傾向が継続しました。 中華圏も全体市況は軟調ですが、光コネクタ、スマートフォン向け高精度アクチュエーター等一部業界で堅調でした。 アジア地域は、タイは国内向け自動車が低調でしたが、韓国ではモバイル向けコネクタが堅調に推移しました。 セグメント利益は、構造改革による収益性の高いモデルの販売へシフトしたことや生産台数増加等により売上原価低減も進み、８億23百万円となりました。 食品機械事業 売上高7,695百万円（前年同期比11.5％増） 営業利益969百万円（前年同期比93百万円増） 国内外における製麺機関連設備や無菌包装米飯製造装置等の需要は堅調に推移しており、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で増加しました。 日本の市況は堅調であり、米飯・製麺設備の更新需要が継続しております。 米飯製造装置は新規設備に加え他社製品の老朽化設備の更新需要や省力化需要も取り込み、安定的な売上を維持していきます。 海外（中華圏およびアジア）の市況も総じて堅調であり、中国での無菌包装米飯装置、中国・台湾・韓国で冷凍麺設備を受注するなど、引き続き中華圏、アジアを中心とした食の高品質化やインフラの整備等による生麺、冷凍麺や米飯の需要の対応を着実に進めています。 主力製品に加え、惣菜、製菓関連へも展開しています。 その他 売上高5,057百万円（前年同期比2.5％増） 営業利益△323百万円（前年同期比631百万円増） 精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形事業とリニアモータやセラミックス製品、LED投光器等の販売を行う要素技術事業から構成されております。 金型成形事業は、主な需要先は自動車業界であり需要の回復が遅れています。 要素技術事業の外販セラミックス製品は、主要顧客の半導体業界は下期にかけて徐々に回復傾向であり、FPDへの設備投資の増加を見込んでおります。 また、半導体製造関連等の新販路拡大を目指しています。 要素技術事業のLED投光器は、エネルギー価格高騰や環境問題への意識向上によりLEDの交換需要が高まりを見せておりますが、工期と検収の後ろ倒しにより売上未達となりましたが、今後、新製品での複数の大口案件の受注を見込んでおります。 以上の結果、金型成形事業の売上高は前年同期比で微増となり、要素技術事業のリニアモータやセラミックス製品の売上高は前年同期比増加し、LEDは減少となりました。 セグメント利益は、構造改革や販管費削減等の効果により、前年同期比で営業損失は縮小しております。 ③ 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ109億27百万円増加し、1,449億93百万円となりました。 主な増加要因としては、現金及び預金の増加131億41百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加22億76百万円、建物及び構築物の増加19億59百万円、投資有価証券の増加11億77百万円などがあげられますが、長期預金の減少45億83百万円、減価償却累計額の増加38億１百万円などにより一部相殺されております。 負債は、前連結会計年度末に比べ36億29百万円増加し、605億66百万円となりました。 主な増加要因としては、支払手形及び買掛金の増加13億89百万円、短期借入金の増加11億99百万円、電子記録債務の増加10億76百万円などがあげられます。 純資産は、前連結会計年度末に比べ72億98百万円増加し、844億27百万円となりました。 主な増加要因としては、為替換算調整勘定の増加47億17百万円、利益剰余金の増加26億30百万円などがあげられます。 以上の結果、自己資本比率は、58.2％となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ92億63百万円増加し、当連結会計年度末の残高は425億69百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、99億69百万円（前連結会計年度は14百万円の使用）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益50億24百万円、減価償却費35億84百万円、棚卸資産の減少26億48百万円などによるものですが、売上債権の増加25億87百万円などで一部相殺されています。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、16億32百万円（前連結会計年度は24億92百万円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出27億63百万円などによるものですが、定期預金の払戻による収入13億88百万円などで一部相殺されています。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、10億41百万円（前連結会計年度は14億21百万円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出92億91百万円などによるものですが、長期借入れによる収入94億５百万円などで一部相殺されています。 ⑤ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（2024年１月１日～2024年12月31日）前年同期比（％）工作機械事業37,848107.4％産業機械事業9,230108.0％食品機械事業6,917115.0％ 報告セグメント計53,996108.4％その他6,89691.9％合計60,892106.2％ （注）１．金額は、販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．上記の金額には、サービス売上等の生産を伴わないものは含めておりません。 b. 受注実績セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）工作機械事業37,613119.17,94696.7産業機械事業7,482116.12,186100.8食品機械事業6,688143.85,090102.4合計51,783121.415,22399.1 （注）上記の金額には、サービス・消耗品等の受注は含まれておりません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（2024年１月１日～2024年12月31日）前年同期比（％）工作機械事業51,457110.1産業機械事業9,606110.6食品機械事業7,695111.5 報告セグメント計68,759110.3その他6,697106.5計75,457109.9調整額△1,788122.8合計73,668109.7 （注）金額にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 売上高につきましては、主に中華圏における工作機械の需要回復が寄与し、販売台数、売上高ともに前年同期比で大幅に増加した結果、前期と比較して9.7％増加の736億68百万円となりました。 利益面につきましては、構造改革による工場稼働率の上昇、海外工場の人員の適正化などに営業利益22億31百万円（前年同期は営業損失28億19百万円）となりました。 また、円安進行による為替差益（約８億円）、蘇州工場の移転補償金（約17億円）などにより、親会社株主に帰属する当期純利益41億15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失46億４百万円）となりました。 b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に詳細は記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローで99億69百万円の資金を獲得し、設備投資など投資活動によるキャッシュ・フローで16億32百万円の支出となり、借入金の返済など財務活動によるキャッシュ・フローで10億41百万円の支出となりました。 当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資などに対応するものであります。 これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債により調達しており、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメント契約を締結しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、その他の流動負債に含まれるリース債務、社債、長期借入金、その他の固定負債に含まれるリース債務の合計）は383億26百万円であります。 d. 目標とする経営指標 当社の目標とする経営指標及び当該目標に対する当連結会計年度の達成度合は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （コミットメントライン・シンジケートローン契約の締結） 当社は、資金効率を高めた機動的な財務運用を実現すべく、資金の流動性確保を目的として、2024年３月８日開催の取締役会において、シンジケートローンによる総額200億円のコミットメントライン契約の締結について決議し、契約を締結いたしました。 なお、融資枠は３年間で100億円から200億円にステップアップする条件にて組成しております。 その主な内容は、以下のとおりであります。 ⑴融資枠設定金額総額200億円 2024年３月29日～2025年３月31日100億円 2025年４月１日～2026年３月31日160億円 2026年４月１日～2028年３月31日200億円⑵借入人株式会社ソディック ⑶契約日2024年３月26日 ⑷契約満了日2028年３月31日 ⑸借入形態コミットメントライン ⑹資金使途事業資金（株式取得資金は含まない)⑺アレンジャー株式会社三井住友銀行 ⑻エージェント株式会社三井住友銀行 ⑼貸付人株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社横浜銀行 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 （取得による企業結合） 当社は、2024年３月29日に締結したInvestment Agreementに基づき、2025年３月19日にPrima Additive S.r.l.の株式取得に関するコールオプションを行使し同社株式を追加取得し子会社化することについて決定いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センター研究開発棟に研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。 この世界３極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。 さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実施しております。 なお、当連結会計年度の研究開発費総額は3,035百万円（工作機械事業2,439百万円、産業機械事業248百万円、食品機械事業73百万円、その他275百万円）であり、連結売上高の4.1％であります。 当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりであります。 ・リニアモータ駆動 超精密ワイヤ放電加工機「AX350L i Groove+Edition」（工作機械事業） 多様な高精度加工ニーズに柔軟に対応するため、従来機「AX350L」の性能を高め、ワイヤ回転機構や省エネ機能を搭し小型電子部品や金型部品から、モータコアに代表される中型自動車用駆動部品やプレートなど様々な高精度金型の高品質・高効率生産を実現します。 ・リニアモータ駆動 フェムト秒レーザー加工機「LSP4040」（工作機械事業） 十数年にわたり研究分野向けに行ってきたフェムト秒レーザーの基礎研究をもとに開発した高機能、高硬度脆性材料など難加工材用の精密微細加工機であり、各産業で求められるレーザーの仕様に対応するため、お客様の要望に応じたレーザー発振器をカスタマイズ仕様として装置に組み込み対応することが可能になります。 ・リニアモータ駆動 精密金属３Ｄプリンタ「OPM250L+」（工作機械事業） 金属粉末の溶融凝固による３Ｄ造形と、造形物への切削加工を１台の機械で行うことができる金属３Ｄプリンタであり、従来機「OPM250L」から大幅な機能向上を図り、「安全性強化」「高品質造形」「高速造形」「長時間連続造形」「メンテナンス性向上」「複数粉末対応」「トラブル未然回避」「視認性、操作性向上」に対応しました。 ・竪型ロータリ式射出成形機「VR Gシリーズ」の大型機種「VR200G」（産業機械事業） 自動車部品など大型化するインサート成形品への対応が可能となるようワンサイズ上の金型が搭載可能になりました。 ロータリテーブルの回転駆動を見直すことでテーブル回転速度が向上し、生産性向上を実現しています。 「VR_Gシリーズ」が全ラインアップ揃うことで金型サイズに応じて最適な機種をお選びいただくことが可能となりました。 ・射出成形機搭載型の溶融せん断粘度測定装置「Nendy-E」（産業機械事業） 高分子材料や複合材料などの溶融粘度を測定する装置であり、成形材料の粘度評価や管理を向上させ、成形品の品質の向上に貢献いたします。 環境に優しい再生プラスチックの用途拡大に寄与するとともにSDGｓ推進に貢献します。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）では、各報告セグメントにおきまして設備の更新を中心に、有形固定資産・無形固定資産への資本的支出を行いました。 工作機械事業におきましては、当社及び連結子会社における営業所及び工場の建屋及び土地取得、研究開発及び製造設備の増設を中心に2,049百万円の資本的支出を行いました。 産業機械事業におきましては、当社における工場設備工事を中心に449百万円の資本的支出を行いました。 食品機械事業におきましては、当社における食品機械工場の増設及び太陽光発電の設置などを中心に89百万円の資本的支出を行いました。 その他の事業におきましては、㈱ソディックエフ・ティにおけるセラミックス加工の製造設備及び社内利用金型の取得を中心に125百万円の資本的支出を行いました。 全社共用資産におきましては、当社における自社利用ソフトウエアを中心に46百万円の資本的支出を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。 なお、各表の金額は2024年12月31日現在の帳簿価額であり、建設仮勘定は含めておりません。 また面積欄の（ ）内は賃借分であります。 (1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地リース資産（百万円）合計（百万円）面積（㎡）（百万円）本社、技術・研修センター（横浜市都筑区）全社、工作機械事業、産業機械事業管理及び研究開発設備8941615315,644.132,529323,672216福井事業所（福井県坂井市）工作機械事業研究開発設備311471439,039.47188156374加賀事業所（石川県加賀市）工作機械事業、産業機械事業、食品機械事業、その他工作機械、産業機械、リニアモータ応用製品、食品機械生産設備4,60371365230,518.081,0951196,597590宮崎事業所（宮崎県宮崎市）工作機械事業工作機械用消耗品の生産設備8621591234,587.83320－1,35574（注）従業員数については、連結子会社等の従業員数を除いております。 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地リース資産（百万円）合計（百万円）面積（㎡）（百万円）株式会社ソディックエフ・ティ宮崎事業所（宮崎県 宮崎市）精密金型・精密成形事業精密金型・精密成形品の生産設備5936313619,499.741933311,784157株式会社ソディックエフ・ティ加賀事業所（石川県 加賀市）要素技術事業機械部材用セラミック・セラミックス応用製品生産設備374401114,135.5311819373681株式会社ソディックエフ・ティ福井事業所（福井県 坂井市）要素技術事業機械部材用セラミック・セラミックス応用製品生産設備5242－－1992573 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地リース資産（百万円）合計（百万円）面積（㎡）（百万円）Sodick(Thailand)Co.,Ltd.本社・工場（タイ・ナワナコン）工作機械事業、産業機械事業工作機械生産設備、産業機械生産設備2274652897,756.002503321,304678Sodick(Thailand)Co.,Ltd.工場（タイ・チュムヌムサップ）工作機械事業工作機械生産設備1,404147159,314.007163292,600205蘇州沙迪克特種設備有限公司本社・工場（中国・江蘇省）工作機械事業工作機械生産設備－36852－－－42078沙迪克（厦門）有限公司本社・工場（中国・福建省）工作機械事業、食品機械事業工作機械、食品機械生産設備2,3701,3274－－－3,702406 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）における設備投資計画については、原則として報告セグメントごとに、製品の需要動向等及び業務改革の必要性を参考に検討を加え、策定しております。 当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。 会社名事業所名 所在地セグメントの名称設備の種類 設備の目的投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了蘇州沙迪克特種設備有限公司本社・工場（中国・江蘇省）工作機械事業工場工作機械の生産拠点移転に伴う工場建設1,291350自己資金及び政府からの移転補償金2024年11月2025年10月沙迪克（厦門）有限公司本社・工場（中国・福建省）工作機械事業、食品機械事業自動化機械と装置工作機械の生産性の向上60954自己資金2025年１月2025年12月（注）当連結会計年度末における重要な設備の除却・売却などの計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 73,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 89,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,766,243 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値変動によって収益を得ることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりません。 当社は、相手企業との関係・連携強化を図る目的で政策保有株式を保有しているため、全て純投資目的以外の投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容 当社は相手企業との関係・連携強化を図る目的で、政策保有株式を保有します。 個別の政策保有株式について、保有株式ごとに中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているか等、保有の合理性を毎年取締役会にて検証しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6575非上場株式以外の株式142,288 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1487欧州における金属３Ｄプリンタ事業強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式1618 c.特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）プレス工業㈱1,071,0001,071,000良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有600610㈱三井住友フィナンシャルグループ101,42433,808主要金融機関として安定的かつ継続的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 株式数の増加は、株式分割による増加であります。 