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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | GEXEED CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 今井 俊夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５２５９）７０１０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項昭和39年10月株式会社細谷組設立平成７年９月商号を株式会社ビジネスバンクに変更（東京都豊島区にてシステムコンサルティング業務開始）平成７年10月本店所在地を東京都中野区とする平成７年11月ＳＡＰジャパン株式会社の製品に係る業務開始平成９年７月 日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社（現日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社）の製品に係る業務開始平成12年４月商号を株式会社ビジネスバンクコンサルティングに変更平成14年12月本店所在地を東京都新宿区とする平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年７月子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションを設立平成16年７月子会社として、株式会社中野サンプラザを設立平成16年10月株式会社ソフトハウスの株式取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式取得平成18年６月 子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを設立し、株式会社シー・シー・ネットワークスから事業譲渡を受ける平成18年12月 連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションと連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを合併し、商号を株式会社ビジネスバンクパートナーズに変更平成19年１月連結子会社株式ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式を売却平成19年７月連結子会社株式会社ソフトハウスの株式を譲渡平成19年７月株式会社中野サンプラザが、連結子会社から持分法適用関連会社に異動平成19年７月純粋持株会社制導入に伴い、商号を株式会社ＢＢＨに変更平成19年７月 純粋持株会社制導入に伴い新設分割を実行。 子会社として、株式会社ジェクシードコンサルティングを設立平成20年２月 株式会社レイズキャピタルマネジメント（ＹＣＴ２号投資事業組合他６本を子会社とする）の株式取得平成20年５月株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘの株式を株式交換にて取得平成20年12月株式会社中野サンプラザが解散により、持分法適用関連会社から除外平成21年９月連結子会社株式会社ビジネスバンクパートナーズを解散平成21年11月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングと連結子会社株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘを合併平成21年11月本店所在地を東京都目黒区とする平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年２月子会社として、株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズを設立平成24年４月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社ジェクシードに変更平成25年１月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズは休眠会社となる平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年10月子会社株式会社レイズキャピタルマネジメント清算結了平成26年３月本店所在地を東京都千代田区とする平成26年12月子会社として、株式会社インビットを設立平成27年８月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ清算結了平成29年４月令和元年９月令和２年12月子会社株式会社インビット売却株式会社クラウドカスタマーサクセスの株式を取得し、子会社化株式会社ＸＹＥＥＤの株式を取得し、子会社化令和３年９月令和３年12月株式会社クラウドカスタマーサクセスを清算結了株式会社ＸＹＥＥＤの解散を決議令和４年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行令和４年６月株式会社ＸＹＥＥＤを清算結了令和５年４月ＥＶ事業開始令和５年８月弗迪电池有限公司及びXCharge Europe GmbHと３社間での業務提携令和５年10月CHAdeMO協議会の正会員登録令和５年10月デジタルサイネージ事業開始令和５年12月Innolux Corporation（台湾）と業務提携令和７年２月株式会社TIGEREYEと業務提携 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、ＩＴコンサルティング事業とデジタルサイネージ事業を行っております。 その事業の内容は次のとおりであります。 事 業 区 分主 要 製 品ＩＴコンサルティング事業システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援デジタルサイネージ事業ＬＥＤディスプレイ販売、ＬＣＤディスプレイ販売、アドトラック運用 企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（関連会社）ビジネスロボット株式会社東京都中央区62サービスロボットの販売／リース／レンタル事業所有27.59ソフト開発受託予定（その他の関係会社）GX PARTNERS CO.,LIMITED中華人民共和国香港特別区0投資業被所有24.53筆頭株主 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１)提出会社の状況 令和６年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）35（3）40.17.46,902,749 当社は、ＩＴコンサルティング事業とデジタルサイネージ事業の２つのセグメントですが、デジタルサイネージ事業は人員の配置は行われておりませんので、セグメント別にかえて、部門別の従業員数を示しますと次のとおりであります。 部 門 別従業員数（人）営業部門８（3）コンサルティング部門22（0）管理部門５（0）合 計35（3）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。 (２)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (３)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社はこれまで、一連の経営再建の活動を実施してまいりました。 経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大及び新規事業領域の創出を進め、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいりました。 独立系コンサルティングファームとして、「優れたIP/ITソリューションの開発・提供・サービスを通じて、社会の発展と進化と持続可能性に貢献する。 」という企業理念のもと、顧客企業における課題の解決を目的として、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力してまいります。 (2)目標とする経営指標当社は、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」としております。 既存事業における営業力の強化、事業の採算性の評価、徹底した経費削減等に取り組み利益の増大を図るとともに、より利益率の高いサービスや継続的に収益を確保できるサービスへ事業を拡大することで収益の安定化を目指しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略当社は、事業における今後の方向性を定めるために、令和７年12月期を最終年度とした中長期経営計画を推進し、経営基盤の再構築を進めております。 この中長期経営計画では、令和７年までのビジネス拡大を視野に入れ、平成31年度から令和３年度を「ビジネス変革期」と位置づけ、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着するとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた営業機会の減少、受注案件開始時期の先送りによって、当初計画した業績の達成が困難な状況となりました。 このため、令和３年12月期に設定をしていた業績目標値を１年間先延ばしいたしました。 令和４年度以降の急速な事業拡大のための重点施策として、資本政策を充実し、人材の採用・育成・多能化に戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。 また、今後国内においてＩＴ人材不足が深刻化する傾向にあり、その課題に対応するために、ＩＴ技術者の確保を積極的に進めております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社では、継続的に収益を確保する仕組みを整備し事業の安定化を図るため、原点に回帰しＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングに経営資源を集中することで業績の拡大を達成することができました。 本年度は、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングの拡大のみならず、非ＩＴ事業領域の進出を図っており、新規事業への取り組みも含めて更なる事業規模の拡大を進めてまいります。 ①財務基盤の充実当社では、継続的に収益を確保する体制を維持しつつ、事業規模の拡大を実現するための戦略的な投資を実行するため、機動的な増資や金融機関からの融資を活用してまいります。 ②短期間での業容の拡大当社では、短期間での業容の拡大を実現するために、当社との間でシナジーが見込める企業との資本・業務提携等を目的としたＭ＆Ａを行うとともに、業容拡大に必要な人材の確保に取り組んでまいります。 ③株主価値の創造当社は、株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の１つであると認識しております。 当社株式への投資の魅力をより一層高め中長期的に保有いただける株主様の増加を図ることを目的として、株主優待制度があります。 また、剰余金の配当（復配）を早期に実施・継続していくとともに、経営方針や中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて適切な情報を適時発信し、株主の皆様からのご意見を経営判断の参考とするための仕組みの構築に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサスティナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1）ガバナンス 当社では、現状、サスティナビリティに係る基本方針は定めておらず、サスティナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社は、サスティナビリティに係る基本方針は定めておりませんが、人材確保及び定着に関する取組みは経営上重要であると認識しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 従業員は事業の発展を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 具体的な取組みとして、働き甲斐のある環境作りのため、フレックス制や在宅勤務の導入及び休暇取得の促進等、従業員の意向を踏めた快適な労働環境を提供し、英会話受講等の自己研鑽の機会を設けております。 また、従業員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制や性別、年齢等に関係なく意欲と能力ある従業員の管理職への登用の機会が平等に与えられるような人事制度を構築しております。 (3）リスク管理 当社では、現状、サスティナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、「コンプライアンス規程」等に基づき、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。 また、必要に応じて弁護士、公認会計士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社では、小規模な組織体制であるため、重要性を加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 ただし、当社が掲げるミッションを実現し、事業発展を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるとの認識のもと、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。 今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や職場環境の整備に取組んでまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、サスティナビリティに係る基本方針は定めておりませんが、人材確保及び定着に関する取組みは経営上重要であると認識しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 従業員は事業の発展を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 具体的な取組みとして、働き甲斐のある環境作りのため、フレックス制や在宅勤務の導入及び休暇取得の促進等、従業員の意向を踏めた快適な労働環境を提供し、英会話受講等の自己研鑽の機会を設けております。 また、従業員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制や性別、年齢等に関係なく意欲と能力ある従業員の管理職への登用の機会が平等に与えられるような人事制度を構築しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社では、小規模な組織体制であるため、重要性を加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 ただし、当社が掲げるミッションを実現し、事業発展を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるとの認識のもと、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。 今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や職場環境の整備に取組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 従業員は事業の発展を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 具体的な取組みとして、働き甲斐のある環境作りのため、フレックス制や在宅勤務の導入及び休暇取得の促進等、従業員の意向を踏めた快適な労働環境を提供し、英会話受講等の自己研鑽の機会を設けております。 また、従業員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制や性別、年齢等に関係なく意欲と能力ある従業員の管理職への登用の機会が平等に与えられるような人事制度を構築しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社では、小規模な組織体制であるため、重要性を加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 ただし、当社が掲げるミッションを実現し、事業発展を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるとの認識のもと、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。 今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や職場環境の整備に取組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ①パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について 当社は、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の支援実績によりノウハウを積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウェアベンダーより高い評価を得ております。 現在当社は、日本オラクル社のＥＲＰパッケージである「JD Edwards」及びクラウドＥＲＰ「NetSuite」、コーナーストーンオンデマンド社のタレントマネジメント製品「cornerstone」「saba cloud」、BoxJapan社の「BOX」、エントラスト社の「Entrust Identity as a Service」等とパートナー契約を締結し、ライセンスの販売、導入及び定着化支援に関するコンサルティングサービス等を提供しており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。 しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる組織変更等により各社製品の市場訴求力及び日本市場における事業方針に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。 ②今後の事業展開について 当社は、これまでのコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ＩＴコンサルティングの専門化としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。 当社のコンサルティング事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに、経営コンサルティング分野への事業の拡大を目指します。 また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、取扱製品及びサービスラインを拡充していきます。 事業領域及び提供サービスの拡大を行う際には、市場調査により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、市場動向の変化や人材の不足、競合他社の参入等の事情により、当該事業領域における事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③資本・業務提携やＭ＆Ａ等の投資について 当社は、新たな事業領域への進出、既存事業の規模拡大、人材確保を目的として、資本・業務提携やＭ＆Ａ、子会社及び関連会社の設立等により組織形態の変更を進めております。 このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業におけるリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって保有する有価証券に評価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。 ④人材の確保について 当社のコンサルティング事業における主な売上は、会計・人事・ＩＴにおける専門的知識を有するコンサルタントの役務提供により賄われております。 当社がコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保し続ける必要があります。 ＩＴ技術の進化とともにＩＴ需要が拡大することで、ＩＴ人材不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人材を採用、維持、育成を継続して行うことは容易なことではありません。 当社の事業に必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤知的財産権について 当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けておりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性が否定できません。 その場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥機密情報、顧客情報の取り扱いについて 当社は、会計・人事・ＩＴコンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り扱う場合があります。 その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っており、顧客企業の情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。 しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により機密情報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに損害賠償等の訴えを提起され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦法的規制について 当社は、一般的な法規制のもと事業活動を行っております。 これらの法規制の遵守を徹底するために定期的に研修を行うとともに、コンプライアンス委員会を常設して、厳格な運用に努めております。 デジタルサイネージ事業につきましては、ディスプレイの屋外での設置及びアドトラック運用の際には、各都道府県の屋外広告物条例等の規制を受けます。 しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来において関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度において、案件獲得状況は、オラクル社のNetSuiteの導入支援に関連する新規受注及びJD Edwardsのバージョンアップに関連する大型案件等により順調に推移しました。 業績においては、プロジェクト開始時期の遅れやリソース不足による外注費の増加などにより、業績予想値を売上高、営業利益、経常利益、当期純利益において下回る結果となりましたが、引き続き事業構造の改革を実施したこと及び新規事業のデジタルサイネージ事業がスタートしたことにより、営業利益の計上ができました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,136,920千円増加し、2,336,125千円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ1,235,236千円増加し、2,157,525千円となりました。 主に、売掛金の増加855,801千円、及び商品の増加274,354千円によるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べ98,315千円減少し、178,599千円となりました。 主に、建設仮勘定の減少145,740千円によるものであります。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,060,486千円増加し、1,155,364千円となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べ812,948千円増加し、883,877千円となりました。 主に、買掛金の増加520,712千円、短期借入金の増加95,000千円及び未払金の増加107,856千円によるものであります。 固定負債は、前事業年度末に比べ247,538千円増加し、271,487千円となりました。 主に、長期借入金の増加241,610千円によるものであります。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ76,433千円増加し、1,180,760千円となりました。 主に、資本剰余金の増加274,722千円、利益剰余金の増加411,263千円及び減資による資本金の減少538,458千円によるものであります。 b.経営成績当事業年度の売上高は、1,422,760千円(前年同期比112.0％増)となりました。 営業利益は131,970千円(前年同期比7,338.0％増)、経常利益は116,595千円(前年同期比4,940.2％増)、当期純利益は147,528千円（前年同期は70,555千円の当期純損失）となりました。 ＩＴコンサルティング事業の売上高は975,335千円（前年同期比46.0％増）、営業利益は107,119千円（前年同期は1,441千円の営業損失）、デジタルサイネージ事業の売上高は447,424千円（同13,814.3％増）、営業利益は24,851千円（同672.9％増）となりました。 各分野別の状況は次のとおりであります。 [ＩＴコンサルティング事業]①既存事業領域（業務コンサルティング）当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。 JD Edwardsに関してはストックビジネスになる既存顧客の運用保守が継続し、大半の案件が単価ＵＰをすることができました。 またバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件も急増しており数件獲得しました。 その他既存顧客の大規模な追加改修案件が数件あり、３社統合の大規模案件も実施中です。 NetSuiteに関しては、新規提案の依頼がORACLE社、IBM社から頻繁になり昨年の２倍近くになっており順調に需要拡大しております。 ＩＢＭ社と協業し、ＩＢＭ顧客へのnetsuite提案を実施しております。 需要が増加しておりますので、引き続き受注を促進してまいる予定です。 「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入及び定着化支援及び導入支援を行っております。 本年度は受注が予想以上に増加しておりますのでコンサルタント１名を採用いたしました。 その１名は昨年１２末に人事コンサルに必要な資格はすべて取りました。 ②自動化・効率化コンサルティング領域（ＲＰＡ、ＡＩ、ＤＸ等）ＡＩ、ＤＸ領域においては検討をしている既存顧客は増加していると思います。 ＡＩ事業は日本国内では必要不可欠になってきましたので、新規事業として立ち上げる準備をして参りました。 ③Ｍ＆Ａ及び新規事業領域既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のＭ＆Ａの検討及び交渉を継続して進めております。 新規事業領域においては、ＢＰＯ事業会社と提携協業しＢＰＯプロジェクトを第２四半期よりスタートしており順調に推移しております。 ④その他安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。 １．ＩＴ未経験者の採用とコンサルタントへの育成を実施中２. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業３．既存コンサルタントのスキルアップ及び多能化による収益率の改善４．既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化６．ＥＲＰコンサルティング事業強化のための営業力強化７．AI事業への進出８．有名メーカーのWiFi７のOEN販売９．株主還元策の充実 ［デジタルサイネージ事業］① 台湾の大手LEDメーカーと提携し、その製品を輸入しLED看板設置とアドトラックによる広告提案を複数件実施しております。 LED看板は新大久保駅前と六本木防衛庁前に大型看板の設置を致しました。 現在実績が評価され大阪難波駅前の提案が順調に進んでおります。 また六本木、新宿の複数個所の提案も行っております。 ② アドトラックの需要も多くあり４台販売しました。 広告提案に合わせ、需要の高い中古トラックの売買も引き続き実施しております。 ③ 今後もデジタルサイネージ市場規模は拡大成長していくことが予想され、動画、画像、テキスト、Webページなどのコンテンツを管理・スケジュール・配信するための重要なソフトウェア（CMS）も独自開発を進めております。 更に、デジタル・アウト・オブ・ホーム（DOOH）広告では、広告効果を高めるため、AI（人工知能）とビッグデータの活用は不可欠です。 特に、デジタルサイネージを通じてリアルタイムで収集されたデータをもとに、広告のターゲティング精度の向上にも役立つような取り組みもAI専門家と連携して取り組んでいきます。 (2)キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ425,200千円減少し、255,382千円となりました。 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動で支出した資金は864,811千円（前事業年度は115,549千円の支出）となりました。 支出の主な内訳は、売上債権の増加額855,801千円及び棚卸資産の増加額305,762千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動で取得した資金は114,226千円（前事業年度は188,179千円の支出）となりました。 支出の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入420,703千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動で取得した資金は328,335千円（前事業年度は285,835千円の収入）となりました。 取得の主な内訳は、長期借入れによる収入330,000千円であります。 (3)生産、受注及び販売の実績 当社は、ＩＴコンサルティング事業とデジタルサイネージ事業を営んでおり、当社におけるセグメントは、「ＩＴコンサルティング事業」及び「デジタルサイネージ事業」であります。 ①生産実績 当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）前期比（％）ＩＴコンサルティング事業 （千円）886,708171.53デジタルサイネージ事業 （千円）－－合計 （千円）886,708171.53 （注）金額は売上原価によっております。 ②仕入実績 当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）前期比（％）ＩＴコンサルティング事業 （千円）－－デジタルサイネージ事業 （千円）146,735－合計 （千円）146,735－ （注）金額は売上原価によっております。 ③受注実績 当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）ＩＴコンサルティング事業984,287127.51815,497264.18デジタルサイネージ事業295,4716,735.15150,78212,876.35合計1,279,758164.85966,279312.30 ④販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）前期比（％）ＩＴコンサルティング事業 （千円）975,335146.0デジタルサイネージ事業 （千円）447,42413,914.3合計 （千円）1,422,760212.0 （注）最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当事業年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） リズム株式会社－－110,9237.8 オートリブ株式会社136,83620.4107,6757.6 LINEヤフー株式会社－－102,2367.2 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものにつきましては一般に合理的と認められる方法により、慎重な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 財政状態の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。 (3) 経営成績の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。 (4) キャッシュ・フローの分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (6) 経営戦略の現状と見通し 当社は、独立系コンサルティングファームとして、ビジネスコンサルティング及びシステムコンサルティング事業をもって、国内上場企業、中堅企業、海外企業をお取引先として、ＥＲＰやＨＣＭソリューション、働き方改革や業務効率化ソリューションの導入・運用支援のサービスを提供してまいりました。 最近の当社を取り巻く市場環境を見渡してみると、当社の主力事業であるＥＲＰソリューションに関連するコンサルティング事業領域においては、既存の顧客である大企業へはバージョンアップやクラウドへの移行、管理会計やデータ活用、セキュリティ強化といった周辺事業領域の商談に力を入れております。 