株式銘柄のスクリーニング「kabuu」(【EDINET:S100VI82】有価証券報告書－第9期(2024/01/01

CoverPage

提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-03-28
英訳名、表紙	Poppins Corporation
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長グループＣＥＯ　轟　麻衣子
本店の所在の場所、表紙	東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6625-2753
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】年月1987年３月概要　ジャフィサービス株式会社設立10月　ポピンズ初の事業所内保育所「セコムセンター内託児サービス」開設1990年４月 1993年４月　ＥＸＰＯ’90「国際花と緑の博覧会」会場にて国際博初のイベント託児ルームを企画、運営　芦屋支社　開設「法人向け在宅保育サービス」を開始し、警視庁、郵政省（現日本郵政株式会社）、大蔵省（現財務省）と法人契約締結1994年２月　ポピンズ初の病院内保育所「聖路加国際病院　院内保育所」開設３月　ポピンズ初の病棟内保育所「慶應義塾大学病院　小児科病棟」開設４月　英国・ノーランドカレッジ・インターナショナル・ディプロマ開始９月　ポピンズ初の公共施設内託児所「関西国際空港内ポピンズキッズルーム」開設1996年９月　「株式会社ポピンズコーポレーション」に商号変更　高齢者在宅ケア事業に参入し、「VIPケアサービス」を開始1998年４月　ポピンズ初の横浜保育室事業「ポピンズナーサリー横浜」開設1999年１月　厚生省（現厚生労働省）より「ホームヘルパー２級養成研修指定機関」として認定５月　ISO9001認証取得（育児・介護サービス）11月　厚生省（現厚生労働省）の駅型保育試行助成事業として「ポピンズナーサリー甲東園」開設2000年４月　東京都より「訪問介護事業者」として認定2001年11月　ポピンズ初の東京都認証保育所「ポピンズナーサリー一之江」開設2002年４月　名古屋支社　開設６月　「ポピンズナーサリー小机」がポピンズ初の認可保育所に移行2003年９月　資生堂による複数社連携（コンソーシアム型）事業所内託児施設「カンガルーム汐留」開設2004年５月　恵比寿ガーデンプレイス内「ポピンズインターナショナルプリスクール」開設2005年７月　ポピンズ初の大学内保育所「ナーサリー早稲田」運営受託2006年４月　全国初のＰＦＩ事業による認可保育所「ポピンズナーサリー新浦安」開設11月　米国・スタンフォード大学への海外乳幼児教育研修開始2007年４月　ポピンズ国際乳幼児教育研究所（PIICS）開設６月　米国・ハーバード大学への海外乳幼児教育研修開始2008年10月　米国ハワイ州公認キッズルーム「ハワイ・ポピンズ・キッズルーム」開設2010年４月　ポピンズ初の児童館「富士見わんぱくひろば」、初の学童保育「富士見わんぱくひろば学童クラブ」他、あわせて12ヶ所の保育・教育施設を開設７月　東京ミッドタウン内に子どもたちの主体的な学び(Active Learning)を支援するスクール「ポピンズアクティブラーニングスクール」開設2011年４月　阪神間でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール伊丹」開設９月　本社を広尾プラザ（渋谷区・広尾）に移転し、「株式会社ポピンズ」に商号変更2012年４月　長野県・蓼科に「ポピンズ蓼科研修センター」開設2013年３月　保育スタッフの教科書として『ポピンズアプローチ』出版2014年４月　恵比寿ガーデンプレイス内に「ポピンズアクティブラーニングインターナショナルスクール（PALIS）」開設10月　邸宅型デイサービス施設「ポピンズ芦屋サロン」を開設2015年３月　ポピンズアプローチ第２版『０歳からのエデュケア：どの子も伸びる保育への誘い』出版４月　北海道でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール札幌白石」開設12月　大阪支社　開設2016年４月　大阪市でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール天王寺」開設６月　ポピンズナニーサービスが第１回日本サービス大賞　厚生労働大臣賞を受賞10月　「株式会社ポピンズホールディングス」設立2017年２月　ベビーシッターマッチングサイトを運営する「スマートシッター株式会社」を子会社化４月　名古屋市でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール名東」開設2018年10月　保育士の人材紹介会社「株式会社保育士ＧＯ」設立2019年３月　保育所や学童施設運営を行う「株式会社ウィッシュ」を子会社化2020年10月　「スマートシッター株式会社」を「株式会社ポピンズシッター」に商号変更12月　東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2021年６月　不妊予防事業を開始、不妊予防ポータルサイト「Poppins i-ce（ポピンズアイス）」を開設７月　「株式会社ポピンズファミリーケア」、「株式会社ポピンズプロフェッショナル」設立2022年１月　株式会社ウィッシュが株式会社保育士ＧＯを吸収合併４月　「株式会社ポピンズホールディングス」を「株式会社ポピンズ」に商号変更するとともに、子会社の「株式会社ポピンズ」を「株式会社ポピンズエデュケア」に商号変更　株式会社ポピンズエデュケアが、株式会社ウィッシュからの吸収分割により、保育・学童施設運営事業を承継　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行９月　「ペットケアサービス」を開始2023年10月　東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行2024年４月　2020年東京オリンピック・パラリンピック選手村跡地に大型認可保育所２園「ポピンズナーサリースクールHARUMI FLAG PORT VILLAGE」「ポピンズナーサリースクールららテラス HARUMI FLAG」を開設
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社ポピンズエデュケア、株式会社ポピンズファミリーケア、株式会社ポピンズプロフェッショナル、株式会社ポピンズシッター、株式会社ウィッシュ）、非連結子会社Poppins U.S.A., Incorporatedの計７社(2024年12月31日現在)により構成されており、「ファミリーケア事業（ナニー及びベビーシッター、介護、家事支援）」、「エデュケア事業(保育・学童施設の運営)」、「プロフェッショナル事業（教育研修・調査研究）」、「その他サービス事業（人材派遣・紹介、不妊予防、ペットケア等）」を行っております。　ウォルト・ディズニー社のミュージカル映画「メリー・ポピンズ」の主役のように、楽しく不思議な体験に巻き込みながら、本当に大切なものは何かを教えられたらという思いを込めて、当社グループの社名をポピンズとしております。　当社グループは、『働く女性の支援』という創業時の強い想いを全役員・従業員で共有しており、「働く女性を　最高水準（注１）のエデュケア（注２）と介護サービスで支援します。」というミッションの下、祖業であるナニーサービスを起点に、認可・認証・事業所内保育所や学童保育、インターナショナルスクール等の運営や、高齢者在宅ケアを行うシルバーケアサービス、共働きや高齢者、単身世帯など様々なライフスタイルを支える家事支援サービス、そして保育士や介護士等の研修サービス等を展開し、フルラインでの働く女性を支援するサービス（注３）を提供しております。　なお、当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであり、以下に示す事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（注）１　“最高水準”とは、当社グループでは、常識を超えたサービスによって相手を感動させられる水準のことをいいます。　　　２　“エデュケア”とは、当社グループ独自の“エデュケーション”（教育）と“ケア”（保育）を組み合わせた教育理念であります。当社グループは、乳幼児教育において０歳児の脳の目覚ましい発達の研究も踏まえ、教育と保育の両方が必要という考えから創業時からポピンズの基本方針の核となっております。　　　３　“フルラインでの働く女性を支援するサービス”とは、祖業であるナニーサービスから始まり、ベビーシッターサービス、介護、家事支援、保育・学童施設運営、教育研修へと切れ目なく働く女性のライフステージをサポートする当社サービス群の特長であります。１．ファミリーケア事業　ファミリーケア事業では、ナニー（教育ベビーシッター）及びベビーシッターを中心とした在宅保育サービスの提供、高齢者向け在宅ケアサービス、および家事支援サービスを提供しております。　政府は、2020年12月21日に待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を進めるため、「新子育て安心プラン」を取りまとめて公表し、その中でベビーシッターの活用が、あらためて国の最重要政策のひとつとして位置づけられました。　また、2021年４月より、公益社団法人全国保育サービス協会が発行する内閣府ベビーシッター割引券（現在のこども家庭庁ベビーシッター割引券）（注１）の利用限度額が、１日当たり2,200円から4,400円に増加したことが、我が国におけるベビーシッター普及が加速する端緒となりました。 2024年12月期においても、当社グループにおける年間利用枚数は、前期比で14%増加しており、ナニーサービス及びベビーシッターサービスの利用拡大を、引き続き後押しする要因となっております。 ※ナニーサービス、ベビーシッターサービスを年間１回以上利用した家庭数の総計（サービス間の重複あり）　内閣府ベビーシッター割引券（現在のこども家庭庁ベビーシッター割引券）などの国の助成に対応するナニーやベビーシッターは、保育士または看護師の資格保有、またはこども家庭庁による指定研修の修了が必須ですが、2021年８月には、当社グループの自社研修制度の充実が認められ、民間事業者として初めて自社のベビーシッター育成研修が当該指定研修と認定されました。さらに、2022年９月には、東京都ベビーシッター利用支援事業の指定研修としても追加認定されたことにより、当社グループの自社研修がナニー・ベビーシッター関連の二大助成金事業の指定研修として国及び東京都に認められることとなりました。　これにより、当社グループのナニーやベビーシッターは、自社研修を受講することで、認定ナニー／ベビーシッターとして働くことができ、より需要が拡大すると見込まれる認定ベビーシッターの安定的な供給が可能となっております。　東京都ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）の採用自治体が、2024年12月31日現在で19区・５市・２村まで、順調に拡大した結果、チャイルドケアサービスを年間１回以上利用した家庭数は、2024年12月期には２万６千世帯以上となりました。 (１)チャイルドケアサービス(ナニーサービス) （株式会社ポピンズファミリーケア）　「ポピンズナニーサービス」は、ナニーを派遣する事業であり、『働く女性の支援』という想いを掲げて立ち上げた当社グループの創業以来の事業であります。ナニーとは、英国では、おむつ交換や授乳などの基本的な身の回りのお世話はもちろん、送迎や教育、しつけなどを親に代わって行う「子育てのプロフェッショナル」の総称として、広く認知されています。中でも1892年に創立された乳幼児ケア（保育）と教育の専門職養成のための高等職業教育機関である世界的な名門校ノーランドカレッジ(英国サマーセット州のバース)出身のナニーは「ノーランダー」と呼ばれ、その一部は、英国王室のロイヤルファミリーへのサービス提供にも選ばれております。当社グループでは、ノーランドカレッジと提携して、毎年海外研修を実施しております（新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかった2020年度から2022年度を除く）。また、知識・教養・技能・人格など、すべてにおいて最高水準のナニーを育成することを目指しております。ポピンズナニーサービスはお客様のニーズに応える24時間365日、当日オーダーに100%対応できるよう取り組んでおります。　具体的なサービス内容としては、個人会員及び法人契約を締結している顧客企業の役職員に対し、ナニーサービスを時間単位で提供しております。また、オプションサービスとして、お子様の食事作りや家庭教師、アスリートレッスン、受験指導、カウンセリング等お客様のニーズに合わせたサービスも提供しております。さらに、ホテル・デパート・コンサート・パーティなどのイベント向けにもスポットでナニーサービスを提供しております。　また、2024年12月現在、東京都23区のうち、８区において居宅訪問型保育事業（ナニー・ベビーシッター人材を活用した認可事業）を導入、東京都も保育所に入所できない待機児童の保護者向けに、利用料の一部を助成するベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）を2018年より開始し、その後、日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に保育を必要とする方向け（保育認定の有無は問わない）に支援範囲を拡大しました。当社グループのナニーサービスはこれらサービスの認定事業者となっており、自治体とも連携してサービスを提供しております。 (２）チャイルドケアサービス（ベビーシッターサービス）（株式会社ポピンズシッター）　ポピンズシッターは、スマートフォンやPCからベビーシッターを検索、プロフィールや写真・動画、評価・口コミなどを参考に、利用者に合ったベビーシッターを選んで必要な時間単位での予約が可能となっております。登録ベビーシッターは、保育士・幼稚園教諭・助産師・看護師などの有資格者と保育・子育て経験者等から構成されており、厳しい選考を経て研修を受講しております。　ポピンズシッターは、公益社団法人全国保育サービス協会に加盟する唯一のオンライン型ベビーシッターサービス（注２）であり、ナニーサービスと並び、こども家庭庁ベビーシッター割引券の利用が認められているほか、東京都ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型、一時預かり利用支援）の助成の対象としても認定事業者となっております。　その結果、2024年12月期の年間売上高が、前期比1.4倍に増加しており、急速な利用拡大が引き続き進んでおります。（注）１　“こども家庭庁ベビーシッター割引券”とは、内閣府が育児と仕事の両立支援のために2016年から導入した「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」に基づく、割引券（正式名称：ベビーシッター派遣事業割引券）です。なお同事業の運営は、現在は、全国保育サービス協会が、こども家庭庁より受託しております。　　　２　“オンライン型ベビーシッターサービス”とは、お客様がオンライン上で自らベビーシッターを選ぶことができるサービスです。なお、ポピンズシッターは、2018年５月から、事業者がお客様とベビーシッターの双方と直接契約する形態に切り替えており、厚生労働省が作成した「子どもの預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドライン」の対象となるマッチングサイトではありません。マッチングサイトでは、ベビーシッターが個々に自治体に認可外保育施設設置届を届出しますが、ポピンズシッターではベビーシッターと事業者が契約、事業者が認可外保育施設として東京都に届出をし、定期的に運営状況を東京都に報告しております。また、全国保育サービス協会が求める安全基準、事件・事故対応への体制整備の要件を満たし、加盟を認めている企業・団体の中で、ポピンズシッターが唯一のオンライン型ベビーシッターサービス事業者です。 (３）シルバーケアサービス（株式会社ポピンズファミリーケア）　1996年にスタートした高齢者在宅ケア事業（シルバーケアサービス）は、介護保険サービス及び介護保険適用外のVIPケアサービスを提供しております。主に会員制のVIPケアサービスに力を入れており、介護保険適用外の在宅ケアサービスを希望される顧客に、介護や看護の有資格者のみでなく、高齢者心理、ホスピタリティ、料理、秘書サポートなど様々なスキルセットを持つ人材を、当社にて登録・研修し、お客様のニーズに応えるサービスを提供しております。また、法人向けの介護コンサルティングサービスも行っております。　当社グループの高齢者在宅ケア事業は、当社の長年にわたるナニーサービスでの在宅ケアのノウハウを活用して、ケアスタッフ（当社のVIPケアサービスを直接提供するスタッフのこと）の募集・採用段階から独自の判断基準を持ち、徹底した教育研修の実施、さらにお客様との相性や各ご家庭の事情にあった人物を選ぶコーディネート力の向上、万一のクレームの是正・予防措置の徹底など、ISO9001の取り組みに基づくサービス品質の向上に取り組んでおります。また、事業スタート以来、積極的な広告宣伝活動はしておりませんが、ナニーサービスをきっかけに利用を検討されるご利用者やそのご紹介者の利用が増えております。 ①VIPケアサービス（生活支援/身体介護）　VIPケアサービスは、高齢者が日常生活を、楽しく、快適に過ごす事ができるように、ご本人とご家族のご要望を最大限尊重した高齢者向け在宅ケアサービスとして、生活支援サービス及び身体介護サービスを提供しております。　具体的には介護保険適用外である家事サービス、外出同行サービス、身体介護サービス、ご相談サービス、エマージェンシーサービス等様々なサービスを取り揃えており、ナニーサービスやベビーシッターサービスと同様、時間単位の利用料金で運営しております。当社グループではこれらのサービスを、大切な方を大切にお世話するという意味で「VIPケア」と呼び、サポートの対象を高齢者ご本人様に限定せず、支えるご家族の幅広い困りごとまで対応が可能な完全オーダーメイドのサービスを提供しており、介護保険では対応できないご要望まで、自由に組み合わせてご利用になれます。 ②介護コンサルティング　当社グループが35年以上に渡り、育児・介護の分野で働く女性を支援し、2024年12月現在、法人向け在宅保育サービスなどで多数の企業と法人契約を結んでいる経験・ノウハウを活かし、法人向けに介護コンサルティングサービスを提供しております。特徴は以下のとおりであります。 ⅰ) 介護全般の相談に対応ⅱ) 国家資格を持った相談員が対応ⅲ) 豊富な相談経験に基づくアドバイス ③ナースケア　主治医の指示による経管栄養、点滴交換、痰の吸引等の医療上のお世話、病状の観察、医療機器の管理、外出サポート、ターミナルケアまで医療ケアを必要とするお客様が医療保険・介護保険のルールから制限を受けることなく、住み慣れたご自宅でご自身らしく生活していただけるよう、看護師資格を有するポピンズナースが主治医やホームドクターと連携しながら、お客様にオーダーメイドの看護サービスを提供しております。 (４)家事支援サービス（株式会社ポピンズファミリーケア）　女性活躍推進には、子育て支援や介護支援だけでは充分ではないとの考えから、当社グループでは、家事支援サービスも提供し、働く女性の充実した支援のラインナップに加えております。　具体的には、ご家庭の様々な家事のご要望に対して、徹底した教育研修を経た経験・スキル豊富な人材が、家事支援サービスをお届けしております。２．エデュケア事業（保育・学童施設の運営）　当社グループのエデュケア事業は、「認可保育事業」と「認可外保育事業」の２つに分かれており、様々なニーズに応えた施設サービスを展開しております。　当社のエデュケア事業の特徴は、三大都市圏（東京・大阪・名古屋）以外の地方主要都市（札幌、仙台、福岡等）も含め、以下のように、保育施設から学童施設まであらゆる形態の施設をフルラインで運営しており、保護者の多様なニーズに応えられる点にあります。　 (１)認可保育事業（株式会社ポピンズエデュケア）①認可保育所　児童福祉法に基づく児童福祉施設で、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事に認可された施設であります。保育料は利用者から区市町村が徴収し、当社グループは国・自治体から施設型給付を補助金として受領し運営します。　②認定こども園（株式会社ポピンズエデュケア）　教育・保育を一体的に行う施設で、以下の機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県等から認定を受けることが出来ます。 ⅰ) 就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能ⅱ) 地域における子育て支援を行う機能　当社グループは、東京都において保育所型認定こども園を運営しております。 (２)認可外保育事業①認証保育所（株式会社ポピンズエデュケア）　認可保育所だけでは応えきれない大都市のニーズに対応するため、東京都独自の基準（認証基準）に基づいて設置された保育所で、企業の経営感覚の発揮による多様化したサービス提供が特徴であります。保育料は利用者から認証保育所（当社グループ）が徴収し、当社グループは自治体からも運営に要する経費の一部を補助金として受領し運営します。なお、料金は認証保育所で自由に設定が可能となっております。（ただし上限があります。）　 ②事業所内保育所（企業・大学内・病院内保育所）（株式会社ポピンズエデュケア）　企業や大学、病院等の各機関が運営する事業所内に各機関の従業員向けの保育所を設置し、運営しております。認可外保育所であり、児童福祉施設には該当しませんが、都道府県知事に対して設置届を提出する義務があり、認可外保育施設指導監督基準に則った運営を行っております。　企業、大学、病院等の各機関が人材確保のための経営戦略として施設内に保育所を設置する役割が大きくなっております。複数企業によるコンソーシアム型の保育所設置の提案や、自治体との連携など新たなビジネスモデルを作り、費用対効果を意識した子育て支援策の提案を行っております。保育料は各機関が給与天引き等で徴収し、当社グループは各機関との契約に基づいて業務委託を受け運営しております。　 ③企業主導型保育所（株式会社ポピンズエデュケア）　内閣府が2016年に開始した、主に企業向けの助成制度に基づき設置された事業所内保育所の一形態であります。企業や大学、病院等の各機関の従業員の子どもを対象とした従業員枠と地域住民向けの地域枠があり、地域枠を弾力的に設定できるなど柔軟な運営が可能となっております。　事業所内保育所と同様、当社グループは各機関との契約に基づいて委託料を受領し運営しますが、各機関は利用者からの保育料に加えて、国から整備費・運営費について、認可保育所並みの助成金を受けることができます。　 ④学童保育（株式会社ポピンズエデュケア）　主に日中保護者が家庭にいない小学生児童（＝学童）に対して、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図る保育事業をいいます。　小学校入学後、子どもを夜間まで預けることが困難になり、保護者が働き方の変更を強いられる問題を指す『小１の壁』打破のため、「新・放課後子ども総合プラン」（2018年９月14日策定）に基づき、放課後児童クラブについて、2021年度末までに約25万人分を整備し、待機児童の解消を目指し、その後、女性就業率のさらなる上昇に対応できるよう整備を行い、2019年度から2023年度までの５年間で約30万人分の整備を図ることとされました。こども家庭庁が2024年12月24日に公表した、2024年度の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）実施状況によれば、登録児童数は前年比6万2,568人増の151万9,952人、放課後児童クラブの支援の単位数（※）は前年比1,088支援の単位増の3万8,122支援の単位、待機児童数は前年比1,410人増の1万7,686人と前年に引き続き増加となりました。学年別で見ると、小学校低学年（小学１年生から小学３年生）では173人増加、小学校高学年（小学４年生から小学６年生）でも1,237人増加となっており、学童保育の不足が社会課題として引き続き重要性を増しております。　当社グループの特徴的な取組みとして、名古屋大学内学童保育所「ポピンズアフタースクール」があり、名古屋大学で教鞭をとる第一線の教授の授業を提供するなど、学習要素を兼ね備えたサービスを実施しております。また、名古屋大学で学ぶ留学生が主体となり、その国の遊び・文化・食事を教えるプログラムもあり、子ども達は多国籍文化に触れることができます。これはポピンズの「エデュケア」にも合致する手法であり、今後このようなサービスを拡大していく予定であります。　当社グループは自治体など契約先からの委託料により運営しております。 ※　「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」により、児童の集団の規模を示す基準として平成27年度（2015年度）から導入されたものであり、児童の放課後児童クラブで行われる活動の基本単位　 ⑤児童館（株式会社ポピンズエデュケア）　子どもに健全な遊びを提供して、その心身の健康を増進し情操を豊かにすることを目的とする屋内型の児童厚生施設であります。学童保育と違い、児童館は事前登録なく自由に来館することができ、学童保育の子どもだけでなく、たくさんの子どもたちが、放課後いったん帰宅してから遊び場として利用します。学童と同じ施設内に設置されているところもありますが、施設内での運営場所や内容は学童とは分けられております。当社グループは自治体からの委託料により運営しております。 ⑥商業施設内・ホテル内保育所（株式会社ポピンズエデュケア）　施設の付加価値を高める目的で、大型商業施設や有名ホテル内で認可外保育所を運営しております。 ⑦アクティブラーニングスクール（ALS）（株式会社ポピンズエデュケア）　六本木・東京ミッドタウン及び広尾・広尾プラザに設置する「ポピンズアクティブラーニングスクール」は、生後10か月から未就学児向けに展開している先端的な教育プログラムで子どもの主体性を支援する教育施設であります。レッジョ・エミリア・アプローチ（※）によるサイエンス・音楽・芸術や語学などを各分野の専門講師が教育するのが特徴となっております。ハーバード大学教育学大学院の研究機関であるプロジェクト・ゼロとの共同研究により、当社グループ内で立ち上げた乳幼児教育専門の研究所であるポピンズ国際乳幼児教育研究所（PIICS）で開発した保育メソッドを採用しております。 ※　「レッジョ・エミリア・アプローチ」とは、イタリアのレッジョ・エミリア市発祥の『世界で最も革新的な幼児教育施設』とニューズウィーク誌でも紹介された幼児教育法の一つであります。当社グループでは、創造性を育む環境作りのために保育施設内にアトリエや広場を設けたり、子どもたち同士や保育士との会話、活動の様子をドキュメンテーションとして記録し、活動やコミュニケーションに活かすなどその手法を取り入れております。 ⑧ポピンズエデュスクール（株式会社ポピンズエデュケア）　幼稚園受験・小学校受験の指導を行うスクールで、前述のALS六本木に併設されております。保育サービス事業者ならではのサービスとして、送迎ができず受験をあきらめていた共働き家庭でも利用しやすいよう、ナニー及びベビーシッターによる送迎も可能としております。 ⑨ポピンズアクティブラーニングインターナショナルスクール（PALIS）（株式会社ポピンズエデュケア）　東京・恵比寿で展開している英語での教育を行う、対象年齢０～５歳のインターナショナルスクールであります。乳幼児教育の専門職養成機関として知られる英国ノーランドカレッジと提携していることから、イギリスの５歳就学前の子どもたちのための教育指針であるEarly Years Foundation Stage（EYFS）に基づいた教育を採用し、英語によるアクティブラーニング(主体的な学び)を実践しており、グローバル教育の拠点となるプログラムを提供しております。 Early Years Foundation Stageの意味は（乳幼児）早期基礎段階であり、就学前の学習・発達・ケアの質の基準が定められております。イギリスでは５歳から義務教育がはじまり、生まれてから５歳就学前までの幼児期の子どもたちが対象です。本場アメリカのディズニーランドの勤務経験がある先生や、レッスンに使う道具や教室に備え付けられた衣装もアメリカで購入するなど幼児期からの本物体験を重視しており、サイエンス・アート・バレエ・ダンス・空手などの専門講師による英語での授業を行なっております。大使館関係者、外資系企業日本駐在員関係者など、外国人のご利用もいただいております。 ⑩地域交流館・ふれあい館（株式会社ポピンズエデュケア）　自治体から高齢者向けの地域交流館４施設、ふれあい館１施設の指定管理を受託しております。 ⑪海外施設（Poppins U.S.A., Incorporated）　日本企業として、生後３カ月～12歳のお子様を対象とするハワイ州公認の託児施設「ポピンズ・ケイキ・ハワイ」を運営しております。 2008年に日本の保育事業者として初めてハワイ州の託児施設ライセンスを取得以来、子ども連れでハワイを旅行する保護者のために安全で高品質なサービスを提供してきた功績が認められ、2014年には、ハワイ州知事より10月１日が「ポピンズ・ケイキ・ハワイの日」に認定されました。シェラトン・ワイキキ・ホテル内で、ハワイ文化を遊びながら学べるアート体験や、イングリッシュレッスン、プールアクティビティなど、様々なキッズプログラムをご用意し、ご家族でのハワイ旅行をサポートしております。　また、５歳～12歳のお子様を対象とする「コーラル・キッズ・クラブ」を、アウトリガー・リーフ・ワイキキ・ビーチ・リゾート内で、運営しており、同ホテルグループの宿泊者向けに、ハワイらしい楽しいプログラムやアクティビティを提供しております。　当社グループが運営するエデュケア事業施設数推移は以下のとおりであります。 2020年12月末2021年12月末2022年12月末2023年12月末2024年12月末認可保育所6769747883認証保育所3636353430認定こども園11122事業所内保育所8786847975（うち企業主導型）(46)(46)(43)(40)(39)学童・児童館86879196100その他4748464748合計324327331336338※　施設数には、同一施設内において一時保育や病児・病後児保育など複数の事業を運営している場合、それぞれを１施設数として表示しております。 ※　「学童クラブ・児童館」において、同一施設で複数事業を運営している場合のカウント方法について、2024年12月期より一部施設で複数事業を１カウントとする見直しを行いました。あわせて、１施設の分類を「その他」に変更しております。これに伴い、2023年12月期以前の施設数についても、見直し後のカウント方法に基づき記載しております。３．プロフェッショナル事業　当社グループがこれまで培ってきた乳幼児教育ノウハウや海外の最先端の教育施設等との親密なネットワークを活かした国内研修、海外研修、および調査・研究事業のサービスを提供しております。 (１)教育研修事業（株式会社ポピンズプロフェッショナル）①国内研修　保育環境の向上を目指して、当社グループが長年培ってきたナニーサービスや乳幼児教育のノウハウを体系化し、こども家庭庁・各自治体から企業・団体、個人まで、さまざまな目的や職種に応じた人材育成を行っており、教育研修・セミナー・eラーニングを提供しております。特に、当社が先行して実施を進めたハイブリッド型研修（集合研修とeラーニングの組み合わせ）をこども家庭庁・各自治体へ提供しており、オンライン研修が自治体・受講者に浸透し、受講者数も増加しております。具体的な研修サービスとしては、保育士キャリアアップ研修、子育て支援員研修、潜在保育士の復職支援研修、家庭的保育者研修、区民・市民向け講座、両親学級等のプログラムを提供しております。　また、2022年11月からは、認定ベビーシッター研修等のeラーニングサービスの外販を開始しております。 ②海外研修　乳幼児教育に携わる方、指導者を目指す方に向けた海外研修サービスを提供しております。米ハーバード大学や米スタンフォード大学や英ノーランドカレッジなど、当社グループ独自のグローバルネットワークによる乳幼児教育を学ぶことを可能にしております。 ⅰ)スタンフォード大学乳幼児教育研修：2006年より実施しているスタンフォード大学での乳幼児教育研修では、大学内で教育学部長による講義が行われるほか、心理学部の教育研究機関として40年の歴史を持つ大学付属保育施設である「Bing Nursery School」の視察及び現地保育者とのワークショップ、さらにサンフランシスコ（シリコンバレー）周辺企業の事業所内保育施設の視察などを実施しております。 ⅱ)ハーバード大学乳幼児教育研修：2007年より実施しているハーバード大学での乳幼児教育研修では、同校における脳科学や乳幼児の発達心理からレッジョ・エミリアに関する講義に加え、ハーバード大学が直接経営や運営に関与するハーバード７園のひとつへの解説付き訪問、近郊の脳発達及び乳幼児教育の最新事例に関する研究を基礎とするなど特徴ある教育方針を持つ保育施設や、先端技術（安心安全のための虹彩認証による入退館システムなど）を取り入れた保育施設などの視察を実施しております。最先端の乳幼児教育を体感でき、専門分野の質を高める研修ツアーとして、大学や専門学校の先生方、保育園、幼稚園の園長、主任の方々にもご参加いただいております。 ⅲ)ノーランドカレッジ留学：ノーランドカレッジは、ヨーロッパの王室や上流家庭の子どもたちのナニー（教育ベビーシッター）の養成校として、1892年に設立された乳幼児ケアと教育の専門職養成のための英国の大学であります。２週間の短期留学コースでは、創設者のエミリー・ワード女史が取り入れた、子どもの自主性や自尊心を発達させるなど、子どもの立ち直る力やEQ(感情指数)を高めるとされる「感情コーチング」や、幼児期の脳の発達といった知識も身に付けるまったく新しい保育手法を学び、ナニー、保育士、幼稚園教諭など、乳幼児教育のプロとしてキャリアアップを目指します。 (２)調査研究事業（株式会社ポピンズプロフェッショナル）　当社グループ独自の保育理論をより深める「ポピンズ国際乳幼児教育研究所（PIICS：Poppins International Institute for Child Sciences）」を株式会社ポピンズプロフェッショナルの社内に設置し、世界的な視野でさらに深いエデュケアの研究も実施しております。　保育所における実践内容に、ハーバード大学、スタンフォード大学、東京大学、お茶の水女子大学など国内外の教育機関・研究者との様々な共同研究内容を加え、「０歳からのエデュケア」として出版し保育者の指針とする他、「ポピンズアプローチ」（注１）や「知力８」（注２）を開発し、教育に主眼を置いた保育を実践しております。　また、国や自治体からの委託を受け、保育士再就職支援事業（厚生労働省）や、サービス産業生産性向上調査事業（経済産業省）、子育て支援方策に関する調査研究（文部科学省）等の調査やコンサルティングも実施しております。　加えて、2021年４月には、乳幼児教育のエキスパートを育成するとともに、保育士の社会的地位の向上を目的として、当社グループがお茶の水女子大学の大学院の中に「保育マネジメント講座」を開設し、現職保育士のキャリアアップ、リカレント教育を支援しております。　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、当社グループが長年にわたり実施を継続してきた海外研修の催行は一時的に困難となりましたが、2020年６月には、ハーバード大学教育大学院プロジェクト・ゼロとの共同研究成果を発表する場として「第12回ポピンズ国際乳幼児教育シンポジウム」を、ポピンズとして初の日米欧の４地点をリアルタイムで繋ぐウェビナー（ウェブとセミナーを合わせた造語で、インターネット回線を通じてオンラインで行うセミナー）形式で開催し、保育従事者及び乳幼児教育関係者5,000名超に、各界専門家の意見も含めた学びを広く共有いたしました。また、2020年11月には、米スタンフォード大学教育学部付属園である「Bing Nursery School」へのオンライン視察を含むウェビナー形式で「2020 ポピンズ海外乳幼児研修」を開催し、700名超が参加しました。　これらウェビナーを活用した国際シンポジウムや海外研修は、2021年以降、コロナ禍においても開催を継続しました。また、2023年には、ハーバード大学との共同研究「子どものためのSDGs」をテーマとした国際シンポジウムを、2019年以来、ハーバード大学教育大学院プロジェクト・ゼロの主任研究員など海外ゲストを４年ぶりに日本に招き、日本を含む世界とオンラインで繋ぎハイブリッドで開催しました。 2024年は、「子どものためのSDGs」の“乳幼児期”に関する最終報告となる国際シンポジウムを6月に開催し、3,500人以上が参加登録、99%の満足度となりました。今後の研究対象は“学童期”を予定しております。　これらの大規模ウェビナーを高いクオリティで運営するためのノウハウは、国内研修をこども家庭庁・各自治体などに提供する際にも活かされており、当社グループが提供する教育研修・調査事業の強みのひとつとなっていると考えております。（注）１　ドキュメンテーション（お子様の様子を写真や動画で定期的に記録し、学びのプロセスを可視化）、発達のパスウェイ（胎児期から就学前までの発達の道筋を一覧表とし保育に活用）、マインドセット（失敗を恐れず、さらに成長を助け促す声掛けを取り入れた保育）の３つの手法を用いた当社独自の保育アプローチ　　　２　子どもの知力を、言語・音楽・論理数学・空間構成・身体運動・自然科学・社会性・自己受容の８つの領域に整理し、「知力８（エイト）」と名付け、子どもの発達状況を勘案した保育の構成・実践４．その他サービス事業　当社グループのその他サービス事業は、主に以下のようなサービスで構成されます。 (１)人材派遣・紹介事業（株式会社ウィッシュ）　人材派遣事業においては、各自治体の公立保育園等に対して、保育士の有資格者を人材派遣しております。　人材紹介事業においては、全国の保育事業者等の求人を紹介し、転職希望者のための転職サポート、保育事業者等への採用活動サポートを行っております。 (２)不妊予防事業（株式会社ポピンズファミリーケア）　2021年６月に、不妊予防に関するポータルサイトと企業研修サービスを開始しております。　これまで当社グループは、出産後の女性のライフステージに寄り添ってまいりました。しかし日本では、不妊治療とキャリアを両立できず悩んでいる女性が数多くいるという現実があります。この現実を踏まえ、出産前の女性が抱える「不妊」という問題に向き合い、働く女性が切れ目なく活躍できるように、支援の領域を広げてまいります。また、実用化されると簡単な質問項目に答えるだけで、月経異常症や卵巣機能不全のリスクを知ることができる『不妊予防のための早期診断セルフチェックシート』の開発に向けて順天堂大学との間で臨床研究が最終段階に進んでおり、福利厚生等として導入していただけるよう、行政・企業への働きかけを進めてまいります。 (３)ペットケア事業（株式会社ポピンズシッター）　2022年９月に、新規事業としてペットケアサービスを開始しております。　当社グループが展開するファミリーケア領域（ナニー及びベビーシッター、家事代行、介護）において、安心のポピンズブランドで「家族の一員」であるペットの健康と幸せをサポートするペットシッターを派遣し、ペットもご家族の一員としたワンストップのサービス提供を目指しております。ペットケアサービスの立ち上げにより、さらに切れ目のないサポートで働く女性やご家族を支援してまいります。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 [事業系統図]　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準及び重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ポピンズファミリーケア（注）３、４東京都渋谷区90ファミリーケア事業その他100経営指導役員の兼任４名資金の借入設備の賃貸借業務の委託株式会社ポピンズシッター（注）４東京都渋谷区97ファミリーケア事業その他100経営指導役員の兼任４名資金の貸付設備の賃貸借業務の委託株式会社ポピンズエデュケア（注）３、４東京都渋谷区96エデュケア事業100経営指導役員の兼任４名資金の貸付設備の賃貸借業務の委託株式会社ポピンズプロフェッショナル東京都渋谷区90プロフェッショナル事業100経営指導役員の兼任４名資金の貸付設備の賃貸借業務の委託株式会社ウィッシュ東京都渋谷区45その他100経営指導役員の兼任３名業務の委託　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社に該当しております。４．株式会社ポピンズファミリーケア、株式会社ポピンズシッター及び株式会社ポピンズエデュケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等株式会社ポピンズファミリーケア株式会社ポピンズシッター株式会社ポピンズエデュケア(1）売上高3,366百万円3,448百万円24,008百万円(2）経常利益683357322(3）当期純利益又は当期純損失（△）444233△51(4）純資産額8704442,395(5）総資産額1,29285113,046
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ファミリーケア事業112(73)エデュケア事業3,002(2,233)プロフェッショナル事業18(17)報告セグメント計3,132(2,323)その他14(161)全社（共通）58(22)合計3,204(2,506)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）52(19)45.03.87,359　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均勤続年数は、2016年10月の当社設立以前における当社グループの勤続期間は含めておりません。４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.6－62.746.276.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。男女の賃金の差異は、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものであります。 ②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ポピンズエデュケア60.757.157.1－10.28.414.9㈱ポピンズファミリーケア71.4－－－30.940.8△15.0㈱ポピンズシッター50.0－－－47.819.9－㈱ポピンズプロフェッショナル75.0－－－50.931.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「労働者の男女の賃金の差異」について、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。男女の賃金の差異は、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ミッション　　　：働く女性を　最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。サービスポリシー：「寄り添うように」お客さまのこころの声を感じ、そのご要望に丁寧に応えるサービス「慈しむように」愛情と敬意に満ち、優しく包み込むようなサービス「信頼に足るように」他に換えることのできない確かなサービス「妥協しないように」果てしなき質の向上に挑み続けるサービス　当社グループは上記のミッションの下、創業以来、35年以上前から働く女性の支援を続けてまいりました。昨今、国連が定める「持続可能な開発目標（SDGs）」に代表されるように、社会課題の解決が企業にも求められる時代となり、当社グループの経営方針及び提供するサービスが社会において重要な価値をもたらすものである事を改めて認識しております。　そこで、当社グループでは、2020年11月に株式会社日本総合研究所からセカンドパーティ・オピニオンを取得し、当社グループの社会課題解決に向けた対応状況を第三者の目から客観的に評価いただくとともに、今後の（経済的価値のみならず社会的価値を含めた）企業価値向上の契機としております。　また、SDGsは当社のミッションにも通ずる目標であると考えており、当社グループの提供するサービスにより、以下のそれぞれの目標達成に貢献してまいります。目標ターゲット左記ターゲットに貢献する当社グループのサービス・施策　5.5「政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する」・働く女性を支援することにより、女性の社会参画を増大・子育て経験をキャリアとして評価し、女性とシニアをナニー及びベビーシッターやケアスタッフとして活用。その他、年齢・性別・国籍・ハンディキャップにかかわらず多様な就業の場を提供・当社グループにおいても、2024年12月末時点で全社員の86.5%、管理職の75.1%、本書提出日現在で取締役（子会社取締役を含む。）の32.4%を女性が占めるなど、女性活躍を自ら実践　4.2「すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする」・「保育」から「エデュケア」へ保育理論、非認知能力の向上ノウハウを深化・体系化・将来グローバル社会で生きる子どもたちのために「０歳からのエデュケア」を実践・「最高水準」のサービス提供に向け、乳幼児教育において、ハーバード大学、スタンフォード大学、ノーランドカレッジ、東京大学、お茶の水女子大学など国内外の教育機関やその研究者との共同研究や研修を実施し、世界最先端の教育科学を保育に取り入れる・国や自治体からの委託を受け、保育士再就職支援事業（厚生労働省）や、サービス産業生産性向上調査事業（経済産業省）、子育て支援方策に関する調査研究（文部科学省）等の調査やコンサルティング、研修事業（年間122,000人以上参加（2024年度））を実施　8.1「各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる」　8.5「2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する」・保育/学童施設338ヵ所（2024年12月31日時点）の運営、ナニー及びベビーシッターサービス提供を通じ女性の社会参画を支援・お茶の水女子大学大学院に「ポピンズ保育マネジメント講座」を開設（2021年４月開講）し、保育士の地位向上を図る・地方採用も積極化し、地方から三大都市圏（東京都・大阪・名古屋）に転居して働く人に向けて借上げ社宅などのサポート施策を準備（2024年12月末現在317件）・保育士の処遇改善（大卒保育士の初任給業界最高水準）や福利厚生（自社サービスの割引利用他）の充実・残業時間の軽減（目標月平均７時間、2024年度実績5.6時間）・人材育成を重要な経営課題と捉え様々な教育機会を提供（海外研修に自社社員派遣含めのべ580名以上参加（英ノーランドカレッジ海外研修（1994年～）、米スタンフォード海外研修（2006年～）、米ハーバード海外研修（2007年～）の累計参加者数）、オンライン開催となった2020年度～2022年度分を除く。） (2)目標とする経営指標　当社グループは、事業の収益性を評価し、グループ全体の経済価値向上に寄与することから、経営指標として売上高と営業利益率を重視して経営しております。 (3)経営環境　日本では、少子高齢化に伴い労働者不足の加速化が予想されるとともに、産業構造の変化により多様な人材を活用していくことが必要不可欠となったことから、女性の活躍促進が一層求められております。　安倍政権が「女性が輝く社会」政策を打ち出した2013年時点で2,411万人だった女性の雇用者数は、以降拡大を続け、2024年には2,830万人まで419万人も増加しております。（注１）　こうしたなか、我が国は成長戦略の１つとして女性が輝く日本を念頭に「待機児童の解消」「職場復帰・再就職の支援」「介護離職ゼロ」に向けた対策が進められていることもあり、当社グループの展開する事業領域の各市場は以下のように拡大していくものと認識しております。 ①子育て支援ⅰ)チャイルドケアサービス（ナニーサービス・ベビーシッターサービス）　欧米等の海外では、ナニーやベビーシッターは一般的なサービスであります。日本においても、待機児童対策として保育施設の整備が急ピッチで進められる一方、女性の社会進出やベビーシッター利用への社会的認知度の向上を追い風として、個別保育の長所を活かした様々なサービスとともに、保育所や学童施設では対応できない、送迎や病児・病後児保育、産前・産後ケアなどの個別支援ニーズへの対応が可能であることから、子育て市場の成長とともにベビーシッター市場は急速に伸長しております。　ベビーシッター市場の年間売上高は、当社独自の推計（注２）によれば、2020年の320億円から2030年には1,000億円規模に到達するものと推定しております。　当社グループのベビーシッターサービスの2024年12月期の年間売上高が、前期比1.4倍に増加するなど、利用拡大が急速に進んでおりますが、海外事情の浸透やベビーシッターの認知度の向上、マッチングサービスの発展等による使い勝手の向上等により、今後も日本におけるベビーシッター市場のさらなる拡大が期待されると考えております。 ⅱ)エデュケア事業（保育所）　待機児童対策のための保育所の新規開設はピークアウトしており、保育所定員が前年2023年時点の305万人から、2024年時点で304万人と前年比0.6万人の減少に転じました。新型コロナウイルス感染症の影響も含めた少子化・出生数減少の影響を受け、保育所利用者数は前年2023年時点の272万人から、2024年時点で271万人と前年比1.2万人減と、２年連続で減少しております（注３）。また、2024年時点の待機児童数も2,567人（前年比113人減）と、前年に引き続きやや減少しました。こども家庭庁によれば、保育の受け皿拡大が引き続き進んだ一方で、就学前人口が減少したことなどの要因により、待機児童数が前年から減少した地域がある一方で、申込者数の想定以上の増加による利用定員の不足や、保育士を確保できなかったことによる利用定員の減、などにより待機児童が増加した地域や、数年にわたり一定数の待機児童が生じている地域もあるとされております。今後については、女性の就労率の上昇や、非正規雇用者の正規雇用化、共働き世帯割合の増加（2022年:73.7%から、2023年：75.6％へと比率上昇）が、引き続き進むことが想定されるため、保育所の整備が進んでも潜在的な待機児童数の高止まりは継続すると、当社グループとして見込んでおります。　待機児童解消と職場復帰支援に向けては、政府は2020年12月21日に「新子育て安心プラン」により、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備することを発表しました。　矢野経済研究所によれば、保育施設等の市場規模は2016年の3.0兆円から2023年の3.7兆円台半ばまで拡大しており、2024年も3.8兆円弱の微増となることが見込まれております（注４）。「新子育て安心プラン」に沿って、政府が掲げる25歳～44歳の女性就業率の目標値が82％（2025年）まで引き上げられていることも踏まえ、当面の間、同市場は緩やかな拡大が継続するものと考えております。　保育の受け皿不足が解消した後もしばらくは保育需要が同程度続くとの意見はありますが、少子化の影響を受け、また、コロナ禍の影響にも加速され、その減少が顕在化しております。既に保育需要の拡大はピークアウトしており、競合間での競争・淘汰の時代に突入しておりますが、保護者向けのアンケートでも、保育所を選ぶ際に最も重視する点は保育の質という結果が出ており、当社の最大の差別化ポイントである質の高さが一層の強みになっております。当社グループはミッションに掲げるように、創業からサービスのクオリティを常に意識し、研修・教育により日々研鑽を重ねてきたことやフルラインナップで働く女性を支えるサービスを提供している事業安定性から、保育所が選ばれる時代の到来は、当社グループにとって好機であると捉えております。 ②シルバーケアサービス（高齢者在宅ケア）　国内介護市場規模は、2014年の8.6兆円から2025年には18.7兆円程度まで拡大すると見込まれております（注５）。また、公的保険外の介護市場規模は2020年の6.4兆円から2050年には16.9兆円程度まで拡大すると見込まれており（注６）、財政問題を背景に社会保障費を少しでも抑えるため、在宅サービスの充実が求められていることから、介護保険と介護保険外を含む在宅介護も大きく伸びると予測されております。　また、経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」によれば、今後、生産年齢人口の減少に伴い、更なる人材不足が加速する中、仕事と介護を両立する従業員は増加していくことが見込まれ、2030年には家族を介護する833万人（2020年：678万人、2025年：795万人）、のうち、約4割の318万人（2020年：262万人、2025年：307万人）が仕事をしながら家族等の介護に従事する者（ビジネスケアラー）となると予測されています。加えて、介護者が家族介護にかける時間は男女ともに１日２時間余りであり、現役世代の可処分時間を大きく減少させています。（注７）。一方、厚生労働省「雇用動向調査」によれば、介護・看護を理由に離職している人は年間約10万人とされております。 2025年には総人口に65歳以上が占める割合である高齢化率は30％を超え、現役世代の介護問題がさらに深刻化することで、経営パフォーマンスに大きな影響が出ると予想されております。また、日本総合研究所の試算によれば、ビジネスケアラーの増加に伴い、2030年には9.1兆円程度の経済損失が見込まれると推計されております（仕事と介護の両立困難による労働生産性の低下: 7.9兆円、介護離職による労働損失額: 1.0兆円、介護離職による育成費用損失: 0.1兆円、介護離職による代替人員採用コスト: 0.1兆円）（注８）。介護サービスの拡充は日本経済においても喫緊の課題であると言えます。なかでも社会保障費の伸びを抑制する潮流のなかで、当社グループが行う介護保険外の在宅介護や介護予防となるアクティブシニア向けの生活支援への期待は一層高まっていくものと考えられます（注９）。　さらに、年間250万人が生まれた団塊の世代の全員が75歳以上となったことから、シルバーケアサービス市場の一層の拡大を見込んでおります。（注）１　総務省「労働力調査（2025年１月31日）」　　　２　国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」、厚生労働省「2021年国民生活基礎調査」、全国保育サービス協会「ベビーシッターNOW2022」、リンナイ「世界5カ国の「ワーキングママの育児事情」に関する意識調査(2019年）」、ほかに基づき当社独自推計　　　３　こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（2024年８月30日）」　　　４　矢野経済研究所「2024 年版ベビー関連市場マーケティング年鑑（2023年12月28日）」　　　５　デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー「ライフサイエンス・ヘルスケア第５回　国内介護市場の動向について（2017年１月25日）」　　　６　経済産業省健康・医療新産業協議会第４回新事業創出ＷＧ資料「今後の政策の方向性について（2024年３月22日）」　　　７　経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン（2024年３月）」　　　８　経済産業省第13回経済産業政策新機軸部会資料「新しい健康社会の実現」（2023年３月）　　　９　厚生労働省「雇用動向調査（2021年）」 (4)経営戦略の基本方針　当社グループでは、ミッションの貫徹、および今後の成長を目指して以下の３点を経営戦略の基本方針として事業を進めております。 ①働く女性のサポート（ライフステージに応じた切れ目のないサービスラインナップ）　当社グループは、ナニーサービスにより事業を開始して以降、ミッションである『働く女性の支援』を具体的なサービスに落とし込み、ワンオペ育児・お受験・小1の壁、親の介護など、働く女性のライフイベントにおいて直面する離職の危機に対して、子育て・介護・家事支援・不妊予防（妊活）・ペットケアまで、一貫して女性の生涯をサポートするソリューションを提供しております。 ②クオリティ（最高水準のエデュケアと介護サービスの品質維持向上）　当社グループは、ミッションとして「働く女性を　最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。」を掲げており、常に最高水準のサービスをお客様に提供することを意識し、これまで様々な施策を実行してまいりました。その結果として、あらゆる場面で評価を頂いてまいりました。　当社グループの具体的な品質維持向上施策は以下のとおりであります。・1999年に育児・介護サービス業界では全国初となる国際品質規格ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得いたしました。その過程で品質目標設定・実行・評価・改善というPDCAサイクルによる品質マネジメント体制が整備され、顧客満足度の視点からサービス品質の向上を実現する事に繋がりました。その結果、2024年度に実施した当社グループの保育施設のご利用者による満足度アンケートでは、全施設平均で98.2％の方から満足との評価をいただき、また６割の方から大変満足との評価をいただきました。・当社グループでは、お客様の緊急性・利便性・安心感にお応えするナニーサービスを提供するため以下４点の実現を心掛けております。 A) ICT(PC/スマホ)を活用した24時間365日対応の実現B) 当日オーダー100％に応える最適なナニーとのマッチングC) コーディネーターによる入会訪問D) お子様が病気の時でも対応・運営施設数が増加する状況でも、優秀な人材の採用や育成の強化、および、諸施策を通じた長期雇用の促進により、保育士、ナニー及びベビーシッター、介護スタッフ、家事支援スタッフの質の維持・向上を図っております。具体的な施策としては、ジョブディスクリプションによる各職位における職務内容や人事評価制度の精緻化、処遇改善等を行っております。　上記諸施策の結果、2016年６月には、約30年、働く女性の支援のために高品質のナニーサービスを提供し続けてきた功績が認められ、第一回日本サービス大賞（注10）厚生労働大臣賞を受賞いたしました。　また、スマートシッター株式会社（現株式会社ポピンズシッター）は、2017年12月、日経DUAL「マッチング型ベビーシッターサービス」ランキングにおいて「質・信頼性」や「料金」等が評価され、１位に選ばれました。 2018年にはキッズデザイン賞（子ども達を産み育てやすいデザイン部門）を受賞しました。　子どもたちにとっての創造的な空間づくり（環境設定の質）等が評価され、2020年にはポピンズナーサリースクール恵比寿南、2021年にはポピンズナーサリースクール代々木上原がキッズデザイン賞（子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門）を受賞、2022年にはポピンズナーサリースクール阿佐ヶ谷が、キッズデザイン賞（同部門）及びグッドデザイン賞をダブル受賞いたしました。さらに、2023年にはポピンズナーサリースクール上大崎及びポピンズナーサリースクール軽井沢風越の２園がグッドデザイン賞を同時受賞しております。　2021年４月からは、お茶の水女子大学の大学院に国内初の産学連携による保育マネジメント講座を開設し、主に現場で働く保育士が経営学を含む専門的な理論や知識なども学べるようにして、女性の社会進出に伴い、需要が高まるとともに保護者からの求めが多様化している保育サービスの質を底上げしてまいります。　国も資格や一定の研修受講などの基準をつくり、受講状況などを確認できるシステムを開発するとしておりましたが、当社グループとしても30年間の経験を活かし、ナニー及びベビーシッターに必要な知識や技能の見える化を実現するため「ポピンズナニースクール（教育ベビーシッター養成講座）」と、その修了者を認定する「ポピンズナニー検定」を2019年４月よりスタートしております。　また、2021年８月には、東京都より、当社グループのナニー／ベビーシッター向け自社研修が、民間企業として初めて国認定研修（注11）として認定を受けました。さらに、2022年９月には、東京都ベビーシッター利用支援事業の指定研修としても追加認定されたことにより、当社グループの自社研修がナニー・ベビーシッター関連の二大助成金事業の指定研修として国及び東京都に認められました。　これにより、当社グループの自社研修を受講すれば、いち早く「認定ナニー／ベビーシッター」として活躍いただけるようになりました。さらに、当該自社研修の、当社グループ外のベビーシッターへの外販も進めることで、ベビーシッター業界全体のクオリティの向上にも貢献してまいります。　これからも、当社グループの最高水準のサービス品質をさらに向上させてまいります。（注）10　日本サービス大賞とは、日本生産性本部が主催し、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が後援する「革新的な優れたサービス」を表彰する日本初の制度です。最優秀賞である内閣総理大臣賞をはじめ、サービスを管轄する各省の大臣賞、地方創生大臣賞などの各賞により、日本国内の”きらり”と光る優れたサービスを幅広く表彰します。ナニーサービスの授賞理由としては、「30年近く、働く女性の支援のため高品質のシッターサービスを提供し続けており、女性の活躍に大きく貢献するサービス。ナニー（教育ベビーシッター）の採用、教育、動機づけ、顧客との関係づくりなど、高品質サービスをつくりとどける工夫に加え、ICTを利活用した24時間365日の受付、最適なシッターとのマッチングなど利用者の利便性向上を追求している。顧客の状況に応じてサービスを提案するなど、個別ニーズにも応える高信頼のサービスである。」とされています。　　　11　こども家庭庁ベビーシッター割引券などの国の助成に対応するベビーシッターは、保育士または看護師の資格を保有しているか、またはこども家庭庁が指定する研修を修了することが必須とされています。 ③利益成長ⅰ)事業シナジーを活かしたポートフォリオ経営　当社グループは、子育て支援と介護支援という働く女性にとり必要不可欠なサービスを提供してきたことにより、創業から継続して売上高成長を実現し、直近５年間においてCAGR（年平均成長率）8.3％成長（新型コロナウイルスの影響を強く受けた2020年12月期を除く直近４年間においてはCAGR6.4％成長）を果たしてまいりました。　当社グループの事業は、下図に示すような事業ポートフォリオで構成されており、安定的な成長が見込めるエデュケア事業を「事業基盤」として、社会的ニーズが高いファミリーケア事業を「成長ドライバー」、グループ内の知見を集め、実践的な教育研修を行うプロフェッショナル事業を「育成事業」とし、新規事業であるペットケア事業、不妊予防事業などを展開することで、事業シナジーを生かしたポートフォリオ経営を実践し、当社グループ全体で高い利益成長を目指してまいります。　新規事業への取り組みは、当社グループにとって継続的に重要な取り組みであり、これまで働く女性をフルラインでサポートするため、スマートシッター株式会社（現株式会社ポピンズシッター）の買収によるベビーシッターとお客様との直接オンラインマッチングサービスの導入や、株式会社ウィッシュの買収による学童事業・人材派遣業への進出等、事業領域の拡大とポストマージャ―インテグレーション（PMI：買収後の事業統合）により、収益性向上と利益拡大を図ってまいりました。　加えて、2020年７月には、より付加価値の高いプログラム「ポピンズプラス」の提供を開始致しました。具体的には、オンラインも活用した元オリンピック選手やダンサー等のアスリートによる運動・ダンスプログラムやネイティブによる英語レッスン、そして、当社保育施設等で行っている多文化教育をヒントにオンラインで世界各国を訪ねるワールドツアーズ等を有償の付加的サービスとして提供しております。　さらに、2021年６月には不妊予防に関するポータルサイトと企業研修サービスを提供する不妊予防事業を、2022年９月には、ペットケアサービスを、新規事業として開始しております。　これら取り組みによりライフステージに応じて変化する、働く・働きたい女性の課題に切れ目なく対応する当社グループの事業形態の一層の充実について、オーガニック成長（自社内に蓄積された商品やサービス、人材、技術など、既存事業の内部資源をいかした収益拡大）に加えて、M&Aの活用を図り、他社のサービススコープには見られないユニークなビジネスモデルを追及してまいります。 ⅱ)デジタルトランスフォーメーション（注12）（ICT、AIの活用による生産性向上とビジネスの拡大）　当社グループではQRコードによる入退室管理、園と保護者をつなぐ連絡帳の電子化といったICTによる保育現場の生産性向上の取り組みも2015年からスタートしております。　2019年３月には、ベビーシッターをWebから予約できるオンライン型派遣サービス「ポピンズシステム」のアプリ対応版「ポピンズアプリ」を自社開発いたしました。「ポピンズアプリ」は当社グループが提供するサービス全体の窓口となる機能を有しており、保育・育児・介護サービスをワンストップサービスでご利用いただけます。さらに、豊富な顧客データベースを活用することにより、育児や介護をしながら働く女性のために、ライフステージにより変化するご利用ニーズに応じたご提案やマーケティングを行うことでシナジー効果を創出しております。　将来的には自社システムを拡張していくほか、さまざまな情報を集約し、データ分析による予測サービスなどを提供していくなど、デジタルトランスフォーメーションによる生産性向上に取り組む方針であり、この活動を全社的かつ戦略的に推進し、ビジネス拡大に繋げる目的で2020年１月にはデジタルトランスフォーメーション部（DX部）を新設致しました。　同部の推進により、以前から準備を進めていたオンライン保育のスタートが、新型コロナウイルスの影響で休園や登園自粛となった施設の利用者からのニーズにより早まり、2020年３月よりオンラインによる読み聞かせやダンス等の通常の保育サービスだけでなく、英会話や運動クラス等の有料プログラムも随時提供を開始しており、オンライン保育とリアルな保育の組み合わせによるハイブリッド型保育をいち早く導入し、いつでもどこでもポピンズのエデュケアを提供することが可能です。これらに加えて、今後、新技術にも積極的に投資してまいります。まずIoTの活用策として、保育施設において午睡チェックシステムや検温システムを導入して業務効率化を推進しております。　また、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みとして、自動マッチングAIの開発により、ナニー・ベビーシッターのマッチング精度を向上させるとともに、音声自動予約による生産性向上を目指します。その次のステップとしては、情報共有AIの導入により、AIが情報解析のうえコーディネーターや保育士に当社のエデュケアノウハウに基づく推薦案を提示することで専門的かつ臨機応変な対応を可能とし、近い将来には、お客様とコンシェルジュの双方向のコミュニケーションを支援するAIコンシェルジェの開発を目指すことで、お客様の期待を超えるサービスを提供してまいります。（注）12　“デジタルトランスフォーメーション”は2018年経済産業省で以下のように定義されております。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」 (5)中期経営計画　当社グループは、2023年２月14日に、2027年12月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画（オーガニック成長で2027年12月期の業績目標を売上高350億円・営業利益率10％・配当性向40%・ROE15%）を公表し、その達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、わが国における少子高齢化の進展や、働き方・子育て・介護に関するあり方などの外部環境変化は、年間出生数の記録的な減少を筆頭に、中期経営計画公表時の当社想定を上回るスピードで急激に進み、各事業においても、以下のような事業課題への対処が求められております。ファミリーケア事業においては、ベビーシッターサービスを中心に中期経営計画公表時の想定を上回る旺盛な需要拡大が続く一方で、数年後の業容拡大を見越した、サービス品質管理やリスク管理の体制構築が急務となっております。エデュケア事業においても、保育所の待機児童解消がさらに進む一方、学童保育の待機児童顕在化が想定を超える速さで進展していることを踏まえ、2025年12月期以降の新規開発案件の獲得方針については、設備投資を伴わない学童児童館等の委託型施設に戦略の軸足を移しております。また、こども家庭庁による、人事院勧告に伴う公定価格の人勧改定率が、令和５年度は+5.2％、令和６年度は前述のとおり+10.7％と、過去に例のない高水準で示されたことは、エデュケア事業の売上高及び売上原価を共に押し上げる要因であり、結果的に当社の売上高営業利益率の押し下げ圧力となります。また、全事業に共通する要因として、日本社会全体にわたる賃上げの流れ及び働き手不足の深刻化を踏まえ、中長期的な成長戦略の実現を支えることができる評価・報酬制度や待遇等の抜本的な見直しが、喫緊の経営課題であると認識しております。こうした背景を踏まえ、また、売上高営業利益率に替わる、当社グループの経営効率性を示す指標（事業別の投下資本利益率(ROIC)などを含む）を提示する必要があると判断したことなどから、中期経営計画を見直すこととしております。今後も当社グループは、引き続き旺盛な需要拡大が続くファミリーケア事業を成長ドライバーとしつつ、安定的にキャッシュ・フローを創出するエデュケア事業を事業基盤として、急速に進行する少子高齢化を含む市場環境及び政策などの外部環境変化に機動的に対応することにより、引き続き利益拡大を通じた企業価値向上を図ってまいります。新たな中期経営計画につきましては、事業環境等を総合的に勘案し、改めて見直したうえで2025年８月中を目途に公表することを予定しております。なお、配当性向については引き続き連結配当性向40%前後を基本とし、中長期的にROE15%以上を目指す方針については、変更はありません。 (6)気候変動への取り組みとTCFDへの対応　当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同するとともに、気候変動関連リスク及び機会が当社グループの事業に及ぼす影響の把握、および分析を行い、気候関連の適切な情報開示を行ってまいります。　当社グループは未来を創り、グローバルに羽ばたくお子様や、日本の礎を築き走り抜けた方々、そして、働く女性の皆様が健やかに生活できる世界を維持するために、気候変動に対しても何が出来るのかを考え、その抑制に寄与してまいります。（TCFDの提言に基づく４項目についての情報開示）①ガバナンス　当社グループでは、気候変動を含むサステナビリティ課題について、全社横断的な対応を推進するため、ＣＨＲＯを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は原則年に２回開催され、サステナビリティ課題に対する基本方針や重要事項について審議・検討を行います。　また、審議された内容は、原則年に１回取締役会へ報告し、事業活動や財務に重大な影響を与えると判断された事項については、取締役会にて、その対応方針や施策を審議・決議いたします。　なお、サステナビリティ委員会では、様々な属性の社員の力が発揮できるよう、社内制度における課題の把握や対策、風土醸成のための取り組みについての全社横断的な対応も併せて推進しております。『働く女性の支援』という社会課題の解決をリードする企業を目指し、誰もが自分らしく活躍できる組織の実現に取り組んでおり、気候変動に対する取り組みと連携しながら、社会の変化に対応した持続的な企業価値の向上を実現してまいります。 ②戦略　TCFD提言では、気候変動に起因する事業への影響を考察するため、複数の気候関連シナリオに基づき検討を行う「シナリオ分析」を行うことが推奨されており、当社グループでも不確実な将来に対応した戦略立案・検討を行うために分析を実施いたしました。　また、自社への影響のみならず、ターゲットとする「働く女性」にどのような影響が起こるのかまで包括的に考察を行うことで、気候変動によって起こる「働く女性」への影響に対して、当社グループがどのように対応・寄与していくべきかを考え、下記のようにシナリオ分析を実施しております。　今回のシナリオ分析では、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ（一部2℃シナリオも併用）」と、現状を上回る気候変動対策が行われず、異常気象の激甚化が想定される「4℃シナリオ」を参考に、定性・定量の両面から考察を行いました。なお、当社のカーボンニュートラルの目標達成年度である2050年に加え、SDGsの目標である2030年時点における影響を分析しております。（シナリオ分析）　シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオと4℃シナリオの両シナリオにおいて、異常気象の激甚化による自社事業活動拠点への被害が大きなリスクであると想定されました。ただし、当社グループでは、従来よりハザードマップを参考にし、物理的な被害が抑えられるような事業所作りを進めていたため、想定される被害についても最小限に留められており、自社の経営に大きな影響を与えるものではないと判断いたしました。今後もBCPを意識した事業所設営を進めるとともに、環境に配慮した設備や部材を用いた環境にやさしい事業所作りを行ってまいります。　また、脱炭素社会への移行に伴い、「働く女性」の働き方や就業形態に変化が起こることが想定されました。　当社グループは「働く女性」の活躍を支援するためのサービスを手厚く展開しており、社会貢献性の向上とともに収益機会の増加が見込めました。　今後も当社グループは事業活動を通じて気候変動抑制に寄与するとともに、『働く女性の支援』という社会課題の解決をリードする企業を目指してまいります。（特定した主なリスク・機会とその対応）区分項目発生時期考察自社への影響度当社対応方針1.5℃4℃自社グループへの影響カーボンプライシングの導入中期～長期炭素税や排出権取引などのカーボンプライシング導入により、操業コストが増加する。 ↓↓―■再生可能エネルギーの使用例：再エネ使用施設への事業所展開など ■換気設備に換気によって失われる空調エネルギーの全熱を交換回収する省エネルギー装置（全熱交換器）の採用エネルギーコストの変化中期～長期エネルギー費用の上昇が取引先の事業運営費用（原材料費・物流など）の上昇を招き、当社の操業コストを上昇させる。 ↓↑■オフィス含む事業所の省エネ化■環境に配慮した事業所作り（内外装・設備）人口の変化中期～長期少子高齢化や人口の減少により、育児・保育サービスの需要が低下する。一方、シルバーケア事業や家事支援サービスについては需要が増加する。 ↓↑↓↓■サービスを通した「働く女性への支援」異常気象の激甚化短期～長期台風や高潮などの異常気象の発生頻度や強度が強まることで、オフィスや物理的損害による操業不能や従業員に対する人的被害が発生し、業績悪化のリスクが発生する。 ※一方で、気候変動リスクへの備え（開設立地、施設堅牢性、備蓄）、BCPによる被災園・事業の早期復旧により、社会的信頼・評価が向上し、入園者が増加する。 ↓↓↓↓↓■「子どものためのSDGｓ」教育の推進■災害発生時を想定した従業員向けの訓練・研修の実施■物理的リスクに対して脆弱な資産（事業所など）の把握と災害対策対応■ネット上で需給をマッチングし、お客様の自宅でサービスを提供するナニー・シッター事業、シルバーケア事業を伸ばし、物理的な事業拠点やエネルギー消費量を増やさずに事業規模を拡大社会(働く女性)への影響低炭素技術の進展中期～長期環境技術分野における女性参画が増加。働き方・就労形態が変化するに伴い、育児・保育サービスへの期待・需要がこれまでとは異なる方向へ変化。 ↑↑↑■サービスを通した働く女性への活躍支援■在宅や近隣シェアオフィスで働く労働者が増える就労形態の変化に適応した、サービスの展開やサービス提供方法を開発人口の変化中期～長期異常気象の激甚化や気象パターンの変化により、健やかな生活が危ぶまれ、少子高齢化の進行とともに人口が減少する。 ↓↓↓↓↓■サービスを通した「働く女性への支援」評価基準 - 想定される発生時期 - 評価基準 - 財務影響評価 – ↑：機会　↓：リスク　↑↓：リスク機会の両面記載項目項目の定義記載項目項目の定義長期11年～30年後に発生が想定されるもの ↑↑↑１億円超の影響が想定されるもの中期4年～10年後に発生が想定されるもの ↑↑1,000万円以上～１億円未満の影響が想定されるもの短期0年～3年後に発生が想定されるもの ↑1,000万円未満の影響が想定されるもの（主なリスクにより想定される当社への財務的インパクト（2050年時点））　　 ③リスク管理（リスクに対する管理と対応）　当社グループでは、気候変動関連リスクについて「サステナビリティ委員会」にて管理を行います。　サステナビリティ委員会では、各グループ会社から気候変動関連リスクを抽出し、発生可能性や財務的影響の大小から定性・定量の両面で評価を行います。また、当社では新たな取り組みに伴い発生するリスクや重大な外部環境の変化などのリスクを、「重要リスク」として設定しています。「重要リスク」であると判別されたものについては、取締役会にてその対応方針や施策を審議・決定することといたします。　また、その他リスクもしくは、短期的かつ緊急対応を要する事項（気候変動関連リスクを含む。）もしくはその他リスクに関しては、「リスク管理委員会」にてその対応を審議し、関連会社・部署への指示を行います。　気候変動関連リスクに関して緊急対応を要するため、リスク管理委員会で指示された対応については、その対応の進捗や、当社方針に沿った指示が適切に行われたのか等、サステナビリティ委員会で定期的なモニタリングを行います。　サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会にて、識別・評価されたリスクについては、原則年に１回、取締役会に報告を行うことで全社的なリスクマネジメントとしております。 ④指標と目標　当社グループは、気候変動対応への進捗を管理するための指標として、GHG（温室効果ガス）排出量の削減目標を採用しております。　持続可能な社会の実現のために、パリ協定で掲げられた1.5℃目標に沿って、2050年カーボンニュートラルを目指し、中長期的な戦略及び施策の検討を行ってまいります。＜当社事業活動におけるGHG排出量と削減目標＞区分2019年2020年2021年2022年Scope 1,2合計 (t-co2)1534.251548.821715.171739.52内訳 Scope 1 (t-co2)390.86425.51474.01503.17　　 Scope 2 (t-co2)1143.391123.311241.161236.35延べ床面積あたり(t-co2/㎡)0.0600.0560.0590.056 ※算定対象：グループ会社含むオフィス及び事業所 ※テナント入居している拠点を除くScope1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 (7)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループとして、上記のほか、保育・学童施設運営やナニーサービス・ベビーシッターサービス等の子育て支援事業や介護事業に対する国や社会の関心が高まる中で、さらなる事業拡大に向けた重要課題として以下の点に取り組んでまいります。 ①人材の確保i)子育て支援事業（ファミリーケア事業（チャイルドケアサービス）・エデュケア事業）　日本社会全体にわたる賃上げの流れ及び働き手不足の深刻化を踏まえ、子育て支援業界でも、人材獲得競争の激化が続いております。しかしながら、子育て支援業界のパイオニアを自負する当社グループとしては、高品質なサービスを維持し、子育て支援事業を引き続き拡大させるために優秀な人材の確保が必要であります。　チャイルドケアサービス（ナニーサービス・ベビーシッターサービス）においては、子育て経験をキャリアとして評価し、女性とシニアの活用に積極的に取り組んでおり、当社グループが株式会社として唯一、こども家庭庁ベビーシッター割引券及び東京都ベビーシッター利用支援事業という二大助成金の適用を受けるための指定研修として認定を受けたベビーシッター自社研修を通して、新たなナニー・ベビーシッターを養成しております。　エデュケア事業においては運営する保育施設数の増加に伴い、保育士やスタッフの確保が急務となるため、新卒採用及び中途採用の強化に取り組んでおります。　2024年度は年間を通して約500人の保育スタッフ（約300人の保育士を含む。）を採用いたしました。保育士確保は依然厳しい状況が続いておりますが、就職フェアの出展などを通じて就職希望者との接点を増やしているほか、地方採用も積極的に行っており、地方から首都圏に上京して働く人に向けて借上げ社宅などのサポート施策を準備する等、様々な方法を駆使し、保育施設運営上の必要数の充足に努めております。　保育士の処遇改善については、2013年度の「安心こども基金」を活用した「保育士等処遇改善」以降、国からの補助金は年々増えており、2017年度には「保育士等処遇改善Ⅱ」によりキャリアアップによる給与改善の財源が確保されてきております。また、保育士の給与については、岸田政権が、2022年２月から教育・保育の現場で働く方々の収入の引上げを目的として開始した「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業（現在の処遇改善等加算III）」等も活用して、改善に取り組んでおります。　上記に加え、中長期的な成長戦略の実現を支えることができる評価・報酬制度や待遇等の抜本的な見直しが、喫緊の経営課題であると認識し、各種制度や報酬水準の見直しに取り組んでおります。 ⅱ)ファミリーケア事業（シルバーケアサービス）　介護業界ではホームヘルパー２級保有者など有資格者に対する需要が高く、今後高齢者在宅ケアサービスを拡張するうえで、人材の確保が何よりも重要になります。なかでも当社グループのVIPケアサービスはオーダーメイドの在宅ケアサービスであるため、介護だけではなく家事支援、調理、茶道・華道等、幅広いサービスを提供していくため、そのサービスを提供するにふさわしい、素養のある人材の確保に力を入れております。　子育て支援業界と同様に、日本社会全体にわたる賃上げの流れ及び働き手不足の深刻化を踏まえた人材獲得競争の激化が続いておりますが、当社グループの提供サービスは介護保険適用外のサービスが中心であり、介護保険適用の訪問介護事業で働く介護士の報酬に比べて自由度が高いこと、働き方も一軒のお宅でじっくりお世話を行うため移動の時間が少ないこと、また、研修も充実していることなどの特色を踏まえて、人材獲得を強化しております。さらに、中長期的な成長戦略の実現を支えることができる評価・報酬制度や待遇等の抜本的な見直しにも取り組んでまいります。 ②人材の育成　人材サービス業である当社グループは、人材こそが宝であり、お客様に最高水準のサービスを約束するオンリーワン企業となる事を目指して、人材育成が重要な経営課題であると捉えております。そのため、下記のような様々な人材育成システムを通じて教育の機会を提供しております。　社員には、社内講師や専門家による階層別研修、専門研修、任意研修、eラーニング研修のほか、ポピンズ蓼科研修センターでの合宿研修や海外研修を通じ、常に質の高いサービスを提供するために、人材への継続的な教育投資を実施しております。また、ナニー及びベビーシッターやケアスタッフ向けには採用時及び更新時の研修を定期的に実施しております。　さらに、ナニー及びベビーシッター向けにナニー検定やナニースクールによるキャリア開発支援を行うとともに、ケアスタッフ向けに高齢者の健康に配慮しつつも満足していただける食事のレシピについての講習会を開催するなど、その人材の養成とサービスレベルの強化に努めております。 ③コーポレート・ガバナンスの強化　当社は、経営の効率化及び透明性の向上、並びに企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。　そのため、東京証券取引所が公表しているコーポレートガバナンス・コードへの対応を含め、社外取締役を中心とした任意の指名・報酬諮問委員会の設置や、内部統制システムの十分性及びリスク管理体制の評価など、社外取締役による監督・牽制機能の強化、「ポピンズグループ人権方針」に基づく人権尊重の企業体質確立などの取り組みを推進してまいります。　その一環として、当事業年度においては、人権尊重に対する当社取締役の意識強化及びハラスメント研修の強化を進めました。加えて、当社グループの業務に従事するすべての者（役員、正社員、契約社員、アルバイト、ナニー・ケアスタッフ・ベビーシッター等の業務受託者、派遣社員等を含む）にとってより利用しやすい内部通報（公益通報）窓口として、当社グループから独立した法律事務所に運営を委託する社外窓口「ポピンズほっとライン」を設置しております。 ④コンプライアンスへの取り組み　児童福祉法や介護保険法及び労働者派遣法や職業安定法をはじめとする各種関連法令の遵守を厳格に実施しております。また、お客様の個人情報についても、法律に則った取扱いを徹底しております。そのために、内部監査、法務、財務経理、人事等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用することに加え、社内規程の拡充整備に取り組んでおります。加えて、社員研修等により日常的にコンプライアンスへの意識を高めることで、さらなる内部管理体制の強化を図るとともに、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。 ⑤安定的な資金調達の確保と財務基盤の強化　引き続き保育施設の開設を進めるとともに、DX（デジタル・トランスフォーメーション）への投資や新規事業及びM&Aによる事業拡大を図っていくためには、必要な資金を安定的に調達することが重要となります。当社グループでは、複数の金融機関と緊密な取引関係を維持し、資金調達の安定性と財務基盤の安全性を高めるよう努めております。 ⑥グローバル対応力の強化　アジアには日本の企業が数多く進出しており、そこに事業所内保育所のニーズがあると考えております。　現在、ハワイで託児施設を運営しておりますが、今後は海外の事業者との戦略的提携によるグローバル展開や、海外での保育施設運営を目指してまいります。 ⑦多様な人材の活用（外国人材、アクティブシニア等）　少子高齢化による人材不足の解消は、女性とシニア、そして外国人材にいかに活躍いただくかにかかっております。　当社グループには、2024年12月現在、65歳を越えて働く人材が保育・学童施設等で400名以上、ナニーでは300名以上、活躍しております。当社グループの事業分野においては、年齢、性別、国籍を問わず多様な人材が持てる技能・経験・語学を活かして貢献いただけると考えております。 ⑧新規事業への取り組み　当社グループでは、2021年６月に不妊予防事業をスタートしております。これまで当社グループは、出産後の女性のライフステージに寄り添ってまいりました。しかし日本では、不妊治療とキャリアを両立できず悩んでいる女性が数多くいるという現実があります。この現実を踏まえ、出産前の女性が抱える「不妊」という問題に向き合い、働く女性が切れ目なく活躍できるように、支援の領域を広げ、当社グループ独自の不妊予防ポータルサイトの機能拡充や、企業研修の提供等を通じて、不妊予防におけるプラットフォームサービスを提供してまいります。また、実用化されると簡単な質問項目に答えるだけで、月経異常症や卵巣機能不全のリスクを知ることができる『不妊予防のための早期診断セルフチェックシート』の開発に向けて順天堂大学との間で臨床研究が最終段階に進んでおり、福利厚生として導入していただけるよう、行政・企業への働きかけを進めてまいります。　2022年９月には、ペットケアサービスをスタートしております。当社グループが展開するファミリーケア領域（ナニー・ベビーシッター、家事代行、介護）において、安心のポピンズブランドで「家族の一員」であるペットの健康と幸せをサポートするペットシッターを派遣し、ペットもご家族の一員としたワンストップのサービス提供を目指します。ペットケアサービスの立ち上げにより、さらに切れ目のないサポートで働く女性やご家族を支援してまいります。 ⑨SDGsの当社グループ経営へのさらなる取り入れ　2020年12月21日に東京証券取引所市場第一部に上場した際に、調達資金の使途に関し、当社グループのこれまでの取り組みによるSDGsへの貢献についてセカンドパーティ・オピニオンによる第三者評価を取得いたしました。当社グループがおかれている経営環境や当社グループの経営戦略を踏まえ、社会課題対応に向けた取り組み状況の開示や、当社グループの経営目標への組入れ等により、引き続きSDGsを当社グループの経営の中核に位置付けてまいります。　具体的には、保育所での付加的サービス提供を含めた保育の質向上、待機児童のさらなる解消、保育所との両輪となるベビーシッターサービスの子育て社会インフラとしての確立、介護離職回避やアクティブシニアの活用、DXの活用による保育士等の労働環境のさらなる改善等、経営戦略として達成すべき事項をSDGsの観点を交えて設定してまいります。 ⑩事業成長戦略とDX戦略の推進　「規模及び範囲」の拡大、つまり当社グループの事業成長戦略としては、１つめに既存事業であるファミリーケア事業、エデュケア事業、プロフェッショナル事業の拡大、２つめに新規事業である、ペットケアサービス、不妊予防などの育成に、引き続き取り組んでまいります。そのいずれについてもM&A及び戦略的提携を掛け算することにより、更なる成長を目指します。　そして当社グループが一番の強みとする「クオリティ」を向上させる事業戦略としては、これまで35年以上にわたり当社グループが培ってきた有形無形の資産を活用した、人材確保・育成、R&D、SDGsの推進に取り組んでまいります。　そのうえで「生産性」を向上させるため業務改革、働き方改革、ICTやIoTの活用により業務効率化及び付加価値向上に注力してまいります。　それら全てに対して、常に、当社グループの「DX戦略」が掛け算となります。「顧客DB」「人財DB」の活用に加え、今後はAIの活用やプラットフォーム化を通じ、「人のぬくもりや優しさに価値を置くDX戦略」を実現してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループでは、サステナビリティに関する課題への対処を、重要な経営課題と位置づけ、以下のようなガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標のもとに、取組みを進めております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループでは、「ポピンズグループ人権方針」に基づく人権尊重の企業体質確立などの取り組みや気候変動を含むサステナビリティ課題についての全社横断的な対応の推進、並びに、様々な属性の社員の力が発揮できるよう、社内制度における課題の把握や対策、風土醸成のための取り組みについての全社横断的な検討を行うため、ＣＨＲＯを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は原則年２回開催され、サステナビリティ課題に対する基本方針や重要事項について審議・検討を行います。　また、審議された内容は、原則年に１回取締役会へ報告し、事業活動や財務に重大な影響を与えると判断された事項については、取締役会にて、その対応方針や施策を審議・決議いたします。　特に気候変動への対応についての詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(6)　気候変動への取り組みとTCFDへの対応」に記載の通りであります。 (2）戦略　人材サービス業である当社グループは、人材こそが宝であり、成長の原動力です。マルチステークホルダーの一角である「社員」のやりがいや成長を、お客さまや株主の利益と同じように、より一層大事にしていくことにより、お客様に最高水準のサービスを約束するオンリーワン企業となることを目指しております。今後も社員のやりがいや成長を後押しする、様々な人材育成システムを通じて、持続的成長及び企業価値向上を実現してまいります。　また、当社グループでは気候変動への対応について、TCFD提言に基づき、気候変動に起因する事業への影響を考察するため、複数の気候関連シナリオに基づき検討を行う「シナリオ分析」を行っており、不確実な将来に対応した戦略立案・検討を行うために分析を実施しております。　自社への影響のみならず、ターゲットとする「働く女性」にどのような影響が及ぶのかまで包括的に考察を行うことで、気候変動による「働く女性」への影響に対して、当社グループがどのように対応・寄与していくべきかを考え、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ（一部2℃シナリオも併用）」と、現状を上回る気候変動対策が行われず、異常気象の激甚化が想定される「4℃シナリオ」を参考に、定性・定量の両面から考察を行いました。なお、当社のカーボンニュートラルの目標達成年度である2050年に加え、SDGsの目標である2030年時点における影響を分析しております。詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(6)　気候変動への取り組みとTCFDへの対応」に記載しております。 (3）リスク管理　当社グループでは、気候変動関連リスクや人権侵害の懸念等を含むサステナビリティ関連リスクについて「サステナビリティ委員会」にて管理を行います。　サステナビリティ委員会では、各グループ会社から気候変動関連リスクや人権侵害の懸念等のリスクを抽出し、発生可能性や財務的影響の大小から定性・定量の両面で評価を行います。また、当社では新たな取り組みに伴い発生するリスクや重大な外部環境の変化などのリスクを、「重要リスク」として設定しています。「重要リスク」であると判別されたものについては、取締役会にてその対応方針や施策を審議・決定することといたします。　また、その他リスクもしくは、短期的かつ緊急対応を要する事項（気候変動関連リスクや人権侵害の懸念等を含む。）もしくはその他リスクに関しては、代表取締役社長グループＣＥＯを委員長とする「リスク管理委員会」にてその対応を審議し、関連会社・部署への指示を行います。　気候変動関連リスクや人権侵害の懸念等に関して緊急対応を要するため、リスク管理委員会で指示された対応については、その対応の進捗や、当社方針に沿った指示が適切に行われたのか等、サステナビリティ委員会で定期的なモニタリングを行います。　サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会にて、識別・評価されたリスクについては、原則年に１回、取締役会に報告を行うことで全社的なリスクマネジメントとしております。　特に気候変動への対応についての詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(6)　気候変動への取り組みとTCFDへの対応」に記載しております。 (4）指標及び目標　当社グループは「 (2)戦略」における人材育成に関する方針について、本報告書提出日現在において、当該方針についての具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。具体的には、社員一人ひとりのやりがいや成長を通じた幸福度の向上が、最高水準のサービスや高い生産性を実現する原動力になると捉え、エンゲージメントをはじめとした各種指標及び目標を設定します。これらをモニタリングすることで、グループ全体ならびに各事業の取組みの進捗確認及び改善に活用していくことを検討してまいります。　また、当社グループは、気候変動対応への進捗を管理するための指標として、GHG（温室効果ガス）排出量の削減目標を採用しております。　指標及び目標の詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　 (2)　目標とする経営指標」に記載しております。
戦略	(2）戦略　人材サービス業である当社グループは、人材こそが宝であり、成長の原動力です。マルチステークホルダーの一角である「社員」のやりがいや成長を、お客さまや株主の利益と同じように、より一層大事にしていくことにより、お客様に最高水準のサービスを約束するオンリーワン企業となることを目指しております。今後も社員のやりがいや成長を後押しする、様々な人材育成システムを通じて、持続的成長及び企業価値向上を実現してまいります。　また、当社グループでは気候変動への対応について、TCFD提言に基づき、気候変動に起因する事業への影響を考察するため、複数の気候関連シナリオに基づき検討を行う「シナリオ分析」を行っており、不確実な将来に対応した戦略立案・検討を行うために分析を実施しております。　自社への影響のみならず、ターゲットとする「働く女性」にどのような影響が及ぶのかまで包括的に考察を行うことで、気候変動による「働く女性」への影響に対して、当社グループがどのように対応・寄与していくべきかを考え、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ（一部2℃シナリオも併用）」と、現状を上回る気候変動対策が行われず、異常気象の激甚化が想定される「4℃シナリオ」を参考に、定性・定量の両面から考察を行いました。なお、当社のカーボンニュートラルの目標達成年度である2050年に加え、SDGsの目標である2030年時点における影響を分析しております。詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(6)　気候変動への取り組みとTCFDへの対応」に記載しております。
指標及び目標	(4）指標及び目標　当社グループは「 (2)戦略」における人材育成に関する方針について、本報告書提出日現在において、当該方針についての具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。具体的には、社員一人ひとりのやりがいや成長を通じた幸福度の向上が、最高水準のサービスや高い生産性を実現する原動力になると捉え、エンゲージメントをはじめとした各種指標及び目標を設定します。これらをモニタリングすることで、グループ全体ならびに各事業の取組みの進捗確認及び改善に活用していくことを検討してまいります。　また、当社グループは、気候変動対応への進捗を管理するための指標として、GHG（温室効果ガス）排出量の削減目標を採用しております。　指標及び目標の詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　 (2)　目標とする経営指標」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	人材サービス業である当社グループは、人材こそが宝であり、成長の原動力です。マルチステークホルダーの一角である「社員」のやりがいや成長を、お客さまや株主の利益と同じように、より一層大事にしていくことにより、お客様に最高水準のサービスを約束するオンリーワン企業となることを目指しております。今後も社員のやりがいや成長を後押しする、様々な人材育成システムを通じて、持続的成長及び企業価値向上を実現してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	当社グループは「 (2)戦略」における人材育成に関する方針について、本報告書提出日現在において、当該方針についての具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。具体的には、社員一人ひとりのやりがいや成長を通じた幸福度の向上が、最高水準のサービスや高い生産性を実現する原動力になると捉え、エンゲージメントをはじめとした各種指標及び目標を設定します。これらをモニタリングすることで、グループ全体ならびに各事業の取組みの進捗確認及び改善に活用していくことを検討してまいります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 (1)事業に関するリスク①少子化や待機児童減少について　チャイルドケアサービス（ナニーサービス、ベビーシッターサービス）においては、少子化の進行により、将来、児童数がさらに減少した場合には、ナニー・ベビーシッターのニーズも減少する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　一方で、女性の社会進出やベビーシッター利用への社会的認知度の増大により、ベビーシッター市場は、当社独自の推計（※）によれば、2020年の320億円から2030年には1,000億円規模に到達するものと推定しております。　当社グループでは、顧客ニーズの多様化や個別化に対応したチャイルドケアサービス事業の展開を行っており、少子化の進行ペースを上回る、さらなる事業拡大に努めてまいります。 ※　国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」、厚生労働省「2021年国民生活基礎調査」、全国保育サービス協会「ベビーシッターNOW 2022」、リンナイ「世界5カ国の「ワーキングママの育児事情」に関する意識調査(2019年）」、ほかに基づき当社独自推計　エデュケア事業においては、待機児童対策のための保育所の新規開設はピークアウトしており、保育所定員が前年2023年時点の305万人から、2024年時点で304万人と前年比0.6万人の減少に転じました。新型コロナウイルス感染症の影響も含めた少子化・出生数減少の影響を受け、保育所利用者数は前年2023年時点の272万人から、2024年時点で271万人と前年比1.2万人減と、２年連続で減少しております。今後については、女性の就労率の上昇や、非正規雇用者の正規雇用化、共働き世帯割合の増加が、引き続き進むことが想定されるため、保育所の整備が進んでも潜在的な待機児童数の高止まりは継続すると、当社グループとして見込んでおります。一方で、少子化の進行はコロナ禍以降、さらに加速しており、将来的には想定した園児数の獲得が困難となる可能性があります。エデュケア事業の収益は主に園児や児童の人数に応じて増減するため、想定した園児数等の獲得ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　人材派遣・紹介事業においては、将来児童数がさらに減少した場合、保育士等の紹介や派遣需要が減少する可能性があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　当社グループの対応策としては、保育士等の紹介事業には派遣事業と一体となった効率的な営業・オペレーション体制と共に、保育・学童施設の利用者の動向や事業環境の変化に対応した「働く女性の支援」に資する事業の在り方を継続して検討してまいります。 ②国や自治体による方針の改訂について　当社グループは、2024年12月現在８つの自治体から居宅訪問型保育事業(※)の認可を受け、ナニーサービスを提供しております。今後ベビーシッター事業に関連する国や自治体の方針が変わり、居宅訪問型保育事業が縮小された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ※　子ども・子育て支援法における地域型保育事業の一つとして位置づけられており、主に医療的ケアが必要な幼児の居宅において、保育者による１対１の保育を行うものであり、待機児童の多い都市部の保育では、この仕組みを利用した、待機児童対策が行われております。　当社グループのシルバーケアサービス（高齢者在宅ケア）事業のうち介護保険の対象となる訪問介護については、「介護保険法」の規制の対象となります。将来、介護保険法が改正され、介護保険適用対象になるサービス受給者ないし受給額が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　当社グループのエデュケア事業のうち認可保育所及び認証保育所については、国あるいは地方自治体の許認可が必要であり、待機児童の動向等を考慮して、自治体ごとに年度の新設保育所の数が決定されます。また、既存の認可保育所及び認証保育所についても、将来、補助金の減額が行われることも考えられます。したがって、かかる政策変更が行われた場合には、当社グループにおける子育て支援事業の成長が止まり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　研修事業において現在、保育士の待遇向上と専門性の強化に向けてこども家庭庁が定めた保育士等キャリアアップ研修や子育て支援員研修の国や自治体の研修委託を多数受けておりますが、今後待機児童問題が解消し、保育士不足の問題が一巡して国や自治体の方針が転換された場合、研修受託が減少し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。　当社グループの対応策としては、各事業に関連する政策動向を緊密にモニタリングすることで、かかる事業の顕在化リスクの早期把握に努めており、国や自治体の方針改訂に対応した「働く女性の支援」に資する事業の在り方を継続して検討してまいります。 ③既存保育施設の賃貸借契約について　保育施設に適した物件の確保は、立地条件、環境、物件の質、広さ等の条件を満たすものでなければならず、物件の選定が他の業種と比較して困難であることから、絶対的な物件数が少ない状況にあります。　当社グループにおいては、保育施設の環境とともに採算性を重視しており、保証金、賃借料等の開設条件に見合う物件を確保してきておりますが、賃貸物件の契約が更新できない場合、又は契約更新時に賃借料が上昇した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。　当社グループの対応策としては、情報網の整備、デベロッパーとの緊密な事業提携や、施設運営のさらなる効率化や付加的サービス提供に向けた取り組み強化により、採算性の維持・向上に努めてまいります。 ④食の安全について　当社グループのエデュケア事業では、食育を重視しており、本社の栄養士チーム監修による献立に基づき、各施設にて素材にこだわった給食やおやつを手作りで提供しております。そのため、新鮮さ、栄養価、安全性など食材の品質に留意しております。また、「食品衛生法」に沿った厳正な食材管理及び衛生管理と食品アレルギー対策の徹底により、食中毒やアレルギー等の事故の防止に努めております。また、ナニー、ケアスタッフ、家事支援スタッフがご家庭で調理を行う場合も同様の衛生管理の徹底を行っております。　しかしながら、何らかの原因により食の安全性に重大な問題が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。　当社グループでは、マニュアルを作成し、研修を実施するなど食の安全を確保するための取り組みを行うとともに、重大な問題が生じた場合、品質管理会議（月１回）において報告と改善状況を監視するとともに、本支社役職員及び各施設の施設長が参加する全体会議において、通達事項の共有及びISO9001QMSのトラブルを共有し、原因究明と再発防止に努めております。 (2)組織体制に関するリスク①人材の確保、育成について　2025年１月の保育士の有効求人倍率は3.78倍と、前年同月（2024年１月：3.54倍）をさらに上回る水準となり、他業界を含めた人材の獲得競争が激化しております。当社グループでは、処遇改善のほか、働き方改革による残業削減や、働き甲斐のある職場づくりに努めてまいりますが、万一、予定した人材の確保に遅れ等が生じた場合、既存施設の運営計画や新規施設の開園計画に遅延等を及ぼす可能性があるため、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。　当社グループでの対応策としては、保育士に「副業・兼業制度」を導入するとともに、保育士たちが保育施設で働きながら副業としてベビーシッターとしても活躍できる「ベビーシッター付ナーサリー」を推進しております。　また、当社グループでは、ナニー及びベビーシッターやケアスタッフ、家事支援スタッフ等各事業サービスを運営する人材を確保することは重要な経営課題であります。人手不足が深刻化する中で、各種人材の採用も年々難しくなる中、共働き世帯の増加による働く女性の拡大に伴い、当社グループが提供する各種サービスの利用ニーズは増える一方となっております。採用活動の強化やナニー検定、ナニースクール等に基づく人材育成を図っておりますが、万一、欠員補充や新規人材の確保が計画どおり進まず、サービス提供体制の維持や人員基準を満たせなくなった場合や、ナニーやケアスタッフなどの稼働状況が想定を下回った場合には、サービス提供に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループの対応策としては、急激な需要の拡大にも対処できるよう、採用活動の強化やナニー検定、ナニースクール等に基づく人材育成プログラムの充実を図るとともに、集合・対面研修だけでなく、動画配信や双方向型のオンライン研修を組み合わせたハイブリッド型の教育研修の仕組みを拡充することで、質の高い人材の確保、育成に努めてまいります。　上記に加え、日本社会全体にわたる賃上げの流れ及び働き手不足の深刻化を踏まえ、中長期的な成長戦略の実現を支えることができる評価・報酬制度や待遇等の抜本的な見直しが、事業共通の喫緊の経営課題であると認識し、各種制度や報酬水準の見直しに取り組んでまいります。 ②内部管理態勢について　当社グループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が発生することのないよう、教育研修強化及び内部牽制機能の強化に努めております。しかしながら、将来的に内部管理上の問題が発生した場合、ステークホルダーからの信頼性が低下し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループの対応策として、法務コンプライアンス部が中心となり、マニュアルの作成や研修の実施、内部通報制度の運用など、予防対策の徹底、当社グループ内の遵守に努めると共に、リスク管理委員会への報告及びリスク管理委員会の運営を通した、取締役会よるリスク管理体制の評価・改善指導に取り組んでまいります。 ③個人情報の流出について　当社グループでは、園児や児童から高齢者まで様々な年代のお客様及びその保護者・家族の氏名や住所に加えて人材派遣・紹介サービス登録者など多くの個人情報を保持しているため、個人情報を厳重に管理のうえ、慎重に取り扱う体制を整えております。万が一漏洩するようなことがあった場合には、利用者を含め広く社会的な信用を失うこととなります。その結果、ナニーサービス及びベビーシッターサービスやシルバーケアサービス利用者の退会、園児の退園、人材派遣・紹介登録者の減少、保育施設等の新規開設等に影響が出ることにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。　当社グループでは、2017年に情報セキュリティマネジメントに関する国際品質規格ISO27001(品質マネジメントシステム)の認証を取得いたしました。事業の全ての領域において、積極的に情報セキュリティに取り組み、お客様の情報資産を安全に管理することが経営課題であると自覚し、情報セキュリティを確保することで安全・信頼・最高水準のサービスという創業以来、当社グループが積み重ねてきたブランドイメージをさらに高め、顧客満足度を向上させてまいります。　また、具体的な対応策として、本支社担当役職員、ISO内部監査員が参加する品質管理会議（月１回）において、ISO27001ISMSによる情報インシデントについて報告と改善状況を監視しており、原因究明と再発防止に努めております。 ④多様な人材の活用（外国人材、アクティブシニア等）について　当社グループでは、女性とシニア、そして外国人材の活用に取り組んでおります。しかしながら、これらの多様な人材が十分確保できなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3)外部環境に関するリスク①法的規制等について　エデュケア事業では、各保育所の多くが認可保育所、東京都認証保育所、事業所内保育所など運営上、様々な法的規制のもとで運営されております。また、高齢者在宅ケア事業では介護保険対象外のVIPケアを主力としているものの、介護保険法等諸制度に基づいたサービスの提供も行っております。したがって、今後、法的規制が何らかの形で強化あるいは変更された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループの対応策としては、このような制度変更リスクから受ける影響をできる限り緩和するべく、保育所の運営形態を多様化するとともに、制度上の影響を受けないチャイルドケアサービス事業の強化育成など、事業ポートフォリオのバランスをとるべく努力しております。　なお、当社グループの事業に関連する主な法的規制等は以下のとおりであります。当社グループにとって主要な関連法令である児童福祉法においては、万一、関係法令の規定水準に達しない場合や、給付費の請求に関し不正があったとき、また、改善命令や事業の停止命令に従わず違反したときには、許認可が取り消される場合があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⅰ)チャイルドケアサービス事業　児童福祉法ⅱ)シルバーケアサービス事業　介護保険法、食品衛生法ⅲ)エデュケア事業　児童福祉法、児童福祉施設最低基準、食品衛生法 ⅳ)人材派遣・紹介事業　職業安定法　有料職業紹介事業の許可要件労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法) ②雇用情勢の変化等について　人材派遣・紹介業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動、法改正に伴う雇用情勢の変化等に影響を受けます。現状の需要は堅調に推移しておりますが、今後、様々な要因により雇用情勢もしくは市場環境が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。景気後退に伴う新規人材需要の減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等により人材需要が大きく減退した場合、人材派遣における労働者派遣契約数の急激な減少、転職市場における求人需要の大幅減少に伴う人材紹介事業の事業規模縮小など、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4)その他のリスク①感染症について　当社グループでは、施設や居宅において子育てや介護支援のサービスを提供しており、顧客や従業員が新型コロナウイルスをはじめとする感染症に罹患する可能性があります。当社グループでは、安全・安心なサービス環境を確保するため、感染症対策を徹底しております。　しかしながら、新型インフルエンザやコロナウイルス等、人類が免疫を持たない未知の感染症が流行した場合、従事する保育士や指導員、ベビーシッター、ケアスタッフ等が多数欠勤することで施設の運営が困難となりうる他、感染症蔓延地域におけるベビーシッターのキャンセルなど、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症等に対するリスク管理に万全を期すため、危機管理委員会を開催し、感染症の流行に対する予防対策の徹底、予兆の発見と対処、感染者発生時の対処と原因究明、再発防止策の指示を行っており、引き続き対応を図ってまいります。 ②事故・安全管理について　当社グループのチャイルドケアサービス事業やエデュケア事業では０歳から学童までを対象としております。そのため、サービス提供の際に不測の事故等が発生する可能性を完全に排除することは困難であると考えております。また、昨今、小学校等において外部侵入者に対する危機管理の徹底が行われつつあります。保育施設でも同様な管理体制が不可欠ですが、保育事業は学童よりさらに低年齢の園児が対象であり、かつスタッフもまだまだ男性が少ないことからも、さらに徹底した対策が必要になります。万一これらの事故が発生して当社グループの責任が問われるような事態が発生した場合には、当社グループへの信頼の低下、ブランド価値の毀損及び訴訟等の費用により、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。　当社グループでは、定期的に行う全体会議や施設長ミーティング等で、起こりうる事故や起きてしまった事故の情報共有や対策検討を徹底しており、ISO9001による従業員への定期的教育及び業務マニュアルの遵守、また保険への加入等対応には万全を期しております。さらに、保育施設では、施錠の徹底や外部セキュリティ管理機関との契約等により、施設入出管理には徹底した配慮を行っており、当社グループは、施設の運営において園児や児童の安全に配慮し、万全の体制で臨んでおり、これまでに経営成績に大きな影響を与えるような事故等は発生しておりません。　シルバーケアサービス（高齢者在宅ケア）事業では、介護保険適用サービス対象の顧客は主に要介護認定を受けた高齢者を対象としていることから、サービス提供時には身体に負担を与えることも考えられ、その結果、顧客の体調悪化等が生じる可能性があるほか、介護サービス提供時における事故の可能性も否定できないと考えております。万一これらの事故が発生して当社グループの責任が問われるような事態が発生した場合には、当社グループへの信頼の低下、ブランド価値の毀損及び訴訟等の費用により、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。　当社グループでは、定期的に行う全体会議等で、起こりうる事故や起きてしまった事故の情報共有や対策検討を徹底しており、ISO9001による従業員への定期的教育及び業務マニュアルの遵守、また保険への加入等対応には万全を期しております。　さらに、当社グループでは、本支社担当役職員、ISO内部監査員が参加する品質管理会議（月１回）において、ISO9001QMSの品質管理目標の進捗とケガ・事故・クレームなどのトラブルについて報告と改善状況を監視するとともに、前述のとおり、本支社役職員及び各施設の施設長が参加する全体会議において、通達事項の共有及びISO9001QMSのトラブルを共有し、原因究明と再発防止に努めております。 ③自然災害について　当社グループでは、全国において保育施設、学童施設等運営のサービスを展開しております。地震や津波等の大規模な自然災害が発生した場合、当該エリアにおいて、スタッフ等の安全への懸念及び当社グループの事業所が稼動できない状況になると考えられます。当社グループでは、事業所機能の早期復旧や支援スタッフの派遣等、サービス提供体制の維持に努めてまいりますが、サービス提供ができなくなる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　本社・各支社・事業所において、緊急時における事業継続に係るリスク対策を総点検し、顧客の安全を最優先とした危機管理体制の強化を図ってまいります。　当社グループでは、危機管理委員会において、災害発生時に備えた備蓄や訓練、想定される被害を最小限に抑制するための対策の徹底、災害発生時の対処と事後復旧策の指示を行っており、引き続き対応を強化してまいります。 ④競合他社の参入について　保育所への入所を希望する児童数（待機児童）は、首都圏においても減少傾向にあります。このような状況下、エデュケア事業における保育所の受託競争は激化しており、一部の地域では価格競争になるケースもあります。また、既存の保育所においても、待機児童解消のため近隣に新たな認可保育所が開設された結果、園児の獲得競争になるケースも発生しております。当社グループでは、価格競争の受託案件には参加せず、自治体や委託法人から「高品質の保育」の維持に対する理解を得ることにより、高付加価値サービスの提供に努めておりますが、今後多様な業種からの参入が相次ぎ、競合他社との競争がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　チャイルドケアサービス事業のナニーサービスにおいては、当社グループの自社開発システムであるポピンズシステムを活用した顧客情報の管理とスタッフによる適切な登録ナニーのマッチング体制を整えております。当社グループは、ベビーシッター事業者最大手として長年蓄積してきた実績とブランド力に加えて、顧客に最高水準のサービスを提供できるナニーを育成する充実した教育体制を備えており、これは一朝一夕でできるものではないため、高付加価値を求める顧客層向けのナニーサービスにおける参入障壁は高いと考えております。また、ベビーシッターサービスについても、お客様がオンライン上で自らベビーシッターを選ぶことができるサービスの利便性・自由度に加えて、ナニーサービスで培ったノウハウや、それらを基盤とした基礎研修や事故・お怪我・クレーム対応の共通化を掛け合わせることや、ポピンズブランドへの厚い信頼等により、他社が提供するオンラインマッチング型のサービスとは、高いレベルで差別化がなされていると考えております。一方で、他業界から大手企業が新規参入した場合もしくは価格競争が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　シルバーケアサービス（高齢者在宅ケア）事業においては、当社グループは介護保険適用外のVIPケアサービスを事業の主力としており、現状では同様のニーズを満たしたサービスを提供する事業者には限りがありますが、今後同様のサービスを提供する競合他社が参入し、競合他社との競争がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループの対応策としては、競合他社の動向や新規参入などを緊密にモニタリングすることで、かかる事業の顕在化リスクの早期把握に努めており、競争環境の変化に対応した「働く女性の支援」に資する事業の在り方を継続して検討してまいります。 ⑤減損会計が適用されるリスクについて　当社グループの保育施設は、土地及び建物を賃借しておりますが、一部の保育施設については内装設備等を資産計上しております。今後、固定資産を保有する保育施設の収益性が低下する等、固定資産の減損に係る会計基準及び固定資産の減損に係る会計基準の適用指針により減損損失を認識する事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　当社グループの対応策としては、各業態単位で施設の収益管理PDCA（人員配置、定員管理、コスト管理）を徹底し、必要に応じて施設ごとの改善対策を明確化することで、損失処理の発生を未然に予防するとともに、発生した場合の最小化に努めてまいります。 ⑥季節変動について　当社グループにおける保育施設等は４月に新規開設されるものが多くなります。また自治体より受託している保育士研修事業等は６月以降に開始され翌年２月頃まで実施されることが多い傾向があります。そのため、第２四半期連結会計期間（４月～６月）において、備品等の新規開設費用が計上されることや一部事業で売上が減少することにより利益が一時的に低下する傾向にあります。 ⑦グローバル展開について　今後は海外の事業者との戦略的提携によるグローバル展開や、海外での保育施設運営を目指してまいりたいと考えておりますが、海外特有の法的規制やカントリーリスク、為替リスクなど様々なリスクがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧新規事業への取組みについて　当社グループでは、新規事業として、不妊予防事業、ペットケアサービス等を展開しております。しかしながら、新規事業の取組みには不確実な要素が多く、市場環境の大きな変化や競合他社の動向など様々な要因により、計画通り新規事業を拡大することが困難な可能性があります。　当社グループの対応策としては、新規事業の成長性と収益性について、経営会議においてフォローアップと検証を行ってまいります。 ⑨案件を厳選したM&Aの推進について　当社グループでは案件を厳選したM&Aにより事業の拡大を図る場合がありますが、それに見合った収益が得られない場合や、資金の回収が滞る可能性があります。 ⑩デジタルトランスフォーメーション（ICT、AIの活用による生産性向上とビジネスの拡大）について　当社グループでは、デジタルトランスフォーメーション部（DX部）を設置し、情報のデジタル化とデータの有効活用に取り組んでおりますが、ICTやAIを活用したビジネス拡大や生産性向上が計画通り進展しない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。　当社グループの対応策としては、DX部が中心となり、検討と推進を行ってまいります。 ⑪資金調達について　当社グループにおきましては、保育施設の新規開設に関する設備資金、新規事業もしくはM&Aに関する投資資金は、金融機関からの借入等により調達しております。総資産に対する有利子負債合計の割合は、2022年12月期11.7％、2023年12月期18.2％、2024年12月期23.8％と推移しておりますが、今後、新規開設やM&A等に伴い借入が増加する可能性があり、金利の急激な変動や金融情勢の変化によって計画どおり資金調達ができなかった場合には、設備投資や新規事業が制約されるなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑫レピュテーションリスクについて　従業員による不正・不祥事や、個人情報等の業務上の機密情報の不適切な取り扱い・流出により、当社グループの信頼性・企業イメージが低下し、経営成績に悪影響を与える可能性があります。　当社グループの対応策として、法務コンプライアンス部が中心となり、予防対策の検討、当社グループ内の実施徹底を図るとともに、本支社担当役職員、ISO内部監査員が参加する品質管理会議（月１回）において、ISO27001ISMSによる情報インシデントについて報告と改善状況を監視しており、原因究明と再発防止に努めております。 ⑬大株主について　当社の代表取締役社長である轟麻衣子は、轟氏、その親族、および株式会社スピネカ（轟氏及びその親族の資産管理会社）の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数（自己株式を除く。）の61.0％を所有しております。　轟氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、轟氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である轟氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況　当連結会計年度において、わが国の経済は緩やかに回復し、個人消費は賃金の改善に支えられて持ち直しました。しかしながら、年後半には企業収益の回復ペースが鈍化し、政府が企業収益の見通しを引き下げるなど、一部の分野では停滞の兆しが見られました。また、米国及び欧州の金融政策の影響を受けて円安が進行したことに加えて、ロシア・ウクライナ情勢の継続や中東地域の不安定化により、エネルギー供給への懸念が引き続き存在し、輸入物価やエネルギー価格の上昇が家計や企業のコスト負担を増加させております。　また、2024年の年間出生数（注１）は前年比5.5％減の68万人台となる見通しです。コロナ禍を機に少子化トレンドの加速が続いており、出生数の減少ペースが明らかに加速した2016年から2023年までの年平均減少率4.0%と比較しても、直近の減少傾向はさらに強まっております。　政府は強い危機感を背景に、2023年12月、こども家庭庁から、こども基本法に基づく幅広いこども施策を推進する基本方針や重要事項を一元的に定めた「こども大綱」、その実現に向けて具体的な取り組みを明記した「こども未来戦略」などを発表し、2030年代に入るまでが状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点であると強調しております。そして、児童手当を高校生年代まで支給するよう延長し、第３子以降への給付金を大幅に増やすなどの子育て世代への支援を戦略の柱に据えております。また、３歳から就学までの子を持つ従業員が柔軟な働き方ができるよう、企業に始業時間の変更やテレワーク導入などを求める改正育児・介護休業法が、2025年4月から段階的に施行される予定であります。　当社は、このような子育て・教育、働き方等を取り巻く外部環境がめまぐるしく変化する状況のもと、「働く女性を　最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。」というミッションの下、引き続きナニーサービス及びベビーシッターサービスを起点に、認可・認証・事業所内保育所や学童保育などエデュケア施設の運営や、高齢者在宅ケアを行うシルバーケアサービス等を展開し、フルラインでの働く女性を支援する事業を推進いたしました。（注１）日本人のみの国内の出生数。なお、2024年の外国人を含む国内の出生数も過去最少の約72万人となりました。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前期比実績構成比(%)実績構成比(%)増減増減率(%)売上高28,893100.031,690100.02,797+9.7売上原価22,95779.525,10679.22,149+9.4売上総利益5,93520.56,58320.8647+10.9販売費及び一般管理費4,77316.55,00915.8235+4.9営業利益1,1624.01,5745.0411+35.5経常利益1,3014.51,5945.0293+22.5親会社株主に帰属する当期純利益6772.37762.598+14.5 　当連結会計年度においては、営業利益は過去最高益となりました。　売上高につきましては、31,690百万円（前期比9.7%増）となりました。その主な要因は、ファミリーケア事業において、引き続きベビーシッターサービスの業績拡大がけん引したこと、またナニーサービス、シルバーケアサービスの業績も堅調に推移したこと、およびエデュケア事業において当連結会計年度に、保育所・学童児童館等９施設を閉園する一方、園児定員数100名超の大規模認可保育所２施設を含む11施設を開設したこと等により順調に拡大したことに加え、令和５年度（2023年４月～2024年３月）人事院勧告に伴う公定価格改定により助成金収入が増加したことによるものです。（特記事項）令和５年度人事院勧告に伴う公定価格改定及び処遇改善の影響（単位：百万円）公定価格改定(売上高増：注２)処遇改善(費用増)利益影響当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度備考第３四半期累計第４四半期第３四半期累計第４四半期第３四半期累計第４四半期令和５年度分(注３)329329－432432－△103△103－令和６年度分(注４)383243140453－453△70243△3132025年第１四半期分を一部前倒し支給合　計712572140885432453△173140△313 内、当社独自改善－－－103103－△103△103－ (注２)　助成金の受給による売上高増加を指す。 (注３)　令和５年度分：2023年４月～2024年３月(注４)　令和６年度分：2024年４月～2024年12月（2025年３月まで継続して受給予定。一部前倒しで処遇改善を実施）　売上総利益につきましては、高利益率のファミリーケア事業の構成比が上昇したこと、ならびに主にエデュケア事業における以下の要因により、売上高増加率を上回る前期比10.9%増の6,583百万円となりました。（プラス要因）・保育士等の採用チャネル多様化に伴う効率化により、採用費が前期比で約1.4億円減少したこと・前連結会計年度の４月開園施設が黒字化したこと・当連結会計年度に開設した学童等の委託型施設等が利益貢献したこと・認可保育所における園児充足率が、前期比で改善したこと・非常勤職員配置等合理化の取り組みが順調に進捗し、粗利率の改善に寄与したこと（マイナス要因）・当連結会計年度に完成した認可保育所等直営施設の開園準備費用が前期比で増加したこと・前連結会計年度と比較して９園が閉園となったこと（その他特殊要因）（注５）・令和５年度人事院勧告に伴う公定価格改定等の影響について、令和５年度分（2023年４月～2024年３月分）の助成金収入増加329百万円を踏まえた保育職員等の人件費増額（処遇改善）について、当社独自改善分103百万円を含む432百万円を、当連結会計年度において費用計上したこと・令和５年度人事院勧告に伴う公定価格改定等の影響について、令和６年度分（2024年４月～2024年12月分）の助成金収入増加383百万円を踏まえた保育職員等の人件費増額（処遇改善）について、2025年第１四半期分の一部前倒し支給を含む453百万円を、当連結会計年度において費用計上したこと（注５）詳細は「（特記事項）令和５年度人事院勧告に伴う公定価格改定及び処遇改善の影響」参照。　また、販売費及び一般管理費につきましては、当連結会計年度に完成した認可保育所等直営施設の新規開設投資額が前期比で増加したことによる租税公課（控除対象外消費税等）の増加や、主にベビーシッターサービスの業績拡大に伴うコールセンター費用、システム保守費用等の事業成長に伴う準変動費の増加や、執行体制強化に伴う人件費及び採用費等の増加があったものの、役員報酬総額の減少等により、売上高増加率を下回る、前期比4.9%増の5,009百万円に留まりました。　以上の結果、営業利益は1,574百万円（前期比35.5%増）となりました。なお、経常利益は前連結会計年度において営業外収入として法人保険解約返戻金138百万円を計上したことが前年比較に影響していることにより、営業利益増加率を下回る、前期比22.5%増の1,594百万円となりました。　間接共通費を配賦した後に営業収支が赤字となる保育所の設備について減損損失371百万円を計上いたしました（内、363百万円は第３四半期に計上）。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益増加率を下回る、前期比14.5%増の776百万円となりました。　セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前期比実績構成比(%)実績構成比(%)増減増減率(%)売上高ファミリーケア事業5,55919.26,77621.31,216+21.9エデュケア事業22,33376.924,00475.41,670+7.5プロフェッショナル事業6542.35821.8△72△11.1その他4841.74741.5△9△2.1調整額（注）△138－△146－△7－　合計28,893－31,690－2,797+9.7 セグメント利益ファミリーケア事業1,21444.21,38945.7175+14.4エデュケア事業1,36349.61,56751.5203+15.0プロフェッショナル事業1896.9832.7△105△55.9その他△20△0.720.122－調整額（注）△1,584－△1,468－116－　合計1,162－1,574－411+35.5（注）調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費及び事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。（ファミリーケア事業　：　ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス）　ナニーサービスにつきましては、ナニープレミアムを中心とした底堅い需要が継続し、売上高は前期比で4.4%増加しております。　ベビーシッターサービスにつきましては、東京都ベビーシッター利用支援事業を採用する自治体がさらに増加しており、その旺盛な需要を取り込むべく、３つの施策を推進しております。・既存ベビーシッターの稼働促進・採用広告への投資継続（応募数の増加）・採用拠点の常設化投資（面接数の増加及び対面面接による質の担保）その結果、売上拡大傾向は継続しており、当連結会計年度においては前期比で44.3%増と大きく成長しております。　シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましては、前期を通じて推進してきた営業強化策が奏功し、新規入会者数の増加、家事支援や高付加価値サービスのナースケアの貢献などにより、売上高は前期比で7.6%増加しております。　以上の結果、売上高は6,776百万円（前期比21.9%増）、セグメント利益は1,389百万円（同14.4%増）となりました。（エデュケア事業　：　保育施設、学童児童館等の運営）　当事業については、当連結会計年度において、認証保育所等の直営型施設４箇所、学童児童館等の委託型施設等５箇所（計９箇所）を閉園する一方、大規模認可保育所を含む直営型施設５箇所、委託型施設等６箇所（計11箇所）を開設しました。その結果、当連結会計年度末における総施設数は前期比で２箇所増加、預り園児数も認可認証保育所合計で3.3％増加し、公定価格改定による助成金収入増加の影響（注５）等と併せて、エデュケア事業の売上高は24,004百万円（前期比7.5%増）となりました。　セグメント利益の成長率については、売上高成長率を上回りました。その理由としては、大規模保育所の開設により前期を上回る設備投資に伴う租税公課（控除対象外消費税等）の増加や、前期閉園の影響などのマイナス要因があったものの、保育士等の採用チャネル多様化に伴う効率化により採用費が前期比で減少したこと、前期開園直営施設及び当期開設委託型施設等が利益貢献したこと、園児集客強化の取り組みが奏功し、当連結会計年度を通して認可保育所で前期の充足率を1.6%pt上回る水準で園児数が推移したことや、非常勤職員配置等の合理化の取り組みが進捗したこと、などプラス要因が上回り、粗利率の改善に寄与しました。　以上の結果、セグメント利益は、令和５年度人事院勧告に伴う公定価格改定による売上高増及び処遇改善によるマイナス影響173百万円（注６）があったものの、1,567百万円（前期比15.0%増）となり、業績改善が着実に進捗しております。（注６）詳細は「（特記事項）令和５年度人事院勧告に伴う公定価格改定及び処遇改善の影響」参照。（プロフェッショナル事業　：　国内・海外研修）　当事業については、国内の自治体が実施する保育士キャリアアップ研修や子育て支援研修等の保育研修の受託事業が売上の大きな割合を占めております。自治体が実施するこれらの保育研修は、主に第１四半期の後半から第３四半期の前半にかけて受注後、第３四半期から翌第１四半期の前半にかけて研修を実施し、実際の研修実施の進捗に応じて売上を計上しております。したがって、当事業の売上高及び利益の大部分は、下半期に計上されます。　当連結会計年度においては、長期に亘り提供してきた大型研修２案件が受注に至らず、中・小型案件で受注挽回を進めた結果、受注高は年度計画比で９割程度まで進捗したものの、収益性の高い大型案件が減少したことにより営業利益率の低下要因となりました。　以上の結果、売上高は582百万円（前期比11.1%減）、セグメント利益は83百万円（同55.9%減）と、減収減益となりました。（その他　：　人材派遣・紹介、新規事業等）　売上高につきましては、保育士派遣先における需要は安定して推移したものの、人材紹介事業の実績が前期比で弱含んだことにより、474百万円（前期比2.1%減）となりました。　一方で、新規事業立ち上げ費用等の影響が徐々に軽減していることから、セグメント利益は2百万円（前連結会計年度は20百万円のセグメント損失）となりました。 ②財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における総資産は16,714百万円（前連結会計年度末比2,092百万円増）となりました。　流動資産につきましては、12,515百万円（前連結会計年度末比3,209百万円増）となりました。その主な要因は、借入金の返済及び配当金の支払いなどの減少要因があったものの、新規借入及び保育所の開設等に関する助成金の受取りにより現金及び預金が増加したためであります。　固定資産につきましては、4,199百万円（前連結会計年度末比1,117百万円減）となりました。その主な要因は、建設仮勘定、および建物及び構築物の減少によるものであります。建設仮勘定は、保育所の開設に伴い建設仮勘定を建物及び構築物等へ振替えたことにより減少しております。建物及び構築物は、保育所の開設などの増加要因があったものの、保育所の開設等に関する助成金の受入れに伴い圧縮記帳を行ったこと、および減損損失の計上により減少しております。（負債）　当連結会計年度末における負債は8,208百万円（前連結会計年度末比1,701百万円増）となりました。　流動負債につきましては、5,467百万円（前連結会計年度末比1,245百万円増）となりました。その主な要因は、賞与引当金が減少したものの、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払金、未払法人税等及び前受金が増加したためであります。　固定負債につきましては、2,740百万円（前連結会計年度末比456百万円増）となりました。その主な要因は、新規借入による長期借入金の増加によるものであります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産は8,506百万円（前連結会計年度末比390百万円増）となりました。その主な要因は、剰余金の配当388百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益776百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、50.9％（前連結会計年度末比4.6ポイント減）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、8,373百万円（前期比3,372百万円の増加）となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、1,840百万円（前期比1,069百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,222百万円、減価償却費266百万円、減損損失371百万円、未払金の増加額181百万円、前受金の増加額111百万円、法人税等の還付額83百万円等の増加要因があったものの、賞与引当金の減少額77百万円、売上債権の増加額63百万円、法人税等の支払額410百万円等の減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果得られた資金は、598百万円（前期は827百万円の使用）となりました。これは主に、助成金の受取額1,317百万円、敷金及び保証金の返還による収入52百万円及び保険積立金の解約による収入61百万円等の増加要因があったものの、認可保育所等の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出660百万円、資産除去債務の履行による支出63百万円並びに敷金及び保証金の差し入れによる支出56百万円等の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は、933百万円（前期比117百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出875百万円及び配当金の支払額389百万円等の減少要因があったものの、短期借入金の純増減額600百万円及び長期借入れによる収入1,600百万円等の増加要因があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績　当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）ファミリーケア事業6,673122.6エデュケア事業24,004107.5プロフェッショナル事業55886.5報告セグメント計31,235109.9その他45496.7合計31,690109.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上を占める相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等の分析　経営成績等の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 b．経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c．資本の財源及び資金の流動性について（キャッシュ・フローの状況の分析）　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（財政政策）　当社グループは、運転資金、設備資金及びシステム開発資金につきましては、内部資金（新株発行による増資を含む。）又は借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については金融機関からの短期借入金によって、長期運転資金及び保育所の新規開設に伴う設備投資、システム開発資金については、新株発行による増資及び長期借入金によって調達しております。 d．経営者の問題認識と今後の方針について　当社グループは、2023年２月14日に、2027年12月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画（オーガニック成長で2027年12月期の業績目標を売上高350億円・営業利益率10％・配当性向40%・ROE15%）を公表し、その達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、わが国における少子高齢化の進展や、働き方・子育て・介護に関するあり方などの外部環境変化は、年間出生数の記録的な減少を筆頭に、中期経営計画公表時の当社想定を上回るスピードで急激に進み、各事業においても、以下のような事業課題への対処が求められております。　ファミリーケア事業においては、ベビーシッターサービスを中心に中期経営計画公表時の想定を上回る旺盛な需要拡大が続く一方で、数年後の業容拡大を見越した、サービス品質管理やリスク管理の体制構築が急務となっております。　エデュケア事業においても、保育所の待機児童解消がさらに進む一方、学童保育の待機児童顕在化が想定を超える速さで進展していることを踏まえ、2025年12月期以降の新規開発案件の獲得方針については、設備投資を伴わない学童児童館等の委託型施設に戦略の軸足を移しております。また、こども家庭庁による、人事院勧告に伴う公定価格の人勧改定率が、令和５年度は+5.2％、令和６年度は前述のとおり+10.7％と、過去に例のない高水準で示されたことは、エデュケア事業の売上高及び売上原価を共に押し上げる要因であり、結果的に当社の売上高営業利益率の押し下げ圧力となります。　また、全事業に共通する要因として、日本社会全体にわたる賃上げの流れ及び働き手不足の深刻化を踏まえ、中長期的な成長戦略の実現を支えることができる評価・報酬制度や待遇等の抜本的な見直しが、喫緊の経営課題であると認識しております。 e．経営戦略の現状と見通し　当社グループは、上記のような問題認識を踏まえ、また、売上高営業利益率に替わる、当社グループの経営効率性を示す指標（事業別の投下資本利益率(ROIC)などを含む）を提示する必要があると判断したことなどから、中期経営計画を見直すことといたしました。　当社グループは、引き続き旺盛な需要拡大が続くファミリーケア事業を成長ドライバーとしつつ、安定的にキャッシュ・フローを創出するエデュケア事業を事業基盤として、急速に進行する少子高齢化を含む市場環境及び政策などの外部環境変化に機動的に対応することにより、引き続き利益拡大を通じた企業価値向上を図ってまいります。　新たな中期経営計画につきましては、事業環境等を総合的に勘案し、改めて見直したうえで2025年８月中を目途に公表することを予定しております。なお、配当性向については引き続き連結配当性向40%前後を基本とし、中長期的にROE15%以上を目指す方針については、変更はありません。　当社グループは、日本初のSDGs-IPO企業として、利益成長の実現と同時に社会課題の解決に資することで、引き続き、当社グループのさらなる発展と企業価値の向上を目指してまいります。　さらに将来、保育所が淘汰される時代の到来に向けて、収益性とシナジー効果を考慮し、案件を厳選したM&Aや戦略的提携を推進するとともに、新規事業開発に取り組むことで日本のSDGsをリードする企業として一層の発展を遂げる方針であります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。
研究開発活動	６【研究開発活動】　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度においては、認可保育所を中心とする314百万円（補助金等の圧縮記帳額1,328百万円控除後）の設備投資を行いました。　セグメント別の設備投資については、以下のとおりであります。 (1)ファミリーケア事業　当連結会計年度においては、27百万円の設備投資を行いました。主な内容としては、採用・研修拠点15百万円及びソフトウエア投資11百万円であります。　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却等はありません。 (2)エデュケア事業　当連結会計年度においては、269百万円の設備投資（補助金等の圧縮記帳額1,328百万円控除後）を行いました。主な内容としては、認可保育所を中心とする新設施設の内装設備等208百万円、既存施設の安全対策設備等56百万円及びソフトウエア投資４百万円であります。　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却等はありません。 (3)プロフェッショナル事業　当連結会計年度においては、2百万円の設備投資を行いました。主な内容としては、ソフトウエア投資２百万円であります。　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却等はありません。 (4)全社（共通）　当連結会計年度においては、12百万円の設備投資を行いました。主な内容としては、ソフトウエア投資３百万円であります。　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都渋谷区)全社（共通）ファミリーケア事業エデュケア事業プロフェッショナル事業その他事業統括施設9315725052（19）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエアであります。２．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。３．上記本社の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は72百万円であります。 (2）国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）(株)ポピンズエデュケア本社(東京都渋谷区)全事業事務所26－43088（21）(株)ポピンズエデュケア大阪支社(大阪市北区)全事業事務所10－01016（3）(株)ポピンズエデュケア直営保育施設93園（東京都）エデュケア事業保育設備609－346431,244（753）(株)ポピンズエデュケア直営保育施設18園（神奈川県）エデュケア事業保育設備120－6126264（179）(株)ポピンズエデュケア直営保育施設５園（愛知県）エデュケア事業保育設備14－01429（23）(株)ポピンズエデュケア直営保育施設６園（大阪府）エデュケア事業保育設備90－29386（44）(株)ポピンズエデュケア直営保育施設15園（その他）エデュケア事業保育設備14－116191（135）(株)ポピンズエデュケアポピンズ白金研修ルーム(東京都)全社（共通）研修設備5112(43.03)－118－（－）(株)ポピンズエデュケアポピンズ蓼科研修センター(長野県)全社（共通）研修設備818(16,636.00)1912（4）(株)ポピンズファミリーケア本社(東京都渋谷区)ファミリーケア事業事務所0－171867（42）(株)ポピンズシッター本社(東京都渋谷区)ファミリーケア事業事務所11－142623（7）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産であります。２．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。３．事務所及び保育設備の建物の大部分は賃借により使用しており、年間賃借料は2,109百万円であります。 (3）在外子会社　在外子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設　当社グループの主な設備投資は、エデュケア事業における保育設備であり、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、増床計画は次のとおりであります。なお、保育施設について自治体より認可等が必要な場合には、現時点で内定を得られた施設のみを記載しております。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了(株)ポピンズエデュケア保育施設１園（東京都）エデュケア事業保育設備292110自己資金及び借入金2024年８月2025年３月受入定員60名(株)ポピンズエデュケア保育施設１園（大阪府）エデュケア事業保育設備280115自己資金及び借入金2024年６月2025年３月受入定員60名(株)ポピンズエデュケア保育施設１園（大阪府）エデュケア事業保育設備196-自己資金及び借入金2025年８月2026年３月受入定員90名 (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却に該当する計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	2,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,359,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	0
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社スピネカ東京都港区南麻布４丁目11番46号3,96040.62 轟　麻衣子東京都港区1,32013.54 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号7247.43 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号6516.68 清板　大亮東京都港区3313.40 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託０７３００　６４号東京都千代田区丸の内１丁目３番３号2252.31 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託０７３００　６５号東京都千代田区丸の内１丁目３番３号2252.31 中村　紀子東京都港区2202.26 CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / UCITS - FULL TAX（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）5, ALLEE SCHEFFERL-2520 LUXEMBOURG,LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1131.16 猪俣　崇東京都江戸川区700.72計－7,84080.43（注）株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内訳は、（信託口）602千株、（年金特金口）65千株、（信託Ｂ口）31千株、（信託口４）15千株、（信託A口）6千株、（年金信託口）3千株であります。
株主数－金融機関	11
株主数－金融商品取引業者	21
株主数－外国法人等－個人	19
株主数－外国法人等－個人以外	33
株主数－個人その他	3,294
株主数－その他の法人	44
株主数－計	3,422
氏名又は名称、大株主の状況	猪俣　崇
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式40当期間における取得自己株式－－（注）当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	0
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式10,177,300－－10,177,300合計10,177,300－－10,177,300自己株式普通株式（注）453,388424,160429,232合計453,388424,160429,232（注）１．自己株式の増加４株は、単元未満株式の買取によるものであります。２．自己株式の減少24,160株は、新株予約権（ストック・オプション）の行使によるものであります。

Audit

監査法人１、連結	海南監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社ポピンズ取締役会　御中海南監査法人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士溝口　俊一指定社員業務執行社員公認会計士平賀　康麿＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポピンズの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ポピンズ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。エデュケア事業の保育・学童施設に係る有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表の有形固定資産1,682百万円には、エデュケア事業の保育・学童施設に係るものが含まれており、重要な構成割合を占めている。エデュケア事業においては保育・学童に係る施設サービスを展開しているが、会社は、注記事項「（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に記載されているとおり、施設ごとに資産のグルーピングを行っており、施設の損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された施設に関して、減損損失の認識の判定を行っている。減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見込みの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損判断の基礎となる減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、その性質上、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、エデュケア事業の保育・学童施設に係る有形固定資産の減損が適切に認識されているかを検討するために、以下の手続きを実施した。・　経営者による固定資産の減損に関連する重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。・　会社が作成した減損検討資料を入手し、施設別損益及び有形固定資産の帳簿価額を会計帳簿と突合すると共に、複数の施設に係る共通費については配賦計算の妥当性を検証するため、再計算を実施した。・　減損の兆候の把握及び減損損失の認識にあたり、将来のキャッシュ・フローの見込みの総額を加味した経営者の判断の妥当性について検討した。・　将来のキャッシュ・フローの見込みの総額を加味した経営者の判断について、経営者によって承認された予算実績比較資料及び直近月次推移データとの整合性を検討した。・　減損損失の認識及び測定にあたり、施設ごとの減損対象資産が網羅的に含まれていることについて、固定資産台帳との整合性を検討した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ポピンズの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ポピンズが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。エデュケア事業の保育・学童施設に係る有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表の有形固定資産1,682百万円には、エデュケア事業の保育・学童施設に係るものが含まれており、重要な構成割合を占めている。エデュケア事業においては保育・学童に係る施設サービスを展開しているが、会社は、注記事項「（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に記載されているとおり、施設ごとに資産のグルーピングを行っており、施設の損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された施設に関して、減損損失の認識の判定を行っている。減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見込みの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損判断の基礎となる減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、その性質上、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、エデュケア事業の保育・学童施設に係る有形固定資産の減損が適切に認識されているかを検討するために、以下の手続きを実施した。・　経営者による固定資産の減損に関連する重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。・　会社が作成した減損検討資料を入手し、施設別損益及び有形固定資産の帳簿価額を会計帳簿と突合すると共に、複数の施設に係る共通費については配賦計算の妥当性を検証するため、再計算を実施した。・　減損の兆候の把握及び減損損失の認識にあたり、将来のキャッシュ・フローの見込みの総額を加味した経営者の判断の妥当性について検討した。・　将来のキャッシュ・フローの見込みの総額を加味した経営者の判断について、経営者によって承認された予算実績比較資料及び直近月次推移データとの整合性を検討した。・　減損損失の認識及び測定にあたり、施設ごとの減損対象資産が網羅的に含まれていることについて、固定資産台帳との整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	エデュケア事業の保育・学童施設に係る有形固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	当連結会計年度の連結貸借対照表の有形固定資産1,682百万円には、エデュケア事業の保育・学童施設に係るものが含まれており、重要な構成割合を占めている。エデュケア事業においては保育・学童に係る施設サービスを展開しているが、会社は、注記事項「（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に記載されているとおり、施設ごとに資産のグルーピングを行っており、施設の損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された施設に関して、減損損失の認識の判定を行っている。減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見込みの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損判断の基礎となる減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、その性質上、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項「（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、エデュケア事業の保育・学童施設に係る有形固定資産の減損が適切に認識されているかを検討するために、以下の手続きを実施した。・　経営者による固定資産の減損に関連する重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。・　会社が作成した減損検討資料を入手し、施設別損益及び有形固定資産の帳簿価額を会計帳簿と突合すると共に、複数の施設に係る共通費については配賦計算の妥当性を検証するため、再計算を実施した。・　減損の兆候の把握及び減損損失の認識にあたり、将来のキャッシュ・フローの見込みの総額を加味した経営者の判断の妥当性について検討した。・　将来のキャッシュ・フローの見込みの総額を加味した経営者の判断について、経営者によって承認された予算実績比較資料及び直近月次推移データとの整合性を検討した。・　減損損失の認識及び測定にあたり、施設ごとの減損対象資産が網羅的に含まれていることについて、固定資産台帳との整合性を検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	海南監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社ポピンズ取締役会　御中海南監査法人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士溝口　俊一指定社員業務執行社員公認会計士平賀　康麿＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポピンズの2024年1月1日から2024年12月31日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ポピンズの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は2,098百万円（総資産に占める割合は19.5%）であり、その全てが市場価格のない関係会社株式である。市場価格のない関係会社株式について、注記事項「（重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）」に記載されているとおり、実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合には、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っている。当監査法人は、以下の理由により、市場価格のない関係会社株式にかかる評価の妥当性の検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。・　市場価格のない関係会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減額処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があること。・　実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性の検討は、経営者の判断を伴うこと。当監査法人は、関係会社株式の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続きを実施した。 (1)内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価した内部統制には関係会社株式の評価に用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。 (2)関係会社株式の評価・　監査上重要と判断した会社の取締役会議事録の閲覧及び財務諸表分析を通じて関係会社株式の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社株式の有無を確認した。・　実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性、及び帳簿価額に対する実質価額の著しい低下が生じた関係会社株式の有無について把握した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は2,098百万円（総資産に占める割合は19.5%）であり、その全てが市場価格のない関係会社株式である。市場価格のない関係会社株式について、注記事項「（重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）」に記載されているとおり、実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合には、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っている。当監査法人は、以下の理由により、市場価格のない関係会社株式にかかる評価の妥当性の検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。・　市場価格のない関係会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減額処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があること。・　実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性の検討は、経営者の判断を伴うこと。当監査法人は、関係会社株式の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続きを実施した。 (1)内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価した内部統制には関係会社株式の評価に用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。 (2)関係会社株式の評価・　監査上重要と判断した会社の取締役会議事録の閲覧及び財務諸表分析を通じて関係会社株式の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社株式の有無を確認した。・　実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性、及び帳簿価額に対する実質価額の著しい低下が生じた関係会社株式の有無について把握した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産	3,571,000,000
その他、流動資産	570,000,000
建物及び構築物（純額）	1,211,000,000
工具、器具及び備品（純額）	16,000,000
土地	121,000,000
建設仮勘定	254,000,000
有形固定資産	1,682,000,000
ソフトウエア	136,000,000
無形固定資産	170,000,000
繰延税金資産	725,000,000
投資その他の資産	2,346,000,000

BS負債、資本

短期借入金	1,200,000,000
１年内返済予定の長期借入金	945,000,000
未払金	94,000,000
未払法人税等	70,000,000
賞与引当金	0
資本剰余金	3,049,000,000
利益剰余金	1,311,000,000
株主資本	6,380,000,000
負債純資産	10,782,000,000

PL

売上原価	25,106,000,000
販売費及び一般管理費	5,009,000,000
営業利益又は営業損失	620,000,000
受取利息、営業外収益	43,000,000
為替差益、営業外収益	20,000,000
営業外収益	67,000,000
支払利息、営業外費用	18,000,000
営業外費用	30,000,000
特別損失	372,000,000
法人税、住民税及び事業税	57,000,000
法人税等調整額	-6,000,000
法人税等	51,000,000

PL2

包括利益	776,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	776,000,000
剰余金の配当	-388,000,000
当期変動額合計	390,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	776,000,000
現金及び現金同等物の残高	8,373,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除	-4,059,000,000
売掛金	3,180,000,000
契約資産	391,000,000
役員報酬、販売費及び一般管理費	195,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費	106,000,000
現金及び現金同等物の増減額	3,372,000,000
連結子会社の数	5
外部顧客への売上高	31,690,000,000
減価償却費、セグメント情報	266,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー	266,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー	-77,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー	18,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー	138,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー	2,156,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー	-18,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー	-410,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー	600,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-875,000,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-4,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー	-389,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー	-660,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー	-34,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況	当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計専門誌の購読及び各種セミナーに参加しております。
連結貸借対照表	①【連結貸借対照表】（単位：百万円）前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部流動資産現金及び預金5,0008,373受取手形、売掛金及び契約資産※１ 3,508※１ 3,571その他796570貸倒引当金△0△0流動資産合計9,30512,515固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）※２,※３ 1,392※２,※３ 1,211土地121121建設仮勘定1,207254その他（純額）※２,※３ 94※２,※３ 94有形固定資産合計2,8151,682無形固定資産のれん5－その他※３ 251※３ 170無形固定資産合計257170投資その他の資産長期貸付金182198敷金及び保証金1,3991,403繰延税金資産647725その他144160貸倒引当金△129△140投資その他の資産合計2,2442,346固定資産合計5,3174,199資産合計14,62216,714負債の部流動負債短期借入金※４ 600※４ 1,200１年内返済予定の長期借入金642945未払金1,4241,614未払法人税等226362前受金※５ 528※５ 640賞与引当金770その他721704流動負債合計4,2225,467固定負債長期借入金1,4131,835役員退職慰労引当金7272資産除去債務715764その他※５ 82※５ 67固定負債合計2,2842,740負債合計6,5068,208純資産の部株主資本資本金2,0952,095資本剰余金2,0042,002利益剰余金4,0964,484自己株式△80△76株主資本合計8,1168,506純資産合計8,1168,506負債純資産合計14,62216,714
連結損益計算書	【連結損益計算書】（単位：百万円）前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 28,893※１ 31,690売上原価22,95725,106売上総利益5,9356,583販売費及び一般管理費※２ 4,773※２ 5,009営業利益1,1621,574営業外収益助成金収入730為替差益1220保険解約返戻金138－その他1612営業外収益合計17464営業外費用支払利息1118貸倒引当金繰入額1911和解金27その他26営業外費用合計3543経常利益1,3011,594特別損失減損損失※３ 225※３ 371その他00特別損失合計225372税金等調整前当期純利益1,0761,222法人税、住民税及び事業税424522法人税等調整額△26△76法人税等合計398445当期純利益677776親会社株主に帰属する当期純利益677776
連結包括利益計算書	【連結包括利益計算書】（単位：百万円）前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益677776包括利益677776（内訳）親会社株主に係る包括利益677776非支配株主に係る包括利益－－
連結株主資本等変動計算書	③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：百万円）株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0952,0053,806△847,8237,823当期変動額剰余金の配当 △387 △387△387親会社株主に帰属する当期純利益 677 677677自己株式の取得 △0△0△0自己株式の処分 △1 433当期変動額合計－△12904293293当期末残高2,0952,0044,096△808,1168,116 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：百万円）株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0952,0044,096△808,1168,116当期変動額剰余金の配当 △388 △388△388親会社株主に帰属する当期純利益 776 776776自己株式の取得 △0△0△0自己株式の処分 △1 422当期変動額合計－△13874390390当期末残高2,0952,0024,484△768,5068,506
連結キャッシュ・フロー計算書	④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益1,0761,222減価償却費259266のれん償却額235減損損失225371助成金収入△7△30保険解約返戻金△138－支払利息1118賞与引当金の増減額（△は減少）77△77貸倒引当金の増減額（△は減少）1911売上債権の増減額（△は増加）△587△63未払金の増減額（△は減少）155181前受金の増減額（△は減少）0111その他△12138小計1,1022,156利息の支払額△11△18助成金の受取額1530法人税等の還付額9383法人税等の支払額△428△410営業活動によるキャッシュ・フロー7711,840投資活動によるキャッシュ・フロー助成金の受取額9571,317有形固定資産の取得による支出△1,596△660無形固定資産の取得による支出△44△16資産除去債務の履行による支出△12△63敷金及び保証金の差入による支出△266△56敷金及び保証金の返還による収入1252保険積立金の解約による収入13561その他△14△34投資活動によるキャッシュ・フロー△827598財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）600600長期借入れによる収入1,3001,600長期借入金の返済による支出△694△875リース債務の返済による支出△5△4配当金の支払額△387△389その他02財務活動によるキャッシュ・フロー815933現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7593,372現金及び現金同等物の期首残高4,2405,000現金及び現金同等物の期末残高※ 5,000※ 8,373
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項	（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　5社連結子会社の名称　株式会社ポピンズエデュケア　株式会社ポピンズシッター　株式会社ウィッシュ　株式会社ポピンズファミリーケア　株式会社ポピンズプロフェッショナル (2）非連結子会社の名称等非連結子会社　Poppins U.S.A., Incorporated（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。２．持分法の適用に関する事項　持分法を適用しない非連結子会社　Poppins U.S.A., Incorporated持分法を適用しない理由　持分法を適用していない非連結子会社(Poppins U.S.A., Incorporated)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く。）　定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　建物及び構築物３～47年ロ　無形固定資産（リース資産を除く。）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。ハ　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (2）重要な引当金の計上基準イ　貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ロ　賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。ハ　役員退職慰労引当金　役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。（追加情報）　一部の連結子会社は、2020年５月の取締役会にて役員退職慰労金規程の廃止を決定したため、以降新規の引当金は計上しておりません。 (3）重要な収益及び費用の計上基準　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。イ．ファミリーケア事業　ファミリーケア事業では、主にナニー（教育ベビーシッター）及びベビーシッターを中心とした在宅保育サービスの提供、高齢者向け在宅ケアサービスを提供しております。サービスの提供に応じて履行義務が充足されますが、主に計算期間の単位を１ケ月とし、月単位で収益を認識しております。ロ．エデュケア事業　エデュケア事業では、主に認可・認証・事業所内保育所、学童・児童館、インターナショナルスクール等の運営を行っております。　主に自治体、企業等との契約等に基づき契約期間において保育園等の運営を行うことにより、一定の補助金または業務委託料の収入を得ております。当該収入については、契約等により定められた期間において、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。　また、一部の売上については保護者との契約により園児等への保育サービスを提供することにより収入を得ております。当該保育サービスについては、一定期間園児等を預かり、その期間内に一定の保育サービスを提供することで履行義務が充足されることとなります。　サービスの提供に応じて履行義務が充足されますが、主に計算期間の単位を１ケ月とし、月単位で収益を認識しております。ハ．プロフェッショナル事業　プロフェッショナル事業では、主に、こども家庭庁・各自治体から企業・団体、個人まで、さまざまな目的や職種に応じた人材育成を行っており、教育研修・セミナー・eラーニングを提供しております。履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに実施したサービスの延べ日数が、予想される延べ日数の合計に占める割合に基づいて行っております。 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称	(1）連結子会社の数　5社連結子会社の名称　株式会社ポピンズエデュケア　株式会社ポピンズシッター　株式会社ウィッシュ　株式会社ポピンズファミリーケア　株式会社ポピンズプロフェッショナル
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由	持分法を適用しない非連結子会社　Poppins U.S.A., Incorporated持分法を適用しない理由　持分法を適用していない非連結子会社(Poppins U.S.A., Incorporated)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項	３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
会計方針に関する事項	４．会計方針に関する事項(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く。）　定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　建物及び構築物３～47年ロ　無形固定資産（リース資産を除く。）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。ハ　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (2）重要な引当金の計上基準イ　貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ロ　賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。ハ　役員退職慰労引当金　役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。（追加情報）　一部の連結子会社は、2020年５月の取締役会にて役員退職慰労金規程の廃止を決定したため、以降新規の引当金は計上しておりません。 (3）重要な収益及び費用の計上基準　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。イ．ファミリーケア事業　ファミリーケア事業では、主にナニー（教育ベビーシッター）及びベビーシッターを中心とした在宅保育サービスの提供、高齢者向け在宅ケアサービスを提供しております。サービスの提供に応じて履行義務が充足されますが、主に計算期間の単位を１ケ月とし、月単位で収益を認識しております。ロ．エデュケア事業　エデュケア事業では、主に認可・認証・事業所内保育所、学童・児童館、インターナショナルスクール等の運営を行っております。　主に自治体、企業等との契約等に基づき契約期間において保育園等の運営を行うことにより、一定の補助金または業務委託料の収入を得ております。当該収入については、契約等により定められた期間において、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。　また、一部の売上については保護者との契約により園児等への保育サービスを提供することにより収入を得ております。当該保育サービスについては、一定期間園児等を預かり、その期間内に一定の保育サービスを提供することで履行義務が充足されることとなります。　サービスの提供に応じて履行義務が充足されますが、主に計算期間の単位を１ケ月とし、月単位で収益を認識しております。ハ．プロフェッショナル事業　プロフェッショナル事業では、主に、こども家庭庁・各自治体から企業・団体、個人まで、さまざまな目的や職種に応じた人材育成を行っており、教育研修・セミナー・eラーニングを提供しております。履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに実施したサービスの延べ日数が、予想される延べ日数の合計に占める割合に基づいて行っております。 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表	（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,815百万円1,682百万円無形固定資産257百万円170百万円減損損失225百万円371百万円２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報⑴　算出方法　当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、保育施設及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。各施設及び事務所の営業損益が過去２年連続してマイナスとなった場合、各施設及び事務所を取り巻く経営環境が著しく悪化した場合及び閉園等の意思決定など回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に減損の兆候を把握しております。　減損の兆候が把握された資産グループについては、資産グループの主要な固定資産の耐用年数までの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しております。 ⑵　主要な仮定　将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが策定した事業計画などの内部の情報に基づいて見積っております。当該見積りには、各保育施設の園児数の推移などの仮定を用いております。 ⑶　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　これらの見積り及び仮定について、市場環境の著しい変化や閉園の意思決定等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産647百万円725百万円２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報⑴　算出方法　繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニング等により判断しております。 ⑵　主要な仮定　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。 ⑶　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産の減価償却累計額の注記	※２有形固定資産の減価償却累計額前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）有形固定資産の減価償却累計額3,737百万円4,059百万円
受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記	※１受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）売掛金3,041百万円3,180百万円契約資産466391
契約負債の金額の注記	※５前受金及び固定負債のその他のうち、契約負債の金額前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）前受金528百万円640百万円固定負債のその他5953
主要な販売費及び一般管理費	※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）給料及び手当1,187百万円1,278百万円租税公課828923
顧客との契約から生じる収益の金額の注記	※１　顧客との契約から生じる収益　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
新株予約権等に関する注記	２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権（第1回新株予約権）－－－－－－合計－－－－－（注）当社は、上記新株予約権の付与時には未公開企業のため、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。
配当に関する注記	３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月21日取締役会普通株式388402023年12月31日2024年３月８日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年２月19日取締役会普通株式389利益剰余金402024年12月31日2025年３月14日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係	※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）現金及び預金勘定5,000百万円8,373百万円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物5,0008,373
リース取引関係、連結財務諸表	（リース取引関係）（借主側）１．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内1,2421,423１年超8,8169,674合計10,05911,097
金融商品関係、連結財務諸表	（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については積極的に行っておりません。また、資金調達については設備等の長期資金又は短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に施設の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。　営業債務である未払金及び未払法人税等は全て１年以内の支払期日であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、敷金及び保証金並びに長期貸付金に関しては、「債権管理規程」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　営業債務である未払金及び未払法人税等並びに借入金は、適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性のリスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度（2023年12月31日）連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）長期貸付金182 貸倒引当金(2)△129 5353－(2）敷金及び保証金1,3991,328△70資産計1,4521,382△70(1）長期借入金(3)2,0562,042△13負債計2,0562,042△13(1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期借入金、未払金、未払法人税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (2)長期貸付金については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。当連結会計年度（2024年12月31日）連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）長期貸付金198 貸倒引当金(2)△140 5757－(2）敷金及び保証金1,4031,298△105資産計1,4601,355△105(1）長期借入金(3)2,7812,761△19負債計2,7812,761△19(1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期借入金、未払金、未払法人税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (2)長期貸付金については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日）１年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金5,000－－－受取手形、売掛金及び契約資産3,508－－－敷金及び保証金311356415315合計8,820356415315長期貸付金182百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。当連結会計年度（2024年12月31日）１年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金8,373－－－受取手形、売掛金及び契約資産3,571－－－敷金及び保証金201431456313合計12,146431456313長期貸付金198百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日）１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金600－－－－－長期借入金64261332924312898合計1,24261332924312898 当連結会計年度（2024年12月31日）１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金1,200－－－－－長期借入金94565857342015725合計2,14565857342015725 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年12月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（2024年12月31日）　該当事項はありません。 (2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－53－53敷金及び保証金－1,328－1,328資産計－1,382－1,382長期借入金－2,042－2,042負債計－2,042－2,042 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－57－57敷金及び保証金－1,298－1,298資産計－1,355－1,355長期借入金－2,761－2,761負債計－2,761－2,761（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明長期貸付金　個別に回収可能性を検討し、回収見込額に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。敷金及び保証金　将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
ストック・オプション等関係、連結財務諸表	（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　　該当事項はありません。２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容第１回新株予約権会社名提出会社決議年月日2019年12月13日付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　　　６名当社従業員　　　　　12名当社子会社取締役　　５名当社子会社従業員　203名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　288,900株付与日2019年12月14日権利確定条件「第４提出会社の状況１株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2023年７月１日　至　2029年11月30日　（注）株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①　ストック・オプションの数第１回新株予約権会社名提出会社決議年月日 2019年12月13日権利確定前（株）前連結会計年度末 152,010付与－失効 7,000権利確定 43,110未確定残 101,900権利確定後（株）前連結会計年度末 41,200権利確定 43,110権利行使 24,160失効 4,150未行使残 56,000 ②　単価情報第１回新株予約権会社名提出会社決議年月日 2019年12月13日権利行使価格（円）120行使時平均株価（円）1,305付与日における公正な評価単価（円）－３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法　ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算定された価格に基づき決定しております。４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 171百万円(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28百万円
税効果会計関係、連結財務諸表	（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産税務上の繰越欠損金8百万円－百万円未払事業税21 29貸倒引当金39 43賞与引当金26 0減価償却超過額235 344役員退職慰労引当金25 25預り金26 26控除対象外消費税等58 73資産除去債務279 262その他14 7繰延税金資産合計735 811繰延税金負債固定資産圧縮積立金△3 △2資産除去債務に対応する除去費用△84 △84繰延税金負債合計△87 △86繰延税金資産の純額647 724 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.3住民税均等割1.9 1.8のれん償却0.7 0.1連結子会社の適用税率差異3.5 3.5その他△0.4 △0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率37.0 36.5
資産除去債務関係、連結財務諸表	（資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ　当該資産除去債務の概要　施設及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法　使用見込期間を9年～35年と見積り、割引率は0.0%～2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。ハ　当該資産除去債務の総額の増減前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）期首残高655百万円809百万円有形固定資産の取得に伴う増加額7151見積りの変更による増加額87－時の経過による調整額77資産除去債務の履行による減少額△12△104期末残高809764（注）前連結会計年度の期末残高には流動負債の資産除去債務の残高93百万円を含めて表示しております。
収益認識関係、連結財務諸表	（収益認識関係）⑴　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ⑵　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 ⑶ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ⑶　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益金額を理解するための情報①　契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,6203,041顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,0413,180契約資産（期首残高）300466契約資産（期末残高）466391契約負債（期首残高）595588契約負債（期末残高）588693　契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、進捗度に応じて認識した収益にかかる未請求の対価に対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。　契約負債は、主に将来の履行義務にかかる対価の一部を顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は流動負債の「前受金」及び固定負債の「その他」にそれぞれ含まれております。　前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、535百万円であります。なお、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、533百万円であります。なお、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 ②　残存履行義務に配分した取引価格　当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
セグメント情報等、連結財務諸表	（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うととともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱うサービスについて機動的に事業活動を展開しております。　したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ファミリーケア事業」、「エデュケア事業」、「プロフェッショナル事業」の３つを報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。 (2) 報告セグメントに属するサービスの種類　「ファミリーケア事業」は、主にチャイルドケアサービス、シルバーケアサービス等の居宅訪問による保育及び高齢者向けケアサービスを行っております。「エデュケア事業」は、主に認可保育事業、認可外保育事業等の保育・学童施設の運営を行っております。「プロフェッショナル事業」は、当社グループの乳幼児教育ノウハウを活かした国内研修、海外研修、および調査・研究サービスを提供しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　なお、資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、事業セグメントに配分しておりません。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：百万円）報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３）ファミリーケア事業エデュケア事業プロフェッショナル事業計売上高顧客との契約から生じる収益5,44422,33364528,42346928,893－28,893外部顧客への売上高5,44422,33364528,42346928,893－28,893セグメント間の内部売上高又は振替高115－912414138△138－計5,55922,33365428,54748429,032△13828,893セグメント利益又は損失（△）1,2141,3631892,766△202,746△1,5841,162その他の項目減価償却費411545200220256259のれん償却額－－－－－－2323(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。 (注２)　調整額は以下のとおりであります。１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,584百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用及び事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．減価償却費の調整額56百万円は、主に全社資産等に係る減価償却費であります。３．のれん償却額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。（注３）　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。（注４）　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：百万円）報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３）ファミリーケア事業エデュケア事業プロフェッショナル事業計売上高顧客との契約から生じる収益6,67324,00455831,23545431,690－31,690外部顧客への売上高6,67324,00455831,23545431,690－31,690セグメント間の内部売上高又は振替高102－2312619146△146－計6,77624,00458231,36247431,836△14631,690セグメント利益又は損失（△）1,3891,567833,04023,042△1,4681,574その他の項目減価償却費501575213121550266のれん償却額－－－－－－55(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。 (注２)　調整額は以下のとおりであります。１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,468百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用及び事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．減価償却費の調整額50百万円は、主に全社資産等に係る減価償却費であります。３．のれん償却額の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。（注３）　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。（注４）　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。【関連情報】　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）及び当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：百万円）ファミリーケア事業エデュケア事業プロフェッショナル事業その他全社・消去合計減損損失－218－－6225 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：百万円）ファミリーケア事業エデュケア事業プロフェッショナル事業その他全社・消去合計減損損失－371－－－371 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：百万円）ファミリーケア事業エデュケア事業プロフェッショナル事業その他全社・消去合計当期償却額－－－－2323当期末残高－－－－55（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：百万円）ファミリーケア事業エデュケア事業プロフェッショナル事業その他全社・消去合計当期償却額－－－－55当期末残高－－－－－－（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】　該当事項はありません。
報告セグメントの概要	１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うととともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱うサービスについて機動的に事業活動を展開しております。　したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ファミリーケア事業」、「エデュケア事業」、「プロフェッショナル事業」の３つを報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。 (2) 報告セグメントに属するサービスの種類　「ファミリーケア事業」は、主にチャイルドケアサービス、シルバーケアサービス等の居宅訪問による保育及び高齢者向けケアサービスを行っております。「エデュケア事業」は、主に認可保育事業、認可外保育事業等の保育・学童施設の運営を行っております。「プロフェッショナル事業」は、当社グループの乳幼児教育ノウハウを活かした国内研修、海外研修、および調査・研究サービスを提供しております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法	２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　なお、資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント表の脚注	(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。 (注２)　調整額は以下のとおりであります。１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,468百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用及び事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．減価償却費の調整額50百万円は、主に全社資産等に係る減価償却費であります。３．のれん償却額の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。（注３）　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。（注４）　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
製品及びサービスごとの情報	１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
売上高、地域ごとの情報	(1）売上高　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
有形固定資産、地域ごとの情報	(2）有形固定資産　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
主要な顧客ごとの情報	３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
関連当事者情報、連結財務諸表	【関連当事者情報】１．関連当事者との取引⑴　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）子会社Poppins U.S.A.,Incorporated米国ハワイ州ホノルル16(千ドル)保育サービスの提供(所有)直接100.0資金の貸付役員の兼任資金の貸付－長期貸付金 (注)１182貸倒引当金繰入額19貸倒引当金129 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）子会社Poppins U.S.A.,Incorporated米国ハワイ州ホノルル16(千ドル)保育サービスの提供(所有)直接100.0資金の貸付役員の兼任資金の貸付－長期貸付金 (注)１198貸倒引当金繰入額11貸倒引当金140取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)１．(1)Poppins U.S.A., Incorporatedへの貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 (2)取引金額については、為替差損益は含めておらず、期末残高には含めております。 ⑵　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者中村　紀子－－前当社代表取締役会長(所有)直接 2.3シルバーケアサービス・ナニーサービスの提供シルバーケアサービス・ナニーサービスの提供（注）１33売掛金18役員及びその近親者轟　麻衣子－－当社代表取締役社長(所有)直接 13.6間接 40.7ナニーサービスの提供ナニーサービスの提供（注）１7売掛金3 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者轟　麻衣子－－当社代表取締役社長(所有)直接 13.5間接 40.6ナニーサービスの提供ナニーサービスの提供（注）１6売掛金1取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)１．サービスの利用については、社内規程に基づき決定しております。２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　該当事項はありません。
１株当たり情報、連結財務諸表	（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額834.66円872.65円１株当たり当期純利益69.85円79.79円潜在株式調整後１株当たり当期純利益68.59円78.63円　（注）１株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）677776普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）677776普通株式の期中平均株式数（株）9,705,9709,731,891潜在株式調整後１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(株)178,125143,402(うち新株予約権)(株)(178,125)(143,402)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－
重要な後発事象、連結財務諸表	（重要な後発事象）該当事項はありません。
社債明細表、連結財務諸表	【社債明細表】該当事項はありません。
借入金等明細表、連結財務諸表	【借入金等明細表】区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金6001,2000.8－１年以内に返済予定の長期借入金6429450.6－１年以内に返済予定のリース債務421.0－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）1,4131,8350.62026年～2035年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）2－－－その他有利子負債－－－－合計2,6643,984－－　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金658573420157
資産除去債務明細表、連結財務諸表	【資産除去債務明細表】　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
その他、連結財務諸表等	（２）【その他】当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）7,86015,72323,51531,690税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）4367438771,222親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）268466550776１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）27.6148.0056.5879.79 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）27.6120.398.5923.21（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
貸借対照表	①【貸借対照表】（単位：百万円）前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部流動資産現金及び預金377248前払費用3942関係会社短期貸付金2,8605,000その他※１ 154※１ 23流動資産合計3,4325,314固定資産有形固定資産建物9693工具、器具及び備品2016その他73有形固定資産合計123113無形固定資産ソフトウエア215136その他00無形固定資産合計216137投資その他の資産関係会社株式2,0982,098関係会社長期貸付金3,1183,133その他116124貸倒引当金△129△140投資その他の資産合計5,2045,216固定資産合計5,5445,467資産合計8,97710,782 （単位：百万円）前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部流動負債短期借入金※２ 600※２ 1,200関係会社短期借入金－200１年内返済予定の長期借入金641943未払金※１ 79※１ 94未払法人税等2070預り金2121その他3631流動負債合計1,3982,562固定負債長期借入金1,3971,821資産除去債務1717その他2－固定負債合計1,4171,838負債合計2,8164,401純資産の部株主資本資本金2,0952,095資本剰余金資本準備金2,0162,016その他資本剰余金1,0341,033資本剰余金合計3,0503,049利益剰余金利益準備金1111その他利益剰余金繰越利益剰余金1,0821,299利益剰余金合計1,0931,311自己株式△80△76株主資本合計6,1606,380純資産合計6,1606,380負債純資産合計8,97710,782
損益計算書	②【損益計算書】（単位：百万円）前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業収益※１ 2,109※１ 2,101営業費用※１,※２ 1,548※１,※２ 1,480営業利益561620営業外収益受取利息※１ 31※１ 43為替差益1220保険解約返戻金19－その他23営業外収益合計6567営業外費用支払利息10※１ 18貸倒引当金繰入額1911その他1－営業外費用合計3130経常利益594658特別損失減損損失6－その他0－特別損失合計6－税引前当期純利益587658法人税、住民税及び事業税3757法人税等調整額△5△6法人税等合計3251当期純利益555606
株主資本等変動計算書	③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：百万円）株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,0952,0161,0363,05211914926△845,9895,989当期変動額剰余金の配当 △387△387 △387△387当期純利益 555555 555555自己株式の取得 △0△0△0自己株式の処分 △1△1 433当期変動額合計－－△1△1－1671674170170当期末残高2,0952,0161,0343,050111,0821,093△806,1606,160 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：百万円）株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,0952,0161,0343,050111,0821,093△806,1606,160当期変動額剰余金の配当 △388△388 △388△388当期純利益 606606 606606自己株式の取得 △0△0△0自己株式の処分 △1△1 422当期変動額合計－－△1△1－2172174220220当期末残高2,0952,0161,0333,049111,2991,311△766,3806,380
重要な会計方針、財務諸表	（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　子会社株式・・・移動平均法による原価法２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）　定率法を採用しております。　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物　　　　　　５～18年　工具、器具及び備品　　３～15年 (2) 無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。４．引当金の計上基準　貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。５．収益及び費用の計上基準　当社の収益は、連結子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金であります。経営管理手数料及び業務委託料は、契約期間にわたり子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間にわたり収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
重要な会計上の見積り、財務諸表	（重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額前事業年度当事業年度関係会社株式2,098百万円2,098百万円２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報⑴　算出方法　関係会社株式の評価にあたって算定した実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合には、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。 ⑵　主要な仮定　関係会社株式の実質価額の算定については、各関係会社における業績予想数値に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社及び関係会社が用いている内部の情報（予算及び過年度実績等）を用いております。 ⑶　翌事業年度の財務諸表に与える影響　将来の不確実な経済条件の変動や投資計画の進捗状況等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。
関係会社に関する資産・負債の注記	※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。）前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権45百万円7百万円短期金銭債務00
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記	※１　関係会社との取引高前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引による取引高営業収益2,109百万円2,101百万円営業費用157営業取引以外の取引による取引高3143
有価証券関係、財務諸表	（有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）　関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式2,098百万円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。当事業年度（2024年12月31日）　関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式2,098百万円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
税効果会計関係、財務諸表	（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産未払事業税3百万円 5百万円貸倒引当金39 43関係会社株式評価損19 19その他8 8繰延税金資産合計71 77 繰延税金負債資産除去債務に対応する除去費用△4 △3関係会社長期貸付金△22 △22繰延税金負債合計△26 △26繰延税金資産の純額44 50 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△26.2 △23.5住民税均等割0.4 0.4その他△0.2 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率5.5 7.9
収益認識関係、財務諸表	（収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
重要な後発事象、財務諸表	（重要な後発事象）　該当事項はありません。
有形固定資産等明細表	【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物965－893△37工具、器具及び備品202－516△45その他7－－43△18計1238－18113△101無形固定資産ソフトウエア2159－87136－その他000－0－計2169087137－（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。建物　　　　　　　　本社オフィス工事　　　　　　 3百万円ソフトウエア　　　　基幹システム開発費用　　　　 9百万円
引当金明細表	【引当金明細表】（単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金12911－140
主な資産及び負債の内容	（２）【主な資産及び負債の内容】　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等	（３）【その他】該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要	第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.poppins.co.jp/hldgs/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
提出会社の親会社等の情報	１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報	２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 ⑴　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度第８期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　2024年３月29日関東財務局長に提出 ⑵　内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出 ⑶　四半期報告書及び確認書第９期第１四半期(自2024年１月１日至2024年３月31日)　2024年５月13日関東財務局長に提出 ⑷　半期報告書及び確認書第９期中(自2024年１月１日至2024年６月30日)　2024年８月９日関東財務局長に提出 ⑸　半期報告書の訂正報告書及び確認書2024年11月13日関東財務局長に提出第９期中(自2024年１月１日至2024年６月30日)の半期報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 ⑹　臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。
連結経営指標等	(1）連結経営指標等回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）23,04524,74926,25828,89331,690経常利益（百万円）1,5691,6111,3571,3011,594親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,051966824677776包括利益（百万円）1,051966824677776純資産額（百万円）6,7587,3867,8238,1168,506総資産額（百万円）14,53213,13312,54914,62216,714１株当たり純資産額（円）696.97761.68806.72834.66872.65１株当たり当期純利益（円）127.5499.7085.0569.8579.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）123.6597.1883.1568.5978.63自己資本比率（％）46.556.262.355.550.9自己資本利益率（％）24.213.710.88.59.3株価収益率（倍）19.229.518.016.715.1営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,0821,2763047711,840投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△274△690△1,208△827598財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,256△2,358△1,204815933現金及び現金同等物の期末残高（百万円）8,1236,3504,2405,0008,373従業員数（人）2,8262,9233,0213,2173,204（外、平均臨時雇用者数）(2,581)(2,524)(2,467)(2,483)(2,506)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
提出会社の経営指標等	(2）提出会社の経営指標等回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益（百万円）1,7152,0152,0862,1092,101経常利益（百万円）469669728594658当期純利益（百万円）361548627555606資本金（百万円）2,0952,0952,0952,0952,095発行済株式総数（株）10,177,30010,177,30010,177,30010,177,30010,177,300純資産額（百万円）5,5405,7495,9896,1606,380総資産額（百万円）10,1498,1797,6048,97710,782１株当たり純資産額（円）571.37592.91617.66633.51654.58１株当たり配当額（円）3540404040（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）43.7956.5464.7557.2362.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）42.4555.1163.3156.2061.44自己資本比率（％）54.670.378.868.659.2自己資本利益率（％）10.49.710.79.19.7株価収益率（倍）56.052.123.720.419.4配当性向（％）79.970.761.869.964.2従業員数（人）4045444852（外、平均臨時雇用者数）(11)(10)(15)(16)(19)株主総利回り（％）－121.765.852.455.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(112.7)(97.5)(128.3)(120.5)最高株価（円）2,7734,9602,9482,1501,684最低株価（円）2,4012,7501,4821,032944　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．第５期の株主総利回り及び比較指標については、2020年12月21日付をもって東京証券取引所に上場したため、記載しておりません。第６期から第９期までの株主総利回り及び比較指標は、第５期末を基準として算定しております。３．最高株価及び最低株価は、2020年12月21日より2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日より2023年10月19日までは東京証券取引所（プライム市場）、2023年10月20日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

【EDINET:S100VI82】有価証券報告書－第9期(2024/01/01－2024/12/31)

CoverPage

corp

Employees

Investment

Shareholders

Shareholders2

Audit

Audit1

BS資産

BS負債、資本

PL

PL2

FS_ALL

営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

概要や注記