無（注）２381232三菱鉛筆㈱150,200150,200良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有345313㈱サカタのタネ96,60096,600良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有334378㈱ほくほくフィナンシャルグループ139,110139,110主要金融機関として安定的かつ継続的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 無（注）３267211 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱北國フィナンシャルホールディングス20,00020,000主要金融機関として安定的かつ継続的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 無（注）４10792第一生命ホールディングス㈱12,70012,700協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無（注）５5337㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ23,19023,190主要金融機関として安定的かつ継続的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 無4228日進工具㈱48,00048,000良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無3648㈱トミタ24,90024,900主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有3634㈱山善22,70022,700主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無3127ユアサ商事㈱7,1007,100主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無3133ジャフコ グループ㈱4,2004,200協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無96ＮＫＫスイッチズ㈱2,0002,000良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有810（注）１．定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 毎期、取締役会において個別の政策保有株式について保有目的に沿っているかを検証しており、2024年12月末時点における精査の結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。 ２．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行及びＳＭＢＣ日興証券㈱は当社株式を保有しております。 ３．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱北陸銀行は当社株式を保有しております。 ４．㈱北國フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北國銀行は当社株式を保有しております。 ５．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。 ６．特定投資株式の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄を記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 575,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,288,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 487,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 欧州における金属３Ｄプリンタ事業強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＮＫＫスイッチズ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR7,16814.18 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,7215.38 森田 清大阪府枚方市1,1902.35 ソディック共栄持株会神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号9931.96 ソディック従業員持株会神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号9301.84 有限会社ティ・エフ神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号8951.77 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号8501.68 古川 健一神奈川県横浜市青葉区8391.66 古川 宏子神奈川県横浜市青葉区8001.58 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海一丁目８番12号7781.54合計－17,16733.94 （注）１．当社は自己株式を4,223千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりになります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,168千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,721千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 778千株３．2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.22）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者２社が、2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者名保有株式数（千株）株式保有割合（％）ノムラ インターナショナル ピーエルシー4070.79ノムラ セキュリティーズ インターナショナル--野村アセットマネジメント株式会社2,0503.99４．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者２社が、2021年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。 株式会社三井住友銀行が保有する850千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者名保有株式数（千株）株式保有割合（％）ＳＭＢＣ日興証券株式会社1360.23 株式会社三井住友銀行8501.45三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社1,6122.74 ５．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、クレディ・スイス・エイ・ジーが、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者名保有株式数（千株）株式保有割合（％）クレディ・スイス・エイ・ジー1,7462.97６．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、BFAM Partners (Hong Kong) Limitedが、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者名保有株式数（千株）株式保有割合（％）BFAM Partners (Hong Kong) Limited1,1011.87７．2023年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が、2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者名保有株式数（千株）株式保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社1,7623.22日興アセットマネジメント株式会社9891.81 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 46 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 140 |
| 株主数－個人その他 | 13,949 |
| 株主数－その他の法人 | 130 |
| 株主数－計 | 14,314 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,9092,123,812当期間における取得自己株式1,5301,047,526（注）１. 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得2,509株及び単元未満株式の買取り400株 であります。 ２. 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の買取りによる株式数は含まれておりません。 ３. 当期間における取得自己株式は譲渡制限付株式の無償取得1,500株及び単元未満株式の買取り30株による ものです。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -178,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -178,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式54,792,239－－54,792,239合計54,792,239－－54,792,239自己株式 普通株式 （注）１，２4,051,960243,80972,6004,223,169合計4,051,960243,80972,6004,223,169（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加243,809株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加240,900株、譲渡制限付株式報酬として処分した株式のうち無償取得した2,509株、単元未満株式の買取りによる増加400株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少72,600株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少72,600株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社ソディック 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中野 秀俊 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡部 興市郎 ㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソディックの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 その他事業セグメントに含まれる資産グループの固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損に記載されているとおり、会社が当連結会計年度の連結財務諸表において計上している有形固定資産32,238百万円、無形固定資産2,220百万円のうち、3,161百万円（有形固定資産2,914百万円、無形固定資産247百万円）は、子会社が保有するその他事業セグメントに含まれる資産グループに係るものであり、連結総資産額の2.2%を占めている。 当該資産グループから生ずる損益は継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損損失の認識の判定が行われている。 その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断されている。 減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としている。 当該事業計画は、製品の売上高の予測から各種費用の予測を控除して算定されているが、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、当該事業計画にリスクシナリオを加味した計画を採用している。 製品の売上高の予測は既存の主要顧客の需要予測や新製品の受注見通し、各種費用の予測は人件費の抑制を中心とした費用削減のための施策を前提としたものとなっている。 主要顧客における需要については先行きが不透明な状況が継続しており、また新製品の受注見通しや費用削減のための各施策についても今後実行予定のものを含むことから、将来計画におけるこれらの仮定には不確実性が伴う。 以上から、当監査法人は、当該減損損失の認識の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、その他事業セグメントに含まれる資産グループに係る固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損損失の認識の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 －事業計画が経営者により承認されていることを確かめた。 －事業計画の不確実性を評価するために、売上高及び各種費用について過去の計画とその実績の比較を実施した。 －事業計画の重要な仮定となる主要顧客における需要見通し及び新製品の受注見通しについて、経営者に質問し説明を求めるとともに、将来計画に適切に反映されていることを確かめた。 －事業計画に含まれる主要顧客に対する売上高の予測について、顧客から入手した内示との照合及び過去の実績から計画された期間にわたる趨勢分析を実施した。 －新製品の受注見通しの前提となる市場規模について、入手可能な外部情報との整合性を確かめた。 また期末日後の売上実績と事業計画とを比較し、その実行可能性について検討した。 －費用削減のための各施策については、経営者への質問、関係資料の閲覧等を実施し、当該施策の実現可能性を評価した。 ・ 経営者が加味したリスクシナリオについて、経営者への質問、製品ごとの予算達成率との比較等を実施し、その合理性を検討した。 工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの製品開発、製造及び販売をする食品機械事業を行っており、当連結会計年度における当該事業の売上高は7,695百万円、売上高全体に占める割合は10.4%であり、近年、その重要性が高まっている。 当該事業は他の事業に比べて個別性が高く、かつ、受注から検収までの期間が長期になる傾向がある。 注記事項（重要な会計上の見積り）４．工事原価総額の見積りに記載のとおり、会社は工事契約に係る収益を計上するに当たり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しており、食品機械事業の売上の大半は当該収益認識基準を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合に基づくインプット法を採用している。 このうち、工事原価総額は、工事を進めるうえでの予算（以下、実行予算という。 ）を基礎として見積られるが、実行予算は、顧客から要求される仕様や品質条件等を勘案して作成され、その見積りには不確実性を伴う。 加えて、工事の進捗に応じて、不具合が生じた場合や顧客からの要望による仕様変更が生じた場合には、新たな見積りが必要となり、実行予算の適時かつ適切な見直しが必要となる。 工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りは不確実性を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 －工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の信頼性を製造部門責任者の承認により確保する統制－工事の進捗に応じて、作成された実行予算を適時かつ適切に最新の実行予算へ見直す統制・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 －実行予算を構成する原価項目と契約書に定められた仕様や内容とを比較するとともに、両者の対応関係について製造部門責任者に質問することにより、工事の完成に必要となる作業内容が実行予算の原価項目に反映されているかどうかを検討した。 －実行予算見直しに係る検討資料を閲覧するとともに、工事着手後の状況変化の有無及びそれに伴う実行予算の見直しの要否に関する判断について、製造部門責任者や経理部門責任者等に質問した。 ・ 当連結会計年度に完成した工事に関する原価実績総額と実行予算とを比較し、実行予算の見積りの不確実性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソディックの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ソディックが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 その他事業セグメントに含まれる資産グループの固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損に記載されているとおり、会社が当連結会計年度の連結財務諸表において計上している有形固定資産32,238百万円、無形固定資産2,220百万円のうち、3,161百万円（有形固定資産2,914百万円、無形固定資産247百万円）は、子会社が保有するその他事業セグメントに含まれる資産グループに係るものであり、連結総資産額の2.2%を占めている。 当該資産グループから生ずる損益は継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損損失の認識の判定が行われている。 その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断されている。 減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としている。 当該事業計画は、製品の売上高の予測から各種費用の予測を控除して算定されているが、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、当該事業計画にリスクシナリオを加味した計画を採用している。 製品の売上高の予測は既存の主要顧客の需要予測や新製品の受注見通し、各種費用の予測は人件費の抑制を中心とした費用削減のための施策を前提としたものとなっている。 主要顧客における需要については先行きが不透明な状況が継続しており、また新製品の受注見通しや費用削減のための各施策についても今後実行予定のものを含むことから、将来計画におけるこれらの仮定には不確実性が伴う。 以上から、当監査法人は、当該減損損失の認識の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、その他事業セグメントに含まれる資産グループに係る固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損損失の認識の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 －事業計画が経営者により承認されていることを確かめた。 －事業計画の不確実性を評価するために、売上高及び各種費用について過去の計画とその実績の比較を実施した。 －事業計画の重要な仮定となる主要顧客における需要見通し及び新製品の受注見通しについて、経営者に質問し説明を求めるとともに、将来計画に適切に反映されていることを確かめた。 －事業計画に含まれる主要顧客に対する売上高の予測について、顧客から入手した内示との照合及び過去の実績から計画された期間にわたる趨勢分析を実施した。 －新製品の受注見通しの前提となる市場規模について、入手可能な外部情報との整合性を確かめた。 また期末日後の売上実績と事業計画とを比較し、その実行可能性について検討した。 －費用削減のための各施策については、経営者への質問、関係資料の閲覧等を実施し、当該施策の実現可能性を評価した。 ・ 経営者が加味したリスクシナリオについて、経営者への質問、製品ごとの予算達成率との比較等を実施し、その合理性を検討した。 工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの製品開発、製造及び販売をする食品機械事業を行っており、当連結会計年度における当該事業の売上高は7,695百万円、売上高全体に占める割合は10.4%であり、近年、その重要性が高まっている。 当該事業は他の事業に比べて個別性が高く、かつ、受注から検収までの期間が長期になる傾向がある。 注記事項（重要な会計上の見積り）４．工事原価総額の見積りに記載のとおり、会社は工事契約に係る収益を計上するに当たり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しており、食品機械事業の売上の大半は当該収益認識基準を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合に基づくインプット法を採用している。 このうち、工事原価総額は、工事を進めるうえでの予算（以下、実行予算という。 ）を基礎として見積られるが、実行予算は、顧客から要求される仕様や品質条件等を勘案して作成され、その見積りには不確実性を伴う。 加えて、工事の進捗に応じて、不具合が生じた場合や顧客からの要望による仕様変更が生じた場合には、新たな見積りが必要となり、実行予算の適時かつ適切な見直しが必要となる。 工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りは不確実性を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 －工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の信頼性を製造部門責任者の承認により確保する統制－工事の進捗に応じて、作成された実行予算を適時かつ適切に最新の実行予算へ見直す統制・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 －実行予算を構成する原価項目と契約書に定められた仕様や内容とを比較するとともに、両者の対応関係について製造部門責任者に質問することにより、工事の完成に必要となる作業内容が実行予算の原価項目に反映されているかどうかを検討した。 －実行予算見直しに係る検討資料を閲覧するとともに、工事着手後の状況変化の有無及びそれに伴う実行予算の見直しの要否に関する判断について、製造部門責任者や経理部門責任者等に質問した。 ・ 当連結会計年度に完成した工事に関する原価実績総額と実行予算とを比較し、実行予算の見積りの不確実性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの製品開発、製造及び販売をする食品機械事業を行っており、当連結会計年度における当該事業の売上高は7,695百万円、売上高全体に占める割合は10.4%であり、近年、その重要性が高まっている。 当該事業は他の事業に比べて個別性が高く、かつ、受注から検収までの期間が長期になる傾向がある。 注記事項（重要な会計上の見積り）４．工事原価総額の見積りに記載のとおり、会社は工事契約に係る収益を計上するに当たり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しており、食品機械事業の売上の大半は当該収益認識基準を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合に基づくインプット法を採用している。 このうち、工事原価総額は、工事を進めるうえでの予算（以下、実行予算という。 ）を基礎として見積られるが、実行予算は、顧客から要求される仕様や品質条件等を勘案して作成され、その見積りには不確実性を伴う。 加えて、工事の進捗に応じて、不具合が生じた場合や顧客からの要望による仕様変更が生じた場合には、新たな見積りが必要となり、実行予算の適時かつ適切な見直しが必要となる。 工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りは不確実性を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）４．工事原価総額の見積り |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 －工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の信頼性を製造部門責任者の承認により確保する統制－工事の進捗に応じて、作成された実行予算を適時かつ適切に最新の実行予算へ見直す統制・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 －実行予算を構成する原価項目と契約書に定められた仕様や内容とを比較するとともに、両者の対応関係について製造部門責任者に質問することにより、工事の完成に必要となる作業内容が実行予算の原価項目に反映されているかどうかを検討した。 －実行予算見直しに係る検討資料を閲覧するとともに、工事着手後の状況変化の有無及びそれに伴う実行予算の見直しの要否に関する判断について、製造部門責任者や経理部門責任者等に質問した。 ・ 当連結会計年度に完成した工事に関する原価実績総額と実行予算とを比較し、実行予算の見積りの不確実性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社ソディック 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中野 秀俊 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡部 興市郎 ㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソディックの2024年１月１日から2024年12月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソディックの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 16,969,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 2,220,000,000 |
| 商品及び製品 | 11,102,000,000 |
| 仕掛品 | 9,641,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,879,000,000 |
| 未収入金 | 2,125,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,328,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 203,000,000 |
| 土地 | 8,367,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 176,000,000 |
| 建設仮勘定 | 207,000,000 |
| 有形固定資産 | 17,036,000,000 |
| ソフトウエア | 742,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,119,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,943,000,000 |
| 長期前払費用 | 298,000,000 |
| 繰延税金資産 | 115,000,000 |
| 投資その他の資産 | 28,598,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,574,000,000 |
| 短期借入金 | 2,348,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,270,000,000 |
| 未払金 | 777,000,000 |
| 未払法人税等 | 271,000,000 |
| 未払費用 | 438,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 54,000,000 |
| 賞与引当金 | 458,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 746,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,719,000,000 |
| 利益剰余金 | 15,302,000,000 |
| 株主資本 | 46,506,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,243,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 16,842,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 78,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,243,000,000 |
| 非支配株主持分 | 50,000,000 |
| 負債純資産 | 96,665,000,000 |
PL
| 売上原価 | 49,599,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 21,837,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 594,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 512,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 263,000,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 133,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 812,000,000 |
| 営業外収益 | 2,178,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 416,000,000 |
| 営業外費用 | 782,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 119,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 563,000,000 |
| 特別利益 | 2,711,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 152,000,000 |
| 特別損失 | 1,314,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,110,000,000 |
| 法人税等調整額 | -194,000,000 |
| 法人税等 | 915,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -30,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,596,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 109,000,000 |
| その他の包括利益 | 4,799,000,000 |
| 包括利益 | 8,907,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,910,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -3,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,472,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -59,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,550,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,115,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 42,569,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -47,740,000,000 |
| 受取手形 | 277,000,000 |
| 売掛金 | 9,484,000,000 |
| 契約資産 | 2,570,000,000 |
| 契約負債 | 1,069,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 213,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 189,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 104,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 488,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 214,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,968,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 9,263,000,000 |
| 連結子会社の数 | 19 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 3,035,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 423,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 73,668,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,272,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,759,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,275,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,584,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 181,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -467,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -776,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 416,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -92,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -561,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,648,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,265,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 557,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -793,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,097,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 651,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -409,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,144,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,291,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,472,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -480,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,763,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 148,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -66,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金34,62147,762受取手形、売掛金及び契約資産※１,※８ 14,692※１,※８ 16,969電子記録債権※８ 1,312※８ 2,220商品及び製品11,52911,102仕掛品9,4449,641原材料及び貯蔵品11,42310,879その他3,6323,328貸倒引当金△485△381流動資産合計86,170101,522固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 35,111※２,※７ 37,070機械装置及び運搬具※７ 24,840※７ 25,670工具、器具及び備品4,8075,021土地※２ 8,622※２ 8,367リース資産3,2353,187建設仮勘定266661減価償却累計額△43,939△47,740有形固定資産合計32,94432,238無形固定資産 のれん799714その他1,8551,505無形固定資産合計2,6542,220投資その他の資産 投資有価証券※３ 5,480※３ 6,657長期貸付金280繰延税金資産783858長期預金4,583－その他※３ 1,463※３ 1,523貸倒引当金△43△27投資その他の資産合計12,2969,012固定資産合計47,89543,471資産合計134,066144,993 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金4,1855,574電子記録債務※８ 4,964※８ 6,040短期借入金※２,※５ 3,045※２,※５,※６ 4,245１年内償還予定の社債140140１年内返済予定の長期借入金※２ 8,649※２ 8,645未払金1,3061,498未払法人税等364475契約負債3,2963,855製品保証引当金331498品質保証引当金33賞与引当金1,051588その他3,4692,872流動負債合計30,80834,440固定負債 社債300160長期借入金※２ 23,829※２ 23,963役員退職慰労引当金11－製品保証引当金7398退職給付に係る負債613746資産除去債務6769その他1,2331,089固定負債合計26,12826,126負債合計56,93660,566純資産の部 株主資本 資本金24,61824,618資本剰余金9,7179,717利益剰余金32,25734,888自己株式△3,010△3,134株主資本合計63,58366,090その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,3971,366為替換算調整勘定12,12516,842退職給付に係る調整累計額△3078その他の包括利益累計額合計13,49118,286非支配株主持分5350純資産合計77,12984,427負債純資産合計134,066144,993 