また、中堅中規模企業や新興企業へのＥＲＰソリューションの導入支援については、クラウドＥＲＰを取扱う当社にとって商談の機会の増加が見込めるため、「人的資源の確保と育成」に力を入れ当社の主力事業であるＥＲＰソリューションに尽力いたします。 次期事業年度の見通しにつきましては、売上高1,600百万円（当事業年度比12.5％増）、営業利益170百万円、経常利益170百万円、当期純利益120百万円を見込んでおります。 (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費等の製造費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要としては資本業務提携に係る株式の取得等であります。 運転資金等は、自己資金及び金融機関よりの借入金を基本としております。 また、投資を目的とした資金は、第三者割当による増資を基本としております。 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、255百万円となっております。 (8) 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (6)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。 当社は、中長期経営計画「VISION2025」（令和元年12月期～令和７年12月期）基づき、積極的に企業価値ならびに株主価値の向上を目指し、収益構造の改革及び事業領域の拡大を推進すると共に、長期間において成長し続けるために必要な事業基盤の整備を進めております。 中長期経営計画の基本方針における取り組み状況は以下の通りです。 ① 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行 戦略的な投資を実行するための資金として、新株予約権の行使による増資により156百万円を調達しました。 ② 資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる短期間での業容の拡大 当社におけるＭ＆Ａ戦略を策定し、複数のＭ＆Ａ仲介会社や銀行の協力を得て、当社との間でシナジーが見込める企業に対して積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａの検討を進めました。 ③ 株主還元策の充実 株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行っております。 ④ 人材の拡充、社員の多能化推進、ワークライフバランスの向上 人材の確保・育成に重点を置き、社員の多能化を推進することで、よりお客様のビジネス成長に貢献することができる体制を整えることを目的として、人事制度の改革を進めております。 当初の計画では令和７年度が中期経営計画の最終年度となりますが、新型コロナウイルス感染症による影響を受け営業機会の減少等によって当初計画した業績の達成が困難な状況となりましたため、令和３年12月期に設定をしていた業績目標値を１年間先延ばしました。 中長期経営計画「VISION2025」（令和元年12月期～令和７年12月期）の６年目である令和６年12月期の達成・進捗状況は以下の通りです。 売上高は計画比72,760千円増（5.4％増）となりました。 これは、ITコンサルティング事業における大型プロジェクト開始や経費削減及びデジタルサイネージ事業の本格稼働によるものが主な原因となります。 指標令和６年12月期（計画）令和６年12月期（実績）計画比売上高1,350,000千円1,422,760千円72,760千円（5.4％増）営業利益88,000千円131,970千円43,970千円（50.0％増）当期純利益45,000千円147,528千円102,528千円（227.8％増） |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当事業年度において、特記すべき経営上の重要な契約等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当事業年度において、特記すべき研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は26,673千円（建設仮勘定を含む）であり、その主な内容は、デジタルサイネージ事業におけるアドトラックへの投資であります。 なお、ＩＴコンサルティング事業における設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 令和６年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容 帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品車両運搬具合計本社（東京都千代田区）ＩＴコンサルティング事業建物附属設備情報通信機器等－－－－35(3)本社（東京都千代田区）デジタルサイネージ事業アドトラック－－66,08866,088－スキルセンタ－ （東京都台東区）ＩＴコンサルティング事業建物附属設備情報通信機器等1,526118－1,644－（注）本社及びスキルセンタ－の社屋は賃借物件で、その概要は次のとおりであります。 令和６年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）床面積（㎡）年間賃料（千円）本社（東京都千代田区）ＩＴコンサルティング事業 建物35(1)344.618,167スキルセンタ－ （東京都台東区）ＩＴコンサルティング事業 建物－242.05,450従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資につきましては、景気予測、事業計画、投資効率等を総合的に勘案して行っております。 （1）重要な設備の新設該当事項はありません。 （2）重要な設備の除去等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 26,673,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,902,749 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できると判断された企業の株式を保有しています。 株式保有については、保有の合理性、減損リスク、株式の価格変動に対するリスク等を踏まえて、取締役会で検討し、取引の安定や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化してきたと判断する株式について見直しを進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式123,701 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ソフトフロントホールディングス227,900227,900当社との事業上のシナジーを期待して保有しておりましたが、資本業務提携を解消したため売却を進めております。 無23,70118,459（注）定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。 また、保有の合理性を検証した方法につきましては、「a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,701,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 227,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,701,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ソフトフロントホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社との事業上のシナジーを期待して保有しておりましたが、資本業務提携を解消したため売却を進めております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和６年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） GX PARTNERS CO., LIMITED（常任代理人 三田証券株式会社）UNIT 2701-08,27/F.,SHUI ON CENTRE,NOS.6-8 HARBOUR ROAD, WANCHAI,HONG KONG（東京都中央区日本橋兜町３番１１号）5,87224.53 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）3,46614.40 MONEX BOOM SECURITIES (H.K.) LIMITED （常任代理人 マネックス証券株式会社）25/F., AIA TOWER, 183 ELECTRIC ROAD, NORTH POINT, HONG KONG（東京都港区赤坂１丁目１２－３２）1,6026.70 岡三にいがた証券株式会社新潟県長岡市大手通１丁目５ー５8433.53 PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED（常任代理人 フィリップ証券株式会社）UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY 95,ADMIRALTY,HONG KONG（東京都中央区日本橋兜町４－２）7403.09 BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENTS（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）７ STRAITS VIEW, ２８－０１ MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）4551.90 株式会社ゼット東京都中央区銀座８丁目１５－３－３０４4541.90 吉村 直道群馬県高崎市3561.49 KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）41/F CENTRAL PLAZA,18 HARBOUR ROAD,WANCHAI,HONG KONG（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）3221.35 吉田 透鹿児島県鹿児島市3001.25 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２3001.25計－14,71061.39（注）前事業年度まで主要株主でなかったINTERACTIVE BROKERS LLCは、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 3,947 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 4,059 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -79,445,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -79,446,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式24,291,132－－24,291,132合計24,291,132－－24,291,132自己株式 普通株式237353,800－354,037合計237353,800－354,037（注）普通株式の自己株式の株式数の増加353,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加353,800株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年３月24日株式会社ジェクシード 取締役会御中 フロンティア監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤井幸雄 指定社員業務執行社員 公認会計士青野 賢 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェクシードの令和6年１月１日から令和6年12月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェクシードの令和6年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 代理人取引の純額での収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、デジタルサイネージ事業においてトラックの販売等を営んでおり、注記事項（重要な会計方針）5．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、収益を認識するにあたり、財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると認められる場合は本人取引、認められない場合は代理人取引として収益を認識している。 注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、デジタルサイネージ事業における外部顧客への売上高の割合が、合計の外部顧客への売上高に対して、前事業年度は0.5％であったが、当事業年度は31.4％と大幅に拡大しており、デジタルサイネージ事業の売上高には、代理人としての取引が含まれている。 本人と代理人の区分の判定にあたっては、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断していることから、複雑であり、その判定は経営者の判断を伴うものである。 以上より、当監査法人は、代理人としての取引が含まれるデジタルサイネージ事業の売上高の金額的重要性が高まっているため、収益認識に関する本人と代理人の区分の判定を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、デジタルサイネージ事業の収益認識に関する本人と代理人の区分の判定について、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価） 本人と代理人の区分の判定に関する業務プロセスを理解し、担当者への質問及び関連資料の閲覧、内部統制が整備・運用されているかについて評価した。 （代理人取引の純額での収益認識の適切性の検討）・顧客に提供する財又はサービスを識別するとともに、顧客に提供する前に財又はサービスを支配しているかどうかを判定するため、以下の監査手続を実施し、本人と代理人の区分についての会社の判定結果について検討した。 ・デジタルサイネージ事業における全ての取引について商流や取引内容をについて経営管理部の責任者、営業担当者への質問を実施するとともに、財又はサービスの提供に対して主たる責任、在庫リスク、価格裁量権をそれぞれ有しているかの判定基準について経営者へ質問を実施した。 ・デジタルサイネージ事業の全ての売上高について、本人と代理人の区分の判定が行われているか、その判定結果に基づいた仕訳がされているかについて検討を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェクシードの令和6年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジェクシードが令和6年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は17,500千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 代理人取引の純額での収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、デジタルサイネージ事業においてトラックの販売等を営んでおり、注記事項（重要な会計方針）5．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、収益を認識するにあたり、財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると認められる場合は本人取引、認められない場合は代理人取引として収益を認識している。 注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、デジタルサイネージ事業における外部顧客への売上高の割合が、合計の外部顧客への売上高に対して、前事業年度は0.5％であったが、当事業年度は31.4％と大幅に拡大しており、デジタルサイネージ事業の売上高には、代理人としての取引が含まれている。 本人と代理人の区分の判定にあたっては、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断していることから、複雑であり、その判定は経営者の判断を伴うものである。 以上より、当監査法人は、代理人としての取引が含まれるデジタルサイネージ事業の売上高の金額的重要性が高まっているため、収益認識に関する本人と代理人の区分の判定を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、デジタルサイネージ事業の収益認識に関する本人と代理人の区分の判定について、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価） 本人と代理人の区分の判定に関する業務プロセスを理解し、担当者への質問及び関連資料の閲覧、内部統制が整備・運用されているかについて評価した。 （代理人取引の純額での収益認識の適切性の検討）・顧客に提供する財又はサービスを識別するとともに、顧客に提供する前に財又はサービスを支配しているかどうかを判定するため、以下の監査手続を実施し、本人と代理人の区分についての会社の判定結果について検討した。 ・デジタルサイネージ事業における全ての取引について商流や取引内容をについて経営管理部の責任者、営業担当者への質問を実施するとともに、財又はサービスの提供に対して主たる責任、在庫リスク、価格裁量権をそれぞれ有しているかの判定基準について経営者へ質問を実施した。 ・デジタルサイネージ事業の全ての売上高について、本人と代理人の区分の判定が行われているか、その判定結果に基づいた仕訳がされているかについて検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 代理人取引の純額での収益認識の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は17,500千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 34,624,000 |
| 未収入金 | 400,237,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 118,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,208,000 |
| 建設仮勘定 | 101,221,000 |
| 有形固定資産 | 140,424,000 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 23,701,000 |
| 長期前払費用 | 4,057,000 |
| 投資その他の資産 | 38,175,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 95,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 68,148,000 |
| 未払金 | 127,646,000 |
| 未払費用 | 11,899,000 |
| リース債務、流動負債 | 539,000 |
| 資本剰余金 | 1,008,149,000 |
| 利益剰余金 | 147,528,000 |
| 株主資本 | 1,171,202,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -1,595,000 |
| 評価・換算差額等 | -1,595,000 |
| 負債純資産 | 2,336,125,000 |
PL
| 売上原価 | 1,033,486,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 257,302,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -155,111,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 55,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 9,000 |
| 営業外収益 | 226,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,254,000 |
| 営業外費用 | 15,601,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 32,419,000 |
| 特別利益 | 32,419,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,037,000 |
| 特別損失 | 1,037,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 450,000 |
| 法人税等 | 450,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,351,000 |
| 当期変動額合計 | 76,433,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 255,382,000 |
| 売掛金 | 1,003,239,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 43,480,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 65,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 784,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -425,200,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,422,760,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 784,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 180,438,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,620,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,254,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -305,762,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 520,712,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,792,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,829,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -864,811,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,254,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,520,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,242,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -87,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -330,543,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 420,703,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.9％、当事業年度7.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.1％、当事業年度92.3％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）役員報酬38,070千円43,480千円給与手当15,77014,296支払手数料38,460119,903支払報酬19,98220,109賞与引当金繰入額2,7889,630退職給付費用6565減価償却費－784貸倒引当金繰入額4516,899 ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）車両運搬具－千円32,419千円計－32,419 ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）建設仮勘定－千円1,037千円計－1,037 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末第６回新株予約権 普通株式 2,150,500 － － 2,150,500 8,042第７回新株予約権 普通株式－2,000,000－2,000,00020第８回新株予約権 普通株式－1,500,000－1,500,0003,090合計－2,150,5003,500,000－5,650,50011,152（注）１ 第７回及び第８回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものです。 （注）２ 第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当事業年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）現金及び預金勘定730,583千円255,682千円預入期間が３か月を超える定期預金△50,000△300現金及び現金同等物680,583255,382 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社は、従来「ＩＴコンサルティング事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、デジタルサイネージ事業を開始したことから、前事業年度よりセグメント情報を開示しております。 従いまして、当社は、「ITコンサルティング事業」及び「デジタルサイネージ事業」の２つを報告セグメントとしております |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直すとともに、「ＩＴコンサルティング事業」に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△155,111千円は、各報告セグメントに配分していない全社経費であります。 全社経費は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名リズム株式会社110,923ＩＴコンサルティング事業オートリブ株式会社107,675ＩＴコンサルティング事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(令和５年12月31日)当事業年度(令和６年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金730,583255,682売掛金147,4381,003,239商品－274,354仕掛品3,21634,624前払費用4,91180,122未収入金21,354400,237前渡金6,77098,221短期貸付金－20,499預け金－4,743未収還付法人税等－5,322未収消費税等8,933－貸倒引当金△918△19,521流動資産合計922,2882,157,525固定資産 有形固定資産 建物7,5837,583減価償却累計額及び減損損失累計額△5,909△6,057建物（純額）1,6741,526工具、器具及び備品7,1687,168減価償却累計額及び減損損失累計額△7,020△7,050工具、器具及び備品（純額）148118車両運搬具－79,217減価償却累計額及び減損損失累計額－△44,868車両運搬具（純額）－34,349リース資産－3,300減価償却累計額及び減損損失累計額－△91リース資産（純額）－3,208建設仮勘定246,961101,221有形固定資産合計248,785140,424無形固定資産 ソフトウエア00無形固定資産合計00投資その他の資産 投資有価証券18,45923,701関係会社株式00敷金及び保証金9,6579,657長期前払費用124,057その他－758投資その他の資産合計28,13038,175固定資産合計276,915178,599資産合計1,199,2042,336,125 (単位：千円) 前事業年度(令和５年12月31日)当事業年度(令和６年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金32,219552,932１年内返済予定の長期借入金－68,148リース債務－539短期借入金－95,000未払金19,789127,646未払費用5,34311,899未払法人税等3,136－未払消費税等－7,792前受金4,95512,747預り金5,4837,170流動負債合計70,928883,877固定負債 長期借入金－241,610長期リース債務－3,069退職給付引当金23,94926,808固定負債合計23,949271,487負債合計94,8781,155,364純資産の部 株主資本 資本金633,45895,000資本剰余金 資本準備金733,426733,426その他資本剰余金－274,722資本剰余金合計733,4261,008,149利益剰余金 利益準備金550550その他利益剰余金 繰越利益剰余金△264,285146,978利益剰余金合計△263,735147,528自己株式△29△79,474株主資本合計1,103,1201,171,202評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△6,837△1,595評価・換算差額等合計△6,837△1,595新株予約権8,04211,152純資産合計1,104,3261,180,760負債純資産合計1,199,2042,336,125 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)当事業年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)売上高※１ 671,197※１ 1,422,760売上原価516,1011,033,486売上総利益155,095389,273販売費及び一般管理費※２ 153,321※２ 257,302営業利益1,774131,970営業外収益 受取利息52655為替差益119その他－161営業外収益合計538226営業外費用 支払利息－3,254支払保証料－330貸倒引当金繰入額－11,704雑損失－312営業外費用合計－15,601経常利益2,313116,595特別利益 投資有価証券売却益6,378－固定資産売却益※３ －※３ 32,419特別利益合計6,37832,419特別損失 投資有価証券評価損56,249－関係会社株式評価損19,999－固定資産除却損※４ －※４ 1,037特別損失合計76,2491,037税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△67,557147,978法人税、住民税及び事業税2,997450法人税等合計2,997450当期純利益又は当期純損失（△）△70,555147,528 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高483,468583,436583,436550△193,730△193,180当期変動額 新株の発行149,990149,990149,990－ －減資 欠損填補 自己株式の取得 当期純損失（△） △70,555△70,555株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計149,990149,990149,990－△70,555△70,555当期末残高633,458733,426733,426550△264,285△263,735 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△29873,694△17,500△17,500－856,194当期変動額 新株の発行 299,980 299,980減資 － －欠損填補 － －自己株式の取得 － －当期純損失（△） △70,555 △70,555株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 10,66310,6638,04218,705当期変動額合計－229,42510,66310,6638,042248,131当期末残高△291,103,120△6,837△6,8378,0421,104,326 当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金合計資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高633,458733,426－733,426550△264,285△263,735当期変動額 新株の発行 減資△538,458 538,458538,458 欠損填補 △263,735△263,735 263,735263,735自己株式の取得 当期純利益 147,528147,528株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△538,458－274,722274,722－411,263411,263当期末残高95,000733,426274,7221,008,149550146,978147,528 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△291,103,120△6,837△6,8378,0421,104,326当期変動額 新株の発行 － －減資 － －欠損填補 － －自己株式の取得△79,445△79,445 △79,445当期純利益 147,528 147,528株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －5,2415,2413,1108,351当期変動額合計△79,44568,0825,2415,2413,11076,433当期末残高△79,4741,171,202△1,595△1,59511,1521,180,760 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1) 商品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～15年 工具、器具及び備品 ４～10年 車両運搬具 ２～４年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法、販売用ソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 当社は、従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 なお、取引対価については、履行義務を充足してから概ね３ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ＩＴコンサルティング事業では、顧客に対するソフト開発等を行っております。 これらの取引では主に顧客との請負契約に基づき、情報システムの設計、開発や導入を支援する履行義務等を負っております。 作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される案件については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積もりができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 その他の案件については、成果物の納品が完了し、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しております。 デジタルサイネージ事業では、主にデジタルサイネージ関連商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 このような商品の販売については顧客に商品を引き渡し、検収が完了した時点で収益を認識しております。 また、当社は収益を認識するにあたり、財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると認められる場合は本人取引、認められない場合は代理人取引として収益を認識しております。 財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かについては、当該財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、在庫リスクを有していること及び価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） デジタルサイネージ事業に係る固定資産の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産246,961135,570 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は固定資産の減損に係る見積りを適切に行うため、事業セグメントごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判断します。 兆候があると判断された資産等は減損損失の要否を判定します。 固定資産については、減損の兆候が存在する場合は、関連する事業の計画に基づいた将来キャッシュ・フローに基づいて減損の要否を判定しております。 減損要否の判定に用いる将来キャッシュ・フロー等は一定の仮定に基づいて算定しており、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった場合や市場価格が下落した場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | 該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）関連会社株式00 ２．その他有価証券前事業年度（令和５年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの－－－－貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式18,45922,334△6,837合計18,45922,334△6,837 当事業年度（令和６年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの－－－－貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式23,70125,296△1,595合計23,70125,296△1,595 ３．売却したその他有価証券前事業年度（令和５年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式58,7826,378－合計58,7826,378－ 当事業年度（令和６年12月31日）該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前事業年度（令和５年12月31日） 関連会社について19,999千円、投資有価証券について56,249千円減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。 当事業年度（令和６年12月31日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和５年12月31日） 当事業年度（令和６年12月31日）繰延税金資産 未払事業税1,294千円 －千円減価償却超過額523 516貸倒引当金281 4,491退職給付引当金7,333 9,275敷金償却1,531 1,730未払金－ 13,819賞与引当金4,169 －子会社株式評価損10,448 11,807投資有価証券評価損17,223 19,462関係会社株式評価損6,124 6,919税務上の繰越欠損金（注）136,003 83,424繰延税金資産小計184,933 151,447 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△136,003 △83,424 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△48,930 △68,022評価性引当額小計△184,933 △151,447繰延税金資産合計－ －（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（令和５年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）35,67422,64124,53986626,53825,744136,003評価性引当額△35,674△22,641△24,539△866△26,538△25,744△136,003繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（令和６年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－23,36797829,98729,09083,424評価性引当額－－△23,367△978△29,987△29,090△83,424繰延税金資産 （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計 ＩＴコンサルティングデジタルサイネージコンサルティングデジタルサイネージ関連商品販売その他667,981－－－3,115100667,9813,115100顧客との契約から生じる収益667,9813,215671,197その他の収益－－－外部顧客への売上高667,9813,215671,197（注）当事業年度から、報告セグメントを「ＩＴコンサルティング事業」及び「デジタルサイネージ事業」の２つの区分へ変更しております。 当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計 ＩＴコンサルティングデジタルサイネージコンサルティングデジタルサイネージ関連商品販売その他975,335－－－364,867－975,335364,867－顧客との契約から生じる収益975,335364,8671,340,202その他の収益－82,57782,577外部顧客への売上高975,335447,4241,422,760（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及びファクタリング事業等を含んでおります。 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報重要な会計方針「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 （3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物7,583－－7,5836,0571471,526工具、器具及び備品7,168－－7,1687,05029118車両運搬具－158,96579,74779,21744,86844,86834,349リース資産－3,300－3,30091913,208建設仮勘定246,96126,673172,414101,221－－101,221有形固定資産計261,714188,939252,162198,49158,06750,620140,424無形固定資産 ソフトウエア39,193－－39,19339,193－0無形固定資産計39,193－－39,19339,193－0（注）１.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に減損損失累計額が含まれております。 建物 1,539千円 工具器具備品 155千円 ソフトウェア 2,745千円 ２.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建設仮勘定 ＬＥＤアドトラック 52,464千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金91819,521－91819,521賞与引当金－112,263112,263－－退職給付引当金23,9492,859－－26,808 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ①流動資産イ 現金及び預金区分金額（千円）現金202預金の種類 普通預金255,178定期預金300外貨預金1小計255,480合計255,682 ロ 売掛金 相手先別内訳相手先金額（千円）合同会社ＧＦイレブン621,965株式会社リア・エイド99,000アイアールスプレッド株式会社49,500リズム株式会社48,030情報環境ソリューション株式会社30,692その他154,102合計1,003,289 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)×100(A)＋(B) (A)＋(D)２(B)366 147,4381,565,036709,2341,003,23941.42134 （注）当期発生高には消費税等が含まれております。 ハ 商品品目金額（千円）中古トラック274,354合計274,354 二 仕掛品品目金額（千円）基幹システム調査・設計支援13,947NS導入支援－JDEバージョンアップ支援13,346改善要望追加開発7,331合計34,624 ②流動負債買掛金相手先金額（千円）株式会社ワークステーション421,386株式会社グローカンパニー45,920gf.C株式会社25,011株式会社ＣＭＮ13,860情報環境ソリューションズ株式会社5,011その他41,743合計552,932 ③固定負債長期借入金相手先金額（千円）株式会社きらぼし銀行94,992東京信用金庫79,960城南信用金庫66,658合計241,610 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 ① 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）168,627415,900754,5411,422,760税引前中間（当期）（四半期）純利益又は税引前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）△13220,78545,207147,978中間（当期）（四半期）純利益又は中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）△47217,57044,870147,528１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は中間（当期）（四半期）純損失（△）（円）△0.020.721.856.09 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△0.020.711.113.50（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 ② 決算日後の状況 特記事項はありません。 ③ 訴訟 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttp://www.gexeed.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第60期）（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）令和６年３月28日関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類 令和６年３月28日関東財務局長に提出 （3）四半期報告書、半期報告書及び確認書（第61期第１四半期）（自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日）令和６年５月15日関東財務局長に提出（第61期半期）（自 令和６年４月１日 至 令和６年６月30日）令和６年８月９日関東財務局長に提出 （4）臨時報告書 令和６年３月29日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくものであります。 令和６年７月25日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくものであります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１)連結経営指標等回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月令和２年12月令和３年12月令和４年12月令和５年12月令和６年12月売上高(千円)－495,573－－－経常損失（△）(千円)－△91,783－－－親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)－△133,814－－－包括利益(千円)－△150,017－－－純資産額(千円)－850,627－－－総資産額(千円)－1,010,752－－－１株当たり純資産額(円)－36.82－－－１株当たり当期純損失（△）(円)－△5.97－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)－84.2－－－自己資本利益率(％)－△15.9－－－株価収益率(倍)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△73,648－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△40,855－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－62,280－－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)－704,830－－－従業員数(人)－35－－－（外、平均臨時雇用者数）(－)(1)(－)(－)(－)（注）１．当社は、第58期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 また、第59期に連結子会社であった「株式会社XYEED」の重要性が乏しくなったことにより連結の範囲から除外し、連結子会社が存在しなくなったため、第59期より連結財務諸表を作成しておりません。 ２．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在せず、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第58期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２)提出会社の経営指標等回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月令和２年12月令和３年12月令和４年12月令和５年12月令和６年12月売上高(千円)476,939480,074642,513671,1971,422,760経常利益又は経常損失（△）(千円)△85,220△63,98223,8672,313116,595当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△85,519△129,41614,711△70,555147,528持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）(千円)△633－△4,916△15,128－資本金(千円)404,376483,468483,468633,45895,000発行済株式総数(千株)21,80023,10023,10024,29124,291純資産額(千円)840,170850,582856,1941,104,3261,180,760総資産額(千円)1,091,6991,011,148985,8751,199,2042,336,125１株当たり純資産額(円)38.4436.8237.0645.1348.88１株当たり配当額(円)－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△4.12△5.770.64△2.986.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)76.884.186.891.450.1自己資本利益率(％)△11.5△15.31.7△7.113.0株価収益率(倍)－－281.25－34.67配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△67,194－44,942△115,549△867,762投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)9,691－15,615△188,179114,226財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)377,341－△62,509285,835328,335現金及び現金同等物の期末残高(千円)747,678－698,477680,583255,382従業員数(人)3934282635（外、平均臨時雇用者数）(1)(1)(1)(1)(3)株主総利回り(％)198.0109.0133.0111.0156.0（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)272327267320305最低株価(円)86131110140121（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第58期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第59期ついては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 第57期及び第60期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第61期については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。 ２．１株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。 ３．第57期、第58期及び第60期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第58期については、連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ５．第58期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、令和４年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。 このため第59期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。 ６．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）によるものであり、それ以前は東京証券取引所（JASDAQ スタンダード）におけるものであります。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |