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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | MARUKA FURUSATO Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 古里 龍平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区南新町一丁目２番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０６）６９４６－１６００(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、フルサト工業株式会社と株式会社マルカが、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社として設立されました。 当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりです。 年月事項2021年５月フルサト工業株式会社と株式会社マルカは、2021年10月１日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社を設立することに合意し、両社間で経営統合に係る経営統合契約を締結するとともに、株式移転に関する株式移転計画を共同で作成2021年９月フルサト・マルカホールディングス株式会社の東京証券取引所市場第一部への新規上場が承認2021年10月フルサト・マルカホールディングス株式会社設立、同日付で、東京証券取引所市場第一部へ新規上場2021年11月取締役会において、東京証券取引所の新市場移行日に所属する市場区分として「プライム市場」を選択することを決議2022年３月中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を策定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月株式会社マルカは、株式会社マツハシ冷熱と合弁でエムタス・レフ株式会社を設立し、ＣＯ２冷凍機輸入販売事業に本格参入2023年８月株式会社マルカは、ナブテスコ株式会社の完全子会社であるティーエス プレシジョン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2023年10月フルサト工業株式会社が保有する株式会社ジーネット及び株式会社セキュリティデザインの全株式を取得し、当社直接保有の完全子会社化2025年１月当社と当社の連結子会社であるフルサト工業株式会社、株式会社ジーネット、株式会社マルカとの共同新設分割により、４社の管理本部に関する事業を継承した新会社であるUNISOL ビジネスパートナーズ株式会社を設立。 2026年１月（予定）フルサト・マルカホールディングス株式会社をユニソルホールディングス株式会社に商号変更株式会社マルカと株式会社ジーネットの合併により、ユニソル株式会社を設立 なお、当社の会社設立以前の、フルサト工業株式会社及び株式会社マルカの沿革については、以下のとおりです。 フルサト工業株式会社年月事項1959年５月ターンバックルの製造を目的として、大阪市福島区新家町に資本金200万円をもって、株式会社古里鉄工所を設立1963年９月滋賀県水口町に滋賀工場を建設し、鉄骨建築用部材のブレースの製造を開始、利用者直販体制によるブレース、アンカーボルト、ボルト・ナットの販売を開始1964年４月ブレースを規格化、標準化し量産化1968年６月ハイテンションボルトの販売を開始1969年５月大阪市福島区安井町に本社を移転1971年８月埼玉県伊奈町に埼玉工場を建設1973年２月フルサト工業株式会社に商号変更し、大阪市此花区西九条に本社を移転1975年11月米国向けのボルト・ナット輸出業務を開始1977年４月多様な需要に対応し、建築用鋲螺類以外に錆止塗料、切削砥石、溶接棒その他建築金物類など多種に亘る鉄骨建築用資材の販売を開始1978年４月米国メリーランド州に現地法人Ｃｏｌｕｍｂｉａ Ｆａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を設立1980年３月大阪市港区福崎に配送センターを設置1980年６月大阪市西区立売堀に本社を移転1986年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）へ株式上場1989年９月栃木県芳賀町に宇都宮工場を建設1993年12月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定2000年８月株式会社ジーネット（現・連結子会社）が実施した第三者割当増資を引受けたことにより同社を子会社化2002年８月株式交換により、株式会社ジーネット（現・連結子会社）を完全子会社化2003年10月大阪市中央区南新町に本社を移転2004年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2006年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定2007年１月工業標準化法の改正に伴い、全事業所・工場が新ＪＩＳマーク表示制度の認証を取得2007年10月岐阜商事株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2012年５月株式会社ジーネットが、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（現・非連結子会社）を設立2016年５月2016年10月2018年10月 2021年９月Retra Engineering(Thailand)（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化株式会社セキュリティデザイン（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化株式会社ジーネット、岐阜商事株式会社の共同出資でRetra Engineering(Vietnam)（現・非連結子会社）を設立東京証券取引所の市場第一部上場を廃止 株式会社マルカ年月事項1946年12月紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として、大阪市東区南久太郎町４丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立1947年４月丸嘉株式会社に商号変更し、本格的に上記商品の営業を開始1950年11月東京都中央区に東京事務所（現東京支社）を設置1956年９月大阪市東区豊後町41番地に本社を移転1956年11月名古屋市西区に名古屋事務所（現名古屋支店 名古屋市中区）を設置1959年11月バンコク駐在事務所を設置1962年１月1962年３月1965年３月1966年２月丸嘉機械株式会社に商号変更ジャカルタ駐在事務所を設置マニラ駐在事務所を設置ニューヨーク駐在事務所を設置1968年５月マルカ・アメリカ現地法人（Maruka Machinery Corporation of America）を設立1970年２月1971年１月マルカキカイ株式会社に商号変更台北支店を設置1974年２月ソノルカエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立1979年３月マルカ・フィリピン現地法人（Maruka Enterprises,Inc. 現・非連結子会社）を設立1980年11月マルカ・インドネシア現地法人（P.T. Tunas Maruka Machinery Co.）を設立1981年４月大阪府茨木市五日市緑町２番28号に本社を移転1988年１月マルカ・タイ現地法人（Maruka Machinery（Thailand）Co.,Ltd. 現・連結子会社）を設立1990年９月マルカ・アメリカ現地法人(MARUKA U.S.A.INC. 現・連結子会社)を設立1993年１月マルカ・マレーシア現地法人（Maruka（M）SDN.BHD. 現・連結子会社）を設立1998年９月2001年10月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置2002年３月2002年12月2003年９月マルカ・インドネシア現地法人（PT.MARUKA INDONESIA 現・連結子会社）を設立マルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所（ハノイ駐在事務所）を設置ジャパンレンタル株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化2003年９月2004年２月2004年３月マルカ・中国現地法人（広州丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社）を設立中国にマルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を設置中国にマルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を設置2005年10月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2006年11月東京証券取引所の市場第一部に指定2007年９月2007年９月2012年10月マルカ・上海現地法人（上海丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社）を設立マルカ・インド現地法人（MARUKA INDIA PVT.LTD. 現・非連結子会社）を設立マルカ・アメリカ現地法人が、インダストリアル・ツール（Industrial Tool, Inc. 現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化)2012年11月2013年９月2014年８月2016年４月2017年８月2017年12月2019年４月2019年７月 2020年６月マルカ・メキシコ現地法人（Maruka Mexico S.A.de C.V. 現・連結子会社)を設立マルカ・ベトナム現地法人（MARUKA VIETNAM CO.,LTD. 現・連結子会社）を設立マルカ・エクスポート・タイ現地法人（Maruka Export （Thailand）Co.,Ltd.）を設立株式会社管製作所（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化大阪市中央区南新町二丁目２番５号に本社を移転北九金物工具株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化株式会社マルカに商号変更アルプラス株式会社(旧社名 株式会社ミヤザワ)（現・連結子会社）の発行済株式の一部を取得、子会社化ユニーク・ソリューションズ・インドネシア現地法人（PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA 現・連結子会社）を設立2021年９月東京証券取引所の市場第一部上場を廃止 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社（フルサト・マルカホールディングス株式会社）、連結子会社21社、非連結子会社７社及び持分法非適用の関連会社２社で構成されており、主として、機械工具類、鉄骨建築関連資材及び建設機械の販売、セキュリティシステムの販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）機械・工具セグメント工作機械、鍛圧機械、射出成型機、ロボット・物流機械などの生産ライン設備等の産業機械とその周辺装置の国内外向け直販、卸売及びエンジニアリング（機械事業）中小型の機器、工具、消耗品等の卸売、切削工具等の自動車産業への直販（工具事業）(2）建設資材セグメント鉄骨建築業者向けの鋲螺類、金物類、溶接関連資材、塗装関連資材、機械工具類等の直販、及びターンバックルブレース等の製造、直販、プラント配管業者向けの管工機材、鋲螺類、機器工具類等の直販、システムキッチン、ユニットバス等住宅設備の卸売(3）建設機械セグメントクレーン、掘削機械、基礎工事用機械、高所作業車等の建設機械、その周辺装置の販売とレンタル、及び建設機械のオペレーター付レンタル(4) IoTソリューションセグメント監視カメラシステム、防犯システム等のシステム導入・機器販売、及びアクセスコントロール（入退室管理）等のストック型サービス以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。 これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （注）１ ※ 連結子会社２ 持分法適用会社はありません。 ３ 当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。 2025年１月 当社と当社の連結子会社であるフルサト工業株式会社、株式会社ジーネット、株式会社マルカ との共同新設分割により、４社の管理本部に関する事業を継承した新会社であるUNISOL ビジ ネスパートナーズ株式会社を設立。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） フルサト工業株式会社（注）２、４大阪市中央区400百万円建設資材100.0資金の貸借役員の兼任不動産の貸借業務委託株式会社マルカ（注）２、５大阪市中央区400百万円機械・工具建設機械100.0資金の貸借役員の兼任不動産の貸借業務委託株式会社ジーネット（注）６大阪市中央区420百万円機械・工具建設資材100.0資金の貸借役員の兼任不動産の貸借業務委託岐阜商事株式会社岐阜県岐阜市20百万円機械・工具100.0(100.0)資金の貸借役員の兼任業務委託株式会社セキュリティデザイン東京都千代田区100百万円IoTソリューション100.0資金の貸借役員の兼任業務委託ソノルカエンジニアリング株式会社大阪市中央区60百万円機械・工具82.0(82.0)役員の兼任株式会社管製作所山形県天童市248百万円機械・工具100.0(100.0) 北九金物工具株式会社北九州市小倉北区10百万円機械・工具100.0(100.0) ジャパンレンタル株式会社川崎市川崎区55百万円建設機械100.0(100.0) アルプラス株式会社長野県伊那市235百万円機械・工具97.9(97.9) ティーエス プレシジョン株式会社山口県岩国市50百万円機械・工具100.0(100.0) MARUKA U.S.A.INC.（注）２アメリカミズーリ州6百万US$機械・工具100.0(100.0)役員の兼任MARUKA (M) SDN.BHD.マレーシアシャーアラム500千RM機械・工具100.0(100.0) MARUKA MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.（注）７タイバンコク16百万B機械・工具49.1(49.1) PT. MARUKA INDONESIAインドネシアジャカルタ820百万RP機械・工具100.0(100.0) 広州丸嘉貿易有限公司中国広州4百万元機械・工具100.0(100.0) 上海丸嘉貿易有限公司中国上海3百万元機械・工具100.0(100.0) INDUSTRIAL TOOL, INC.アメリカミネソタ州2百万US$機械・工具100.0(100.0)役員の兼任MARUKA MEXICO S.A.de C.V.メキシコアグアスカリエンテス州16百万Mex$機械・工具100.0(100.0) 役員の兼任MARUKA VIETNAM CO.,LTD.ベトナムハノイ8,432百万VND機械・工具100.0(100.0) PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIAインドネシアブカシ23,000百万RP機械・工具100.0(100.0) （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。 ４．フルサト工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高39,238百万円 (2）経常利益2,750百万円 (3）当期純利益2,707百万円 (4）純資産額26,815百万円 (5）総資産額37,909百万円 ５．株式会社マルカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高31,621百万円 (2）経常利益948百万円 (3）当期純利益1,071百万円 (4）純資産額16,522百万円 (5）総資産額29,202百万円 ６．株式会社ジーネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高62,138百万円 (2）経常利益1,059百万円 (3）当期純利益655百万円 (4）純資産額14,257百万円 (5）総資産額27,857百万円 ７．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）機械・工具1,230(92)建設資材620(112)建設機械71(4)IoTソリューション89(0)報告セグメント計2,010(208)合計2,010(208) （注）従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）108(6)43.112.47,400,098 セグメントの名称従業員数（人）機械・工具66(4)建設資材33 (2)建設機械4(0)IoTソリューション5(0)報告セグメント計108(6)合計108(6) （注）１．当社従業員は、すべて連結子会社のフルサト工業株式会社、株式会社マルカ及び株式会社ジーネットからの出向者であり、平均勤続年数の算定に当たっては当該会社の勤続年数を通算しております。 ２．従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 株式会社ジーネット従業員は、管理職を除きジーネット労働組合を結成しており、組合員数は286名でありますが、上部団体には所属しておりません。 当社及びその他の連結子会社について、該当事項はありません。 なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、３）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.70.054.154.335.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25条）第71条の４第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理職に占める女性労働者の割合については、計算基準時点を2024年12月31日としております。 当社グループでは、管理職に占める女性労働者の割合（女性管理職比率）を、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）についての指標のひとつとして位置づけております。 目標等につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ４．労働者の男女の賃金の差異については、計算期間を2024年1月1日から2024年12月31日までとしております。 なお、当社グループでは、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、同一職群、同一等級において男女間の賃金差異はございません。 昇進・昇給や採用基準等においても、能力や実績等に基づく人材登用を行っております。 賃金において男女間の差異が生じている理由は、等級の上位者層に男性労働者が多いこと、また等級の上位層は年齢層が高いことが起因しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、３）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者フルサト工業㈱0.027.352.559.561.7㈱マルカ5.035.361.661.558.5㈱ジーネット3.333.359.861.141.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25条）第71条の４第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理職に占める女性労働者の割合については、計算基準時点を2024年12月31日としております。 当社グループでは、管理職に占める女性労働者の割合（女性管理職比率）を、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）についての指標のひとつとして位置づけております。 目標等につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ４．労働者の男女の賃金の差異については、計算期間を2024年1月1日から2024年12月31日までとしております。 なお、当社グループでは、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、同一職群、同一等級において男女間の賃金差異はございません。 昇進・昇給や採用基準等においても、能力や実績等に基づく人材登用を行っております。 賃金において男女間の差異が生じている理由は、等級の上位者層に男性労働者が多いこと、また等級の上位層は年齢層が高いことが起因しております。 また、パート・有期労働者において差異が存在する理由は、男性有期労働者の多くが、定年後の有期嘱託社員であるのに対し、女性有期労働者の多くは比較的年齢の低い有期パートタイム労働者が多く含まれることが挙げられます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループの経営理念として、社会への宣言であるスローガンのもと、ミッション（果たすべき使命）、ビジョン（実現したい未来）、バリューズ（大切にする価値観）を掲げています。 これらを実現するため、当社グループでは他にはない独自の解決策を生み出す“ユニーク・ソリューション・カンパニー”を目指しております。 ユニーク・ソリューションを生み出すための必要な機能の確保や、相互作用する仕組みの構築、ユニークな考えを持つ多様な人材の採用や育成、豊かな発想を生み出す環境の整備などに注力しております。 （2）中長期的な経営戦略2021年10月１日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカは共同持株会社設立により経営統合し、新たな体制でのスタートを切りました。 フルサト・マルカホールディングス株式会社における新体制では、新たな中長期的な経営戦略の策定に取り組み、2022年3月に中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を開示させていただきました。 新たな中期経営計画のもと、経営基盤の強化、企業価値の向上に努める予定です。 2024年度は、２ｎｄステージの１年目として、「成長加速化」の実現に向け取り組みを進めてまいりましたが、機械・工具分野においては自動車や半導体を中心とした設備投資の減少や、地政学リスク等による海外市場の回復の遅れなどが影響し、また建設分野では資材価格の高騰や人手不足、工期の遅れ等による影響により、需要は大きな落ち込みが見られました。 これらの状況を鑑み、計画策定時に比べ市況の悪化が顕著であると判断し、最終年度（2026年12月期）の定量目標を見直すことといたしました。 詳細につきましては2025年２月14日に開示しております「中期経営計画の最終年度数値目標修正に関するお知らせ」をご参照ください。 （3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しており、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られました。 一方で、欧米と日本における金利格差の動向や、中国経済低迷の長期化、地政学リスクの存在などに加え、米国新政権における保護主義的な政策への転換による懸念など、依然として先行きは不透明な状況となっています。 また、当社グループに関係の深い統計指数は、次のようになっています。 機械工具関連において、工作機械受注は１－12月期で内需は前期比7.4％減、外需で同3.4％増となりました。 鉱工業生産指数は１－12月期で同2.3％減となりました。 建設関連において、建築着工床面積は１－12月期で同7.6％減、新築住宅戸数は１－12月期同3.4％減となりました。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、グループ共通の理念として “「その手があったか」を、次々と。 ” をスローガンに掲げ、果たすべき使命として「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。 」をミッションに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 足元の景気は緩やかな回復が続きましたが、地政学リスクや円安などの要因が継続しており、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。 そのような状況下、グループとして優先的に対処すべき課題を設定し、それらの取り組みを通じて、持続可能な社会の構築と当社グループの企業価値向上につなげてまいります。 ① 法令及び社会規範の遵守当社グループは、グループ理念の７ＳＴＡＮＤＡＲＤＳ（７つの判断基準）の中で、「関係法令・社会のルールを守り、高い倫理観を持ちます」とうたっています。 同基準に記されている「人権の尊重」、「公平・公正の履行」とともに、社会で活動する私たちの思考及び行動における重要な判断の基準として遵守してまいります。 ② 生産性の向上構造的なエネルギー不足や、少子高齢化の進行による今後の労働力不足等が予測される中で、競争力を維持し収益を拡大していくために、生産性の向上に取り組んでまいります。 製造現場における自動化だけでなく、RPAをはじめとする様々なデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化を推進し、当社グループ全ての部署において労働生産性を向上させることにより、収益性のみならず、省エネルギーの推進や働き方改革にもつながるものと考えております。 ③ 人材の確保と育成変動の激しい経営環境の下、柔軟な発想でビジネスを構築し、事業領域を拡大していくために、多様かつ優秀な人材の確保、発掘、育成が不可欠となっており、重要な経営課題であると認識しております。 「オーナーシップマインドを備えたユニーク人財の育成」を人財育成方針に掲げ、「多様性を活かす」組織づくり、「挑戦を促す」意識の醸成、「自律性を育む」人財開発に取り組んでまいります。 ④ プラットフォーム戦略の推進それぞれの事業におけるユーザーに最適な価値を提供するための仕組みをプラットフォームと定義し、各々のビジネス領域で不足しているピース（機能、スケール等）を補完することによりソリューション力の強化を図る、プラットフォーム戦略を推進しております。 今後も多様な企業との柔軟な協力体制の構築（資本・業務提携等）により、最適な価値の創出に努めてまいります。 ⑤ グループガバナンスの強化当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等による事業領域の拡大を永続的な成長戦略と位置付け、それに伴うグループ経営における実効的なガバナンスの強化を、重要な経営課題であると認識しております。 その課題への対処として、グループ各社のコーポレート機能の統合や内部統制システムの強化など、経営資源の集中投資を効率的かつ戦略的に実施し、グループガバナンスの強化を図ってまいります。 ⑥ サステナビリティへの取り組み今や地球環境や社会が抱える課題の解決は世界共通のものであり、多くの国が将来的なカーボンニュートラルの実現を表明しています。 そのような中にあって、企業の果たす役割への期待も高まっております。 当社グループにおいては、サステナビリティ推進室が中心となり、ＥＳＧの幅広いテーマに体系的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般① ガバナンス 当社グループは、「サステナビリティ委員会」（以下「委員会」という。 ）を設置し、サステナビリティ課題への対応を協議・決定しております。 当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員には委員長が指名する取締役、執行役員、各事業会社取締役など、適切と認められるメンバーにより構成され、原則年２回以上開催することとしております。 委員会で審議されたサステナビリティに関わる重要な議案については、「サステナビリティ委員会規程」における定めのもと、年１回以上取締役会に報告を行い、監督を受けることとしております。 また、委員会の運営を補助することを目的に「サステナビリティ委員会事務局」（以下「事務局」という。 ）を設置しております。 当事務局ではサステナビリティについての方針や施策などの策定、各事業会社・各部門との戦略の整合性などを審議・検討し、委員会に上程をしております。 なお、当委員会及び取締役会において、外部講師を招いた委員及び取締役向け勉強会を実施しております。 本勉強会は、サステナビリティ課題について協議・決定・監督を行うためのスキル及びコンピテンシーを備えることを目的としております。 （2024年度 サステナビリティ委員会開催状況）1月・TCFD提言に基づく情報開示内容の更新、マテリアリティごとの目標設定など8月・委員向け勉強会（気候変動に関する情報開示対応の動向について）・上期活動状況モニタリング（温室効果ガス削減取り組み状況など）11月・TCFD提言に基づく情報開示内容の更新、人権方針の策定 ② 戦略 当社グループは、ビジョン（実現したい未来）として掲げる「『叶えたい』が、あふれる社会へ。 」の実現のため、経済的価値と社会的・環境的価値の両立を目指す「サステナビリティ基本方針」を策定しております。 この基本方針の推進にあたっては、当社グループが果たすべき社会的責任として、各方針テーマに即した重要課題（マテリアリティ）を特定・設定しており、それらを経営戦略や各事業会社・各部門の戦略・施策と連動させることで、取組みを実施しております。 サステナビリティ基本方針重要課題（マテリアリティ）１地球環境との「調和・共生」を図る地球環境は人類共通の財産と考え、様々な事業プロセスにおける環境への負荷要因の可視化・低減を通じて、気候変動問題への対応や資源の保全などに努めてまいります。 事業活動における環境負荷低減２「モノづくり産業」の持続可能性を支える少子高齢化に伴う労働力人口の減少や進化するテクノロジーへの対応といった、モノづくりの現場が抱える様々な社会課題に自ら向き合い、ユニークなアイデアで一番に選ばれる『ソリューション・パートナー』を目指します。 生産設備・建築現場の自動化・省力化提案による生産性の向上３「安心・安全・快適な社会」を実現する製品・商品の安定的な供給体制の整備やＩｏＴなどの先端技術の応用により、当社のビジネスパートナーだけでなく、エンドユーザーの安全・安心・快適性に配慮した事業活動を推進してまいります。 製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制４働く意欲を高め、成長と社会への貢献を促す人権尊重の重要性を認識し、社員の個性に重きをおいたダイバーシティ経営を実践することで、社員一人一人が働き甲斐を持って自律的に成長し、社会への貢献を果たす人財を育成してまいります。 ダイバーシティ＆インクルージョンの推進５公正で誠実な企業活動を推進する企業理念のもと、社会の公器として、全ての法令、行動規範及びその精神を遵守し、高い倫理観をもってコンプライアンスを推進するとともに、事業に関連する内外のリスクを適切に管理する活動を推進し、継続的な企業価値の向上を目指します。 リスク管理・危機管理体制の強化 ③ リスク管理 当社グループはサステナビリティ委員会を中心に、サステナビリティに関するリスクの回避・軽減・コントロール、及び機会への早期着手に関する方針の策定や対応策の立案などを実施すると同時に、立案した方針や対応策の実施状況及び効果についてのモニタリングを行っております。 また、「① ガバナンス」に記載のとおり、委員会で審議した重要事項につきましては、年１回以上取締役会に報告を行い、監督を受けることで、全社を通じたリスクマネジメントを行っております。 なお、当社グループの全社的なリスク管理につきましては、代表取締役社長のもとに設置されたリスク管理委員会（原則年２回開催）を中心に実施しております。 同委員会は、当社グループにおけるリスク情報の収集やリスクコントロール、年度における全社重要リスクの取り組み方針やリスク低減に向けた対策、事業部門への必要な指示や支援等、リスク管理活動の全般を統括しております。 サステナビリティに関わる重要事項につきましても、年１回以上リスク管理委員会へ報告を行うことで、全社リスクとの連携を図っております。 全社的なリスク管理体制につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 指標と目標 当社グループは、「② 戦略」において記載した各重要課題（マテリアリティ）について、以下のとおり指標と目標（定性的な内容を含む）を定め、2026年12月期を最終年度として進行中の中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」とともに推進してまいります。 重要課題（マテリアリティ）指標実績（2023年12月期）実績(一部暫定値含む)（2024年12月期）目標（2026年12月期）１事業活動における環境負荷低減Scope１＋２ CO2排出量8,464t-CO2e(※１)約7,600t-CO2e（※２）6,856t-CO2e（※１）サステナビリティ売上比率（※３）5.9％7.4%9.5％２生産設備・建築現場の自動化・省力化提案による生産性の向上３製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制－（※４）－人権方針の策定ＣＳＲに関する社内ポリシー・ガイドラインの整理・取組み強化、ステークホルダーへの情報開示４ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率（※５）2.5％2.9%3.0％外国籍社員数（※５）14人18人30人理系人財採用比率（※５）7.6％6.6%9.0％５リスク管理・危機管理体制の強化コンプライアンス研修受講率（※６）100％100%100％ （注）１．2023年12月期Scope１＋２ CO2排出量について、2023年12月期有価証券報告書においては暫定値を記載しておりましたが、実績値に差し替えております。 なお、実績値への差し替えにあたっては、暫定値に適用していた集計期間等に関して、関連する財務諸表とつながりのある情報を提供するという観点から検証を行い、その結果を反映しております。 また、2022年12月期Scope１＋２ CO2排出量実績についても、同様の検証・反映を行ったことから、2026年12月期Scope１＋２ CO2排出量目標についても修正を行っております。 目標設定の考え方につきましては、「(2）気候変動 ④ 指標と目標」をご参照ください。 ２．2024年12月期Scope１＋２ CO2排出量につきましては、本有価証券報告書提出時点の暫定値を記載しております。 確定値につきましては、2025年５月発行予定の統合報告書等にて開示を行ってまいります。 ３．当社グループが取り扱う商品やサービスのうち、環境対応や自動化・省人化に関連する分野の商品やサービスの売上を「サステナビリティ売上」（単純合算で算出）とし、全社売上高に占めるサステナビリティ売上の割合を「サステナビリティ売上比率」としております。 サステナビリティ売上の集計範囲及び集計方法の精緻化を図りつつ、中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」の推進を通じて、当社グループが環境や社会に与えるポジティブインパクトを可視化・最大化してまいります。 なお、2025年２月14日に開示いたしました中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」の最終年度数値目標修正に伴いまして、サステナビリティ売上及びサステナビリティ売上比率についても検証を行い2026年12月期目標の修正を行っております(2026年12月期当初目標10.0%)。 ４．マテリアリティ３「製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制」につきましては、定量的な指標・目標を設定しておりませんが、人権対応などの様々な社会的要請に応えられる体制の維持・強化を目指し、社内ポリシーの整備や取組強化などを定性的な目標として推進してまいります。 ５．女性管理職比率、外国籍社員数、理系人財採用比率につきましては、当社フルサト・マルカホールディングス㈱及び主な連結子会社３社（フルサト工業㈱、㈱マルカ、㈱ジーネット）を算定対象範囲として集計しております。 当社では人財育成方針及び人財活躍推進方針のもと、特に主要な事業子会社を中心として、D&Iの取組みを含む人財戦略を進めておりますが、グループ全体で共通的に実施していない取組みもあるため、指標及び目標につきましては、取組みの対象となる事業子会社に限定して集計・開示を行っております。 人財育成方針及び人財活躍推進方針につきましては、「(3）人的資本」をご参照ください。 ６. 当社グループ内で実施しているコンプライアンス研修への従業員受講率を、「コンプライアンス研修受講率」としております。 なお、マテリアリティ５「リスク管理・危機管理体制の強化」につきましては、コンプライアンス研修受講率を定量的な指標とするとともに、リスク管理委員会を中心とした全社的なリスク管理体制の強化も定性的な目標として推進してまいります。 (2）気候変動 当社グループは、サステナビリティ基本方針のひとつに「地球環境との『調和・共生』を図る」を掲げ、関連するマテリアリティである「事業活動における環境負荷低減」に取り組んでおります。 取組みの一環として、当社グループは2022年11月に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同の表明を行いました。 環境問題への取組みは企業の存続、成長に不可欠な要因であるという認識にたち、気候変動への対応及び情報開示を進めてまいります。 ① ガバナンス 当社グループにおける気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。 詳細につきましては、「(1）サステナビリティ全般 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略（リスクと機会の特定・評価プロセス） 当社グループでは、気候変動によるリスクと機会を以下のプロセスにしたがって、特定・評価しております。 ①リスクと機会の洗い出し気候変動によるリスクと機会について、当社に関連する項目の洗い出し・抽出②リスクと機会の特定抽出したリスクと機会について、複数の評価軸（影響の大きさ、影響を受ける期間、関連する事業の範囲）を用いて定性的に重要度を評価し、当社事業にとってより重要度が高いと考えられるリスクと機会を特定③事業への影響評価特定したリスクと機会について、シナリオ分析を用いて2030年に当社事業に及ぼす財務影響を試算し、営業利益に対する影響の大きさを評価 (シナリオ分析)当社グループでは特定されたリスクと機会が2030年時点で当社事業に及ぼす財務影響を試算するため、シナリオ分析を実施しております。 詳細は以下のとおりです。 使用シナリオ■移行リスク関連シナリオIEA「World Energy Outlook 2023」におけるNZE2050、APS、STEPSシナリオ■物理リスク関連シナリオIPCC「AR6」におけるSSP1－1.9（1.5℃シナリオ）、SSP1-2.6（2℃シナリオ）、 SSP5-8.5（4℃シナリオ）※その他日本国内の各省庁が発表している報告書等も使用想定した世界観2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃上昇の世界観対象範囲フルサト・マルカホールディングス株式会社、国内連結子会社 （特定したリスクと機会） 当社グループでは、上記のシナリオ分析を含むリスクと機会の特定・評価プロセスにより、リスク10項目、機会４項目を以下のとおり特定しております。 リスク機会シナリオ種類リスクと機会の発生する要因内容時間軸(※１)2030年における財務影響(※２）移行リスク1.5℃／２℃政策及び規制温室効果ガス排出の価格付け進行炭素税等のGHG排出量の価格付けが進むことにより、仕入コストや電力等のエネルギーコストが増加する中～長大 情報開示義務の拡大情報開示すべき情報範囲の拡大に伴う、社内管理体制の構築及びデータインフラ整備等により、対応コストが増加する短～中小 技術既存製品/サービスの低炭素オプションへの置換自社製品の環境性能やそれに関する保有技術が他社と比べて劣後することで競争力が落ち、売上が減少する中～長小 市場消費者行動の変化環境性能の面で劣後する商品・サービスの売上が減少する中～長大 EVへの切替の進展により、内燃機関関連の金属加工部品と機械工具の需要が減少し、売上が減少する中～長小 企業としての環境対応が不十分とみなされると、販売先から選別され、事業全体の売上が減少する中～長大 評判当該セクターへの批判、ステークホルダーの不安増大気候変動対応の遅れや、投資家との環境対応に関する情報の非対称性により企業価値が低下する中～長大 リスク機会シナリオ種類リスクと機会の発生する要因内容時間軸(※１)2030年における財務影響(※２）物理的リスク４℃急性台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇台風や洪水などによる自社及びサプライヤーの被災が増加し、復旧コストの増加、機会損失による売上の減少が生じる短～長中 慢性平均気温の上昇空調稼働に必要な電力量の増加により、エネルギーコストが増加する短～長小 夏季に製造に携わる従業員を中心として、熱中症等の健康リスクが増大し、生産性が低下したり、対策としての設備投資コストが増加したりする短～長小機会1.5℃／２℃製品及びサービス低炭素商品/サービスの需要拡大、消費者の好みの変化エネルギー使用時の低・脱炭素化や低コスト化ニーズの高まりに伴い、環境配慮商品の需要が増加し、売上が増加する短～長中 EVへの切替の進展に伴い、関連市場が成長し、売上が増加する短～長小 ４℃製品及びサービス降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動、異常気象の重大性と頻度の上昇に対する対応・対策自然災害の増加や激甚化に対するレジリエンス向上に貢献する防災・減災・復旧・復興関連製商品の売上が増加する短～長中 平均気温の上昇など厳しい条件下での安定稼働に貢献する省力化関連商品の売上が増加する短～長中 （注）１．現在、当社グループでは2022年から10年後（2032年）のありたい姿を定めたうえで、その前半期間にあたる中期経営計画（2022-2026年）を推進しております。 リスクと機会が顕在化しうる時間軸の評価においても、この経営戦略上の時間軸に一致をさせて、実施しております。 具体的には、長期の時間軸を10年とし、それぞれ会計期間及び中期経営期間に合わせて、短期及び中期の時間軸を設定しております。 時間軸期間設定理由短期1年会計報告期間に基づき設定中期2-5年進行中の中期経営計画期間に基づき設定長期6-10年中期経営計画の目指す「10年後のありたい姿」に基づき設定 ２．当社グループでは、営業利益を財務影響の指標とし、営業利益に対する影響の大きさをそれぞれ「大(5%以上)」「中(1%以上5%未満）」「小(1%未満）」の3段階で評価しております。 （気候レジリエンスの維持・向上） 当社グループでは、特定した気候変動によるリスクと機会について、事業活動に対するさまざまな影響を想定しております。 こうした気候関連の変化、進展又は不確実性に対応する能力としての「気候レジリエンス」を維持・向上することで、特定したリスクによる財務影響を最小化するとともに、機会による財務影響を最大化するため、当社グループでは以下の通り対応策を設定しております。 維持・向上させる気候レジリエンス分類対応策具体的内容低炭素経済への移行（規制の強化、ステークホルダーの意識変化等）に対するレジリエンス機会の最大化サプライチェーンにおける協働を通じた、商材や梱包資材の脱炭素化・省エネ等、顧客の需要をとらえた環境性能の優 れた製商品・サービスの開発・探索と提供・EV車の普及を支える製商品の開発・探索と提供リスクの最小化事業活動の脱炭素化の推進・主要事業所、工場におけるエネルギー使用量 削減（省エネ設備導入・ペーパーレス・社有 車のエコカーへの切替等）・再生可能エネルギーの使用推進適切な情報開示とステークホルダーとのコミュニケーション強化・TCFD開示や年次の環境データ、対応策の実施状 況等を適切に開示物理的な気象現象（大雨、気温上昇等）に対するレジリエンス機会の最大化物理リスクに対する顧客の対応力向上のための自動化・省力化・自動化・省力化関連商品の提案強化・防災・減災関連製商品の探索・復旧・復興関連製商品の迅速な提供体制の整備リスクの最小化事業活動に対する物理リスクへの対処・事業継続計画（BCP）の強化等、気候変動による 物理的リスクや従業員の健康リスクの低減 ③ リスク管理 当社グループにおける気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれております。 詳細につきましては、「(1）サステナビリティ全般 ③ リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標と目標 当社グループは、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量のうち、当社グループにおける直接排出量（以下「Scope１」という。 ）及び電力の使用に伴う間接排出量（以下「Scope２」という。 ）を、気候変動に関する取組みの指標として用いております。 また、目標につきましては、2022年を基準年、2030年を目標年とした場合に、SBTi（Science Based Targets initiative）が求める削減水準を踏まえた設定を行っております（2030年 2022年比42.4％減）。 （単位：t-CO2e） 2022年12月期（実績）（※２）2023年12月期（実績）（※２）2024年12月期（見込）（※３）2026年12月期（目標）（※２）2030年12月期（目標）（※２）Scope１＋２ CO2排出量8,7018,464約7,6006,8565,012 うち、Scope１5,2415,169約4,850－－ うち、Scope２3,4603,295約2,750－－ （注）１. 当社フルサト・マルカホールディングス株式会社及び海外を含む連結子会社（2024年12月末時点）を集計・ 算定対象としております。 ２．2023年12月期Scope１＋２ CO2排出量について、2023年12月期有価証券報告書においては暫定値を記載しておりましたが、実績値に差し替えております。 なお、実績値への差し替えにあたっては、暫定値に適用していた集計期間等に関して、関連する財務諸表とつながりのある情報を提供するという観点から検証を行い、その結果を反映しております。 また、2022年12月期Scope１＋２ CO2排出量実績についても、同様の検証・反映をおこなったことから、2026年12月期及び2023年12月期Scope１＋２ CO2排出量目標についても修正を行っております。 ３．2024年12月期Scope１＋２ CO2排出量につきましては、本有価証券報告書提出時点の暫定値を記載しております。 確定値につきましては、2025年５月発行予定の統合報告書等にて開示を行ってまいります。 また、Scope１及びScope２以外のその他の間接排出量（Scope３）につきましても、実績把握を進めております。 (単位：t-CO2e) 2023年12月期（実績）2024年12月期（実績）Scope３カテゴリ１（購入した製品・サービス） CO２排出量（※１）590,227算定中（注）１．当社フルサト・マルカホールディングス株式会社及び直接子会社４社（フルサト工業㈱、㈱マルカ、㈱ジーネット、㈱セキュリティデザイン）を集計・算定対象としております。 排出量については、外部より購入した製品及びサービスの金額（税抜）に、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース_ver3.4」に掲載されている「産業連関表ベースの排出原単位（GLIO：2005年表）」の金額ベースの排出原単位を乗じ、2005年当時の消費税５％を加算することにより算出しております。 今後、法改正に伴う参照先及び算定条件等の変更により、GHG排出量が増減する可能性があります。 (3）人的資本① 戦略 当社グループでは、人財戦略の策定・推進にあたり、企業の成長は社員個人の成長とグループ各社の融合において実現されるという認識のもと、当社の目指すべき姿を以下のとおり定めております。 ［目指す姿］１. 社員全員が、組織の求める期待や役割を認識し、当事者意識を持って能動的に行動している状態２. グループ各社の人財が融合され、企業価値向上のために各人が努力している状態３. 事業再編に伴い社員交流が進み、ビジネスにおけるシナジー創出につながっている状態 この目指すべき姿の実現のため、当社グループでは人財育成方針、人財活躍推進方針のもと、取組みを進めております。 また個人の成長やグループの融合の基礎となる、従業員が意欲を持って働き続けられる環境整備についても、継続して推進してまいります。 （人財育成方針） 当社グループは商社という業態を主としていることから、提供する付加価値は“ヒト”に大きく依存しております。 そのため、人財の獲得、定着、育成及び有機的な活用について、戦略的に実行する必要があると考えております。 こうした認識のもと、経済情勢が目まぐるしく変化する中、お客様の課題を探求し新しいソリューションを提案するために、「オーナーシップマインドを備えたユニーク人財の育成」を方針に掲げ、「多様性を活かす」組織づくり、「挑戦を促す」意識の醸成、「自律性を育む」人財開発の３つの柱で推進してまいります。 具体的には、2024年７月からスタートしました新人事制度（主要グループ会社を対象とした統合人事制度）に則した形で、2025年１月から教育研修制度を刷新しました。 等級ごとに求められる役割とそれを果たすためのスキルを明文化し研修プログラムに反映させたことで、社員の自律的な成長を促します。 また、年代別キャリア研修や女性のためのキャリアデザイン研修、自己申告制度、公募制度、ＦＡ制度等のサブシステムにより社員が自律的にキャリア形成を行うことも進めております。 （人財活躍推進方針） 当社グループでは、社員ひとりひとりが十分に能力を発揮し、活躍するための基盤を構築することが不可欠であると認識しております。 そのため、グループ内で適材適所の人員配置等を実現するための最適な人財ポートフォリオの構築や社内制度の統合などを推進してまいります。 2024年７月には、主要グループ会社（フルサト・マルカホールディングス㈱、フルサト工業㈱、㈱マルカ、㈱ジーネット）の人事制度が統一され、人事におけるプラットフォームが完成しました。 また、2025年１月からスタートする統合教育研修制度との併用により、グループ各社の人財交流の活性化を促すことが可能となるばかりでなく、グループ理念の浸透においても、グループ全体で一体感をもって取り組んでいく体制が整備されました。 （意欲を持って働き続けられる環境整備） 社員が意欲を持って働き続けられる環境の整備を行うため、女性活躍をはじめとしたダイバーシティや機会均等の取組み、働き方改革の推進、労働安全衛生の確保等を引き続き行ってまいります。 具体的には、当社グループは2022年10月に「ＵＮＩＳＯＬグループ健康経営宣言」を制定しており、従業員の健康管理を経営課題として捉え、戦略的に健康経営を推進しております。 また、従業員のモチベーション向上、エンゲージメント向上を目的とし、従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2024年度は従業員ＥＳＯＰ信託制度を導入しました。 ② 指標及び目標 当社グループではサステナビリティ基本方針に基づくマテリアリティのひとつとして、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げております。 人財育成方針に掲げる「多様性を活かす」組織づくり等とも連動させながら、取組みを強化してまいります。 なお、具体的な指標と目標につきましては、「(1）サステナビリティ全般 ④ 指標及び目標」に記載しております表中「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」の欄をご参照ください。 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループは、ビジョン（実現したい未来）として掲げる「『叶えたい』が、あふれる社会へ。 」の実現のため、経済的価値と社会的・環境的価値の両立を目指す「サステナビリティ基本方針」を策定しております。 この基本方針の推進にあたっては、当社グループが果たすべき社会的責任として、各方針テーマに即した重要課題（マテリアリティ）を特定・設定しており、それらを経営戦略や各事業会社・各部門の戦略・施策と連動させることで、取組みを実施しております。 サステナビリティ基本方針重要課題（マテリアリティ）１地球環境との「調和・共生」を図る地球環境は人類共通の財産と考え、様々な事業プロセスにおける環境への負荷要因の可視化・低減を通じて、気候変動問題への対応や資源の保全などに努めてまいります。 事業活動における環境負荷低減２「モノづくり産業」の持続可能性を支える少子高齢化に伴う労働力人口の減少や進化するテクノロジーへの対応といった、モノづくりの現場が抱える様々な社会課題に自ら向き合い、ユニークなアイデアで一番に選ばれる『ソリューション・パートナー』を目指します。 生産設備・建築現場の自動化・省力化提案による生産性の向上３「安心・安全・快適な社会」を実現する製品・商品の安定的な供給体制の整備やＩｏＴなどの先端技術の応用により、当社のビジネスパートナーだけでなく、エンドユーザーの安全・安心・快適性に配慮した事業活動を推進してまいります。 製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制４働く意欲を高め、成長と社会への貢献を促す人権尊重の重要性を認識し、社員の個性に重きをおいたダイバーシティ経営を実践することで、社員一人一人が働き甲斐を持って自律的に成長し、社会への貢献を果たす人財を育成してまいります。 ダイバーシティ＆インクルージョンの推進５公正で誠実な企業活動を推進する企業理念のもと、社会の公器として、全ての法令、行動規範及びその精神を遵守し、高い倫理観をもってコンプライアンスを推進するとともに、事業に関連する内外のリスクを適切に管理する活動を推進し、継続的な企業価値の向上を目指します。 リスク管理・危機管理体制の強化 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標 当社グループは、「② 戦略」において記載した各重要課題（マテリアリティ）について、以下のとおり指標と目標（定性的な内容を含む）を定め、2026年12月期を最終年度として進行中の中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」とともに推進してまいります。 重要課題（マテリアリティ）指標実績（2023年12月期）実績(一部暫定値含む)（2024年12月期）目標（2026年12月期）１事業活動における環境負荷低減Scope１＋２ CO2排出量8,464t-CO2e(※１)約7,600t-CO2e（※２）6,856t-CO2e（※１）サステナビリティ売上比率（※３）5.9％7.4%9.5％２生産設備・建築現場の自動化・省力化提案による生産性の向上３製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制－（※４）－人権方針の策定ＣＳＲに関する社内ポリシー・ガイドラインの整理・取組み強化、ステークホルダーへの情報開示４ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率（※５）2.5％2.9%3.0％外国籍社員数（※５）14人18人30人理系人財採用比率（※５）7.6％6.6%9.0％５リスク管理・危機管理体制の強化コンプライアンス研修受講率（※６）100％100%100％ （注）１．2023年12月期Scope１＋２ CO2排出量について、2023年12月期有価証券報告書においては暫定値を記載しておりましたが、実績値に差し替えております。 なお、実績値への差し替えにあたっては、暫定値に適用していた集計期間等に関して、関連する財務諸表とつながりのある情報を提供するという観点から検証を行い、その結果を反映しております。 また、2022年12月期Scope１＋２ CO2排出量実績についても、同様の検証・反映を行ったことから、2026年12月期Scope１＋２ CO2排出量目標についても修正を行っております。 目標設定の考え方につきましては、「(2）気候変動 ④ 指標と目標」をご参照ください。 ２．2024年12月期Scope１＋２ CO2排出量につきましては、本有価証券報告書提出時点の暫定値を記載しております。 確定値につきましては、2025年５月発行予定の統合報告書等にて開示を行ってまいります。 ３．当社グループが取り扱う商品やサービスのうち、環境対応や自動化・省人化に関連する分野の商品やサービスの売上を「サステナビリティ売上」（単純合算で算出）とし、全社売上高に占めるサステナビリティ売上の割合を「サステナビリティ売上比率」としております。 サステナビリティ売上の集計範囲及び集計方法の精緻化を図りつつ、中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」の推進を通じて、当社グループが環境や社会に与えるポジティブインパクトを可視化・最大化してまいります。 なお、2025年２月14日に開示いたしました中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」の最終年度数値目標修正に伴いまして、サステナビリティ売上及びサステナビリティ売上比率についても検証を行い2026年12月期目標の修正を行っております(2026年12月期当初目標10.0%)。 ４．マテリアリティ３「製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制」につきましては、定量的な指標・目標を設定しておりませんが、人権対応などの様々な社会的要請に応えられる体制の維持・強化を目指し、社内ポリシーの整備や取組強化などを定性的な目標として推進してまいります。 ５．女性管理職比率、外国籍社員数、理系人財採用比率につきましては、当社フルサト・マルカホールディングス㈱及び主な連結子会社３社（フルサト工業㈱、㈱マルカ、㈱ジーネット）を算定対象範囲として集計しております。 当社では人財育成方針及び人財活躍推進方針のもと、特に主要な事業子会社を中心として、D&Iの取組みを含む人財戦略を進めておりますが、グループ全体で共通的に実施していない取組みもあるため、指標及び目標につきましては、取組みの対象となる事業子会社に限定して集計・開示を行っております。 人財育成方針及び人財活躍推進方針につきましては、「(3）人的資本」をご参照ください。 ６. 当社グループ内で実施しているコンプライアンス研修への従業員受講率を、「コンプライアンス研修受講率」としております。 なお、マテリアリティ５「リスク管理・危機管理体制の強化」につきましては、コンプライアンス研修受講率を定量的な指標とするとともに、リスク管理委員会を中心とした全社的なリスク管理体制の強化も定性的な目標として推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略 当社グループでは、人財戦略の策定・推進にあたり、企業の成長は社員個人の成長とグループ各社の融合において実現されるという認識のもと、当社の目指すべき姿を以下のとおり定めております。 ［目指す姿］１. 社員全員が、組織の求める期待や役割を認識し、当事者意識を持って能動的に行動している状態２. グループ各社の人財が融合され、企業価値向上のために各人が努力している状態３. 事業再編に伴い社員交流が進み、ビジネスにおけるシナジー創出につながっている状態 この目指すべき姿の実現のため、当社グループでは人財育成方針、人財活躍推進方針のもと、取組みを進めております。 また個人の成長やグループの融合の基礎となる、従業員が意欲を持って働き続けられる環境整備についても、継続して推進してまいります。 （人財育成方針） 当社グループは商社という業態を主としていることから、提供する付加価値は“ヒト”に大きく依存しております。 そのため、人財の獲得、定着、育成及び有機的な活用について、戦略的に実行する必要があると考えております。 こうした認識のもと、経済情勢が目まぐるしく変化する中、お客様の課題を探求し新しいソリューションを提案するために、「オーナーシップマインドを備えたユニーク人財の育成」を方針に掲げ、「多様性を活かす」組織づくり、「挑戦を促す」意識の醸成、「自律性を育む」人財開発の３つの柱で推進してまいります。 具体的には、2024年７月からスタートしました新人事制度（主要グループ会社を対象とした統合人事制度）に則した形で、2025年１月から教育研修制度を刷新しました。 等級ごとに求められる役割とそれを果たすためのスキルを明文化し研修プログラムに反映させたことで、社員の自律的な成長を促します。 また、年代別キャリア研修や女性のためのキャリアデザイン研修、自己申告制度、公募制度、ＦＡ制度等のサブシステムにより社員が自律的にキャリア形成を行うことも進めております。 （人財活躍推進方針） 当社グループでは、社員ひとりひとりが十分に能力を発揮し、活躍するための基盤を構築することが不可欠であると認識しております。 そのため、グループ内で適材適所の人員配置等を実現するための最適な人財ポートフォリオの構築や社内制度の統合などを推進してまいります。 2024年７月には、主要グループ会社（フルサト・マルカホールディングス㈱、フルサト工業㈱、㈱マルカ、㈱ジーネット）の人事制度が統一され、人事におけるプラットフォームが完成しました。 また、2025年１月からスタートする統合教育研修制度との併用により、グループ各社の人財交流の活性化を促すことが可能となるばかりでなく、グループ理念の浸透においても、グループ全体で一体感をもって取り組んでいく体制が整備されました。 （意欲を持って働き続けられる環境整備） 社員が意欲を持って働き続けられる環境の整備を行うため、女性活躍をはじめとしたダイバーシティや機会均等の取組み、働き方改革の推進、労働安全衛生の確保等を引き続き行ってまいります。 具体的には、当社グループは2022年10月に「ＵＮＩＳＯＬグループ健康経営宣言」を制定しており、従業員の健康管理を経営課題として捉え、戦略的に健康経営を推進しております。 また、従業員のモチベーション向上、エンゲージメント向上を目的とし、従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2024年度は従業員ＥＳＯＰ信託制度を導入しました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標 当社グループではサステナビリティ基本方針に基づくマテリアリティのひとつとして、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げております。 人財育成方針に掲げる「多様性を活かす」組織づくり等とも連動させながら、取組みを強化してまいります。 なお、具体的な指標と目標につきましては、「(1）サステナビリティ全般 ④ 指標及び目標」に記載しております表中「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」の欄をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 （1）リスク管理の基本的な考え方当社は、コンプライアンスを重視し、当社グループにおける業務の有効性及び効率性、並びに財務報告の適正性を確保するために、適切なリスク管理を実現することを目的とした体制を整備し、全社的リスク管理を推進しております。 （2）リスク管理体制当社では、社内規程に基づき、代表取締役社長の下に 「リスク管理委員会」を設置しております。 同委員会は、当社グループにおけるリスク情報の収集やリスクコントロール、年度における全社重要リスクへの取り組み方針やリスク低減に向けた対策、事業部門への必要な指示や支援等、リスク管理活動の全般を統括しております。 また、取締役会では全社重要リスクに関する報告を通じ、リスク管理の有効性を監督しております。 全社的リスク管理体制図 各機関の役割当社グループのリスク管理体制は、組織内の役割を明確化し、３線モデルを機能させることで、「リスク管理委員会」を中心とした全社的リスク管理を実践し、実効性を高めております。 また、リスクマネジメントプロセスの運用を強化し、それらの機能を取締役会によるモニタリングと適切に連携させる体制にしております。 機関・部門役割内容取締役会ＨＤリスク管理委員会から上程された優先順位の高いリスクを経営者の視点で全社重要リスクとして認識し、必要となる統制活動を指示しております。 ＨＤリスク管理委員会事務局が集約した事業固有の全社重要リスクについて、全社的な経営の観点から総合的に評価してグループとして影響度が大きいと判断されるリスクに、発生可能性を考慮した優先順位の高いリスクについて審議しております。 委員会の審議を経た全社重要リスクを取締役会に報告しております。 ＨＤリスク管理委員会事務局（リスク統括部門）第１線のリスク情報と第２線の管轄するリスク情報を集約し、リスクを管轄する主管部署を明確化したうえで、ディスカッションを行い、リスクコントロールの強化を図っております。 子会社のリスク管理委員会・事務局各社固有のリスクへの対応状況の報告を受けるとともに、全社重要リスクの情報を共有する目的で開催しております。 新たな重要リスクが生じた場合は、その重要リスクを中心にディスカッションを実施し、議論を深めております。 第１線（リスクオーナー）子会社の工場や事業部門事業部門における戦略・事業遂行上のリスクや重大なクライシスに転ずる可能性のあるリスクを検討、抽出し、抽出したリスクに「影響度」と「発生可能性」を指標として一次評価を行い、統制活動を実施しております。 第２線ＨＤ・子会社のコーポレート部門第１線が行っている一連のリスク管理のモニタリングと、第１線のリスク情報・第２線の管轄するリスク情報を集約し、ＨＤリスク管理委員会事務局に報告や相談を行う等、相互に連携することで全社的リスク管理を推進・強化しております。 第３線ＨＤ内部監査室子会社の内部監査部門（又は担当者）第１線によるリスクコントロール状況や第２線によるサポートが有効に機能しているか等、全社的リスク管理の推進状況を検証し、代表取締役社長及び取締役会、監査役会に報告しております。 （3）事業活動に伴う主なリスク（全社重要リスク）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。 ）に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 また、これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 市場動向に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの主要市場である民間の設備投資の動向は事業に重要な影響を及ぼします。 特に自動車業界、産業・工作機械業界、鉄骨建築業界、建設機械業界、セキュリティ業界に関連する設備投資の動向については経営成績等に影響を及ぼし得る主なリスクであると認識しております。 また、当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 特に価格競争の激化、低価格品等への需要シフト等をリスクと捉えております。 （対応策）当社グループでは、安定的な収益性の確保と確実な成長性の実現を目指し、事業変動リスクの分散を目的として、事業ポートフォリオ経営を推進しております。 また、製造現場における自動化だけでなくデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化の推進、多様な働き方ができる環境の整備を行い、労働生産性を向上させることにより、品質を高めつつ、原価を低減させ価格競争力を高めてまいります。 エンドユーザーの製造業向けＤＸソリューションまで踏み込んだ高付加価値の商品を提供することで、売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。 ② サステナビリティに関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容） 気候変動をはじめとした環境問題や、貧困、格差、人権侵害といった社会問題の深刻化を背景として、あらゆるステークホルダーのサステナビリティへの関心が高まると同時に、企業への対応要請も強まっております。 当社グループのサステナビリティに関する取り組みが、ステークホルダーから不十分とみなされた場合、企業価値の毀損や、販売先からの選別による競争力の低下等が生じる可能性があります。 （対応策）当社グループは、理念体系「ＵＮＩＳＯＬ」で目指す“「叶えたい」があふれる社会へ。 ”というビジョン実現のために、経済的価値と社会的価値の両立を目的として「サステナビリティ基本方針」を策定しております。 この「サステナビリティ基本方針」のもと、果たすべき社会的責任として、５つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、それぞれのマテリアリティについて、目標やアクションプランを策定し、対応を進めております。 なお、サステナビリティをめぐる活動の推進にあたっては、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会を中心に、全社的に課題への対応を協議・決定しております。 こうした活動の取組み状況については、当社グループのウェブサイトや統合報告書等を通じて、ステークホルダーに対して情報開示を行っております。 （注）「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」も併せてご参照ください。 ③ 法的規制等に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループは、国内外でビジネスを展開しており、関連法令・規制等を遵守する必要があります。 例えば、事業活動を行う上で、国家安全保障上の輸出入制限、通商規制、独占禁止規制、人事関係（雇用関連、人権等）、環境関連法規等の適用を受けております。 当社グループでは、コンプライアンスの実践に尽力しておりますが、予期せずこれらの規制を遵守できなかった場合、社会的信頼を失墜し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループでは、役職員が社会的責任を果たすために、法令や社会のルールを遵守しつつ高い倫理観を持って行動するという観点からグループ理念やコンプライアンス・マニュアルを定め、法令遵守状況と法規制の動向をモニタリングし、適時の把握に努め、法改正への対応等、必要な対策を講じております。 また、研修等を通じて当社グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、違法行為、社会規範や企業倫理に反する行為を防止・是正するために、社内は総務部長を、社外は外部弁護士事務所を窓口とする「コンプライアンスライン」を設置し、窓口に通報、又は相談した者がそれを理由に不利益な取扱いを受けないよう「内部通報規程」で定めております。 ④ 人財確保に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）商社である当社グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存している中、少子高齢化に伴う労働人口の不足により人財獲得競争が激しくなり、ⅰ）適切な時期に優秀な人財を計画通り確保できない、ⅱ）優秀な人財がグループ外へ流出してしまう等のリスクが高まる可能性があります。 （対応策）当社グループでは、新卒採用だけでなく、ＤＸ人財等、専門性を持った人財を確保するためのキャリア採用の強化を進めるほか、アルムナイ採用やリファラル採用なども積極的に行っております。 また、外国籍人財の確保にも注力して、人数の確保のみならず社員の多様化を進めるとともに、ＩＴの積極活用による業務の効率化、人事制度や教育研修制度の見直し、福利厚生の充実等、ワークライフバランスを支えるための職場環境改革を推進し、多様な労働力に対応できる仕組み作りを進めております。 ⑤ 情報セキュリティに関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの情報セキュリティを構築する上で、適切な対策が講じられていなければ、ⅰ）悪意を持った第三者による攻撃により、当社グループ各社のシステムの停止やセキュリティ上の問題・損害が発生する、ⅱ）攻撃により自社サーバが悪用され、意図せず他社を攻撃する等、社会に悪影響を及ぼし当社グループの価値を毀損してしまう、ⅲ）当社グループの商品に重大な情報セキュリティの問題が検出され、お客さまから排除される等、ビジネス機会を喪失する等のリスクが高まる可能性があります。 （対応策）当社グループでは、グループ内の基本方針「情報セキュリティポリシー」をはじめとする関連規程の整備により会社の情報資産に関する行動規範を規定し、加えて情報セキュリティに関するｅラーニングや標的型攻撃メール訓練を役職員に対して定期的に実施する等、ＩＴリテラシーの向上を図りつつ、一定水準の情報セキュリティ確保に努めております。 また、コンピュータウィルス等のサイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改ざんを防止するために社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、技術的な対策等を実施し、テレワーク環境等、情報システム利用環境の多様化に応じた情報セキュリティの強化も図っております。 ⑥ 災害等に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの事業拠点が所在する地域において、大規模な災害等（※）が発生した場合、役職員及びその家族を含む人的・物的被害、ビジネス機会の喪失により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （※）自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪等）、事故（火災、爆発等）、感染症等（対応策）当社グループでは、お取引先様、従業員及びその家族の安全を最優先と捉え、災害や事故等を予防し、万が一、災害等が発生した場合の被害を最小限に抑えるため、必要とされる安全対策や事業継続のための対策に取り組んでおります。 また、大規模な災害、事故、感染症等の重大な危機事象発生の情報を入手した場合は、代表取締役社長指揮下の危機対策本部を設置して対応する体制構築を「危機管理規程」で定めております。 今後も引き続き、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるようＢＣＰを構築するとともに、事業所間の協力体制の強化等の対策を行ってまいります。 ⑦ 関係会社管理に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループでは、国内外にビジネスを展開しているため、グループ統制の組織設計、各種制度設計が適切に行われないことにより、権限が不明確になり、事前に承認を受けずにグループ企業が重要な決定を実施することで、事業パフォーマンスの低下や内部統制上の問題を起こすリスクが考えられます。 （対応策）当社グループでは、グループ企業を統制するため、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、当社から事前承認を受けるべき事項に関しては、グループ経営管理規程、関係会社管理規程等で定めております。 運用面においては、確実に事前承認がなされるよう、グループ企業を統括する当社主管部門においてグループ各社の担当部門と連携し、指導に当たっております。 また、当社の内部監査室が内部監査規程に基づき、グループ各社の内部監査部門と連携し、当社グループのガバナンス、リスクマネジメント、内部統制及び業務活動全般を対象として監査を実施しております。 ⑧ 戦略的投資に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループでは、お客様のニーズの変化に対応して様々な製品・サービスを提供するために、必要に応じて製造・物流施設の高度化の他、企業買収・提携、事業譲受等の戦略的投資を行っております。 経営資源を有効に活用し、タイムリーに新技術・新製品を開発・販売する上で有効な手段と考えておりますが、様々な理由により、ⅰ）検討における情報が十分では無い事等により、思い通りの戦略的投資にならない、ⅱ）当事者間で利害の不一致が起こることによる提携等の解消、ⅲ）事業、技術、製品及び人財等の統合について期待する成果や効果が得られない等の状況に陥るリスクが考えられます。 （対応策）当社グループでは、多様化する投資案件について、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等の観点で投資計画の検証を行っております。 プロジェクトチームを組成し、専門的なメンバーが事前に協議することにより経営戦略との整合性や投資効果を高め、投資判断のスピードと的確性の向上を図っております。 また、リスクが顕在化した場合は、その経緯や状況の把握・分析に努め、実効性のある打ち手を講じるとともに、将来のアライアンスや企業買収の実行に際しノウハウとして役立ててまいります。 ⑨ 事業戦略・経営計画に関するリスク影響度：大発生可能性：中（リスクの内容） 当社グループは、持続的成長を支える経営基盤確立を目指し、2022年３月に中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を策定しました。 本計画では、5年後（2026年12月期）の定量目標、収益目標達成へのロードマップ並びに基本戦略等を示しておりますが、これらのガイドラインは、策定時において適切と考えられた情報収集及び分析に基づいて策定されております。 従いまして、事業環境の変化の読み違いや本「事業等のリスク」に記載の内容を含む様々な要因により、変更を余儀なくされるものであり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループでは、事業セグメントごとに経営戦略並びに収益計画を作成し、これらに紐づくＫＰＩを定めて中期事業戦略の推進・進捗管理体制を強化しております。 万が一、戦略遂行に遅れが生じたり、修正が必要となった場合には、先んじて経営資源の投下や組織体制の強化を図ることで、戦略実現と計画数値達成の蓋然性を高めるよう努めております。 ⑩ 情報漏洩に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループは、業務遂行上、お客様や仕入先の生産や開発情報あるいは商品や価格情報を、あらゆる場面で情報伝達しておりますが、これらの営業上極めて重要な情報が、不測の事態により漏洩する事故、事件が発生した場合には、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、すべての役職員が例外なく守らなければならない基本原則の「コンプライアンス・マニュアル」で、お取引先に対する遵守事項を定め、毎年セキュリティ研修を実施し、セキュリティに関する意識と知識の向上に努めております。 また、「情報管理規程」・「文書管理規程」・「グループ情報システム管理規程」「情報セキュリティポリシー」を定め、情報の取り扱い・機密文書の取り扱い等、情報漏洩が発生しないよう安全確保に努めております。 ⑪ 労働災害・重大交通事故に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの製造業務で使用する主要設備において労働災害の主要な原因となる、挟まれ・巻き込まれ事故等が発生した場合、また、営業業務における重大交通事故を発生させた場合は、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドの毀損とともに人財の喪失や金銭面での補償、訴訟等に繋がることで、生産活動、営業活動等に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループでは、製造業務において職場の潜在的な危険性や有害性を見つけ出し、事前に的確な安全衛生対策を講ずるリスクアセスメントを実施し、機械・設備、作業行動や環境などについて災害が発生しないよう事前に対策を講じております。 また、営業業務においては、人命の尊重を最優先に、安全確保のための設備・システムの整備によるモニタリング、過去に発生した交通事故内容の分析、交通事故発生率の高い若年層営業担当者を中心とした安全運転講習会の実施や個別指導の徹底、交通安全意識の浸透等、交通事故防止に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しており、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られました。 一方で、欧米と日本における金利格差の動向や、中国経済低迷の長期化、地政学リスクの存在などに加え、米国新政権における保護主義的な政策への転換による懸念など、依然として先行きは不透明な状況となっています。 また、当社グループに関係の深い統計指数は、次のようになっています。 機械工具関連において、工作機械受注は１－12月期で内需は前期比7.4％減、外需で同3.4％増となりました。 鉱工業生産指数は１－12月期で同2.3％減となりました。 建設関連において、建築着工床面積は１－12月期で同7.6％減、新築住宅戸数は１－12月期同3.4％減となりました。 当社グループは、「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。 」を日々果たすべき使命とし、10年後のありたい姿から遡って2026年度までの中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を策定しております。 2024年度は、２ｎｄステージの１年目として、「成長加速化」の実現に向け取り組みを進めてまいりましたが、機械・工具分野においては自動車や半導体を中心とした設備投資の減少や、地政学リスク等による海外市場の回復の遅れなどが影響し、また建設分野では資材価格の高騰や人手不足、工期の遅れ等による影響により、需要は大きな落ち込みが見られました。 これらの状況を鑑み、計画策定時に比べ市況の悪化が顕著であると判断し、最終年度（2026年12月期）の定量目標を見直すことといたしました。 詳細につきましては2025年２月14日に開示しております「中期経営計画の最終年度数値目標修正に関するお知らせ」をご参照ください。 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産は86,599百万円、固定資産は34,221百万円となり、その結果、資産合計は120,821百万円となり、前連結会計年度末と比較して479百万円増加しました。 現金及び預金が5,783百万円、有形固定資産が747百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,757百万円、投資有価証券が2,028百万円減少したことなどによります。 （負債合計）当連結会計年度末における流動負債は45,350百万円、固定負債は2,097百万円となり、その結果、負債合計は47,448百万円となり、前連結会計年度末と比較して175百万円減少しました。 電子記録債務が416百万円、契約負債が453百万円増加し、短期借入金が429百万円、繰延税金負債が892百万円減少したことなどによります。 （純資産合計）当連結会計年度末における株主資本は69,937百万円、その他の包括利益累計額は2,401百万円となり、その結果、純資産合計は73,373百万円となり、前連結会計年度と比較して654百万円増加しました。 利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益、剰余金の配当により2,508百万円、自己株式が630百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,153百万円減少したことなどによります。 2）経営成績当連結会計年度の売上高は、161,716百万円と前連結会計年度に比べ11,263百万円減(6.5％減)となりました。 利益につきましては、営業利益は3,860百万円と前連結会計年度に比べ1,844百万円減(32.3％減)となりました。 経常利益は4,659百万円と前連結会計年度に比べ1,992百万円減(30.0％減)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は4,613百万円と前連結会計年度に比べ85百万円減(1.8％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （機械・工具セグメント）国内機械分野は直需、卸とも受注は増加傾向にあるものの、売上高は前年比２桁減となりました。 直需は自動車産業を中心とした設備が少しずつ増加傾向にあり、自動車産業以外への販路開拓も進みつつあります。 卸は工作機械内需の改善を背景に受注は増加傾向が見られました。 海外機械分野の売上高は同２桁減の状況が続きました。 北米事業は引続き高金利や大統領選挙前の買い控えの影響が残る中、少しずつ引合いは増加しています。 中国事業は経済低迷が長期化する中にあって日系自動車メーカーを中心とした受注の回復が見られず、設備案件の減少・延期の影響を受けました。 東南アジア事業は国ごとに明暗が分かれ、インドネシア、マレーシアがマイナスとなった一方で、タイは複数の投資案件により前年比プラスとなりました。 国内工具分野の売上高は同微減となりました。 直需は自動車産業における大幅な生産計画見直しの影響を受けましたが、卸は金属加工業界における消耗品の動きが鈍い中、環境対策などの設備案件により前年比プラスとなりました。 以上の結果、売上高は104,767百万円と前連結会計年度に比べ12,361百万円減(10.6％減)、営業利益は2,019百万円と前連結会計年度に比べ1,739百万円減(46.3％減)となりました。 （建設資材セグメント）鉄構資材分野は資材価格の高騰、人手不足、建設業の働き方改革（４週８閉所）等が影響し、鉄骨建築の需要が落ち込んだことにより売上高は僅かながら減少となりました。 配管資材分野は大口案件の受注などがありましたが、全体的には価格競争が激しく減収となりました。 住宅設備分野は引き続き大口ユーザー向けや施工付きリフォーム案件への注力に加え、価格改定などもあり売上高は１桁増となりました。 以上の結果、売上高は44,947百万円と前連結会計年度に比べ294百万円減(0.7％減)、営業利益は1,576百万円と前連結会計年度に比べ410百万円減(20.6％減)となりました。 （建設機械セグメント）主力のクローラークレーンを中心に受注が増加し、その多くを第４四半期に売上計上することができました。 新車及び中古車において収益性の改善が見られました。 以上の結果、売上高は8,413百万円と前連結会計年度に比べ808百万円増(10.6％増)、営業利益は200百万円と前連結会計年度に比べ118百万円増(144.8％増)となりました。 （IoTソリューションセグメント）継続的なプロジェクトの受注と、優良顧客数の増加により収益構造の安定化が見られ、引き続き経費の削減を行ったことにより増収増益となりました。 以上の結果、売上高は3,588百万円と前連結会計年度に比べ583百万円増(19.4％増)、営業利益は188百万円と前連結会計年度に比べ150百万円増(393.7％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、26,129百万円で、前連結会計年度と比較し5,954百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、7,863百万円（前連結会計年度は6,031百万円の獲得）となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上6,914百万円、減価償却費1,707百万円、売上債権の減少3,209百万円、棚卸資産の減少654百万円、法人税等の支払額2,110百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、1,433百万円（前連結会計年度は4,670百万円の使用）となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,053百万円、投資有価証券の売却による収入3,058百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、3,368百万円（前連結会計年度は5,370百万円の使用）となりました。 この主な要因は、配当金の支払額2,101百万円、自己株式の取得による支出811百万円等によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標 第１期（2021年12月期）第２期（2022年12月期）第３期（2023年12月期）第４期（2024年12月期）自己資本比率（％）61.458.059.759.9時価ベースの自己資本比率（％）56.174.053.444.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－0.30.20.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－262.2204.7449.1自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ４．2021年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載は省略しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績１）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）機械・工具（百万円）6,06592.7建設資材（百万円）4,82197.0建設機械（百万円）－－IoTソリューション（百万円）1,189152.2合計（百万円）12,07598.2（注）１．金額は、製造原価で表示しております。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。 ２）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）機械・工具（百万円）83,95588.3建設資材（百万円）30,547100.4建設機械（百万円）7,626111.7IoTソリューション（百万円）1,05696.9合計（百万円）123,18692.3（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。 ３）受注実績当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ４）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）機械・工具（百万円）104,76789.4建設資材（百万円）44,94799.3建設機械（百万円）8,413110.6IoTソリューション（百万円）3,588119.4合計（百万円）161,71693.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各セグメントでの商材購入、製造における資材調達、及び一般管理費等があります。 設備資金需要としては、事業所建造物、生産効率向上に資する製造設備更新、情報処理システム、及び当社グループ事業の成長戦略への投資があります。 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行っていくために、グループ各社の資金を一括管理し、事業会社へ恒常的に集約・配布する仕組みを導入いたしました。 また、資金需要に備えて、金融機関において当座貸越や資産流動化枠のほかコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度における経営上の重要な契約等の決定又は締結等は、以下のとおりです。 (1）当社グループ内組織再編に関する基本方針の決定2024年12月16日開催の取締役会において、2026年1月を目途として、当社の完全子会社である株式会社マルカ（以下、マルカ）と、株式会社ジーネット（以下、ジーネット）の合併による統合（以下、本統合）を行う方針を決議しました。 １．本統合の目的現在、当社グループの主力事業である機械・工具事業においては、マルカとジーネットが中核となり、ホールディングス内に設置した事業統括本部が全体の事業責任を担う組織形態を取っており、クロスセリングの推進やグループ全体での調達機会の拡大などを通じて、シナジー効果を追求してまいりました。 しかしながら、グローバルな競争の激化や技術革新の加速化により、ますます厳しくなるビジネス環境において、高度化・多様化するお客様のニーズを的確に捉え、さらなる最適な価値を提供していくためには、個々の企業の協業を超えて一体化し、総合力を高めることが重要であると判断いたしました。 本統合により、両社の強みを結集することで、お客様に対して一層、高付加価値で革新的なソリューションを提供することが可能となり、機械・工具事業の競争力をさらに高め、持続的な成長を実現できると考えております。 ２．本統合の当事会社の概要（参考）本統合の当事会社の概要（2024年12月31日現在）（１）名称株式会社マルカ株式会社ジーネット（２）所在地大阪市中央区南新町2-2-5大阪市中央区南新町1-2-10（３）代表者代表取締役社長最高経営責任者 飯田 邦彦取締役社長 古里 龍平（４）事業内容工作機械、鍛圧機械、土木・建設機械、その他の国内販売・輸出入工作機械、機具・工具、設備機械、環境機器等の国内販売・輸出入（５）資本金400百万円420百万円（６）設立1946年12月1947年8月（７）従業員数155名（2024年12月末）452名（2024年12月末）（８）決算期12月31日12月31日（９）大株主及び持株比率フルサト・マルカホールディングス株式会社 100%フルサト・マルカホールディングス株式会社 100% |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は45百万円となっております。 うち、各セグメントに配分できない研究開発費は７百万円となりました。 (1）機械・工具当社の連結子会社であるティーエス プレシジョン㈱は、工作機械（ＣＶＪ加工機）、金属塑性加工機等の研究開発を行っています。 当連結会計年度の主な成果は、人と環境に優しいものづくりを実現するＣＶＪ複合加工機、スマートフォーミング加工機の要素技術開発、ＥＶ関連部品（モーターコイル、バスバー等）の生産効率改善に関する加工技術研究、遠隔保守、予防保全等のＩｏＴ機能開発です。 機械・工具に係る研究開発費は37百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、2,515百万円（無形固定資産を含む。 ）であります。 セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）機械・工具（百万円）1,324建設資材（百万円）938建設機械（百万円）211IoTソリューション（百万円）40調整額（百万円）1合計（百万円）2,515 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。 (1）提出会社該当事項はありません。 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計フルサト工業株式会社滋賀工場（滋賀県甲賀市）建設資材ブレース他の製造設備1,004336(17,363.44)2061,54731[15]埼玉工場（埼玉県北足立郡伊奈町）建設資材ブレース他の製造設備177267(5,517.39)3347822[5]宇都宮工場（栃木県芳賀郡芳賀町）建設資材ブレース他の製造設備57235(10,491.03)2131313[2]本社（大阪市中央区）建設資材事務所設備385204(531.72)2061075[13]東京本社（東京都大田区）建設資材事務所設備販売設備312357(1,659.08)347049[-]UNISOL.L.C.OSAKA（堺市堺区）建設資材物流設備販売設備3,4001,444(9,441.57)2995,14316[-]関東配送センター（埼玉県北足立郡伊奈町）建設資材物流設備46603(6,199.00)46543[1]株式会社マルカ本社（大阪市中央区）機械・工具建設機械テナントビル及び事務所設備774348(643.31)371,15966[2] 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計株式会社ジーネット本社大阪支社（大阪市中央区）機械・工具建設資材事務所設備販売設備0－464699[8]UNISOL.L.C.OSAKA（堺市堺区）機械・工具物流設備31－14717913[2]東京支社東流センター（東京都大田区）機械・工具建設資材販売設備物流設備305368(1,706.19)1869277[2]名古屋支社名流センター（名古屋市中区）機械・工具建設資材販売設備物流設備593676(1,589.52)151,28552[-] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「貸与資産」及び「リース資産」の合計額で建設仮勘定は含まれておりません。 ２．株式会社ジーネットの東京支社、東流センターの設備のうち、「建物及び構築物」324百万円、「土地」368百万円（1,706.19㎡）については、フルサト工業株式会社から賃借しているものであります。 ３．株式会社ジーネットの名古屋支社、名流センターの設備のうち、「建物及び構築物」625百万円、「土地」676百万円（1,589.52㎡）については、フルサト工業株式会社から賃借しているものであります。 ４．従業員数欄の［ ］は、臨時・パート従業員の年間平均雇用人数を外書きしております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は、次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 37,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,515,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,400,098 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 （1）投資株式の区分規準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分についての考え方は、次のとおりであります。 株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、持続的な成長に必要となる資金や原材料、商材の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係の維持・強化により、円滑な事業運営を図るために必要と判断し保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 （2）当社における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。 当社が保有する株式は全て子会社株式であり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。 （3）フルサト工業株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、株式の最大保有会社に該当するフルサト工業株式会社について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。 ①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループが保有する保有株式については、当社の管理本部長が毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、含み損益、簿価と時価、配当状況、取引高を評価項目として、政策保有の意義、経済合理性など検証し、その内容を当社取締役会で審議しております。 政策保有の意義が不十分な株式、あるいは資本政策に合致しない株式については縮減することを基本方針としております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式71,150 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式210取引関係の維持のため、取引先持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5820 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）モリ工業株式会社88,00088,000（保有目的）建設資材部門において、配管資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注１）有430368神鋼商事株式会社51,75550,723（保有目的）建設資材部門において、建築資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。 有320288阪和興業株式会社32,99532,369（保有目的）建設資材部門において、建築資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。 有164161大和ハウス工業株式会社20,00020,000（保有目的）建設資材部門において、主要販売先として、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注１）有9785清和中央ホールディングス株式会社60,00060,000（保有目的）建設資材部門において、建築資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注１）無（注２）7884大東建託株式会社3,0003,000（保有目的）建設資材部門において、主要販売先として、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注１）無5249大伸化学株式会社5,0005,000（保有目的）建設資材部門において、塗料・化学薬品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注１）無66 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＤＭＧ森精機株式会社 －100,000機械・工具部門において、連結子会社の工作機械の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無－270株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－122,000主要取引金融機関であり、決済・資金借入取引や営業情報、海外展開における情報提供を受け、従業員に対する提携ローンの取り扱いを受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無－147ＴОＮＥ株式会社－100,000機械・工具部門において、連結子会社の工具の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無－100ＭＳ＆ＡＤホールディングス株式会社－10,800損害保険会社として多数の取引先を抱えていることから、当社にとって有益な情報を継続的に提供頂くことを目的とし、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無－59株式会社りそなホールディングス－15,500主要取引金融機関であり、決済・資金借入取引、年金取扱いや営業情報の提供を受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無－11（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の合理性を検証した方法については「① イ」に記載したとおりであります。 ２．清和中央ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業株式会社は当社株式を保有しております。 ３．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 また、特定投資株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。 ②保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式10664 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1700 （4）株式会社マルカにおける株式の保有状況連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社マルカについて、その株式等の保有状況は以下のとおりです。 ①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループが保有する保有株式については、当社の管理本部長が毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、含み損益、簿価と時価、配当状況、取引高を評価項目として、政策保有の意義、経済合理性など検証し、その内容を当社取締役会で審議しております。 政策保有の意義が不十分な株式、あるいは資本政策に合致しない株式については縮減することを基本方針としております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式778非上場株式以外の株式15675 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式176AI技術を活用した技術革新の推進及び取引関係強化のため非上場株式以外の株式24取引関係の維持のため、取引先持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式16793 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東洋機械金属株式会社622,100622,100（保有目的）機械・工具部門において、射出成形機の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上を図るため。 （定量的な保有効果）（注１）有409426 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社不二越28,44227,419（保有目的）機械・工具部門において、工作機械及び軸受・油圧機器等の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上を図るため。 （定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。 有90100フクシマガリレイ株式会社20,00010,000（保有目的）機械・工具部門において、冷凍機の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）株式分割による増加。 （注３）無（注２） 5248トヨタ自動車株式会社13,00013,000（保有目的）同社及び同社の子会社であるダイハツ工業株式会社が機械・工具部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上を図るため。 （定量的な保有効果）（注１）無（注４） 4033井関農機株式会社30,45030,450（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上を図るため。 （定量的な保有効果）（注１）有2832株式会社オカムラ8,0008,000（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注１）無1617 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社神戸製鋼所8,9048,904（保有目的）同社の子会社であるコベルコ建機株式会社が建設機械部門において、クレーン・ショベル等の建設機械の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため。 （定量的な保有効果）（注１）無（注５）1416株式会社エッチ・ケー・エス4,0004,000（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上を図るため。 （定量的な保有効果）（注１）有88太平洋工業株式会社5,8195,819（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注１）無77株式会社今仙電機製作所5,0005,000（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注１）無23株式会社エクセディ－51,679機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無－134ＤＭＧ森精機株式会社*43,480（保有目的）機械・工具部門において、工作機械の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注１）（株式が減少した理由）相手先との協議の上、当社株式縮減計画に基づき、売却したため。 無*117株式会社ツガミ－67,181機械・工具部門において、工作機械の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無－81株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ*47,850（保有目的）主要取引金融機関であり、決済・資金借入取引や営業情報、海外展開における情報提供を受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注１）（株式が減少した理由）相手先との協議の上、当社株式縮減計画に基づき、売却したため。 無（注６） *57 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社りそなホールディングス－66,700主要取引金融機関であり、決済・資金借入取引や営業情報、海外展開における情報提供を受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しました。 無－47アジアパイルホールディングス株式会社－54,000同社の子会社であるジャパンパイル株式会社が建設機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しました。 無－37（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の合理性を検証した方法については「① イ」に記載したとおりであります。 ２．フクシマガリレイ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるタカハシガリレイ株式会社は当社株式を保有しております。 ３．フクシマガリレイ株式会社は、2024年11月13日開催の取締役会において、2025年1月1日付をもって、普通株式１株を２株に分割することを決議しております。 この株式分割により株式の割当を受ける権利の基準日を2024年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年12月30日）としており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。 ４．トヨタ自動車株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるダイハツ工業株式会社は当社株式を保有しております。 ５．株式会社神戸製鋼所は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるコベルコ建機株式会社は当社株式を保有しております。 ６．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有しております。 ７．特定投資株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が、株式会社マルカの貸借対照表計上額の上位10銘柄となる銘柄について記載しております。 ８.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。 ②保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－112 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式010－ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社エフアールテイ兵庫県芦屋市月若町７番３－2072,75311.33 THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. （常任代理人 立花証券株式会社）P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY１－1104, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）2,60310.71 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,6816.92 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC２P ２HD, ENGLAND （東京都港区港南２丁目15－１）8723.59 コベルコ建機株式会社広島市佐伯区五日市港２丁目２－１7663.15 フルサト・マルカグループ従業員持株会大阪市中央区南新町１丁目２-106362.62 株式会社不二越東京都港区東新橋１丁目９－２5612.31 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６4962.04 古里龍平兵庫県西宮市4011.65 神鋼商事株式会社大阪市中央区北浜２丁目６番１８号3861.59計－11,16045.92（注）１．2024年12月31日現在における上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 ２．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、2024年12月30日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte.Ltd.)シンガポール 048624、UOBプラザ #24-21、ラッフルズ・プレイス804,30417.1 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 78 |
| 株主数－個人その他 | 13,212 |
| 株主数－その他の法人 | 290 |
| 株主数－計 | 13,626 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 神鋼商事株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6,1021,316,942当期間における取得自己株式－－（注）１.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２.当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -811,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -811,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式（注）１25,174－3025,143合計25,174－3025,143自己株式 普通株式（注）２、３、４786384691,101合計786384691,101 （注）１．普通株式の発行済株式の減少30千株は、自己株式の消却によるものであります。 ２．当連結会計年度の自己株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式99千株及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式160千株が含まれております。 ３．普通株式の自己株式の株式数の増加384千株は、2023年８月21日の取締役会決議による自己株式の取得378千株、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う自己株式の無償取得５千株及び単元未満株式の買取りによる取得０千株であります。 ４．普通株式の自己株式の株式数の減少69千株は、役員向け株式給付信託からの給付による自己株式の減少０千株、従業員株式給付信託からの給付38千株、及び2024年９月17日の取締役会決議による子会社の従業員向け株式給付信託の終了に伴う自己株式の及び自己株式の消却による減少30千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月28日 フルサト・マルカホールディングス株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 卓 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 藤 英 哉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフルサト・マルカホールディングス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルサト・マルカホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産のその他に159百万円、連結損益計算書の特別損失に減損損失419百万円、がそれぞれ計上されており、その金額には一定の重要性がある。 のれん等は、連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結子会社である株式会社ジーネットにおいて計上されているものであり、ニデックドライブテクノロジー株式会社（旧日本電産シンポ株式会社）とのエンジニアリング・サービス事業に関する信託受益権売買により発生したものである。 のれん等の帳簿価額については固定資産の減損に係る会計基準等を適用し、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 株式会社ジーネットでは、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画については、社内の所定の手続に基づき検討を実施しており、会社は兆候判定や認識要否判定及び減損損失の測定について株式会社ジーネットでの検討結果を確認の上、管理本部の本部長が承認するという内部統制を構築し運用している。 減損会計の適用にあたっては、のれん等が帰属する事業の損益の正確な把握、取得時の事業計画との比較、その差異分析を踏まえた事業計画の見直しが重要になるが、将来の事業計画においては工事案件の受注や発生原価等、重要な仮定が含まれる。 重要な仮定は経営者の判断や不確実性が伴うものであり、この重要な仮定が適切でない場合、結果的に減損会計の適用を誤る可能性があることから、のれん等の帳簿価額が連結財務諸表に与える影響を考えると、慎重な検討が必要であると考えた。 以上から、当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ① 株式会社ジーネットにおける、のれん等の減損会計適用における兆候判定や認識要否判定及び減損損失の測定（将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の検討を含む）の検討結果に関する管理本部の本部長の承認を確かめ、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ② のれん等が帰属する事業の損益実績について、関連する資料との突合や再計算により正確性を検討するとともに、推移分析や指標分析により妥当性を検討した。 ③ 損益実績と事業計画との差異要因の分析状況を検討するとともに、当該差異要因を踏まえた修正事業計画における工事案件の受注及び発生原価等の重要な仮定について、担当役員への質問を実施するとともに、会社がニデックドライブテクノロジー株式会社から入手した計画及び案件管理資料に照らして妥当かどうかを慎重に検討した。 ④ 上記の事業計画に基づいて計算された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等の帳簿価額を比較し、減損損失の認識要否判定の適切性を検討した。 ⑤ 減損損失の認識が必要と判定されたため、割引後将来キャッシュ・フローの計算に使用される割引率が適切に算定されているか、割引計算のロジックが適切に設定されているかについて、内部専門家と連携してその適切性を検討した。 ⑥ 上記に基づいて計算された割引後将来キャッシュ・フローの総額とのれん等の帳簿価額を比較し、減損損失の測定の適切性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フルサト・マルカホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、フルサト・マルカホールディングス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産のその他に159百万円、連結損益計算書の特別損失に減損損失419百万円、がそれぞれ計上されており、その金額には一定の重要性がある。 のれん等は、連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結子会社である株式会社ジーネットにおいて計上されているものであり、ニデックドライブテクノロジー株式会社（旧日本電産シンポ株式会社）とのエンジニアリング・サービス事業に関する信託受益権売買により発生したものである。 のれん等の帳簿価額については固定資産の減損に係る会計基準等を適用し、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 株式会社ジーネットでは、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画については、社内の所定の手続に基づき検討を実施しており、会社は兆候判定や認識要否判定及び減損損失の測定について株式会社ジーネットでの検討結果を確認の上、管理本部の本部長が承認するという内部統制を構築し運用している。 減損会計の適用にあたっては、のれん等が帰属する事業の損益の正確な把握、取得時の事業計画との比較、その差異分析を踏まえた事業計画の見直しが重要になるが、将来の事業計画においては工事案件の受注や発生原価等、重要な仮定が含まれる。 重要な仮定は経営者の判断や不確実性が伴うものであり、この重要な仮定が適切でない場合、結果的に減損会計の適用を誤る可能性があることから、のれん等の帳簿価額が連結財務諸表に与える影響を考えると、慎重な検討が必要であると考えた。 以上から、当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ① 株式会社ジーネットにおける、のれん等の減損会計適用における兆候判定や認識要否判定及び減損損失の測定（将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の検討を含む）の検討結果に関する管理本部の本部長の承認を確かめ、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ② のれん等が帰属する事業の損益実績について、関連する資料との突合や再計算により正確性を検討するとともに、推移分析や指標分析により妥当性を検討した。 ③ 損益実績と事業計画との差異要因の分析状況を検討するとともに、当該差異要因を踏まえた修正事業計画における工事案件の受注及び発生原価等の重要な仮定について、担当役員への質問を実施するとともに、会社がニデックドライブテクノロジー株式会社から入手した計画及び案件管理資料に照らして妥当かどうかを慎重に検討した。 ④ 上記の事業計画に基づいて計算された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等の帳簿価額を比較し、減損損失の認識要否判定の適切性を検討した。 ⑤ 減損損失の認識が必要と判定されたため、割引後将来キャッシュ・フローの計算に使用される割引率が適切に算定されているか、割引計算のロジックが適切に設定されているかについて、内部専門家と連携してその適切性を検討した。 ⑥ 上記に基づいて計算された割引後将来キャッシュ・フローの総額とのれん等の帳簿価額を比較し、減損損失の測定の適切性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれん等の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産のその他に159百万円、連結損益計算書の特別損失に減損損失419百万円、がそれぞれ計上されており、その金額には一定の重要性がある。 のれん等は、連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結子会社である株式会社ジーネットにおいて計上されているものであり、ニデックドライブテクノロジー株式会社（旧日本電産シンポ株式会社）とのエンジニアリング・サービス事業に関する信託受益権売買により発生したものである。 のれん等の帳簿価額については固定資産の減損に係る会計基準等を適用し、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 株式会社ジーネットでは、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画については、社内の所定の手続に基づき検討を実施しており、会社は兆候判定や認識要否判定及び減損損失の測定について株式会社ジーネットでの検討結果を確認の上、管理本部の本部長が承認するという内部統制を構築し運用している。 減損会計の適用にあたっては、のれん等が帰属する事業の損益の正確な把握、取得時の事業計画との比較、その差異分析を踏まえた事業計画の見直しが重要になるが、将来の事業計画においては工事案件の受注や発生原価等、重要な仮定が含まれる。 重要な仮定は経営者の判断や不確実性が伴うものであり、この重要な仮定が適切でない場合、結果的に減損会計の適用を誤る可能性があることから、のれん等の帳簿価額が連結財務諸表に与える影響を考えると、慎重な検討が必要であると考えた。 以上から、当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ① 株式会社ジーネットにおける、のれん等の減損会計適用における兆候判定や認識要否判定及び減損損失の測定（将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の検討を含む）の検討結果に関する管理本部の本部長の承認を確かめ、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ② のれん等が帰属する事業の損益実績について、関連する資料との突合や再計算により正確性を検討するとともに、推移分析や指標分析により妥当性を検討した。 ③ 損益実績と事業計画との差異要因の分析状況を検討するとともに、当該差異要因を踏まえた修正事業計画における工事案件の受注及び発生原価等の重要な仮定について、担当役員への質問を実施するとともに、会社がニデックドライブテクノロジー株式会社から入手した計画及び案件管理資料に照らして妥当かどうかを慎重に検討した。 ④ 上記の事業計画に基づいて計算された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等の帳簿価額を比較し、減損損失の認識要否判定の適切性を検討した。 ⑤ 減損損失の認識が必要と判定されたため、割引後将来キャッシュ・フローの計算に使用される割引率が適切に算定されているか、割引計算のロジックが適切に設定されているかについて、内部専門家と連携してその適切性を検討した。 ⑥ 上記に基づいて計算された割引後将来キャッシュ・フローの総額とのれん等の帳簿価額を比較し、減損損失の測定の適切性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月28日 フルサト・マルカホールディングス株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 卓 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 藤 英 哉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフルサト・マルカホールディングス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第4期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルサト・マルカホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は持株会社であり、2024年12月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式の合計金額48,794百万円が総資産に占める割合は約85％である。 関係会社株式は全て市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としている。 会社は各子会社の直近の財務数値を用いて算出した実質価額が取得原価に比して、50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしている。 当事業年度において、実質価額が取得原価に比して50％以上低下している関係会社株式は存在しないものの、会社は持株会社体制によりグループ経営に特化し、各子会社の管理統括を担っていることから、関係会社への投資評価は相対的に重要な監査領域であり、また、金額的重要性も高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 関係会社株式の評価に関連する一連の決算・財務報告プロセスの内部統制を理解した。 ② 関係会社の財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、各子会社の財務数値との間に矛盾や不整合がないかを検討した。 ③ 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報について、関係会社の重要な勘定残高に対する監査手続を実施し、財務数値の信頼性を検討した。 ④ 会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社の財務数値に基づいて実質価額を再計算し、各関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は持株会社であり、2024年12月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式の合計金額48,794百万円が総資産に占める割合は約85％である。 関係会社株式は全て市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としている。 会社は各子会社の直近の財務数値を用いて算出した実質価額が取得原価に比して、50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしている。 当事業年度において、実質価額が取得原価に比して50％以上低下している関係会社株式は存在しないものの、会社は持株会社体制によりグループ経営に特化し、各子会社の管理統括を担っていることから、関係会社への投資評価は相対的に重要な監査領域であり、また、金額的重要性も高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 関係会社株式の評価に関連する一連の決算・財務報告プロセスの内部統制を理解した。 ② 関係会社の財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、各子会社の財務数値との間に矛盾や不整合がないかを検討した。 ③ 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報について、関係会社の重要な勘定残高に対する監査手続を実施し、財務数値の信頼性を検討した。 ④ 会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社の財務数値に基づいて実質価額を再計算し、各関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 11,736,000,000 |
| 商品及び製品 | 10,832,000,000 |
| 仕掛品 | 2,783,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 420,000,000 |
| その他、流動資産 | 166,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,680,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,097,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 35,000,000 |
| 土地 | 10,033,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 109,000,000 |
| 建設仮勘定 | 21,000,000 |
| 有形固定資産 | 62,000,000 |
| ソフトウエア | 109,000,000 |
| 無形固定資産 | 110,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,116,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,138,000,000 |
| 繰延税金資産 | 50,000,000 |
| 投資その他の資産 | 49,063,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 17,669,000,000 |
| 短期借入金 | 466,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 47,000,000 |
| 未払金 | 15,000,000 |
| 未払法人税等 | 18,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 96,000,000 |
| 賞与引当金 | 31,000,000 |
| 繰延税金負債 | 178,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 183,000,000 |
| 資本剰余金 | 27,261,000,000 |
| 利益剰余金 | 9,895,000,000 |
| 株主資本 | 55,037,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,007,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,334,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 93,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,401,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,034,000,000 |
| 負債純資産 | 120,821,000,000 |
PL
| 売上原価 | 136,050,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 21,806,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,153,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 90,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 176,000,000 |
| 営業外収益 | 981,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,000,000 |
| 営業外費用 | 181,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 304,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,378,000,000 |
| 特別利益 | 2,683,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 9,000,000 |
| 特別損失 | 429,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,523,000,000 |
| 法人税等調整額 | -315,000,000 |
| 法人税等 | 2,208,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,153,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -66,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 10,000,000 |
| その他の包括利益 | -1,242,000,000 |
| 包括利益 | 3,463,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,309,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 154,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,105,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,150,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,278,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,613,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 26,129,000,000 |
| 受取手形 | 4,492,000,000 |
| 売掛金 | 24,116,000,000 |
| 契約負債 | 5,084,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 171,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 360,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 35,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 25,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 5,954,000,000 |
| 連結子会社の数 | 21 |
| 外部顧客への売上高 | 161,716,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,707,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,153,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 45,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,707,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -55,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -267,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,378,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -303,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 654,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 178,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -505,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,724,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 266,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,110,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -407,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -47,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,101,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -105,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,053,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 869,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -47,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーや監査法人の行うセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金21,75027,533受取手形及び売掛金※４,※５ 31,365※４,※５ 28,608電子記録債権※４ 11,743※４ 11,736リース投資資産235商品及び製品11,53510,832仕掛品2,8842,783原材料及び貯蔵品442420その他4,4874,703貸倒引当金△24△24流動資産合計84,20786,599固定資産 有形固定資産 建物及び構築物16,49419,678減価償却累計額△7,948△7,998建物及び構築物（純額）※１ 8,546※１ 11,680機械装置及び運搬具4,6704,950減価償却累計額△3,747△3,852機械装置及び運搬具（純額）9221,097工具、器具及び備品1,9402,094減価償却累計額△1,372△1,400工具、器具及び備品（純額）567694貸与資産2,6672,708減価償却累計額△1,617△1,652貸与資産（純額）1,0491,056リース資産511269減価償却累計額△272△160リース資産（純額）239109使用権資産－727減価償却累計額－△45使用権資産（純額）－681土地※１ 10,416※１ 10,033建設仮勘定2,88721有形固定資産合計24,62825,375無形固定資産 のれん992715営業権960800その他884882無形固定資産合計2,8372,397投資その他の資産 投資有価証券※１,※２ 5,145※１,※２ 3,116退職給付に係る資産1,0821,138繰延税金資産415339その他※２ 2,112※２ 1,972貸倒引当金△87△119投資その他の資産合計8,6696,448固定資産合計36,13434,221資産合計120,342120,821 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※１,※４ 17,777※１ 17,669電子記録債務※１,※４ 16,706※１,※４ 17,122短期借入金※１ 896※１ 466１年内返済予定の長期借入金※１ 47※１ 47リース債務9096未払法人税等1,1521,519契約負債4,6315,084賞与引当金703770役員賞与引当金5741従業員株式給付引当金11118製品保証引当金6857その他2,8622,455流動負債合計45,10545,350固定負債 長期借入金※１ 451※１ 404リース債務189715繰延税金負債1,070178役員退職慰労引当金5262役員株式給付引当金4951退職給付に係る負債158183その他546501固定負債合計2,5172,097負債合計47,62347,448純資産の部 株主資本 資本金5,0005,000資本剰余金27,33427,261利益剰余金37,54440,052自己株式△1,746△2,377株主資本合計68,13269,937その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,1611,007繰延ヘッジ損益△1△33為替換算調整勘定1,4621,334退職給付に係る調整累計額8393その他の包括利益累計額合計3,7052,401非支配株主持分8811,034純資産合計72,71973,373負債純資産合計120,342120,821 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 172,980※１ 161,716売上原価145,985136,050売上総利益26,99425,666販売費及び一般管理費※２,※３ 21,289※２,※３ 21,806営業利益5,7053,860営業外収益 受取利息7790受取配当金175176仕入割引454422受取賃貸料9979為替差益108－その他182212営業外収益合計1,097981営業外費用 支払利息2916賃貸収入原価4663訴訟関連費用22－為替差損－10その他5190営業外費用合計150181経常利益6,6524,659特別利益 投資有価証券売却益02,378固定資産売却益※４ 272※４ 304特別利益合計2722,683特別損失 固定資産売却損※５ 2※５ 0固定資産除却損※６ 20※６ 9関係会社出資金評価損7－減損損失－※７ 419特別損失合計31429税金等調整前当期純利益6,8946,914法人税、住民税及び事業税2,1882,523法人税等調整額△27△315法人税等合計2,1612,208当期純利益4,7334,705非支配株主に帰属する当期純利益3492親会社株主に帰属する当期純利益4,6984,613 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益4,7334,705その他の包括利益 その他有価証券評価差額金746△1,153繰延ヘッジ損益△7△32為替換算調整勘定208△66退職給付に係る調整額18510その他の包括利益合計※ 1,133※ △1,242包括利益5,8663,463（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,7883,309非支配株主に係る包括利益78154 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,00028,29935,734△32268,712当期変動額 剰余金の配当 △2,888 △2,888親会社株主に帰属する当期純利益 4,698 4,698自己株式の取得 △2,807△2,807自己株式の処分 △2 420417自己株式の消却 △962 962－子会社の保有する親会社株式の変動 －連結子会社株式の追加取得による持分の増減 △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△9651,810△1,424△580当期末残高5,00027,33437,544△1,74668,132 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,41461,296△1022,61581072,139当期変動額 剰余金の配当 △2,888親会社株主に帰属する当期純利益 4,698自己株式の取得 △2,807自己株式の処分 417自己株式の消却 －子会社の保有する親会社株式の変動 －連結子会社株式の追加取得による持分の増減 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）746△71651851,089701,160当期変動額合計746△71651851,08970580当期末残高2,161△11,462833,70588172,719 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,00027,33437,544△1,74668,132当期変動額 剰余金の配当 △2,105 △2,105親会社株主に帰属する当期純利益 4,613 4,613自己株式の取得 △811△811自己株式の処分 △6 70自己株式の消却 △66 66－子会社の保有する親会社株式の変動 107107連結子会社株式の追加取得による持分の増減 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△722,508△6301,804当期末残高5,00027,26140,052△2,37769,937 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,161△11,462833,70588172,719当期変動額 剰余金の配当 △2,105親会社株主に帰属する当期純利益 4,613自己株式の取得 △811自己株式の処分 0自己株式の消却 －子会社の保有する親会社株式の変動 107連結子会社株式の追加取得による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,153△32△12810△1,303153△1,150当期変動額合計△1,153△32△12810△1,303153654当期末残高1,007△331,334932,4011,03473,373 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6,8946,914減価償却費1,6261,707減損損失－419のれん償却額51113役員賞与引当金の増減額（△は減少）1△15退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3124退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△284△55賞与引当金の増減額（△は減少）△2366貸倒引当金の増減額（△は減少）231従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）△37△93受取利息及び受取配当金△252△267支払利息2916投資有価証券売却損益（△は益）△0△2,378有形固定資産売却損益（△は益）△270△303固定資産除却損209出資金評価損7－売上債権の増減額（△は増加）△1,4283,209棚卸資産の増減額（△は増加）1,476654仕入債務の増減額（△は減少）316178その他25△505小計8,1869,724利息及び配当金の受取額252266利息の支払額△29△17法人税等の支払額△2,378△2,110営業活動によるキャッシュ・フロー6,0317,863投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△859△1,665定期預金の払戻による収入1,0131,898有形固定資産の取得による支出△3,346△2,053有形固定資産の売却による収入608869無形固定資産の取得による支出△148△462投資有価証券の取得による支出△54△105投資有価証券の売却による収入－3,058連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △1,461－貸付けによる支出△504△71貸付金の回収による収入611その他75△47投資活動によるキャッシュ・フロー△4,6701,433財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）382△407長期借入金の返済による支出△54△47自己株式の取得による支出△2,807△811配当金の支払額△2,880△2,101連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△10－その他－△1財務活動によるキャッシュ・フロー△5,370△3,368現金及び現金同等物に係る換算差額5125現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,9575,954現金及び現金同等物の期首残高24,13220,174現金及び現金同等物の期末残高※１ 20,174※１ 26,129 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 21社連結子会社の名称フルサト工業株式会社 株式会社マルカ株式会社ジーネット ソノルカエンジニアリング株式会社岐阜商事株式会社 ジャパンレンタル株式会社株式会社セキュリティデザイン 株式会社管製作所北九金物工具株式会社 アルプラス株式会社ティーエス プレシジョン株式会社 MARUKA U.S.A.INC.INDUSTRIAL TOOL, INC. MARUKA MEXICO S.A.de C.V.上海丸嘉貿易有限公司 広州丸嘉貿易有限公司MARUKA MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD. PT. MARUKA INDONESIAPT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA MARUKA (M) SDN.BHD.MARUKA VIETNAM CO.,LTD. (2）非連結子会社の名称等非連結子会社蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)Retra Engineering(Thailand) CO.,LTD.Retra Engineering(Vietnam) CO.,LTD.MARUKA ENTERPRISES,INC. その他３社（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社 0社 (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等①持分法を適用していない非連結子会社蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)Retra Engineering(Thailand) CO.,LTD.Retra Engineering(Vietnam) CO.,LTD.MARUKA ENTERPRISES,INC. その他３社②持分法を適用していない関連会社 ㈱ロボットテクニカルセンター その他１社 （持分法を適用していない理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社21社のうち、在外子会社10社の決算日は、９月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては各決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ロ デリバティブ 時価法によっております。 ハ 棚卸資産 ①商品、原材料、貯蔵品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ②製品、仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、一部の連結子会社については定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～47年 機械装置及び運搬具 ４～17年 貸与資産 ３～16年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 のれん 10年 営業権 10年 その他 ３～15年 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。 ニ 使用権資産米国会計基準を適用している在外連結子会社における使用権資産については、米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、リース期間にわたり米国会計基準に基づく償却方法により償却しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ニ 従業員株式給付引当金 一部の国内連結子会社は、株式給付規程に基づく対象者への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ホ 製品保証引当金 一部の連結子会社は、製品保証に伴う費用の支出に備えて、過去の実績率に基づいて算出した見積額を計上しております。 ヘ 役員退職慰労引当金 一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 ト 役員株式給付引当金 株式給付規程に基づく対象者への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 主要な事業における主な履行義務の内容当社及び連結子会社の主な履行義務は、「機械・工具」、「建設資材」、「建設機械」、「IoTソリューション」の各事業セグメントにおける、製品及び商品の販売、サービスの提供等であります。 各事業における具体的な商材は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。 ロ 当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）①機械・工具セグメント、建設資材セグメント、建設機械セグメント及びIoTソリューションセグメントのうち、国内向けの据付及び動作確認を伴わない製品、商品及びサービスの提供について、製品を引き渡すまたは役務を提供する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点または役務の提供時点で収益を認識しております。 ②機械・工具セグメント、建設資材セグメント、建設機械セグメント及びIoTソリューションセグメントのうち、国内向け据付及び動作確認を伴う製品、商品及びサービスの提供について、製品の据付及び動作確認が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付及び動作確認の完了時点で収益を認識しております。 ③機械・工具セグメント、建設資材セグメント、建設機械セグメント及びIoTソリューションセグメントのうち、部品・消耗品については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ④機械・工具セグメントのうち、海外向けの据付及び動作確認を伴わない製品、商品及びサービスの提供について、貿易条件に基づき重大なリスクが顧客に移転した時点として、主として船積時点で収益を認識しております。 ⑤機械・工具セグメントのうち、海外向けの据付及び動作確認を伴う製品、商品及びサービスの提供について、製品の据付及び動作確認が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付及び動作確認の完了時点で収益を認識しております。 ⑥IoTソリューションセグメントのうち、工事契約について、履行した部分に対価が保証されている契約を締結した取引については、履行義務は一定期間で充足されるものと判断し、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引ハ ヘッジ方針為替相場の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。 (7）退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。 過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時から処理することとしております。 ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ニ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 21社連結子会社の名称フルサト工業株式会社 株式会社マルカ株式会社ジーネット ソノルカエンジニアリング株式会社岐阜商事株式会社 ジャパンレンタル株式会社株式会社セキュリティデザイン 株式会社管製作所北九金物工具株式会社 アルプラス株式会社ティーエス プレシジョン株式会社 MARUKA U.S.A.INC.INDUSTRIAL TOOL, INC. MARUKA MEXICO S.A.de C.V.上海丸嘉貿易有限公司 広州丸嘉貿易有限公司MARUKA MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD. PT. MARUKA INDONESIAPT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA MARUKA (M) SDN.BHD.MARUKA VIETNAM CO.,LTD. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社 0社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等①持分法を適用していない非連結子会社蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)Retra Engineering(Thailand) CO.,LTD.Retra Engineering(Vietnam) CO.,LTD.MARUKA ENTERPRISES,INC. その他３社②持分法を適用していない関連会社 ㈱ロボットテクニカルセンター その他１社 （持分法を適用していない理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社21社のうち、在外子会社10社の決算日は、９月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては各決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ロ デリバティブ 時価法によっております。 ハ 棚卸資産 ①商品、原材料、貯蔵品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ②製品、仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、一部の連結子会社については定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～47年 機械装置及び運搬具 ４～17年 貸与資産 ３～16年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 のれん 10年 営業権 10年 その他 ３～15年 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。 ニ 使用権資産米国会計基準を適用している在外連結子会社における使用権資産については、米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、リース期間にわたり米国会計基準に基づく償却方法により償却しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ニ 従業員株式給付引当金 一部の国内連結子会社は、株式給付規程に基づく対象者への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ホ 製品保証引当金 一部の連結子会社は、製品保証に伴う費用の支出に備えて、過去の実績率に基づいて算出した見積額を計上しております。 ヘ 役員退職慰労引当金 一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 ト 役員株式給付引当金 株式給付規程に基づく対象者への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 主要な事業における主な履行義務の内容当社及び連結子会社の主な履行義務は、「機械・工具」、「建設資材」、「建設機械」、「IoTソリューション」の各事業セグメントにおける、製品及び商品の販売、サービスの提供等であります。 各事業における具体的な商材は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。 ロ 当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）①機械・工具セグメント、建設資材セグメント、建設機械セグメント及びIoTソリューションセグメントのうち、国内向けの据付及び動作確認を伴わない製品、商品及びサービスの提供について、製品を引き渡すまたは役務を提供する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点または役務の提供時点で収益を認識しております。 ②機械・工具セグメント、建設資材セグメント、建設機械セグメント及びIoTソリューションセグメントのうち、国内向け据付及び動作確認を伴う製品、商品及びサービスの提供について、製品の据付及び動作確認が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付及び動作確認の完了時点で収益を認識しております。 ③機械・工具セグメント、建設資材セグメント、建設機械セグメント及びIoTソリューションセグメントのうち、部品・消耗品については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ④機械・工具セグメントのうち、海外向けの据付及び動作確認を伴わない製品、商品及びサービスの提供について、貿易条件に基づき重大なリスクが顧客に移転した時点として、主として船積時点で収益を認識しております。 ⑤機械・工具セグメントのうち、海外向けの据付及び動作確認を伴う製品、商品及びサービスの提供について、製品の据付及び動作確認が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付及び動作確認の完了時点で収益を認識しております。 ⑥IoTソリューションセグメントのうち、工事契約について、履行した部分に対価が保証されている契約を締結した取引については、履行義務は一定期間で充足されるものと判断し、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引ハ ヘッジ方針為替相場の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。 (7）退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。 過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時から処理することとしております。 ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ニ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりです。 無形固定資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（モーションコントロール事業） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日） 営業権960百万円800百万円 （エンジニアリング・サービス事業） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日） のれん195百万円－百万円 無形固定資産のその他460百万円159百万円 減損損失－百万円419百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報機械・工具セグメントには、連結子会社である株式会社ジーネットが行う事業の一部である、モーションコントロール事業及びエンジニアリング・サービス事業が含まれております。 モーションコントロール事業は、リングコーン無段変速機及びコロネット減速機の国内独占販売権をニデックドライブテクノロジー株式会社（旧日本電産シンポ株式会社）から譲り受けて行っている事業であり、営業権は当該取得に伴い発生したものであります。 また、エンジニアリング・サービス事業では、当該事業のさらなる拡大と充実を図ることを目的として、ニデックドライブテクノロジー株式会社から同社のエンジニアリング・サービス事業を信託受益権売買により譲り受けており、当該取得により、のれん及びその他の無形固定資産（以下、「のれん等」という）が発生しております。 営業権及びのれん等に減損の兆候が認められ、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。 なお、のれん等は独立して減損の兆候を判断できないため、より大きな単位で判断しております。 営業権及びのれん等の減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等、会計基準に則して判定しております。 減損の兆候が認められた場合には、当該資産又は資産グループが属する事業に関する計画を基に将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで減損損失の認識の要否を判定しておりますが、当該見積りにおいては、経営環境などの外部要因に関する情報を整合的に見た上で、将来の工事案件の受注等に一定の仮定をおいております。 当連結会計年度においては、減損の兆候の有無を判定し、営業権については減損の兆候は認識しなかったものの、減損の兆候を認識したのれん等については事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しました。 減損損失の認識が必要と判定されたのれん等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、今後の事後的な状況の変化により、将来の工事案件の受注等が大幅に減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（連結子会社間の合併）当社は、2024年12月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社マルカ（以下、マルカ）と、株式会社ジーネット（以下、ジーネット）の合併による統合（以下、本統合）を決議いたしました。 １．企業結合の概要（1）統合当事企業の名称及びその事業の内容結合企業の名称 株式会社マルカ事業の内容 工作機械、鍛圧機械、土木・建設機械、その他の国内販売・輸出入資本金 400百万円 結合企業の名称 株式会社ジーネット事業の内容 工作機械、機械・工具、設備機械、環境機器等の国内販売・輸出入資本金 420百万円 （2）企業結合日2026年１月（予定） （3）企業結合の目的現在、当社グループの主力事業である機械・工具事業においては、マルカとジーネットが中核となり、ホールディングス内に設置した事業統括本部が全体の事業責任を担う組織形態を取っており、クロスセリングの推進やグループ全体での調達機会の拡大などを通じて、シナジー効果を追求してまいりました。 しかしながら、グローバルな競争の激化や技術革新の加速化により、ますます厳しくなるビジネス環境において、高度化・多様化するお客様のニーズを的確に捉え、さらなる最適な価値を提供していくためには、個々の企業の協業を超えて一体化し、総合力を高めることが重要であると判断いたしました。 本統合により、両社の強みを結集することで、お客様に対して一層、高付加価値で革新的なソリューションを提供することが可能となり、機械・工具事業の競争力をさらに高め、持続的な成長を実現できると考えております。 （4）合併後企業の名称ユニソル株式会社 ２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 （役員向け株式給付信託）当社は、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。 ）、当社の執行役員、フルサト工業株式会社の取締役、株式会社ジーネットの取締役、株式会社マルカの取締役及び執行役員、株式会社セキュリティデザインの取締役（以下、「取締役等」といいます。 ）を対象者にした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。 ）を導入しております。 なお、当社は、2025年３月28日開催の第４回定時株主総会における定款変更等の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 そのため、同総会決議に基づき、対象者を取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。 ）に変更しております。 （1）取引の概要本制度は、対象者に対して、対象会社ごとに定める株式給付規程に従ってポイントが付与され、累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。 また、取締役等に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。 なお、当社は、株式会社マルカが設定した信託の委託者の地位の移転を受ける形で2022年４月28日に本信託を設定しております。 （2）信託に残存する自社の株式本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度115百万円、100,612株、当連結会計年度114百万円、99,801株であります。 （3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。 （株式付与ESOP信託）当社は、2024年３月に、当社主要子会社（以下、「対象子会社」といいます。 ）の従業員（以下、「従業員」といいます。 ）を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下、「本制度」といいます。 ）を導入しております。 （1）取引の概要当社は、当社グループの持続的な企業価値向上に繋げることを目的とした「人的資本投資」の一環として、企業価値の向上を図るインセンティブを従業員に与えるとともに、従業員の経営参画意識を醸成することを目的として、本制度を導入いたしました。 本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。 ）と称される仕組みを採用します。 ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。 なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。 また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 （2）信託に残存する自社の株式本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度388百万円、160,000株であります。 （3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※５．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形6,861百万円4,492百万円売掛金24,50424,116 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４．連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形476百万円556百万円電子記録債権776816支払手形6－電子記録債務28172 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．営業費用は、すべて一般管理費に属する費用であります。 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給料手当及び賞与332百万円359百万円賞与引当金繰入額3131役員報酬210171役員賞与引当金繰入額295役員株式給付引当金繰入額82支払手数料6277減価償却費2935 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）建物及び構築物211百万円168百万円機械装置及び運搬具43工具、器具及び備品00土地56131 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）建物及び構築物4百万円－百万円機械装置及び運搬具82工具、器具及び備品68貸与資産－0 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）工具、器具及び備品2百万円0百万円貸与資産－0土地0－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）研究開発費14百万円45百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額1,085百万円737百万円組替調整額－△2,391税効果調整前1,085△1,653税効果額△338500その他有価証券評価差額金746△1,153繰延ヘッジ損益： 当期発生額△11△46組替調整額－－税効果調整前△11△46税効果額314繰延ヘッジ損益△7△32為替換算調整勘定： 当期発生額208△66退職給付に係る調整額： 当期発生額26035組替調整額5△21税効果調整前26614税効果額△81△4退職給付に係る調整額18510その他の包括利益合計1,133△1,242 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会（注）１普通株式1,375利益剰余金562023年12月31日2024年３月29日2024年８月９日取締役会（注）２普通株式730利益剰余金302024年６月30日2024年９月２日（注）１．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。 ２．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会（注）普通株式1,871利益剰余金772024年12月31日2025年３月31日（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定21,750百万円27,533百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,575 △1,404 現金及び現金同等物20,174 26,129 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）重要性が乏しいため記載を省略しております。 （貸主側）転リース取引に係るものであり、利息相当額控除前の金額で計上しているため記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1）リース債権重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2）リース債務重要性が乏しいため記載を省略しております。 ４．使用権資産主な使用権資産の内容は、賃貸オフィスであります。 減価償却の方法につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、一時的な余資の運用は安全性を考慮し短期的な預金等に限定しており、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針であります。 また、デリバティブ取引は社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は株式であります。 株式は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主に１年内の支払期日であります。 一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。 長期借入金は、設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいためヘッジ手段は講じておりません。 デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社の連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 満期保有目的の債券を保有する場合は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 ② 市場リスク（為替、株価の変動リスク）の管理 外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。 一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約取引を利用しております。 投資有価証券の上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っており、取締役会に報告されております。 デリバティブ取引の執行・管理については、外貨建取引に関する社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 資金調達に係る流動性リスクにつきましては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社においても、同様の方法により管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）１．を参照ください。 ）。 また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券4,8984,898－ 資産計4,8984,898－ デリバティブ取引（※）(1)(1)－※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、 ( ) で示しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券2,5932,593－ 資産計2,5932,593－ デリバティブ取引（※）(67)(67)－※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、 ( ) で示しております。 （注）１．市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 なお、非上場株式には、関連会社株式が含まれております。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日） 非上場株式246522 （注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金21,750－－－受取手形及び売掛金31,365－－－電子記録債権11,743－－－合計64,859－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金27,533－－－受取手形及び売掛金28,608－－－電子記録債権11,736－－－合計67,878－－－ （注）３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 （１）連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」をご参照ください。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）(単位:百万円) 時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,898－－4,898デリバティブ取引 通貨関連－(1)－(1) 当連結会計年度（2024年12月31日）(単位:百万円) 時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,593－－2,593デリバティブ取引 通貨関連－(67)－(67) ②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品該当事項はありません。 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式4,7971,6943,102(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計4,7971,6943,102連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式101102△1(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計101102△1合計4,8981,7973,101（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 246百万円）については、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,5051,0521,452(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計2,5051,0521,452連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式8893△5(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計8893△5合計2,5931,1461,447（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 522百万円）については、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ４．売却した満期保有目的の債券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 ５．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式3,0582,378－(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－合計3,0582,378－ ６．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落の場合には価格回復の可能性を勘案して減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル60925△8△8合計60925△8△8 当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル58077△48△48合計58077△48△48 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 売建 米ドル外貨建予定取引156－6買建 ユーロ外貨建予定取引－－－為替予約の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金29－（注）買建 ユーロ買掛金5－（注）合計192－6（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 売建 米ドル外貨建予定取引214－△16買建 ユーロ外貨建予定取引－－－為替予約の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金65－（注）買建 ユーロ買掛金6－（注）合計285－△18（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社の連結子会社は、確定給付型の制度として主に規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として主に確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を採用しております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高3,464百万円3,540百万円勤務費用237240利息費用2424数理計算上の差異の発生額△73△22過去勤務債務の発生額－－退職給付の支払額△112△249退職給付債務の期末残高3,5403,533 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高4,262百万円4,608百万円期待運用収益3639数理計算上の差異の発生額18713事業主からの拠出額234240退職給付の支払額△112△249年金資産の期末残高4,6084,652 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高126百万円144百万円退職給付費用3631退職給付の支払額△19△11退職給付に係る負債の期末残高144163 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務3,540百万円3,533百万円年金資産△4,608△4,652 △1,068△1,118非積立型制度の退職給付債務144163連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△924△955 退職給付に係る負債158183退職給付に係る資産△1,082△1,138連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△924△955 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用237百万円240百万円利息費用2424期待運用収益△36△39数理計算上の差異の処理額△15△42過去勤務費用の費用処理額2121簡便法で計算した退職給付費用3631確定給付制度に係る退職給付費用267235 (6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）過去勤務費用21百万円21百万円数理計算上の差異245△6合 計26614 (7）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識過去勤務費用146百万円124百万円未認識数理計算上の差異△266△259合 計△119△134 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）国内債券33.4％13.5％国内株式15.33.7外国債券7.41.8外国株式12.63.0生保一般勘定27.827.6現金及び預金－50.4その他3.5－合 計100.0％100.0％ ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率0.6％又は1.0％0.6％長期期待運用収益率0.6％又は2.3％0.6％予想昇給率2.5％～5.2％3.5％ ３．確定拠出制度 当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度131百万円、当連結会計年度130百万円であります。 また、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度51百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金103百万円 109百万円未払事業税等80 113賞与引当金211 225従業員株式給付引当金35 5未払費用49 46減損損失383 382投資有価証券評価損80 59会員権評価損20 20退職給付に係る負債50 58未払役員退職慰労金24 24連結会社間内部利益消去91 60棚卸資産134 157連結子会社資産時価評価差額138 138連結子会社費用否認額420 454税務上の繰越欠損金175 212その他149 206繰延税金資産小計2,149 2,277評価性引当額△1,186 △1,012繰延税金資産合計962 1,265繰延税金負債 退職給付に係る資産△330 △357その他有価証券評価差額金△980 △480土地評価差額△62 △62固定資産圧縮積立金△63 △63その他△180 △141繰延税金負債合計△1,617 △1,103繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額△654 161 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2023年12月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び連結子会社は当連結会計年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用いたします。 これに伴い、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）企業集団の事業の運営において重要なものではありませんので、資産除去債務関係の注記を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）企業集団の事業の運営において重要なものではありませんので、資産除去債務関係の注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）① 財又はサービスの種類による分解情報（単位：百万円） 報告セグメント合計 機械・工具建設資材建設機械IoTソリューション計売上高 産業機械72,610－－－72,61072,610機器工具44,518－－－44,51844,518建設資材－45,241－－45,24145,241建設機械－－7,605－7,6057,605IoTソリューション－－－3,0043,0043,004顧客との契約から生じる収益117,12845,2417,6053,004172,980172,980その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高117,12845,2417,6053,004172,980172,980 ② 地理的区分による分解情報（単位：百万円） 報告セグメント合計 機械・工具建設資材建設機械IoTソリューション計売上高 日本85,43845,2417,6053,004141,289141,289米州18,638－－－18,63818,638中国5,292－－－5,2925,292その他アジア7,758－－－7,7587,758顧客との契約から生じる収益117,12845,2417,6053,004172,980172,980その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高117,12845,2417,6053,004172,980172,980 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）① 財又はサービスの種類による分解情報（単位：百万円） 報告セグメント合計 機械・工具建設資材建設機械IoTソリューション計売上高 産業機械60,355－－－60,35560,355機器工具44,412－－－44,41244,412建設資材－44,947－－44,94744,947建設機械－－8,413－8,4138,413IoTソリューション－－－3,5883,5883,588顧客との契約から生じる収益104,76744,9478,4133,588161,716161,716その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高104,76744,9478,4133,588161,716161,716 ② 地理的区分による分解情報（単位：百万円） 報告セグメント合計 機械・工具建設資材建設機械IoTソリューション計売上高 日本80,63244,9478,4133,588137,581137,581米州13,870－－－13,87013,870中国2,461－－－2,4612,461その他アジア7,803－－－7,8037,803顧客との契約から生じる収益104,76744,9478,4133,588161,716161,716その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高104,76744,9478,4133,588161,716161,716 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（1）契約及び履行義務に関する情報①当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ②主力販売店との販売金額の達成度合いに対するリベート契約で発生した金額について、当該取引における契約の取引価格は、変動対価の影響を反映させた金額として算定しております。 また、売上割引についても、変動対価の影響を反映させた金額として算定しております。 ③機械・工具セグメントにおける代理人取引に係る収益認識について、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 （2）重要な支払条件に関する情報履行義務の充足後、顧客との間で別途定める支払条件により、短期のうちに支払いを受けております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、営業債権については、重要な金融要素の調整は行っておりません。 （3）取引価格の算定に関する情報顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合には、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を売上高から控除しております。 （4）履行義務の充足時点に関する情報履行義務の充足時点に関する情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （5）本会計基準の適用における重要な判断本会計基準の適用における重要な判断については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」及び上記２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報の(1)から(4)に記載したとおりであり、その他には特記すべき事項はありません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）6,602百万円4,631百万円契約負債（期末残高）4,6315,084契約負債は主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 省略した履行義務の内容は主に据付及び動作確認を伴う製品、商品及びサービスの提供となります。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、提供する商品・製品・サービス別に事業部門を構成しており、報告セグメントを「機械・工具セグメント」、「建設資材セグメント」、「建設機械セグメント」、「IoTソリューションセグメント」の４区分としております。 各セグメントの概要は以下のとおりであります。 報告セグメントセグメントの概要機械・工具セグメント国内・海外製造業向け機械、工具、消耗品等の販売建設資材セグメント建設業向け資材等の一部製造及び販売、住宅設備機器の販売建設機械セグメント建設機械の販売、レンタル、建設機械のオペレーター付レンタルIoTソリューションセグメント物理セキュリティ*1のシステム導入、機器販売、ストック型サービス等*1.物理セキュリティ:情報セキュリティのうち、施設や設備、機材などに対する物理的な干渉に備える対策のこと ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 機械・工具建設資材建設機械IoTソリューション計売上高 外部顧客への売上高117,12845,2417,6053,004172,980－172,980セグメント間の内部売上高又は振替高1,16955－641,289△1,289－計118,29745,2967,6053,069174,269△1,289172,980セグメント利益3,7581,98781385,865△1605,705セグメント資産65,29730,4035,5241,602102,82917,513120,342その他の項目 減価償却費890456205751,628△21,626のれんの償却額51－－－51－51有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,0061,419207563,690－3,690（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△160百万円には、セグメント間取引消去△159百万円、棚卸資産の調整額△３百万円、固定資産の調整額２百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額17,513百万円には、セグメント間取引消去△129百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,642百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額△2百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。 ２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 機械・工具建設資材建設機械IoTソリューション計売上高 外部顧客への売上高104,76744,9478,4133,588161,716－161,716セグメント間の内部売上高又は振替高1,14154－661,262△1,262－計105,90945,0018,4133,654162,978△1,262161,716セグメント利益2,0191,5762001883,985△1243,860セグメント資産62,58028,0436,2051,32998,15922,662120,821その他の項目 減価償却費923529211451,709△11,707のれんの償却額113－－－113－113有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,962938211403,15213,153（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去△123百万円、棚卸資産の調整額△２百万円、固定資産の調整額２百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額22,662百万円には、セグメント間取引消去△89百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,751百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額△1百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。 ２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 機械・工具建設資材建設機械IoTソリューション合計減損損失419－－－419 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 機械・工具建設資材建設機械IoTソリューション合計当期償却額51－－－51当期末残高992－－－992 (注)前連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。 なお、暫定的な会計処理の確定による重要な見直しはございません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 機械・工具建設資材建設機械IoTソリューション合計当期償却額113－－－113当期末残高715－－－715 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、提供する商品・製品・サービス別に事業部門を構成しており、報告セグメントを「機械・工具セグメント」、「建設資材セグメント」、「建設機械セグメント」、「IoTソリューションセグメント」の４区分としております。 各セグメントの概要は以下のとおりであります。 報告セグメントセグメントの概要機械・工具セグメント国内・海外製造業向け機械、工具、消耗品等の販売建設資材セグメント建設業向け資材等の一部製造及び販売、住宅設備機器の販売建設機械セグメント建設機械の販売、レンタル、建設機械のオペレーター付レンタルIoTソリューションセグメント物理セキュリティ*1のシステム導入、機器販売、ストック型サービス等*1.物理セキュリティ:情報セキュリティのうち、施設や設備、機材などに対する物理的な干渉に備える対策のこと |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去△123百万円、棚卸資産の調整額△２百万円、固定資産の調整額２百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額22,662百万円には、セグメント間取引消去△89百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,751百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額△1百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。 ２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額2,945.65円3,008.84円１株当たり当期純利益188.26円190.77円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度270千株、前連結会計年度196千株であります。 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度259千株、前連結会計年度169千株であります。 ３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。 なお、暫定的な会計処理の確定による重要な見直しはございません。 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日） 純資産の部の合計額（百万円）72,71973,373純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）8811,034（うち非支配株主持分（百万円））(881)(1,034)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）71,83872,339 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）24,38724,042５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,6984,613普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,6984,613普通株式の期中平均株式数（千株）24,95724,182 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金8964661.04－１年以内に返済予定の長期借入金47470.52－１年以内に返済予定のリース債務9096－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4514040.552026年～2042年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）189715－2026年～2034年その他有利子負債－－－－合計1,6741,730－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金47474747リース債務92918888 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）78,845161,716税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）4,4266,914親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）2,8624,613１株当たり中間（当期）純利益（円）117.71190.77 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,6077,141関係会社短期貸付金994529その他※１ 80※１ 166流動資産合計6,6827,838固定資産 有形固定資産 建物2826構築物－0工具、器具及び備品4235有形固定資産合計7162無形固定資産 ソフトウエア120109商標権11無形固定資産合計121110投資その他の資産 関係会社株式48,79448,794繰延税金資産－50その他274217投資その他の資産合計49,06949,063固定資産合計49,26249,236資産合計55,94557,074 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 関係会社短期借入金2,9531,831未払金1015未払法人税等3018賞与引当金3131役員賞与引当金299その他8278流動負債合計3,1371,985固定負債 役員株式給付引当金4951固定負債合計4951負債合計3,1862,037純資産の部 株主資本 資本金5,0005,000資本剰余金 資本準備金1,2501,250その他資本剰余金41,34041,268資本剰余金合計42,59042,518利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金6,8079,895利益剰余金合計6,8079,895自己株式△1,639△2,377株主資本合計52,75855,037評価・換算差額等－－純資産合計52,75855,037負債純資産合計55,94557,074 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収益※１ 6,085※１ 6,116営業費用※１,※２ 956※１,※２ 962営業利益5,1295,153営業外収益 受取利息及び配当金00その他1514営業外収益合計1514営業外費用 支払利息516その他212営業外費用合計2619経常利益5,1185,149税引前当期純利益5,1185,149法人税、住民税及び事業税66法人税等調整額13△50法人税等合計19△44当期純利益5,0985,194 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,0001,25042,30643,5564,5964,596△12953,023当期変動額 剰余金の配当 △2,888△2,888 △2,888当期純利益 5,0985,098 5,098自己株式の取得 △2,807△2,807自己株式の処分 △2△2－－335332自己株式の消却 △962△962 962－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△965△9652,2102,210△1,509△264当期末残高5,0001,25041,34042,5906,8076,807△1,63952,758 評価・換算差額等純資産合計当期首残高－53,023当期変動額 剰余金の配当 △2,888当期純利益 5,098自己株式の取得 △2,807自己株式の処分 332自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△264当期末残高－52,758 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,0001,25041,34042,5906,8076,807△1,63952,758当期変動額 剰余金の配当 △2,105△2,105 △2,105当期純利益 5,1945,194 5,194自己株式の取得 △811△811自己株式の処分 △6△6－－70自己株式の消却 △66△66 66－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△72△723,0883,088△7372,278当期末残高5,0001,25041,26842,5189,8959,895△2,37755,037 評価・換算差額等純資産合計当期首残高－52,758当期変動額 剰余金の配当 △2,105当期純利益 5,194自己株式の取得 △811自己株式の処分 0自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－2,278当期末残高－55,037 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～15年工具、器具及び備品 ３～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準イ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ロ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ハ 役員株式給付引当金 株式給付規程に基づく対象者への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社の収益は、子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金となります。 経営管理手数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権2百万円79百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 営業収益6,085百万円6,116百万円営業費用494538営業取引以外の取引による取引高1326 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額48,794百万円）は市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額48,794百万円）は市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税等7百万円 4百万円賞与引当金9 9役員株式給付引当金5 5繰越欠損金8 34その他15 7繰延税金資産小計46 61評価性引当額△46 △10繰延税金資産合計－ 51繰延税金負債 その他－ △0繰延税金負債合計－ △0繰延税金資産の純額－ 50 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.2住民税均等割0.1 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△31.4 △31.0評価性引当額の増減0.8 △0.9その他△0.1 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率0.4 △0.9 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は当事業年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用いたします。 これに伴い、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物28－－2268構築物－0－000工具、器具及び備品421－93533計712－116242無形固定資産ソフトウェア120705723109－商標権1－－01－計121705723110－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金31313131役員賞与引当金295259役員株式給付引当金493051 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 https://www.unisol-gr.com株主に対する特典株主に対する特典は、2024年12月31日現在の株主名簿に記載された株主から、下記内容に変更いたします。 毎年12月31日時点の株主名簿に記載された、１単元（100株）以上保有の株主に対し、以下の基準により年１回下記のとおり贈呈いたします。 （１）優待品及び割当基準株数 100株以上200株未満・・・QUOカード500円分 （継続保有期間３年以上で1,000円分） 200株以上500株未満・・・QUOカード1,000円分 （継続保有期間３年以上で3,000円分） 500株以上・・・・・・・・QUOカード5,000円分 （継続保有期間３年以上で10,000円分） （２）贈呈時期 毎年３月を予定 （注）当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第３期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第３期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書(第４期第１四半期)（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書(第４期中)（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2025年３月26日関東財務局長に提出事業年度（第１期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 事業年度（第２期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 事業年度（第３期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 (6）臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (7）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月15日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月15日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第１期第２期第３期第４期決算年月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)74,292162,416172,980161,716経常利益(百万円)2,0337,0556,6524,659親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,0374,5314,6984,613包括利益(百万円)1,1455,4035,8663,463純資産額(百万円)67,36172,13972,71973,373総資産額(百万円)108,594122,914120,342120,821１株当たり純資産額(円)2,632.942,816.212,945.653,008.84１株当たり当期純利益(円)67.11178.91188.26190.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－自己資本比率(％)61.458.059.759.9自己資本利益率(％)3.16.66.66.4株価収益率(倍)35.520.114.013.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8533,7956,0317,863投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△112△2,286△4,6701,433財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△541△495△5,370△3,368現金及び現金同等物の期末残高(百万円)22,87224,13220,17426,129従業員数(人)1,9721,9512,0052,010[外、平均臨時雇用者数][136][155][185][208] （注）１．当社は、2021年10月１日に、フルサト工業株式会社及び株式会社マルカの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。 設立に際し、フルサト工業株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、第１期（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の連結経営成績は、取得企業であるフルサト工業株式会社（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の連結経営成績を基礎に、株式会社マルカ及びその関係会社（2021年12月１日から2021年12月31日まで）の連結経営成績を連結したものとなります。 第１期は取得企業であるフルサト工業株式会社及び株式会社マルカの決算期の変更に伴い、フルサト工業株式会社は2021年４月１日から2021年12月31日までの９カ月、株式会社マルカは2021年12月１日から2021年12月31日までの１カ月の変則決算となっております。 ２．第１期の１株当たり当期純利益は、当社が2021年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間につきましては、フルサト工業株式会社（９カ月）と株式会社マルカ（１カ月）の会計期間に対応した期中平均株式数を加重平均することにより算定した期中平均株式数を用いて計算しております。 ３．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、記載しておりません。 ４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めております。 また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第１期第２期第３期第４期決算年月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益(百万円)1,2555,2976,0856,116経常利益(百万円)9464,4055,1185,149当期純利益(百万円)8234,3985,0985,194資本金(百万円)5,0005,0005,0005,000発行済株式総数(千株)25,56325,56325,17425,143純資産額(百万円)49,37953,02352,75855,037総資産額(百万円)49,84255,18955,94557,074１株当たり純資産額(円)1,931.812,083.312,157.222,289.18１株当たり配当額(円)14.50113.0066.00107.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(10.00)(10.00)(30.00)１株当たり当期純利益(円)32.21172.60203.54214.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－自己資本比率(％)99.196.194.396.4自己資本利益率(％)3.38.69.69.6株価収益率(倍)74.020.812.912.1配当性向(％)45.065.532.449.8従業員数(人)8082102108[外、平均臨時雇用者数][2][6][5][6]株主総利回り(％)－155.3118.0120.8（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(－)(97.5)(125.1)(150.7)最高株価(円)2,4384,2353,5952,655最低株価(円)1,8632,0062,2511,872 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社株式は2021年10月１日から東京証券取引所市場第一部に上場されたため、第１期の株主総利回り及び比較指標は記載しておらず、第２期及び第３期の株主総利回りは2021年12月31日の株価を基準として算定しております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めております。 また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 |