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 67,174※１ 73,668売上原価※２,※４ 47,892※２,※４ 49,599売上総利益19,28124,068販売費及び一般管理費 人件費※３ 9,874※３ 9,576貸倒引当金繰入額118△131のれん償却額152125研究開発費※４ 2,158※４ 2,275その他9,7959,990販売費及び一般管理費合計22,10021,837営業利益又は営業損失（△）△2,8192,231営業外収益 受取利息479512受取配当金147263為替差益729812持分法による投資利益178102助成金収入190106スクラップ売却益3231その他248348営業外収益合計2,0072,178営業外費用 支払利息317416貸倒引当金繰入額13固定資産賃貸費用4858シンジケートローン手数料18191その他61113営業外費用合計446782経常利益又は経常損失（△）△1,2573,627特別利益 固定資産売却益※５ 33※５ 119投資有価証券売却益－563関係会社清算益－299移転補償金71,699その他－28特別利益合計412,711特別損失 固定資産売却損※６ 45※６ 10固定資産除却損※７ 99※７ 152減損損失※８ 1,035※８ 88事業構造改善費用－※９ 986その他3575特別損失合計1,2161,314税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△2,4335,024法人税、住民税及び事業税1,3431,110法人税等調整額836△194法人税等合計2,179915当期純利益又は当期純損失（△）△4,6134,108非支配株主に帰属する当期純損失（△）△8△7親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△4,6044,115 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△4,6134,108その他の包括利益 その他有価証券評価差額金366△30為替換算調整勘定2,9564,596退職給付に係る調整額89109持分法適用会社に対する持分相当額56124その他の包括利益合計※１,※２ 3,469※１,※２ 4,799包括利益△1,1438,907（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,1378,910非支配株主に係る包括利益△5△3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高24,6189,71740,312△3,73970,909当期変動額 剰余金の配当 △1,442 △1,442海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金 △36 △36親会社株主に帰属する当期純損失(△) △4,604 △4,604連結範囲の変動 △114 △114自己株式の取得 △1,203△1,203自己株式の処分 7575自己株式の消却 △0△1,8561,857－譲渡制限付株式報酬 0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△8,055729△7,325当期末残高24,6189,71732,257△3,01063,583 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,0309,114△12010,0245980,993当期変動額 剰余金の配当 △1,442海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金 △36親会社株主に帰属する当期純損失(△) △4,604連結範囲の変動 △114自己株式の取得 △1,203自己株式の処分 75自己株式の消却 －譲渡制限付株式報酬 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3663,010893,467△53,461当期変動額合計3663,010893,467△5△3,864当期末残高1,39712,125△3013,4915377,129 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高24,6189,71732,257△3,01063,583当期変動額 剰余金の配当 △1,472 △1,472海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金 △11 △11親会社株主に帰属する当期純利益 4,115 4,115自己株式の取得 △178△178自己株式の処分 5353利益剰余金から資本剰余金への振替 0△0 －譲渡制限付株式報酬 △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,630△1242,506当期末残高24,6189,71734,888△3,13466,090 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,39712,125△3013,4915377,129当期変動額 剰余金の配当 △1,472海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金 △11親会社株主に帰属する当期純利益 4,115自己株式の取得 △178自己株式の処分 53利益剰余金から資本剰余金への振替 －譲渡制限付株式報酬 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△304,7171094,795△34,791当期変動額合計△304,7171094,795△37,298当期末残高1,36616,8427818,2865084,427 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△2,4335,024減価償却費3,7923,584のれん償却額152125退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△6181シンジケートローン手数料18191賞与引当金の増減額（△は減少）△165△467貸倒引当金の増減額（△は減少）116△145受取利息及び受取配当金△627△776支払利息317416持分法による投資損益（△は益）△178△102為替差損益（△は益）△230△92投資有価証券売却損益（△は益）－△561固定資産除売却損益（△は益）11142事業構造改善費用－986減損損失1,03588売上債権の増減額（△は増加）2,800△2,587棚卸資産の増減額（△は増加）2,9282,648仕入債務の増減額（△は減少）△3,0202,265未払金の増減額（△は減少）△365116前受金の増減額（△は減少）△112△108未払消費税等の増減額（△は減少）188557契約負債の増減額（△は減少）△1,268412前渡金の増減額（△は増加）△15992移転補償金△7△1,699関係会社清算損益（△は益）－△299その他△1,129△793小計1,7579,097利息及び配当金の受取額472651利息の支払額△317△409移転補償金の受取額71,699法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,934△1,069営業活動によるキャッシュ・フロー△149,969投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△697△199定期預金の払戻による収入2,7051,388有形固定資産の取得による支出△4,302△2,763有形固定資産の売却による収入679148無形固定資産の取得による支出△1,023△363投資有価証券の取得による支出－△480投資有価証券の売却による収入－828関係会社株式の取得による支出△202△599関係会社の整理による収入－369貸付けによる支出△50－貸付金の回収による収入0105その他399△66投資活動によるキャッシュ・フロー△2,492△1,632 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,1611,144長期借入れによる収入12,5009,405長期借入金の返済による支出△8,985△9,291社債の償還による支出△140△140ファイナンス・リース債務の返済による支出△469△297自己株式の取得による支出△1,201△178配当金の支払額△1,442△1,472シンジケートローン手数料による支出△18△191その他17△20財務活動によるキャッシュ・フロー1,421△1,041現金及び現金同等物に係る換算差額1,5011,968現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4159,263現金及び現金同等物の期首残高33,15833,305連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△269－現金及び現金同等物の期末残高※１ 33,305※１ 42,569 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数19社（名称は下記）株式会社ソディックエフ・ティSodick Holding CorporationSodick, Inc.Sodick Deutschland GmbHSodick Europe Ltd.Sodick Europe Holdings Ltd.Sodick Singapore Pte.,Ltd.Sodick Technology (M) Sdn.Bhd.上海沙迪克軟件有限公司沙迪克機電（上海）有限公司蘇州沙迪克特種設備有限公司沙迪克（厦門）有限公司Sodick (H.K.) Co.,Ltd.Sodick International Trading(Shenzhen) Co.,Ltd.Sodick (Taiwan) Co.,Ltd.Sodick America CorporationSodick (Thailand) Co.,Ltd.Sodick Korea Co.,Ltd.Sodick Vietnam Co.,Ltd. 従来連結子会社であった蘇比克（厦門）磁性材料有限公司は、2024年５月１日付で沙迪克（厦門）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度において連結範囲から除外しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称 株式会社イマリ精工 Sodick Technologies India Private Limited Sodick Technologia Mexico, S.A. DE C.V.非連結子会社について連結の範囲から除いた理由 連結の範囲から除いた子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 1社 Plustech Inc. (2）持分法を適用していない主要な非連結子会社は、株式会社イマリ精工、Sodick Technologies India Private Limited、Sodick Technologia Mexico, S.A. DE C.V.であり、持分法を適用していない主要な関連会社は、STK Technology(Jiangsu)Co.,Ltd.であります。 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性に乏しいため、これらの会社に対する投資については、持分法適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの 売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法② デリバティブ時価法（特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用）③ 棚卸資産商品…………………………主として先入先出法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製品及び仕掛品……………主として個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品…………主として先入先出法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ２～56年 機械装置及び運搬具 ２～17年 工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ただしソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。 なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものはゼロとする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、従業員への賞与の支出に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ④ 製品保証引当金 当社及び一部の連結子会社は、製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。 ⑤ 品質保証引当金 当社は、有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証引当金を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ① 工作機械事業、産業機械事業 主に放電加工機、マシニングセンタ、射出成形機などの製品の開発、製造、販売及びその消耗品の販売並びに保守サービスの提供を行っております。 これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。 輸出取引においては、貿易条件等に基づき支配が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づき支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 消耗品販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時に収益を認識しております。 保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社グループの製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。 また、合意された仕様に従った製品保証を超えて提供している製品の保証期間内における無償保守サービスについては、保証期間の経過に応じて顧客が便益を享受することから、保証期間の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、保証期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 ② 食品機械事業 主に製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの製品の開発、製造及び販売並びに保守サービスの提供を行っております。 これらの製品の販売については、当社グループの履行により別の用途に転用できない資産が生じること、及び当社グループが履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから一定期間にわたり充足する履行義務があり、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、コストに基づくインプット法により収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社グループの製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解）の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引ｂ．ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利③ ヘッジ方針 当社及び一部の連結子会社は、財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。 借入金等の金利変動リスク軽減のために金利スワップ取引を行うものとしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間のれん及び負ののれんの償却については、投資効果の発現する期間で均等償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限が到来する短期投資からなっております。 (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数19社（名称は下記）株式会社ソディックエフ・ティSodick Holding CorporationSodick, Inc.Sodick Deutschland GmbHSodick Europe Ltd.Sodick Europe Holdings Ltd.Sodick Singapore Pte.,Ltd.Sodick Technology (M) Sdn.Bhd.上海沙迪克軟件有限公司沙迪克機電（上海）有限公司蘇州沙迪克特種設備有限公司沙迪克（厦門）有限公司Sodick (H.K.) Co.,Ltd.Sodick International Trading(Shenzhen) Co.,Ltd.Sodick (Taiwan) Co.,Ltd.Sodick America CorporationSodick (Thailand) Co.,Ltd.Sodick Korea Co.,Ltd.Sodick Vietnam Co.,Ltd. 従来連結子会社であった蘇比克（厦門）磁性材料有限公司は、2024年５月１日付で沙迪克（厦門）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度において連結範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 1社 Plustech Inc. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない主要な非連結子会社は、株式会社イマリ精工、Sodick Technologies India Private Limited、Sodick Technologia Mexico, S.A. DE C.V.であり、持分法を適用していない主要な関連会社は、STK Technology(Jiangsu)Co.,Ltd.であります。 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性に乏しいため、これらの会社に対する投資については、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの 売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法② デリバティブ時価法（特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用）③ 棚卸資産商品…………………………主として先入先出法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製品及び仕掛品……………主として個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品…………主として先入先出法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ２～56年 機械装置及び運搬具 ２～17年 工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ただしソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。 なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものはゼロとする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、従業員への賞与の支出に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ④ 製品保証引当金 当社及び一部の連結子会社は、製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。 ⑤ 品質保証引当金 当社は、有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証引当金を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ① 工作機械事業、産業機械事業 主に放電加工機、マシニングセンタ、射出成形機などの製品の開発、製造、販売及びその消耗品の販売並びに保守サービスの提供を行っております。 これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。 輸出取引においては、貿易条件等に基づき支配が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づき支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 消耗品販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時に収益を認識しております。 保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社グループの製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。 また、合意された仕様に従った製品保証を超えて提供している製品の保証期間内における無償保守サービスについては、保証期間の経過に応じて顧客が便益を享受することから、保証期間の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、保証期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 ② 食品機械事業 主に製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの製品の開発、製造及び販売並びに保守サービスの提供を行っております。 これらの製品の販売については、当社グループの履行により別の用途に転用できない資産が生じること、及び当社グループが履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから一定期間にわたり充足する履行義務があり、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、コストに基づくインプット法により収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社グループの製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解）の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引ｂ．ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利③ ヘッジ方針 当社及び一部の連結子会社は、財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。 借入金等の金利変動リスク軽減のために金利スワップ取引を行うものとしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間のれん及び負ののれんの償却については、投資効果の発現する期間で均等償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限が到来する短期投資からなっております。 (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（相殺前）1,3631,956 (2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できることなどの理由により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。 回収可能性の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産32,94432,238無形固定資産2,6542,220固定資産に係る減損損失（事業構造改善費用に含めて表記したものを含む）1,035453 (2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当連結会計年度において、子会社が保有するその他のセグメントに含まれる資産グループについてその生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候がありましたが、事業計画を基礎として算出した割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額（3,161百万円（有形固定資産2,914百万円、無形固定資産247百万円））を上回っていたため減損損失の認識が不要と判断いたしました。 なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積もりにおいては、製品の売上高の予測から各種費用の予測を控除して算定した事業計画にリスクシナリオを加味した計画を採用しています。 製品の売上高の予測は既存の主要顧客の需要予測や新製品の受注見通し、各種費用の予測は人件費の抑制を中心とした費用削減のための施策を前提としたものとなっています。 また、宮崎県にある保養所が遊休資産となり回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を計上しております。 上記以外の資産グループについては減損の兆候がないことから減損損失の認識が不要と判断いたしました。 なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．棚卸資産の評価(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産32,39631,623評価損計上額（売上原価）1,166423 (2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、商品は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、製品及び仕掛品は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）にて評価しております。 当社グループでは、機械は受注に基づいて製造されることが多く、販売可能性が見込まれない製品や仕掛品が発生するリスクは高くない一方、過去に販売した機械の保守や修理のための原材料は保有期間が長期化する傾向にあります。 これらの棚卸資産の保有期間が長期化するに伴い、販売及び消費可能性が低下することが想定されることから、在庫保有期間及び過去の販売や消費等の実態に基づいたルールを策定し、当該ルールのもと、収益性の低下した在庫の帳簿価額を切り下げております。 帳簿価額の切下額は、滞留在庫残高に在庫の過去の販売や消費等の実績を基礎として見積った切下率を乗じて計算しております。 なお、製品及び仕掛品のうち機械については、正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。 評価損計上の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ４．工事原価総額の見積り(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する売上高4,7295,655 (2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、工事契約に係る収益を計上するに当たり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しており、食品機械事業の売上高の大半は当該収益認識基準を適用しております。 進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合を工事進捗度とするコストに基づくインプット法を採用しております。 工事内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等により工事原価総額の見積りの見直しが必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※７．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）建物及び構築物機械装置及び運搬具－百万円8428百万円84 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約残高」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※８．連結会計年度末日満期手形等 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形電子記録債権電子記録債務11百万円297627百万円6267 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具33百万円119百万円工具、器具及び備品0－合計33119 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物4百万円73百万円機械装置及び運搬具3427工具、器具及び備品1627土地－6建設仮勘定2617その他無形固定資産19－その他0－合計99152 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物－百万円2百万円機械装置及び運搬具08土地45－合計4510 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 3,435百万円3,035百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．棚卸資産評価損 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（前連結会計年度に計上した簿価切下額の戻入額と当連結会計年度に計上した簿価切下額を相殺した額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 1,166百万円423百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載した内容と同一であります。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式761152023年12月31日2024年３月29日2024年８月８日取締役会普通株式711142024年６月30日2024年９月６日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式758利益剰余金152024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定34,621百万円47,762百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,315△5,192現金及び現金同等物33,30542,569 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側） ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 主として、工作機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、複写機・複合機（工具、器具及び備品）、全社資産における太陽光発電システム（機械装置及び運搬具）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入や社債発行による方針です。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 また、外貨建の金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。 また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研究開発に係る資金調達です。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。 法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。 デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)投資有価証券（*2） ①満期保有目的の債券109△0②その他有価証券2,4672,467－ (2)長期貸付金28280(3)長期預金4,5834,5917 資産計7,0897,0977(1)社債（*3）440431△8 (2)長期借入金（*4）32,47832,173△304 負債計32,91832,604△313デリバティブ取引（*5）1111－ (*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済及び返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(百万円)非上場株式2,928組合出資金（※）74 （※）組合出資金は投資事業有限責任組合であります。 これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (*3)社債には、1年内償還予定の社債も含まれております。 (*4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。 (*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内(百万円）10年超 (百万円）現金及び預金34,621－－－受取手形1,274－－－売掛金11,182－－－電子記録債権1,312－－－投資有価証券 満期保有目的の債券－10－－長期貸付金－28－－長期預金－4,583－－合計48,3904,622－－ (注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金3,045－－－－－社債140140160－－－長期借入金8,6497,2686,0644,5542,8303,110合計11,8347,4086,2244,5542,8303,110 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券2,467－－2,467資産計2,467－－2,467 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券－9－9長期貸付金－28－28長期預金－4,591－4,591デリバティブ取引 通貨関連－11－11資産計－4,642－4,642社債－431－431長期借入金－32,173－32,173負債計－32,604－32,604 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している公債は、取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。 長期貸付金 長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。 長期預金 長期預金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。 社債 社債の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。 なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入や社債発行による方針です。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 また、外貨建の金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。 また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研究開発に係る資金調達です。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。 法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。 デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 2024年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)投資有価証券（*2） ①満期保有目的の債券109△0②その他有価証券2,7832,783－ (2)長期貸付金000 資産計2,7932,7930(1)社債（*3）300295△4 (2)長期借入金（*4）32,60832,365△243 負債計32,90832,660△248デリバティブ取引（*5）△145△145－ (*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済及び返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(百万円)非上場株式3,797組合出資金（※）66 （※）組合出資金は投資事業有限責任組合であります。 これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (*3)社債には、1年内償還予定の社債も含まれております。 (*4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。 (*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内(百万円）10年超 (百万円）現金及び預金47,762－－－受取手形1,889－－－売掛金12,510－－－電子記録債権2,220－－－投資有価証券 満期保有目的の債券－10－－長期貸付金－0－－合計64,38110－－ (注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金4,245－－－－－社債140160－－－－長期借入金8,6457,4345,9254,2003,4202,982合計13,0307,5945,9254,2003,4202,982 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券2,783－－2,783デリバティブ取引 通貨関連－△145－△145資産計2,783△145－2,638 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券－9－9長期貸付金－0－0長期預金－4,986－4,986資産計－4,996－4,996社債－295－295長期借入金－32,365－32,365負債計－32,660－32,660 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している公債は、取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。 長期貸付金 長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。 長期預金 長期預金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債 社債の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等109△0(2）社債－－－(3）その他－－－小計109△0合計109△0 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等109△0(2）社債－－－(3）その他－－－小計109△0合計109△0 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,4678081,658(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計2,4678081,658連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計2,4678081,658 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,7831,2411,542(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計2,7831,2411,542連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計2,7831,2411,542 ３．売却した有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式618563－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他210－－小計828563－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円） 契約額等のうち １年超（百万円）時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 322－ －－ 310－ 11－合計322－31011 当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円） 契約額等のうち １年超（百万円）時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 1,441559 －－ 1,570574 △130△14合計2,001－2,145△145 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円） 契約額等のうち １年超（百万円）時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・ 固定支払 長期借入金100－（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。 退職一時金制度（全て非積立型制度であります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 当社グループは、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 当社及び一部の連結子会社は、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくはライフプラン手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高4,589百万円4,870百万円勤務費用280318利息費用4751数理計算上の差異の発生額100△27退職給付の支払額△224△237為替換算差額7795退職給付債務の期末残高4,8705,071 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高4,078百万円4,509百万円期待運用収益5696数理計算上の差異の発生額216141事業主からの拠出額201195退職給付の支払額△50△200為替換算差額54その他05年金資産の期末残高4,5094,752 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務4,257百万円4,325百万円年金資産4,5094,752 △251△427非積立型制度の退職給付債務613746連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額361319 退職給付に係る負債613746退職給付に係る資産△251△427連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額361319 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用280百万円318百万円利息費用4751期待運用収益△56△96数理計算上の差異の費用処理額△12△42過去勤務費用の費用処理額2828確定給付制度に係る退職給付費用287259 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）過去勤務費用24百万円22百万円数理計算上の差異88118合 計113141 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識過去勤務費用△147百万円△124百万円未認識数理計算上の差異132251合 計△14126 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （2023年12月31日）当連結会計年度 （2024年12月31日）債券42％49％株式2221現金及び預金126その他2424合 計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率0.85～2.81％0.85～2.81％長期期待運用収益率1.11875～1.41.24250～2.3予定昇給率1.9～4.61.9～4.6 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度149百万円で あります。 ４．複数事業主制度 日本工作機械関連企業年金基金 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度127百万円、当連結会計年度137百万円でありました。 (1)複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年12月31日現在）当連結会計年度（2024年12月31日現在） 年金資産の額7,840百万円8,829百万円 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額7,5148,503 差引額326326 (2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 15.10％ （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度 17.16％ （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (3)補足説明 上記(1)の差引額の主な原因は、財政上の剰余金（前連結会計年度326百万円、当連結会計年度326百万円）であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金103百万円 110百万円棚卸資産評価損1,692 1,860賞与引当金311 171投資有価証券評価損970 973税務上の繰越欠損金（注）２1,797 1,805退職給付に係る負債△3 △22未実現利益965 992製品保証引当金83 117減損損失388 431減価償却超過額305 272その他1,148 1,277繰延税金資産小計7,764 7,989税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,772 △1,744将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,628 △4,308評価性引当額小計（注）１△6,400 △6,053繰延税金負債との相殺△579 △1,077繰延税金資産合計783 858繰延税金負債 その他有価証券評価差額金421 386その他539 903繰延税金負債小計960 1,290繰延税金資産との相殺△579 △1,077繰延税金負債合計380 212 （注）１．評価性引当額が347百万円減少しております。 この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来の課税所得の増加が見込まれたことにより、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計税務上の繰越欠損金（※）1753132733344852151,797評価性引当額△175△307△273△334△466△215△1,772繰延税金資産－6－－19－25（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計税務上の繰越欠損金（※）2551253375393881591,805評価性引当額△223△100△337△534△388△159△1,744繰延税金資産3125－4－－61（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （注）３．税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率－ 30.6（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △14.6受取配当金消去－ 14.1住民税均等割－ 0.9海外子会社との税率差異－ △6.2評価性引当額の増減－ △6.1試験研究費等の税額控除－ △1.7在外子会社の留保利益に係る税効果－ 0.2未実現利益に係る税効果未認識額－ △1.0海外子会社からの配当に係る海外源泉税－ 2.5その他－ △0.9税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 18.2 （注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度末（2023年12月31日）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要 製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上しております。 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から48年、割引率は0.398％から2.308％を採用しております。 (3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減期首残高66百万円時の経過による調整額1期末残高67 当連結会計年度末（2024年12月31日）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要 製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上しております。 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から48年、割引率は0.398％から2.308％を採用しております。 (3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減期首残高67百万円時の経過による調整額1期末残高69 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (1)財又はサービスの種類別の内訳（単位：百万円） 報告セグメントその他合計 工作機械産業機械食品機械（注）１製品販売34,4077,1525,9244,93452,419保守サービス・消耗品12,2991,477977－14,754合計46,7068,6306,9024,93467,174（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。 ２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。 (2)地域別の内訳（単位：百万円） 報告セグメントその他合計 工作機械産業機械食品機械（注）２日本9,9914,1543,1194,80622,072北・南米8,77772237－9,538欧州6,61724－－6,642中華圏14,8872,6182,85012820,484その他アジア6,4321,11189308,437合計46,7068,6306,9024,93467,174（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。 ２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。 ３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (1)財又はサービスの種類別の内訳（単位：百万円） 報告セグメントその他合計 工作機械産業機械食品機械（注）１製品販売38,3777,9566,5795,05757,972保守サービス・消耗品12,9771,6031,115－15,696合計51,3559,5607,6955,05773,668（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。 ２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。 (2)地域別の内訳（単位：百万円） 報告セグメントその他合計 工作機械産業機械食品機械（注）２日本10,0183,7924,7064,86523,383北・南米10,3331,40333－11,771欧州6,321176－－6,498中華圏17,9182,53488818821,529その他アジア6,7631,6522,067210,486合計51,3559,5607,6955,05773,668（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。 ２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。 ３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約残高 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度期首（2023年１月１日）当連結会計年度（2023年12月31日）顧客との契約から生じた債権17,81413,769契約資産6762,236契約負債4,4483,296 契約資産は、主に、食品機械の販売等の一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は主に２種類あり、１つは製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価、もう１つは製品の販売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じて繰り延べたものであり、両方とも通常、当社グループが履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。 当連結会計年度に認識した収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、3,079百万円であります。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度期首（2024年１月１日）当連結会計年度（2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権13,76916,619契約資産2,2362,570契約負債3,2963,855 契約資産は、主に、食品機械の販売等の一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は主に２種類あり、１つは製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価、もう１つは製品の販売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じて繰り延べたものであり、両方とも通常、当社グループが履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。 当連結会計年度に認識した収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,910百万円であります。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）履行義務の充足に関する進捗に応じた残存履行義務2,8223,661保証サービスに係る残存履行義務1,2201,328顧客に付与するポイントに係る残存履行義務2646 履行義務の充足に関する進捗に応じた残存履行義務は食品機械事業に係るもので、当該履行義務の充足に関する進捗に応じて、概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。 保証サービスに係る残存履行義務は、製品の販売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じて繰り延べたものであり、概ね３年以内に収益を認識することを見込んでおります。 顧客に付与するポイントに係る残存履行義務は、消耗品の購入に対して顧客に付与した、将来の消耗品の取得に使用できるポイントを行使または失効まで繰り延べたものであり、概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。 なお、当初の予想契約期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、上記金額には含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の３つを報告セグメントとしております。 「工作機械事業」は、放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。 「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。 「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。 ２. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２，３，４，５連結財務諸表計上額（注）６ 工作機械産業機械食品機械報告セグメント計売上高 外部顧客への売上高46,7068,6306,90262,2394,93467,174－67,174セグメント間の内部売上高又は振替高4756－1031,3521,456△1,456－計46,7548,6866,90262,3436,28768,630△1,45667,174セグメント利益又は損失（△）798△4788761,196△954241△3,060△2,819セグメント資産81,47112,3384,49398,30212,968111,27122,794134,066その他の項目 減価償却費2,2993681402,8088343,6431483,792のれんの償却額10331－13418152－152減損損失－1,035－1,035－1,035－1,035有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,7575621,2454,5651,2395,8042046,009（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,060百万円には、セグメント間取引消去316百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,377百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。 ３．セグメント資産の調整額22,794百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,344百万円、セグメント間取引消去△549百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。 ４．その他の項目の減価償却費の調整額148百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費148百万円であります。 ５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産204百万円であります。 ６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２，３，４，５，６連結財務諸表計上額（注）７,８ 工作機械産業機械食品機械報告セグメント計売上高 外部顧客への売上高51,3559,5607,69568,6115,05773,668－73,668セグメント間の内部売上高又は振替高1024601481,6401,788△1,788－計51,4579,6067,69568,7596,69775,457△1,78873,668セグメント利益又は損失（△）3,4478239695,240△3234,916△2,6852,231セグメント資産86,24912,8176,769105,83610,358116,19528,798144,993その他の項目 減価償却費1,9601691912,3227723,0941783,272のれんの償却額106－－10618125－125減損損失365－－365－36588453有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,049449892,5871252,712462,759（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,685百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,709百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。 ３．セグメント資産の調整額28,798百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,437百万円、セグメント間取引消去△638百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。 ４．その他の項目の減価償却費の調整額178百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費178百万円であります。 ５．その他の項目の減損損失の調整額88百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減損損失88百万円であります。 ６．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産46百万円であります。 ７．減損損失の連結財務諸表計上額453百万円には、事業構造改善費用に含めて表示したものを含みます。 ８．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北・南米欧州中華圏その他アジア合計22,0729,5386,64220,4848,43767,174（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．中華圏のうち、中国は17,979百万円であります。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北・南米欧州中華圏その他アジア合計21,2408931,3385,4314,03932,944（注）１．中華圏のうち、中国は5,103百万円であります。 ２．その他アジアのうち、タイは3,891百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北・南米欧州中華圏その他アジア合計23,38311,7716,49821,52910,48673,668（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．中華圏のうち、中国は18,906百万円であります。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北・南米欧州中華圏その他アジア合計19,9749291,4125,3144,60732,238（注）１．中華圏のうち、中国は4,982百万円であります。 ２．その他アジアのうち、タイは3,950百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（のれん） （単位：百万円） 工作機械産業機械食品機械その他全社・消去合計当期償却額11431－18－163当期末残高742－－117－859 （負ののれん） （単位：百万円） 工作機械産業機械食品機械その他全社・消去合計当期償却額10－－－－10当期末残高60－－－－60 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（のれん） （単位：百万円） 工作機械産業機械食品機械その他全社・消去合計当期償却額117－－18－135当期末残高664－－100－764 （負ののれん） （単位：百万円） 工作機械産業機械食品機械その他全社・消去合計当期償却額10－－－－10当期末残高49－－－－49 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の３つを報告セグメントとしております。 「工作機械事業」は、放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。 「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。 「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,685百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,709百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。 ３．セグメント資産の調整額28,798百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,437百万円、セグメント間取引消去△638百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。 ４．その他の項目の減価償却費の調整額178百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費178百万円であります。 ５．その他の項目の減損損失の調整額88百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減損損失88百万円であります。 ６．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産46百万円であります。 ７．減損損失の連結財務諸表計上額453百万円には、事業構造改善費用に含めて表示したものを含みます。 ８．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本北・南米欧州中華圏その他アジア合計23,38311,7716,49821,52910,48673,668（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．中華圏のうち、中国は18,906百万円であります。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北・南米欧州中華圏その他アジア合計19,9749291,4125,3144,60732,238（注）１．中華圏のうち、中国は4,982百万円であります。 ２．その他アジアのうち、タイは3,950百万円であります。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） 関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） 関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額1,519.02円1,668.55円１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)△90.29円81.06円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（百万円）△4,6044,115普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）△4,6044,115普通株式の期中平均株式数（千株）50,99850,774 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（取得による企業結合） １．企業結合の概要 当社は、2024年３月29日に締結したInvestment Agreementに基づき、2025年3月19日にPrima Additive S.r.l.の株式取得に関するコールオプションを行使し同社株式を追加取得し子会社化することについて決定いたしました。 （１）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称Prima Additive S.r.l. 事業の内容金属３Ｄプリンタの開発・製造・販売 （２）企業結合を行う主な理由 両社は2024年３月29日付資本業務提携契約の締結以降、金属３Ｄプリンタにおいて、日本・欧州・北米を中心とした相互の製品ラインアップ拡充やクロスセル、両社による新規領域/アプリケーションの開拓や販売ネットワークの拡大等を検討してまいりました。 今回の追加株式取得及び子会社化によって、今後、更に金属３Ｄプリンタ分野における両社が有する特徴を補完し合うことで、当社グループは事業の再編成を促進し、グローバルでの生産・販売体制を強化することができ、当社グループ経営のさらなる効率化を企図した上で、一層の競争力強化を図ることが可能と考えております。 （３）企業結合日 2025年５月９日（予定） （４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 （５）取得する議決権比率 取得直前に所有している議決権比率9.50% 企業結合日に取得する議決権比率84.85% 取得後の議決権比率94.35% （６）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価として株式を取得することによるものです。 ２．取得対価 20,627,067.00ユーロ（予定） ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 現時点では確定しておりません。 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限㈱ソディックエフ・ティ第４回無担保社債（注）１2019年12月18日 4403000.28なし2026年12月18日 （140） （140） （注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円） 140160－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金3,0454,2450.95－１年以内返済予定の長期借入金8,6498,6451.02－１年以内返済予定のリース債務5153034.90－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）23,82923,9631.142026年～2031年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）8498685.032026年～2031年合計36,88838,026－－ （注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円） 長期借入金7,4345,9254,2003,420 リース債務6421772413 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）15,63633,59451,00573,668税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額又は税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失金額（△）（百万円）△6331,3601,1005,024親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額又は親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失金額（△）（百万円）△4978004024,115１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額又は１株当たり中間（当期）（四半期）純損失金額（△）（円）△9.8015.777.9281.06 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△9.8025.56△7.8473.13 （注）１.第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しており ます。 ２.第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、 当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,79017,895受取手形※３,※５ 275※３,※５ 277電子記録債権※５ 1,185※５ 2,028売掛金※３ 8,113※３ 9,484契約資産2,2362,570商品及び製品2,7292,713仕掛品4,5115,365原材料及び貯蔵品5,9905,432未着品15958前渡金329242前払費用230269関係会社短期貸付金2,269347未収入金※３ 1,559※３ 2,125立替金14880未収消費税等1,1291,028その他22620貸倒引当金△17△28流動資産合計43,86649,911固定資産 有形固定資産 建物※１ 17,174※１,※４ 17,397減価償却累計額△8,539△8,772建物（純額）8,6348,625構築物1,2231,186減価償却累計額△854△874構築物（純額）368311機械及び装置※４ 7,102※４ 7,016減価償却累計額△5,691△5,817機械及び装置（純額）1,4111,198車両運搬具5756減価償却累計額△55△55車両運搬具（純額）10工具、器具及び備品2,8632,918減価償却累計額△2,601△2,715工具、器具及び備品（純額）261203土地※１ 6,735※１ 6,313リース資産472359減価償却累計額△253△183リース資産（純額）218176建設仮勘定195207有形固定資産合計17,82717,036 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)無形固定資産 のれん379303借地権3511ソフトウエア828742電話加入権2828その他18233無形固定資産合計1,4551,119投資その他の資産 投資有価証券2,6362,943関係会社株式12,78813,388出資金00関係会社出資金9,2289,207関係会社長期貸付金2,1412,040長期前払費用337298前払年金費用415462敷金及び保証金7966繰延税金資産－115その他8982貸倒引当金△18△6投資その他の資産合計27,69828,598固定資産合計46,98146,754資産合計90,84896,665 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務※５ 4,964※５ 6,040買掛金※３ 3,220※３ 4,411短期借入金－2,348１年内返済予定の長期借入金※１ 8,234※１ 8,270リース債務6354未払金785777未払費用499438未払法人税等－271契約負債7501,069預り金33463製品保証引当金199285品質保証引当金33賞与引当金878458その他924671流動負債合計20,85925,164固定負債 長期借入金※１ 23,382※１ 23,459リース債務161125製品保証引当金7398資産除去債務6263繰延税金負債102－その他73固定負債合計23,78923,750負債合計44,64948,915純資産の部 株主資本 資本金24,61824,618資本剰余金 資本準備金9,7199,719資本剰余金合計9,7199,719利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金13,56815,302利益剰余金合計13,56815,302自己株式△3,010△3,134株主資本合計44,89646,506評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,3021,243評価・換算差額等合計1,3021,243純資産合計46,19847,749負債純資産合計90,84896,665 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)製品売上高31,95036,033商品売上高2,6342,842役務提供売上高4,0444,384売上高合計※１ 38,629※１ 43,260売上原価 製品期首棚卸高2,0682,269当期製品製造原価※１ 25,612※１ 27,327小計27,68029,596他勘定振替高※２ 340※２ 4製品期末棚卸高2,2692,328製品売上原価25,07027,263商品期首棚卸高514459当期商品仕入高※１ 2,343※１ 1,940商品期末棚卸高459385商品売上原価2,3972,015役務提供原価3,8673,774売上原価合計31,33533,053売上総利益7,29310,206販売費及び一般管理費 運賃及び荷造費467490広告宣伝費297213サービス費4442役員報酬295189給料及び手当2,5212,471賞与27361賞与引当金繰入額354195退職給付費用117104法定福利費547478福利厚生費116119旅費及び交通費270234交際費7570消耗品費17842租税公課330399減価償却費568488通信費6262賃借料194214支払手数料1,4711,041販売手数料515682図書印刷費1618研究開発費1,3381,642貸倒引当金繰入額△314その他271334販売費及び一般管理費合計10,3269,612営業利益又は営業損失（△）△3,033594 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業外収益 受取利息256244受取配当金※１ 3,981※１ 1,910為替差益772845固定資産賃貸料※１ 140※１ 133雑収入81100営業外収益合計5,2313,233営業外費用 支払利息259340固定資産賃貸費用161151シンジケートローン手数料－190雑損失5184営業外費用合計472766経常利益1,7263,061特別利益 固定資産売却益※３ 23※３ 63投資有価証券売却益－563移転補償金7274その他－29特別利益合計31931特別損失 固定資産売却損※４ 45－固定資産除却損※５ 21※５ 97減損損失76788事業構造改善費用－※６ 392その他1237特別損失合計847616税引前当期純利益9103,376法人税、住民税及び事業税470336法人税等調整額553△168法人税等合計1,024168当期純利益又は当期純損失（△）△1143,207 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高24,6189,719－9,71916,98116,981△3,739当期変動額 剰余金の配当 △1,442△1,442 当期純損失（△） △114△114 自己株式の取得 △1,203自己株式の処分 75自己株式の消却 △0△0△1,856△1,8561,857譲渡制限付株式報酬 00 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△3,413△3,413729当期末残高24,6189,719－9,71913,56813,568△3,010 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高47,57994994948,529当期変動額 剰余金の配当△1,442 △1,442当期純損失（△）△114 △114自己株式の取得△1,203 △1,203自己株式の処分75 75自己株式の消却－ －譲渡制限付株式報酬0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 352352352当期変動額合計△2,683352352△2,330当期末残高44,8961,3021,30246,198 当事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高24,6189,719－9,71913,56813,568△3,010当期変動額 剰余金の配当 △1,472△1,472 当期純利益 3,2073,207 自己株式の取得 －－△178自己株式の処分 －－53利益剰余金から資本剰余金への振替 00△0△0 譲渡制限付株式報酬 △0△0 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－1,7341,734△124当期末残高24,6189,719－9,71915,30215,302△3,134 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高44,8961,3021,30246,198当期変動額 剰余金の配当△1,472 △1,472当期純利益3,207 3,207自己株式の取得△178 △178自己株式の処分53 53利益剰余金から資本剰余金への振替－ －譲渡制限付株式報酬△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △59△59△59当期変動額合計1,610△59△591,550当期末残高46,5061,2431,24347,749 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法（特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用） ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 製品、仕掛品並びに未着品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (3) 原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数は以下のとおりです。 建物 10～50年構築物 ２～50年機械及び装置 ２～17年車両運搬具 ２～９年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法。 ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。 なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。 のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものはゼロとする定額法によっております。 (4) 長期前払費用 均等償却によっております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により案分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 また、当事業年度については年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。 (4) 製品保証引当金 製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。 (5) 品質保証引当金 有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績に基づき必要額を計上しております。 ７．収益及び費用の計上基準 収益及び費用の計上については連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。 ８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解）の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段…金利スワップ取引② ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利 (3) ヘッジ方針 財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。 借入金等の金利変動リスク軽減のために金利スワップ取引を行うものとしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。 ９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。 (2) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（相殺前）398580 (2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産の回収可能性 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 ２．固定資産の減損(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産17,82717,036無形固定資産1,4551,119固定資産に係る減損損失76788 (2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当事業年度において、宮崎県にある保養所が遊休資産となり回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を計上しております。 上記以外の資産グループについては減損の兆候がないことから減損損失の認識が不要と判断いたしました。 なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．棚卸資産の評価(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度棚卸資産13,39013,570評価損計上額（売上原価）574463 (2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ３．棚卸資産の評価 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 ４．工事原価総額の見積り(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ４．工事原価総額の見積り (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載した内容と同一であります。 (2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ４．工事原価総額の見積り (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３．関係会社に対する主な資産・負債 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形0百万円0百万円売掛金4,7825,497未収入金1,5422,109買掛金1,6401,530 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社に係る注記 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）関係会社への売上高13,549百万円 16,708百万円関係会社よりの仕入高13,839 15,089関係会社よりの受取配当金3,910 1,735関係会社よりの固定資産賃貸料124 121 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は下記のとおりです。 区分貸借対照表計上額（百万円）関係会社株式12,788 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は下記のとおりです。 区分貸借対照表計上額（百万円）関係会社株式13,388 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金10百万円 10百万円賞与引当金268 140棚卸資産評価損1,174 1,316有価証券評価損976 978減損損失294 294製品保証引当金83 117減価償却超過額346 275税務上の繰越欠損金553 326その他636 596繰延税金資産小計4,344 4,055税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△553 △326将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,392 △3,148評価性引当額小計△3,945 △3,475繰延税金資産合計398 580繰延税金負債 その他有価証券評価差額金371 322有形固定資産1 0前払年金費用127 141その他0 0繰延税金負債合計500 464繰延税金資産（負債）の純額△102 115 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.4 0.6税額控除されない海外源泉税△2.8 －受取配当金等永久に益金に算入されない項目△125.3 △15.8住民税均等割3.8 1.0評価性引当額の増減92.5 △14.1海外子会社からの配当に係る海外源泉税47.9 5.7のれん償却額2.5 0.7試験研究費等の特別税額控除－ △3.2繰越欠損金60.8 －その他0.1 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率112.5 5.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載した内容と同一であります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（取得による企業結合） 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の（取得による企業結合）と同一であるため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物17,174761538(67)17,3978,7725398,625 構築物1,223037(0)1,18687451311 機械及び装置7,1021562437,0165,8173401,198 車両運搬具57－0565500 工具、器具及び備品2,86373182,9182,715131203 土地6,73557480(20)6,313－－6,313 リース資産4721813135918360176 建設仮勘定195735722207－－207 有形固定資産計35,8231,8032,171(88)35,45518,4191,12517,036 無形固定資産 のれん2,034－－2,0341,73075303 特許権26－－2626－－ 借地権35－2311－－11 ソフトウエア3,2062941613,3392,597380742 電話加入権28－－28－－28 その他189166315407133無形固定資産計5,5204615005,4814,3614571,119 長期前払費用525596951620338312(13) （注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。 ２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ３．長期前払費用の差引当期末残高欄の( )書の金額（内数）は１年内に費用化される長期前払費用であり、 貸借対照表上、流動資産「前払費用」に計上しております。 ４．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物さいたまテクセンター469百万円 第2工場空調刷新工事256百万円機械及び装置太陽光発電77百万円土地福井事業所グランド土地55百万円建設仮勘定大宮新事務所本体工事515百万円 加賀第一工場空調刷新工事169百万円 Laser Micro Jet装置一式購入費用32百万円ソフトウエアソフトウエアの機能向上170百万円 ソフトウエア改良50百万円 TeamSpiritスポットサポート導入支援11百万円 ソフトウエア機能維持8百万円その他販売目的ソフトウエア開発157百万円 ５．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 建設仮勘定大宮新事務所本体工事515百万円 加賀事業所第2工場空調刷新工事102百万円 OPM250L-J0103 科目振替58百万円 三次元測定機17百万円その他販売目的ソフトウエア開発233百万円 開発中止ソフトウエア指図 売上原価振替70百万円 新ダイアグチェッカー開発9百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金3535152035製品保証引当金273383－273383品質保証引当金33－33賞与引当金878458878－458 （注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収及び洗替によるものであります。 ２．製品保証引当金、品質保証引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日（中間）６月30日、（期末）12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所 ──────買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://www.sodick.co.jp/ir/ir-f.html株主に対する特典該当事項はありません。 （注）単元未満株主の権利当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を、以下のように定款に定めております。 第７条（単元未満株主の売渡請求） 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。 第８条（単元未満株主の権利制限） 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）取得請求権付株式の取得を請求する権利 （３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 （４）前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第48期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書（第49期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書（第49期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月８日関東財務局長に提出 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年５月10日関東財務局長に提出事業年度（第48期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 (6) 半期報告書の訂正報告書及び確認書2024年10月４日関東財務局長に提出（第49期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）の半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 (7) 臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 (8) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第45期第46期第47期第48期第49期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)58,03075,17480,49567,17473,668経常利益又は経常損失(△)(百万円)2,0468,5888,275△1,2573,627親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)1,3466,5916,021△4,6044,115包括利益(百万円)39810,52410,138△1,1438,907純資産額(百万円)57,97674,43880,99377,12984,427総資産額(百万円)116,117134,866138,433134,066144,993１株当たり純資産額(円)1,230.531,376.331,548.281,519.021,668.55１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)28.63125.67112.67△90.2981.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)24.59－－－－自己資本比率(％)49.955.258.557.558.2自己資本利益率(％)2.310.07.8△5.85.1株価収益率(倍)30.776.526.29－9.08営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,2707,6423,543△149,969投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,410△2,203△10,957△2,492△1,632財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,665△1,932△6,0121,421△1,041現金及び現金同等物の期末残高(百万円)38,25544,22933,15833,30542,569従業員数(人)3,6333,6833,7463,5623,417（外、平均臨時雇用者数）(362)(518)(680)(491)(268) （注）１．第46期、第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第48期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第45期第46期第47期第48期第49期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)33,50242,24045,54438,62943,260経常利益(百万円)1,2103,8194,3821,7263,061当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)1,3482,6663,868△1143,207資本金(百万円)20,78524,61824,61824,61824,618発行済株式総数(株)53,363,01658,292,23957,292,23954,792,23954,792,239純資産額(百万円)38,29647,08448,52946,19847,749総資産額(百万円)84,94894,34692,42690,84896,665１株当たり純資産額(円)813.92871.19928.38910.50944.25１株当たり配当額(円)25.0026.0027.0029.0029.00（内１株当たり中間配当額）(12)(13)(13)(14)(14)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)28.6650.8372.38△2.2463.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)24.61－－－－自己資本比率(％)45.149.952.550.949.4自己資本利益率(％)3.56.28.1△0.26.8株価収益率(倍)30.7416.119.80－11.65配当性向(％)87.251.137.3－45.9従業員数(人)8869241,0871,1831,180（外、平均臨時雇用者数）(194)(197)(199)(197)(161)株主総利回り(％)93.089.380.885.889.5（比較指標 ： 配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)9871,175869805832最低株価(円)520760690645597 （注）１．従業員数については、提出会社からその連結子会社等への出向者数を除いて記載しております。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ３．第46期、第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第48期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |