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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | ＤＲＡＦＴ Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 荒浪 昌彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山五丁目６番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5412－1001(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2008年４月東京都新宿区市谷左内町にオフィスデザインを主な目的とした株式会社ドラフトを設立2010年11月東京都渋谷区神山町へ本社を移転2012年４月家具、インテリア用品等の企画・販売を目的とした株式会社ディーパブリックを子会社として設立大阪府大阪市北区中之島に大阪支社を設置2013年１月東京都新宿区四谷へ本社を移転 11月３D画像等の製作を目的としたD-RAWRITE INC.(フィリピン)を子会社として設立(現 連結子会社) 12月中国での事業展開を目的とした独到装飾芝木設計(上海)有限公司(中国)を子会社として設立2016年10月東京都渋谷区神宮前へ本社を移転2018年２月独到装飾芝木設計(上海)有限公司を清算 ３月株式会社ディーパブリックを吸収合併 ５月大阪府大阪市中央区南船場へ大阪支社を移転2020年３月東京証券取引所マザーズへ上場2021年４月株式会社サティスワンを吸収合併2021年12月福岡県福岡市中央区天神に福岡支社を設置2022年２月３D画像等の製作を目的としたD-RAWRITE d.o.o. Beograd(セルビア)を子会社として設立(現 連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月山下泰樹建築デザイン研究所を社内組織として設置2022年12月東京都港区南青山へ本社を移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ドラフト)並びに連結子会社であるD-RAWRITE INC.及びD-RAWRITE d.o.o. Beogradにより構成されております。 (1) 事業の内容当社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を経営理念としております。 「ALL HAPPY BY DESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しており、HX（ヒューマン・エクスペリエンス）（注１）を向上させる空間の創造を通じて、この経営理念の実現を目指しております。 当社が目指す空間の創造、いわゆる空間デザインとは、単に見た目が美しい空間を作ることではなく、その空間に集う人々が心からくつろげる快適な空間をデザインすることです。 あるいは、クライアントが持つ課題を空間のデザインを通じて解決することだと考えております。 当社グループは小規模なオフィスのデザインから事業をスタートさせました。 「ALL HAPPY BY DESIGN」を目指す当社グループのデザインは多くの方からの評価を受け、ディスプレイデザイン、建築デザイン、プロダクトデザイン等様々な領域へと拡大を続けております。 当社グループの事業はインテリア・建築を中心とした空間デザインであり、クライアントの課題の解決をデザインの力で実現することを目指しております。 グループ従業員の大半が所属するデザインチームは分業体制となっており、コミュニケーション、デザイン、プロジェクトマネジメント（注２）等のスペシャリストがチームを組んでクライアントに向き合います。 事業は主として企業向けの B to B事業であり、クライアントの課題に応じて調査・コンサルティング・企画・デザイン・設計からコンストラクションマネジメント（注３）までを一貫して行います。 都市計画や大規模商業施設のデザイン・ディスプレイのような長期大型案件の場合は、企画・デザイン・設計が中心業務となります。 施工は外注しており、施工を実施する場合の当社グループの業務は外注先のマネジメントとなります。 施工のみを受注することはありません。 2022年５月に設立した「山下泰樹建築デザイン研究所」は、既存のデザインチームから独立した社内組織として当社グループのデザインを牽引しております。 同研究所は、先端的デザインの開発や話題となるランドマークのデザインに取り組んでおり、この活動で得た知見・ノウハウやブランド力を通常業務のプロジェクトへ反映することで事業拡大を図ってまいりました。 プロダクトデザインの分野では、ライフスタイルブランドであるDAFT about DRAFT、オフィス家具ブランドである201°（にひゃくいちど）を立ち上げ、ハイクラスの家具・インテリア小物の企画・販売を企業向け・個人向けに実施しております。 家具・インテリア小物は当社グループが行うデザイン・設計にふさわしいものを自ら開発・選定しておりますので、外部向けに販売するだけでなく、B to B事業のディスプレイに取り入れることで内製化率の向上を進めております。 この他、クライアントの課題に外部とのコミュニケーションが含まれる場合には、ブランドデザインチームが対応にあたります。 例えば、オフィス移転やリデザインを機に企業ブランドの再構築を行う場合には、当社グループにおいて一貫したブランディングサービスを提供することが可能です。 また、連結子会社であるD-RAWRITE INC.はフィリピンにおいて、D-RAWRITE d.o.o. Beogradはセルビアにおいて、当社が発注する３Dイメージパース（注４）等の製作を行っております。 クライアント企業へのプレゼンテーション等で使用する３Dイメージパースの製作には高い質が要求され、また、多大な時間を要します。 これを優秀なエンジニアが多数存在するフィリピン及びセルビアで内製することにより、ノウハウ・スキルの蓄積による品質の向上、業務の効率化及びコスト削減を実現しております。 なお、当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (事業系統図) ＜デザインの事例＞ (2) 事業の特色当社グループは、主要事業領域であるディスプレイデザイン、建築デザイン等のプロジェクトをレギュラープロジェクト（受注型案件）、プロポーザルプロジェクト（提案型案件）、リーディングプロジェクト（新領域への挑戦案件）に分類し、３つのプロジェクトの相乗効果によって収益基盤の強化と新たな領域への拡大を進めております。 レギュラープロジェクトは業績の基盤を形成するもので、これまで当社グループが実施してきたオフィス、ビル、商業施設等における空間デザイン、建築デザイン等の受注型業務が中心となります。 リーディングプロジェクトは当社グループのブランド構築に資する先端的なアイデアによる新しい分野への取り組みで、社内組織である「山下泰樹建築デザイン研究所」が牽引する領域です。 プロポーザルプロジェクトは両者の中間に位置し、従来型の業務と先端的取り組みの橋渡しとなるプロジェクトを指します。 リーディングプロジェクトの取り組みが先進的な提案型事業として実現し、さらに一般のクライアント対応業務に反映して次の収益基盤となっていく（レギュラープロジェクト化）、といった相互作用による事業の拡大を目指しております。 例えば、当社グループが取り組んでいる「横浜ティンバーワーフ」（注５）は、既存の公園のリデザインによりこれまでにない人流を生み出すという先進的な取り組みです。 当社グループの提案企画が実現することで、新しいエリアマネジメントという事業パッケージが生まれます。 このモデルを全国に展開することで、継続的事業とすることが可能となります。 また、既存ビルを当社が取得し、これをリデザインすることで資産価値を増大させるといった新たなプロジェクトも進めております。 このように高いクリエイティビティを背景としたデザインを基軸として、様々な領域で新たな事業を創出することに当社グループの事業の特色があります。 ＜横浜ティンバーワーフ＞ ※ 用語解説 (注) １．当社グループでは、その空間にいる人々の心地よい体験や満足感を表現する言葉としてヒューマン・エクスペリエンスを使用しております。 ２．プロジェクトマネジメントとは、プロジェクトの全体計画を立案し、コスト・資源・時間を総合的に管理してプロジェクトを完了へ導くコントロールを指します。 ３．コンストラクションマネジメントとは、プロジェクトの全体計画に従い、主にコスト及び外注管理を行って事故なく、計画どおりにプロジェクトを完了させるコントロールを指します。 ４．３Dイメージパースとは、図面をもとに作成する建物の外観や室内の完成予想画像で、クライアントと完成イメージを共有する上で非常に重要なツールです。 当社グループでは、連結子会社であるD-RAWRITE INC.及びD-RAWRITE d.o.o.Beogradにおいて、質の高い立体的な３Dイメージパースを製作しております。 ５．「横浜ティンバーワーフ」は、横浜市臨港地区の活性化を目的とした取り組みで、複合施設のデザイン・設計及び建設、並びに複合施設を含むエリア全体の運営を企画・実施する予定です。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) D-RAWRITE INC.フィリピン・セブ州1,000千フィリピン・ペソデザイン事業100.0役員の兼任１名業務委託D-RAWRITE d.o.o. Beogradセルビア・ベオグラード市35,300千セルビア・ディナールデザイン事業100.0役員の兼任１名業務委託 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当する会社はありません。 ３．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)205 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)16331.83.96,556 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異当社は、当該数値を「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）」に定める公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営方針当社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を経営理念としております。 「ALL HAPPY BY DESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しております。 当社グループは、ディスプレイ、インテリア、建築、プロダクトから企業ブランディングの領域まで、デザインを軸に分野横断的に事業を展開しており、オフィス・商業施設・都市全体等のデザインを通じて、企業や社会の課題解決に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2024年２月13日に開示いたしました「中期経営計画(2024年12月期-2026年12月期)において、売上高及び売上高営業利益率を経営における重要な指標と定めました。 同中期経営計画において2026年12月期の目標値を次のとおりとしております。 売上高 145億円 売上高営業利益率 9％また、併せて企業価値を表す時価総額についても2026年12月期の目標値を設定いたしました。 時価総額 150億円 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、オフィス空間のデザインから事業をスタートし、デザインを基軸に事業領域を拡大してまいりました。 現在、デザインの対象領域は商業施設等におけるディスプレイデザイン、建物全体のコンセプト開発や環境設計、都市計画における建築デザインと多様化しており、また、受注する案件も大型化が進んでおります。 このような中、当社グループは、以前よりプロジェクト(実施業務)をレギュラープロジェクト、プロポーザルプロジェクト、リーディングプロジェクトの３つに分類し、これらの相互作用による収益化と価値創造の両立を実践してまいりましたが、引き続きこれを基本方針といたします。 レギュラープロジェクトはクライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、高い評価を得ているディスプレイデザイン、オフィスデザイン等、当社グループの業績の基盤を形成しております。 リーディングプロジェクトは大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェクトで、新たなデザイン領域を開拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みです。 プロポーザルプロジェクトは、レギュラープロジェクトとリーディングプロジェクトの中間に位置し、当社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトで、受注型とは異なる収益モデルを実現いたします。 例えば、リーディングプロジェクトによる先鋭的デザインがプロポーザルプロジェクトとして事業化され、さらにはレギュラープロジェクトとして収益基盤を支える事業となる、といった循環を目指しております。 このような成長を支えるため、「(4)経営環境及び会社の優先的に対処すべき課題」に記載した事項の他、「山下泰樹建築デザイン研究所」の積極的な活動による新しいデザインの実現とそれを起点とした事業の拡大を進めてまいります。 新しいデザインによる価値創造の創出は、プロジェクト獲得の原動力となるだけでなく、ブランド価値の向上につながると考えており、同研究所の活動を通じて、より一層当社グループの事業領域を拡大させてまいります。 プロポーザルプロジェクトの取り組みとして、横浜市臨海地区の活性化を目指し当社が企画・提案から実施までを担う「横浜ティンバーワーフ」は、2025年に開業予定です。 また、既存ビルを当社自らが取得し、リデザインによる資産価値の向上を実現する事業もプロポーザルプロジェクトの一環として推進しております。 (4) 経営環境及び会社の優先的に対処すべき課題当社グループはデザインを事業の中心としております。 デザインの対象は、都市・商業施設・オフィスといった空間が主ではありますが、クライアントの要望に応じて企業ブランドの構築といったブランドデザインも行っております。 また、オリジナル家具のデザイン・企画・製造・販売、オリジナルインテリアブランドの展開といったプロダクトデザインも事業領域に含まれますし、空間の付加価値を高める当社グループの事業はディスプレイ業の要素をも含んでおります。 このような企業は他に例がないため、直接的な競合会社は存在しないと考えておりますが、業務領域ごとの競合は存在します。 例えば、大型商業施設の空間デザインであれば、有名設計事務所や総合ディスプレイ企業が競合となります。 また、オフィス空間のデザインであれば、オフィスデザイン専業企業や大手オフィス家具メーカーが競合となります。 都市計画（エリアデザイン）の場合は、大手不動産会社やそのグループ会社が競合となる場合があります。 また、当社グループでは広告宣伝やコンサルティングを含むデザイン関連（プロフェッショナルサービス）市場及びディスプレイ市場を需要動向の指標としております。 世界におけるデザイン関連市場は、2028年には5.9兆ドル(約839兆円)まで成長すると見込まれており、同市場の約30%強を占める建築デザイン・技術コンサル分野は、2028年には262兆円まで拡大すると予想されています（注１）。 一方、ディスプレイ業の国内における市場規模は、コロナ禍からの経済回復に伴い、2023年度は2021年度から約11％増加の1兆4,100億円と予測されており、更に2025年度には2023年度との比較で約10％の拡大が見込まれる（注２）など、新しい空間デザインを常に創出し続けてきた当社グループにとっては事業を伸展させる好機だと捉えております。 これらの状況を踏まえ、次の３点を対処すべき課題と認識し、対応を進めてまいります。 ① 優秀な人材の確保及び育成当社グループの事業の根幹は新しい価値の創出であり、これを実現する人材の確保及び育成は、今後の事業拡大において必要不可欠な要素と考えております。 また、事業領域の拡張においては、これまでとは異なるスキルを有した人材の確保も必要となります。 人材の確保及び育成には中長期的な視点での人材施策の立案と実現が必要であり、オフィス環境の整備、柔軟な勤務体制、生活者としての従業員のサポート体制の構築等様々な施策を通じて、人的資本の充実を目指してまいります。 ② 業務実施体制の高度化当社グループの事業は領域・規模ともに拡大しており、持続的な成長のためには、組織体制の更新やITをはじめとした業務インフラの整備等への継続的な取り組みが必要となります。 当社グループでは、山下泰樹建築デザイン研究所の設置によりデザイン業務実施体制の高度化を推進するとともに、既に先端的機能を有する３Dデザイン領域での機能拡充（海外専門子会社の設立等）を進めてきましたが、環境の変化に対応した業務実施体制の高度化に今後も取り組んでまいります。 ③ 内部管理体制の拡充及びコンプライアンスの徹底当社グループは、社会的責任を果たしつつ、持続的な成長とこれによる企業価値向上の実現を目指しております。 当社グループの成長には、成長ステージに見合った管理機能とコンプライアンスの精神が深く浸透した企業風土の醸成が必須であると考えており、これまで管理部門の充実やITインフラの整備等を継続的に実施してまいりました。 2024年12月期からは、リスク管理を担当する代表取締役を新たに選定し、内部管理体制の充実とコンプライアンスの一層の徹底を推進しております。 （注）１．出典：Business Research Company「Specialized Design Services Global Market Report 2024」２．出典：株式会社矢野経済研究所「ディスプレイ業の市場展望と事業戦略2023年版」 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の体制と同様であります。 (2) 戦略当社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を経営理念としております。 「ALL HAPPY BY DESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しており、HX（ヒューマン・エクスペリエンス）を向上させる空間の創造を通じて、この経営理念の実現を目指しております。 当社グループはデザイン事業を行う会社であり、事業の原動力となるのはグループに所属する“人”です。 「ALL HAPPY BY DESIGN」を実現するためには人材面において以下の３点が必要であると考えており、これを方針として人的資本の充実に取り組んでおります。 ①当社グループの従業員自身がHAPPYであること②多様性が確保されていること③経営理念に共感し、企業文化を継承できる人材を育成すること ①「当社グループの従業員自身がHAPPYである」ための施策HAPPYの基準は人それぞれですが、「働く環境」は間違いなく従業員のHAPPYにとって重要な要素です。 当社グループでは、「働く環境」を構成するハードとソフトの両面で「当社グループの従業員自身がHAPPYである」ための施策を新たに講じました。 ハード面では、2022年12月に東京都内の５ヶ所に分散していたオフィスを統合し、新本社へ移転いたしました。 当社グループがかねてより提供してきた、「視覚的に優れ、かつ効率的な心地よいオフィス」を代表の山下自らがデザインしております。 これにより、従業員同士のコミュニケーションを促進し、企業としての一体感を醸成しているほか、物理的にも余裕を持った執務が可能となりました。 本社オフィスのカフェテラスでは、フード・ドリンクのサービスを行っており、カフェを中心に従業員同士の活発な交流が生まれております。 また、国内拠点及び子会社の各オフィスもデザインを事業とする企業にふさわしいものとしており、ドラフトグループの一員として誇りを持って働くことができる環境を整えております。 ソフト面では、2022年12月期に従業員のHAPPYを実現するための新たな人事制度を導入いたしました。 新人事制度の目的は、多様なメンバーが活躍できる環境の整備及び経済的安定性の確保です。 ここでいう「多様な」とは、従業員それぞれで異なるライフステージや生活環境を指します。 当社では、2022年７月より選択型週休３日制度を導入したほか、事情に応じてテレワークでの勤務を認めることとし、個々人の事情に応じた働き方が可能な制度を整えました。 また、キャリア体系・評価体系を再構築し、様々なキャリアプランを従業員が選択可能な制度といたしました。 選択型週休３日制度では、四半期ごとに週休３日勤務か週休２日勤務かを選択することができます。 スキルアップに向けて勉強時間を確保したい従業員や自身の体力・体調をみながら適切なペースで働きたい従業員などがこれを利用しています。 従業員の経済的安定性を考慮し、当社の制度では週休３日を選択しても報酬額は減少しません。 しかしながら、週休２日を選択してより高い成果をあげたメンバーにはより高い報酬を付与することで、緊張感のある制度運営を行っております。 当連結会計年度において、延べ16名が選択型週休３日制度を利用いたしました。 また、空間のデザインを事業とする当社グループは従業員の住環境も重視しております。 一定水準以上の住居を利用する従業員に対し、家賃等の一部を補助する制度を2024年より導入いたしました。 2024年には、この他にも安心して子供を預けられる会社専属ベビーシッターサービスの開始やワーク・ライフに関する手配や相談事等を請け負うコンシェルジュサービス（オフィス内に専属コンシェルジュが常駐）の試験的導入を実施。 また、2025年からは資格取得支援制度において、資格手当・受給者範囲の拡大をしており、従業員が働きやすい環境作りに継続的に取り組んでおります。 ②「多様性が確保されている」ための施策優れたデザインを生み出し続けるには、多様なスキル・能力をもった従業員がそれぞれの個性を発揮してクライアントの課題解決に取り組むことが重要です。 このため、当社グループでは創業以来、能力や成果を元に人材運用を行っており、性別・年齢・国籍等を人材運用において考慮することはありません。 当社グループは、今後もこの方針を継続いたします。 従業員男女比 男性（％）女性（％）連結4357単体4456 管理職男女比 男性（％）女性（％）連結6337単体6535 国籍別従業員比 日本（％）日本以外（％）連結7921単体991 育児休暇からの復職率（ドラフト連結） 取得者数（人）復帰率（％）男性1100女性5100 育児休暇からの復職率（ドラフト単体） 取得者数（人）復帰率（％）男性1100女性5100 ③「経営理念に共感し、企業文化を継承できる人材を育成する」ための施策目に見えない経営理念や企業文化は、その浸透に多くの時間と労力を要します。 当社グループでは、代表者であり創業者でもある山下泰樹が先頭に立って経営理念及び企業文化の浸透にあたっております。 日常的なコミュニケーションをベースとしつつ、年に数回実施する全社集会（クォーター会議）や年始のキックオフイベント、その他様々なイベントを活用して文化の浸透や経営方針の共有に努めており、今後もこれらの施策を継続してまいります。 (3)リスク管理当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について、モニタリング、評価・分析し、グループ会社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を取締役会へ報告する体制を整えております。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ③企業統治に関するその他の事項 ｂ．リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 (4)指標及び目標当社グループでは、上記 (2)において記載した３つの方針及び施策を継続するとともに、人的資本に関して発生した新たな課題に対しては、経営の重要事項として対応してまいります。 人的資本に関する事項については、適宜見直しを行いアップデートを実施しており、現時点では一定の成果を得ていると考えていることから特段の指標・目標を設けてはおりませんが、継続的にモニタリングを行い、より一層の人的資本充実を目指してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を経営理念としております。 「ALL HAPPY BY DESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しており、HX（ヒューマン・エクスペリエンス）を向上させる空間の創造を通じて、この経営理念の実現を目指しております。 当社グループはデザイン事業を行う会社であり、事業の原動力となるのはグループに所属する“人”です。 「ALL HAPPY BY DESIGN」を実現するためには人材面において以下の３点が必要であると考えており、これを方針として人的資本の充実に取り組んでおります。 ①当社グループの従業員自身がHAPPYであること②多様性が確保されていること③経営理念に共感し、企業文化を継承できる人材を育成すること ①「当社グループの従業員自身がHAPPYである」ための施策HAPPYの基準は人それぞれですが、「働く環境」は間違いなく従業員のHAPPYにとって重要な要素です。 当社グループでは、「働く環境」を構成するハードとソフトの両面で「当社グループの従業員自身がHAPPYである」ための施策を新たに講じました。 ハード面では、2022年12月に東京都内の５ヶ所に分散していたオフィスを統合し、新本社へ移転いたしました。 当社グループがかねてより提供してきた、「視覚的に優れ、かつ効率的な心地よいオフィス」を代表の山下自らがデザインしております。 これにより、従業員同士のコミュニケーションを促進し、企業としての一体感を醸成しているほか、物理的にも余裕を持った執務が可能となりました。 本社オフィスのカフェテラスでは、フード・ドリンクのサービスを行っており、カフェを中心に従業員同士の活発な交流が生まれております。 また、国内拠点及び子会社の各オフィスもデザインを事業とする企業にふさわしいものとしており、ドラフトグループの一員として誇りを持って働くことができる環境を整えております。 ソフト面では、2022年12月期に従業員のHAPPYを実現するための新たな人事制度を導入いたしました。 新人事制度の目的は、多様なメンバーが活躍できる環境の整備及び経済的安定性の確保です。 ここでいう「多様な」とは、従業員それぞれで異なるライフステージや生活環境を指します。 当社では、2022年７月より選択型週休３日制度を導入したほか、事情に応じてテレワークでの勤務を認めることとし、個々人の事情に応じた働き方が可能な制度を整えました。 また、キャリア体系・評価体系を再構築し、様々なキャリアプランを従業員が選択可能な制度といたしました。 選択型週休３日制度では、四半期ごとに週休３日勤務か週休２日勤務かを選択することができます。 スキルアップに向けて勉強時間を確保したい従業員や自身の体力・体調をみながら適切なペースで働きたい従業員などがこれを利用しています。 従業員の経済的安定性を考慮し、当社の制度では週休３日を選択しても報酬額は減少しません。 しかしながら、週休２日を選択してより高い成果をあげたメンバーにはより高い報酬を付与することで、緊張感のある制度運営を行っております。 当連結会計年度において、延べ16名が選択型週休３日制度を利用いたしました。 また、空間のデザインを事業とする当社グループは従業員の住環境も重視しております。 一定水準以上の住居を利用する従業員に対し、家賃等の一部を補助する制度を2024年より導入いたしました。 2024年には、この他にも安心して子供を預けられる会社専属ベビーシッターサービスの開始やワーク・ライフに関する手配や相談事等を請け負うコンシェルジュサービス（オフィス内に専属コンシェルジュが常駐）の試験的導入を実施。 また、2025年からは資格取得支援制度において、資格手当・受給者範囲の拡大をしており、従業員が働きやすい環境作りに継続的に取り組んでおります。 ②「多様性が確保されている」ための施策優れたデザインを生み出し続けるには、多様なスキル・能力をもった従業員がそれぞれの個性を発揮してクライアントの課題解決に取り組むことが重要です。 このため、当社グループでは創業以来、能力や成果を元に人材運用を行っており、性別・年齢・国籍等を人材運用において考慮することはありません。 当社グループは、今後もこの方針を継続いたします。 従業員男女比 男性（％）女性（％）連結4357単体4456 管理職男女比 男性（％）女性（％）連結6337単体6535 国籍別従業員比 日本（％）日本以外（％）連結7921単体991 育児休暇からの復職率（ドラフト連結） 取得者数（人）復帰率（％）男性1100女性5100 育児休暇からの復職率（ドラフト単体） 取得者数（人）復帰率（％）男性1100女性5100 ③「経営理念に共感し、企業文化を継承できる人材を育成する」ための施策目に見えない経営理念や企業文化は、その浸透に多くの時間と労力を要します。 当社グループでは、代表者であり創業者でもある山下泰樹が先頭に立って経営理念及び企業文化の浸透にあたっております。 日常的なコミュニケーションをベースとしつつ、年に数回実施する全社集会（クォーター会議）や年始のキックオフイベント、その他様々なイベントを活用して文化の浸透や経営方針の共有に努めており、今後もこれらの施策を継続してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループでは、上記 (2)において記載した３つの方針及び施策を継続するとともに、人的資本に関して発生した新たな課題に対しては、経営の重要事項として対応してまいります。 人的資本に関する事項については、適宜見直しを行いアップデートを実施しており、現時点では一定の成果を得ていると考えていることから特段の指標・目標を設けてはおりませんが、継続的にモニタリングを行い、より一層の人的資本充実を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループはデザイン事業を行う会社であり、事業の原動力となるのはグループに所属する“人”です。 「ALL HAPPY BY DESIGN」を実現するためには人材面において以下の３点が必要であると考えており、これを方針として人的資本の充実に取り組んでおります。 ①当社グループの従業員自身がHAPPYであること②多様性が確保されていること③経営理念に共感し、企業文化を継承できる人材を育成すること ①「当社グループの従業員自身がHAPPYである」ための施策HAPPYの基準は人それぞれですが、「働く環境」は間違いなく従業員のHAPPYにとって重要な要素です。 当社グループでは、「働く環境」を構成するハードとソフトの両面で「当社グループの従業員自身がHAPPYである」ための施策を新たに講じました。 ハード面では、2022年12月に東京都内の５ヶ所に分散していたオフィスを統合し、新本社へ移転いたしました。 当社グループがかねてより提供してきた、「視覚的に優れ、かつ効率的な心地よいオフィス」を代表の山下自らがデザインしております。 これにより、従業員同士のコミュニケーションを促進し、企業としての一体感を醸成しているほか、物理的にも余裕を持った執務が可能となりました。 本社オフィスのカフェテラスでは、フード・ドリンクのサービスを行っており、カフェを中心に従業員同士の活発な交流が生まれております。 また、国内拠点及び子会社の各オフィスもデザインを事業とする企業にふさわしいものとしており、ドラフトグループの一員として誇りを持って働くことができる環境を整えております。 ソフト面では、2022年12月期に従業員のHAPPYを実現するための新たな人事制度を導入いたしました。 新人事制度の目的は、多様なメンバーが活躍できる環境の整備及び経済的安定性の確保です。 ここでいう「多様な」とは、従業員それぞれで異なるライフステージや生活環境を指します。 当社では、2022年７月より選択型週休３日制度を導入したほか、事情に応じてテレワークでの勤務を認めることとし、個々人の事情に応じた働き方が可能な制度を整えました。 また、キャリア体系・評価体系を再構築し、様々なキャリアプランを従業員が選択可能な制度といたしました。 選択型週休３日制度では、四半期ごとに週休３日勤務か週休２日勤務かを選択することができます。 スキルアップに向けて勉強時間を確保したい従業員や自身の体力・体調をみながら適切なペースで働きたい従業員などがこれを利用しています。 従業員の経済的安定性を考慮し、当社の制度では週休３日を選択しても報酬額は減少しません。 しかしながら、週休２日を選択してより高い成果をあげたメンバーにはより高い報酬を付与することで、緊張感のある制度運営を行っております。 当連結会計年度において、延べ16名が選択型週休３日制度を利用いたしました。 また、空間のデザインを事業とする当社グループは従業員の住環境も重視しております。 一定水準以上の住居を利用する従業員に対し、家賃等の一部を補助する制度を2024年より導入いたしました。 2024年には、この他にも安心して子供を預けられる会社専属ベビーシッターサービスの開始やワーク・ライフに関する手配や相談事等を請け負うコンシェルジュサービス（オフィス内に専属コンシェルジュが常駐）の試験的導入を実施。 また、2025年からは資格取得支援制度において、資格手当・受給者範囲の拡大をしており、従業員が働きやすい環境作りに継続的に取り組んでおります。 ②「多様性が確保されている」ための施策優れたデザインを生み出し続けるには、多様なスキル・能力をもった従業員がそれぞれの個性を発揮してクライアントの課題解決に取り組むことが重要です。 このため、当社グループでは創業以来、能力や成果を元に人材運用を行っており、性別・年齢・国籍等を人材運用において考慮することはありません。 当社グループは、今後もこの方針を継続いたします。 従業員男女比 男性（％）女性（％）連結4357単体4456 管理職男女比 男性（％）女性（％）連結6337単体6535 国籍別従業員比 日本（％）日本以外（％）連結7921単体991 育児休暇からの復職率（ドラフト連結） 取得者数（人）復帰率（％）男性1100女性5100 育児休暇からの復職率（ドラフト単体） 取得者数（人）復帰率（％）男性1100女性5100 ③「経営理念に共感し、企業文化を継承できる人材を育成する」ための施策目に見えない経営理念や企業文化は、その浸透に多くの時間と労力を要します。 当社グループでは、代表者であり創業者でもある山下泰樹が先頭に立って経営理念及び企業文化の浸透にあたっております。 日常的なコミュニケーションをベースとしつつ、年に数回実施する全社集会（クォーター会議）や年始のキックオフイベント、その他様々なイベントを活用して文化の浸透や経営方針の共有に努めており、今後もこれらの施策を継続してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記 (2)において記載した３つの方針及び施策を継続するとともに、人的資本に関して発生した新たな課題に対しては、経営の重要事項として対応してまいります。 人的資本に関する事項については、適宜見直しを行いアップデートを実施しており、現時点では一定の成果を得ていると考えていることから特段の指標・目標を設けてはおりませんが、継続的にモニタリングを行い、より一層の人的資本充実を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 景気動向に関するリスク当社グループの事業は、商業施設におけるディスプレイデザイン、特に都市計画及びビルリノベーション等において景気動向に影響を受ける場合があると考えております。 経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 外注管理に関するリスク当社グループが実施するデザインビルド業務において、大工工事・左官工事・電気工事・水道工事等は専門の業者へ外注しており、当社グループはそのマネジメントを行います。 施工工事の大部分を外注に依存しているため、受注案件数の増加や営業エリアの拡大に伴い外注先を確保できない場合、又は外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制に関するリスク当社グループは、事業を行う上で、建設業法、建築基準法、建築士法及び消防法等の法令の他、関連する条例等多岐にわたる規制の適用を受けております。 これらの法規制が改廃された場合又は新たな規制が導入された場合は、対応に要するコストの増加や受注できない業務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業を行うにあたって、当社は以下の免許及び許認可等を取得しております。 当連結会計年度末現在、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許及び許認可等が取消された場合、当社の主要な事業活動に重要な支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称許認可等の内容有効期限許認可等取消事由特定建設業許可東京都知事許可(特-28)第134448号2027年２月23日建設業法第29条に定められております。 一級建築士事務所登録東京都知事登録第61133号2026年９月30日建築士法第26条に定められております。 (4) 役務提供完了予定時期の変動に関するリスク当社グループの事業は、発注者の意向を元に役務提供のスケジュールを計画する受注型業務が中心となっております。 このため、発注者の都合による予定変更等により、役務提供の完了予定時期(売上高の計上予定時期)が、当初の予定から変更となる場合があります。 また、地震、風水害といった大規模自然災害、又は感染症の拡大等による社会活動の停止等により、役務提供の完了予定時期が変更となることも想定されます。 このような役務提供の完了予定時期の変更が期末をまたいで発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 設計・施工に関するリスク当社グループは、高いデザイン性を実現しつつも、常に安全性と品質にこだわった設計・施工を心がけております。 しかしながら当社グループが設計・施工した物件に不具合が生じる可能性は否定できず、その際の手直しに要する追加の施工費、重大な瑕疵による損害賠償等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、人身や施工物等にかかわる重大な事故の発生や損害賠償金の支払い等により当社グループの信用が著しく毀損した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造責任に関するリスク当社グループでは、オフィス家具(ブランド名「201°」)及びインテリア商品(ブランド名「DAFT about DRAFT」)の企画・販売を行っております。 当社グループでは製造を直接行っておりませんが、製品の不具合による事故等が発生した場合には当社グループが責任を問われる可能性があり、この結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 取引先の信用リスク発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合に発生する資金の回収不能や施工遅延等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟等のリスク当社グループでは、当連結会計年度末において、業績に影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありません。 しかしながら、当社グループが事業を継続していくうえでは、知的財産権等多種多様な訴訟リスクが継続的に存在します。 当社グループでは今後も各種専門家を積極的に活用してリスク管理を行ってまいりますが、当社グループが何らかの訴訟等の対象となった場合、ブランドの毀損や損害賠償金の支払等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) デザインの模倣又は陳腐化のリスク当社グループは、デザイン力を競争力として事業を拡大しております。 事業の中心である空間デザインは権利の保護が難しく、模倣されて安価に提供される可能性があります。 また、当社グループの提供するデザインが、時流にそぐわず陳腐化する可能性もあります。 このようなリスクを回避するため、当社グループは「山下泰樹建築デザイン研究所」を中心にデザインの先端企業であるべく不断の努力を行い、また、施工実施力との相乗効果で模倣を許さないビジネスモデルを構築してまいりますが、模倣・陳腐化といった事象は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 災害及び感染症の拡大等によるリスク地震、風水害といった大規模自然災害、感染症の拡大等社会活動に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、工事の中止や延期、施工物等にかかわる重大な事故の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 特定人物への依存について設立以来当社グループの事業を牽引してきた代表取締役山下泰樹は現役のデザイナーでもあり、経営方針や事業戦略の立案・実施、事業推進において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは、過度に同氏へ依存しないよう、経営幹部及びデザイナーの拡充・育成、権限委譲による組織的業務執行体制の構築を行っておりますが、何らかの理由により同氏による当社グループの業務遂行が困難となった場合、現状においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人材の確保について当社グループの持続的な成長を実現するためには、優秀な人材を十分に確保し、育成することが重要であると考えております。 しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画とおりに確保できなかった場合、事業実施体制の弱体化等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 海外事業に関するリスク当社グループは、フィリピン及びセルビアに海外子会社を有しており、当該子会社は、３Dイメージパースの製作等当社グループの事業展開において重要な機能の一部を担っております。 仮にフィリピン又はセルビアにおいて政変、経済情勢の急激な変動、外交関係の悪化、テロ、大規模自然災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 事業実施体制及び経営管理体制について当社グループは急速に事業を拡大しております。 これまでも事業実施体制及び経営管理体制の強化に取り組んでまいりましたが、今後の事業規模拡大を考慮した時には、なお一層の充実が必要と考えております。 前項に記載した人材確保の遅れ等の要因により、事業規模に見合った事業実施体制及び経営管理体制を構築できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 売上高の計上時期に関するリスク当社グループの受注案件については、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 このため、履行義務を充足した時点の把握が適切に行われないことにより、不適切な会計期間に売上高が計上されるという潜在的なリスクが存在いたします。 一件当たりの売上額は比較的多額であり、売上高の計上時期に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (16) のれんの減損に関するリスク当社グループは、事業拡大の手法の一つとしてM&Aを活用する場合があり、2024年12月末日時点でのれんを連結貸借対照表に計上しております。 将来的に当該のれんについて減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 反社会的勢力との取引について当社グループでは、反社会的勢力とのあらゆる取引の発生を防止するため、社内体制を整備して対応を行っております。 しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず反社会的勢力との取引を排除できない可能性があり、このような問題が認められた場合には、監督官庁等による処分、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は6,458百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,006百万円減少いたしました。 これは、主に現金及び預金が359百万円増加したこと、建設仮勘定が863百万円増加したこと及び売掛金及び契約資産が2,037百万円減少したことによるものです。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は2,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,601百万円減少いたしました。 これは、主に買掛金が1,016百万円減少したこと、短期借入金が362百万円減少したこと及び長期借入金が296百万円減少したことによるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は4,070百万円となり、前連結会計年度末に比べて594百万円増加いたしました。 これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益646百万円を計上したこと及び配当金の支払い60百万円によるものです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化による緩やかな景気の回復が継続する一方で、円高に起因する物価上昇やマイナス金利解除による家計・企業への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続きました。 創業より「ALL HAPPY BY DESIGN」を掲げ、従来にはない新しい空間デザインの提供など、デザインによる社会課題の解決を目指している当社グループでは、戦略としてプロジェクトをレギュラープロジェクト（注１）、プロポーザルプロジェクト（注２）、リーディングプロジェクト（注３）の３つに分類して事業に取り組んでおります。 当連結会計年度においても、レギュラープロジェクトを収益基盤としつつ、独自組織として設置している「山下泰樹建築デザイン研究所」を中心にプロポーザルプロジェクト及びリーディングプロジェクトで新たな事業の形、新たなデザインの価値を自ら創出する取り組みを推進してまいりました。 こうした活動をベースとして当社グループが提供するデザインへのニーズは引き続き旺盛であり、デザイン会社としての成長とともにプロジェクトの規模が大型化してきたことも相まって、当連結会計年度の売上高は12,276百万円となりました。 前年同期比は114.7％であり、過去最高の売上高です。 販売費及び一般管理費は人件費を中心に増加したものの、前年同期比104.7％と売上高の伸びを大きく下回り、この結果、営業利益は1,022百万円（前年同期比117.5％）と、大幅な増益となりました。 為替差損等の営業外損益を加味した経常利益は1,017百万円（前年同期比119.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は646百万円（前年同期比125.2％）となり、いずれも過去最高となりました。 なお、当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (注) １．レギュラープロジェクトは、クライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、高い評価を得ているオフィスデザイン等、当社グループの業績の基盤を形成しております。 ２．プロポーザルプロジェクトは、レギュラープロジェクトとリーディングプロジェクトの中間に位置し、当社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトで、受注型とは異なる収益モデルを実現します。 ３．リーディングプロジェクトは、大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェクトで、新たなデザイン領域を開拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )の残高は、前連結会計年度末に比べて359百万円増加し、2,108百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は2,024百万円(前連結会計年度末は234百万円の獲得)となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益1,017百万円の計上、売上債権の減少額2,042百万円及び仕入債務の減少額1,016百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は898百万円(前連結会計年度は470百万円の使用)となりました。 これは、主に有形固定資産の取得による支出888百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は766百万円(前連結会計年度は489百万円の獲得)となりました。 これは、主に、短期借入金の減少額362百万円及び長期借入金の返済による支出336百万円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期末比(％)受注実績10,562,80580.8928,07335.1 ＜参考＞ 2024年12月末プロジェクトストック(残高) 7,300,000千円(2023年12月末 8,500,000千円) (注) １．当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．受注残高については、契約書又はこれに類する書面を取り交わしたプロジェクトについて集計しております。 当社グループが受注予定のプロジェクトであっても当該書類のない見込み受注案件については計算に含んでおりません。 参考までに見込み受注案件を含む残高について、プロジェクトストックとして記載しております。 ｃ．販売実績当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであります。 当連結会計年度の同セグメントの販売実績をサービスの対象領域別に示すと、以下のとおりであります。 対象領域当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)実績(千円)前年同期比(％)ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他5,907,401108.9オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他6,369,465120.7合計12,276,867114.7 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の分析については、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりです。 ａ．売上高売上高は、過去最高の12,276百万円となりました。 レギュラープロジェクト、プロポーザルプロジェクト、リーディングプロジェクトの３つのプロジェクトによる循環をベースとする当社グループが提供するデザインへのニーズは引き続き旺盛であり、特にデザイン会社としての成長とともにプロジェクトの規模が大型化してきたことも相まって、前年同期比では114.7％となりました。 売上高をサービスの提供領域別に見ますと、「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」領域は前年同期比108.9％、一方「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」領域は前年同期比120.7％となり、両領域とも伸長しました。 「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」領域拡大の要因は、前期から進行していた大型オフィスデザイン案件の完了、大型追加発注があったこと等によるものです。 対象領域前連結会計年度(2023年12月期)当連結会計年度(2024年12月期)実績(千円)実績(千円)前年同期比（％）ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他 5,424,0765,907,401108.9オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他5,278,3546,369,465120.7合計10,702,43112,276,867114.7 ｂ．売上原価及び売上総利益売上総利益は、3,798百万円となりました。 前年同期との比較で275百万円増加(前年同期比107.8％)しております。 これは、プロジェクトマネジメント管理の徹底及び高収益となる設計デザインプロジェクトの拡大によるものです。 ｃ．販売費及び一般管理費並びに営業利益販売費及び一般管理費は、2,776百万円となり、前年同期との比較で123百万円増加(前年同期比104.7％)しております。 これは、陣容拡大及び人的資本経営施策による人件費の増加等によるものです。 この結果を受けて、営業利益は1,022百万円となり、前年同期と比較して152百万円増加(前年同期比117.5％)いたしました。 ｄ．営業外収益、営業外費用及び経常利益営業外収益は、25百万円となり、前年同期との比較では19百万円増加(前年同期比432.5％)いたしました。 増加の要因は、受取補償金を計上したこと等によります。 また、営業外費用は30百万円となり、前年同期との比較では、２百万円増加(前年同期比109.6％)いたしました。 この結果、経常利益は1,017百万円となり、前年同期との比較では169百万円増加(前年同期比119.9％)いたしました。 ｅ．特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度において、特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。 このため、法人税等371百万円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は646百万円となり、前年同期と比較して129百万円増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析については、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 なお、当社グループでは、継続して売上高が増加するとともに、受注案件の大型化が進んでおります。 このため、売掛金の回収に先行して発生する外注費が増加しております。 また、事業拡大に対応した人員の増強、一般的認知度を高めるための広告宣伝等、事業規模拡大のための先行投資にも資金を投下する予定であります。 必要な資金については、自己資金並びに銀行からの長期借入金及び短期借入金を活用して手当てしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。 ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。 当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中における設備投資の総額は889百万円となりました。 主な内容は2025年竣工予定の横浜ティンバーワーフ建設に係る支出842百万円、業務効率化を目的とした情報機器購入19百万円であります。 なお、当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都港区)業務施設287,8273,797117,687409,311155DAFT about DRAFT(東京都渋谷区)ストア・ショールーム54,5457,77417,15379,4722大阪支社(大阪府大阪市中央区)業務施設13,821－26514,0865福岡支社(福岡県福岡市中央区)業務施設0－1,9901,9901 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具、構築物であります。 ２．帳簿価額には「建設仮勘定」及び「ソフトウエア仮勘定」の金額は含まれておりません。 ３．上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 ４．従業員数は就業人員であります。 ５．本社、DAFT about DRAFT、大阪支社及び福岡支社は賃借物件であり、年間賃借料は422,943千円であります。 ６．当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了年月日完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了本社(東京都港区)横浜・みなとみらい地区「横浜ティンバーワーフ」1,227,390874,393自己資金2024年２月2025年５月予定－ (注) １．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ２．当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 889,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,556,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式については、保有しないことを原則としております。 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) TDA株式会社東京都港区南青山五丁目６番19号5,16551.43 山下泰樹神奈川県横浜市中区6096.06 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸ノ内一丁目４番５号）1421.41 北村聡東京都大田区1311.31 森谷広樹千葉県千葉市美浜区980.98 ベル投資事業有限責任組合１東京都千代田区九段北一丁目４番５号720.72 岡三証券株式会社東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号450.45 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号400.41 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号400.40 岩坪良雄京都府長岡京市400.40計－6,38363.56 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 63 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 11,548 |
| 株主数－その他の法人 | 85 |
| 株主数－計 | 11,725 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岩坪良雄 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)10,043,300300－10,043,600合計10,043,300300－10,043,600自己株式 普通株式－－－－合計－－－－ (注) 普通株式の発行済株式総数の増加300株は、新株予約権の行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社ドラフト取締役会 御中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 仁 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 本 亮 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドラフトの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドラフト及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「第5 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）」に記載のとおり、会社は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。 なお、当連結会計年度は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高（検収済みの案件を除く）は467,471千円計上されている。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、主にプロジェクト原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）に基づいて算定されている。 プロジェクト収益総額及びプロジェクト原価総額は、予期し得ないプロジェクト範囲及びプロジェクト内容の変更やプロジェクトの延長、将来の市況の変化に伴う建築資材の価格や外注費の変動等により、当初の見積りから変動することがあるため不確実性を伴う。 また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高（検収済み案件を除く）が、連結財務諸表に与える金額的な影響も大きい。 よって、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・見積プロジェクト原価総額の承認等の一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・当連結会計年度末までに完成した案件を対象に、前連結会計年度末時点の見積プロジェクト原価総額と実際発生原価の比較検討を実施し、見積プロジェクト原価総額の精度の評価を行った。 ・見積プロジェクト原価総額について、過去の原価率との比較分析を行い、その合理性を検討した。 ・一定の基準により抽出した案件に係るプロジェクト収益総額について、契約書等の証憑書類と照合し、その妥当性を検討した。 ・一定の基準により抽出した案件について、プロジェクト現場を視察することにより、会社により見積られた決算日における進捗度と実際のプロジェクトの進捗状況の整合性を検討した。 ・進捗度とそれに基づく収益認識額の再計算を実施し、これらの正確性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドラフトの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ドラフトが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「第5 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）」に記載のとおり、会社は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。 なお、当連結会計年度は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高（検収済みの案件を除く）は467,471千円計上されている。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、主にプロジェクト原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）に基づいて算定されている。 プロジェクト収益総額及びプロジェクト原価総額は、予期し得ないプロジェクト範囲及びプロジェクト内容の変更やプロジェクトの延長、将来の市況の変化に伴う建築資材の価格や外注費の変動等により、当初の見積りから変動することがあるため不確実性を伴う。 また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高（検収済み案件を除く）が、連結財務諸表に与える金額的な影響も大きい。 よって、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・見積プロジェクト原価総額の承認等の一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・当連結会計年度末までに完成した案件を対象に、前連結会計年度末時点の見積プロジェクト原価総額と実際発生原価の比較検討を実施し、見積プロジェクト原価総額の精度の評価を行った。 ・見積プロジェクト原価総額について、過去の原価率との比較分析を行い、その合理性を検討した。 ・一定の基準により抽出した案件に係るプロジェクト収益総額について、契約書等の証憑書類と照合し、その妥当性を検討した。 ・一定の基準により抽出した案件について、プロジェクト現場を視察することにより、会社により見積られた決算日における進捗度と実際のプロジェクトの進捗状況の整合性を検討した。 ・進捗度とそれに基づく収益認識額の再計算を実施し、これらの正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「第5 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）」に記載のとおり、会社は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。 なお、当連結会計年度は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高（検収済みの案件を除く）は467,471千円計上されている。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、主にプロジェクト原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）に基づいて算定されている。 プロジェクト収益総額及びプロジェクト原価総額は、予期し得ないプロジェクト範囲及びプロジェクト内容の変更やプロジェクトの延長、将来の市況の変化に伴う建築資材の価格や外注費の変動等により、当初の見積りから変動することがあるため不確実性を伴う。 また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高（検収済み案件を除く）が、連結財務諸表に与える金額的な影響も大きい。 よって、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・見積プロジェクト原価総額の承認等の一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・当連結会計年度末までに完成した案件を対象に、前連結会計年度末時点の見積プロジェクト原価総額と実際発生原価の比較検討を実施し、見積プロジェクト原価総額の精度の評価を行った。 ・見積プロジェクト原価総額について、過去の原価率との比較分析を行い、その合理性を検討した。 ・一定の基準により抽出した案件に係るプロジェクト収益総額について、契約書等の証憑書類と照合し、その妥当性を検討した。 ・一定の基準により抽出した案件について、プロジェクト現場を視察することにより、会社により見積られた決算日における進捗度と実際のプロジェクトの進捗状況の整合性を検討した。 ・進捗度とそれに基づく収益認識額の再計算を実施し、これらの正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社ドラフト取締役会 御中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 仁 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 本 亮 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドラフトの2024年１月１日から2024年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドラフトの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・財務諸表に対する意見表明の基礎となる、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、構成単位の財務情報の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 19,589,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 134,683,000 |
| その他、流動資産 | 67,482,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 618,191,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 131,488,000 |
| 建設仮勘定 | 874,602,000 |
| 有形固定資産 | 1,629,248,000 |
| ソフトウエア | 11,571,000 |
| 無形固定資産 | 139,196,000 |
| 長期前払費用 | 3,001,000 |
| 繰延税金資産 | 71,923,000 |
| 投資その他の資産 | 518,428,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 287,499,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 296,040,000 |
| 未払金 | 56,202,000 |
| 未払法人税等 | 255,857,000 |
| 未払費用 | 247,333,000 |
| 資本剰余金 | 787,399,000 |
| 利益剰余金 | 2,303,467,000 |
| 株主資本 | 3,898,266,000 |
| 為替換算調整勘定 | 31,596,000 |
| 評価・換算差額等 | 31,596,000 |
| 負債純資産 | 6,455,480,000 |
PL
| 売上原価 | 8,478,020,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,795,087,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,003,758,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 210,000 |
| 営業外収益 | 25,297,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,746,000 |
| 営業外費用 | 30,772,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 394,060,000 |
| 法人税等調整額 | -22,729,000 |
| 法人税等 | 371,331,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 8,647,000 |
| その他の包括利益 | 8,647,000 |
| 包括利益 | 654,755,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 654,755,000 |
| 剰余金の配当 | -60,259,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,647,000 |
| 当期変動額合計 | 573,027,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 646,107,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,108,758,000 |
| 契約負債 | 110,891,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 583,118,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,570,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 94,538,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 229,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 359,736,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 147,280,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,746,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,906,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,016,082,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 170,969,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,368,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,497,693,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,033,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -362,501,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -336,328,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -60,259,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -888,273,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,417,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応する体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加等積極的な情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,787,8272,147,564 売掛金及び契約資産※１ 3,690,486※１ 1,653,140 商品104,53181,854 原材料及び貯蔵品73,445134,683 その他218,340152,303 流動資産合計5,874,6314,169,546 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物797,195797,947 減価償却累計額△112,107△179,755 建物及び構築物（純額）685,087618,191 建設仮勘定32,134896,061 その他※２ 343,049※２ 364,716 減価償却累計額△151,754△223,885 その他（純額）191,295140,831 有形固定資産合計908,5171,655,084 無形固定資産 のれん145,40980,783 ソフトウエア※２ 18,821※２ 11,262 ソフトウエア仮勘定44,99044,990 その他－1,852 無形固定資産合計209,221138,887 投資その他の資産 敷金及び保証金367,126360,369 繰延税金資産49,19471,923 その他56,58062,474 投資その他の資産合計472,902494,767 固定資産合計1,590,6402,288,739 資産合計7,465,2726,458,285 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,578,157562,075 短期借入金650,000287,499 １年内返済予定の長期借入金336,328296,040 未払金68,06758,659 未払法人税等322,467255,857 プロジェクト損失引当金3757,100 プロジェクト補償引当金14,0007,000 その他※３ 210,231※３ 396,279 流動負債合計3,179,6281,870,509 固定負債 長期借入金515,061219,021 資産除去債務294,978298,575 固定負債合計810,039517,596 負債合計3,989,6672,388,105純資産の部 株主資本 資本金807,359807,399 資本剰余金787,359787,399 利益剰余金1,839,8962,425,744 株主資本合計3,434,6154,020,543 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定22,94831,596 その他の包括利益累計額合計22,94831,596 新株予約権18,04018,040 純資産合計3,475,6044,070,179負債純資産合計7,465,2726,458,285 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 10,702,431※１ 12,276,867売上原価※２ 7,179,437※２ 8,478,020売上総利益3,522,9933,798,846販売費及び一般管理費※３ 2,652,385※３ 2,776,043営業利益870,6081,022,803営業外収益 受取利息13210 受取手数料173－ 保険解約返戻金2,6762,617 還付加算金99525 受取補償金－20,703 その他2,0151,850 営業外収益合計5,87425,408営業外費用 支払利息13,06213,746 支払手数料6,2867,182 為替差損8,7179,819 その他024 営業外費用合計28,06730,772経常利益848,4151,017,439特別損失 固定資産除却損※４ 28,408－ 特別損失合計28,408－税金等調整前当期純利益820,0071,017,439法人税、住民税及び事業税315,676394,060法人税等調整額△11,918△22,729法人税等合計303,757371,331当期純利益516,249646,107親会社株主に帰属する当期純利益516,249646,107 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益516,249646,107その他の包括利益 為替換算調整勘定※ 11,100※ 8,647 その他の包括利益合計※ 11,100※ 8,647包括利益527,350654,755（内訳） 親会社株主に係る包括利益527,350654,755 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高807,061787,0611,373,8462,967,968当期変動額 新株予約権の行使298298 597剰余金の配当 △50,200△50,200親会社株主に帰属する当期純利益 516,249516,249株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計298298466,049466,646当期末残高807,359787,3591,839,8963,434,615 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高11,84811,84814,9052,994,722当期変動額 新株予約権の行使 597剰余金の配当 △50,200親会社株主に帰属する当期純利益 516,249株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,10011,1003,13414,234当期変動額合計11,10011,1003,134480,881当期末残高22,94822,94818,0403,475,604 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高807,359787,3591,839,8963,434,615当期変動額 新株予約権の行使3939 79剰余金の配当 △60,259△60,259親会社株主に帰属する当期純利益 646,107646,107株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3939585,848585,927当期末残高807,399787,3992,425,7444,020,543 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高22,94822,94818,0403,475,604当期変動額 新株予約権の行使 79剰余金の配当 △60,259親会社株主に帰属する当期純利益 646,107株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,6478,647－8,647当期変動額合計8,6478,647－594,575当期末残高31,59631,59618,0404,070,179 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益820,0071,017,439 減価償却費161,158147,280 のれん償却額64,62664,626 株式報酬費用3,134－ 受取利息△13△210 保険解約返戻金△2,676△2,617 支払利息13,06213,746 支払手数料6,2867,182 売上債権の増減額（△は増加）△1,501,1182,042,431 棚卸資産の増減額（△は増加）△70,5099,906 仕入債務の増減額（△は減少）418,975△1,016,082 契約負債の増減額（△は減少）38,01466,390 固定資産除却損28,408－ 未払消費税等の増減額（△は減少）24,034170,969 その他106,586△23,368 小計109,9762,497,693 利息の受取額13210 利息の支払額△13,427△14,033 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）137,593△458,921 営業活動によるキャッシュ・フロー234,1562,024,950投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△0△0 有形固定資産の取得による支出△564,408△888,273 無形固定資産の取得による支出△8,198△2,550 敷金及び保証金の差入による支出△827△5,618 敷金及び保証金の回収による収入104,187110 その他△1,501△2,417 投資活動によるキャッシュ・フロー△470,749△898,750財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）100,000△362,501 長期借入れによる収入750,000－ 長期借入金の返済による支出△304,996△336,328 新株予約権の行使による株式の発行による収入59779 支払手数料の支払額△6,286△7,682 配当金の支払額△50,200△60,259 財務活動によるキャッシュ・フロー489,114△766,691現金及び現金同等物に係る換算差額863229現金及び現金同等物の増減額（△は減少）253,386359,736現金及び現金同等物の期首残高1,495,6351,749,021現金及び現金同等物の期末残高※1 1,749,021※1 2,108,758 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称D-RAWRITE INC.D-RAWRITE d.o.o Beograd ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産・商品、原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～39年工具、器具及び備品 ２～15年 ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度末における計上額はありません。 ロ プロジェクト補償引当金完了したプロジェクトに係る契約不適合の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補修額を計上しております。 ハ プロジェクト損失引当金受注型プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできるプロジェクトについて、その損失見積額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであります。 デザイン事業においては、主にディスプレイデザイン、オフィスデザイン等に係るデザインに関するプロジェクトを行っております。 これらについては、履行義務を充足する進捗に合わせ一定の期間にわたり収益を認識することとしております。 また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づく原価比例法によることとしております。 なお、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 上記以外のオフィス家具の販売、広告企画業務等については、顧客による検収が完了した時点をもって収益を認識しております。 取引の対価は、主に契約締結時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法によって償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称D-RAWRITE INC.D-RAWRITE d.o.o Beograd |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産・商品、原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～39年工具、器具及び備品 ２～15年 ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度末における計上額はありません。 ロ プロジェクト補償引当金完了したプロジェクトに係る契約不適合の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補修額を計上しております。 ハ プロジェクト損失引当金受注型プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできるプロジェクトについて、その損失見積額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであります。 デザイン事業においては、主にディスプレイデザイン、オフィスデザイン等に係るデザインに関するプロジェクトを行っております。 これらについては、履行義務を充足する進捗に合わせ一定の期間にわたり収益を認識することとしております。 また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づく原価比例法によることとしております。 なお、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 上記以外のオフィス家具の販売、広告企画業務等については、顧客による検収が完了した時点をもって収益を認識しております。 取引の対価は、主に契約締結時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法によって償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 (一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度売上高（検収済みの案件を除く）2,212,311467,471 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、主にプロジェクト原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（インプット法）に基づき算定しております。 プロジェクト収益総額及びプロジェクト原価総額の見積りは、主に各プロジェクト等の最終的な請負額、材料費、労務費及び外注費等に関する仮定を用いて算定しておりますが、予期し得ないプロジェクト範囲及びプロジェクト内容の変更やプロジェクト期間の延長、将来の市況の変化に伴う建築資材の価格や外注費の変動等によって常時変動するため見積りの不確実性が高く、プロジェクト原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定にも影響を与えるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (のれんの評価)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん145,40980,783 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。 のれんを含む固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 当社グループは、減損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無を検討するに当たっては、のれん取得時に作成された事業計画(以下、「事業計画」といいます。 )と当期実績値とに著しい乖離がなく、また、当該事業計画の将来部分についても著しい下方修正が必要でないことを確認し、減損の兆候はないものと判断しております。 事業計画の将来部分の見積りには、経済環境、市場における競合状況等を織り込んだ収益計画などの不確実性が内在しており、リテーナー契約額並びにスポット契約数及び契約額を収益計画の基礎となる主要な指標としております。 当社グループでは、当連結会計年度におけるのれんを含む固定資産については減損の兆候はなく、減損損失の認識は不要と判断しております。 減損の兆候の判定に用いた条件や仮定は不確実性を伴うため、事業環境の変化等により、上記ののれんを含む固定資産に減損の兆候が識別された場合には、翌連結会計年度以降において減損損失の計上が必要となる可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※ 固定資産の圧縮記帳国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。 圧縮記帳累計額 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)工具、器具及び備品2,634千円2,634千円ソフトウエア1,776 1,776 計4,410 4,410 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度78％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料及び手当398,724千円439,589千円減価償却費100,926 94,538 広告宣伝費476,657 583,118 地代家賃394,166 355,693 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物16,536千円－千円工具、器具及び備品11,871 － 計28,408 － |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)為替換算調整勘定： 当期発生額11,100千円8,647千円その他の包括利益合計11,100 8,647 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項 会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第３回ストックオプションとしての新株予約権(2021年５月７日発行) －－－－－18,040合計－－－－18,040 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式60,25962023年12月31日2024年３月29日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式120,523利益剰余金122024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)現金及び預金勘定1,787,827千円2,147,564千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△38,805 △38,806 現金及び現金同等物1,749,021 2,108,758 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。 また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、一部の取引については前受金を受領し信用リスクの軽減を図っております。 敷金及び保証金は主に本社オフィスの敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払法人税等はそのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。 借入金は主に設備投資に必要な資金や運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長３年２ヶ月後であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。 敷金及び保証金は担当部署が定期的に差入先の信用状況の把握に努めております。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 敷金及び保証金367,126366,474△652資産計367,126366,474△652(1) 長期借入金(※２)851,389850,332△1,056負債計851,389850,332△1,056 (※１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 敷金及び保証金360,369355,268△5,101資産計360,369355,268△5,101(1) 長期借入金(※２)515,061511,938△3,122負債計515,061511,938△3,122 (※１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。 (注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,787,827－－－売掛金1,482,095－－－敷金及び保証金23,290343,835－－合計3,293,213343,835－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,147,564－－－売掛金1,256,859－－－敷金及び保証金4,516355,853－－合計3,408,941355,853－－ ２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金650,000－－－－－長期借入金336,328296,040133,99276,6578,372－合計986,328296,040133,99276,6578,372－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金287,499－－－－－長期借入金296,040133,99276,6578,372－－合計583,539133,99276,6578,372－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－366,474－366,474資産計－366,474－366,474長期借入金－850,332－850,332負債計－850,332－850,332 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－355,268－355,268資産計－355,268－355,268長期借入金－511,938－511,938負債計－511,938－511,938 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 敷金及び保証金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び国債の利回り等、適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 17,304千円であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 17,724千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)販売費及び一般管理費3,134－ ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 87名当社従業員 26名当社従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 332,000株普通株式 41,200株普通株式 20,000株付与日2018年７月31日2019年９月６日2021年５月７日権利確定条件 (注)２ (注)２ (注)２対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2020年８月１日至 2028年７月22日自 2021年９月７日至 2029年８月28日自 2023年５月８日至 2026年５月７日 (注) １ 株式数に換算して記載しております。 なお、2020年12月15日付の株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２ 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末 －－－付与 －－－失効 －－－権利確定 －－－未確定残 －－－権利確定後(株) 前連結会計年度末 6,40020,20020,000権利確定 －－－権利行使 －300－失効 －－－未行使残 6,40019,90020,000 (注) 2020年12月15日付の株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権権利行使価格(円)32 (注)１266 (注)１、２1行使時平均株価(円)－745－付与日における公正な評価単価(円)－－902 (注) １．2020年12月15日付の株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。 ２．第２回の権利行使価格につきましては、2021年12月６日付の取締役会において決議いたしました、SMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行に係る払込金額が、新株予約権の発行要項における行使価額の調整事由に該当したため行使価額を変更いたしました。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法第１回新株予約権及び第２回新株予約権の付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 10,781千円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 143千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税17,789千円 14,894千円減価償却超過額6,659 7,995 完成工事補償引当金4,286 2,143 敷金及び保証金7,209 11,059 新株予約権5,523 5,523 資産除去債務90,322 91,423 その他2,484 19,007 繰延税金資産小計134,277 152,048 評価性引当額△805 △805 繰延税金資産合計133,471 151,243 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用84,277 79,319 繰延税金負債合計84,277 79,319 繰延税金資産の純額49,194 71,923 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目3.82 2.99 住民税均等割0.64 0.52 留保金課税4.76 5.71 法人税額の特別控除額△2.29 △3.48 その他△0.50 0.15 税効果会計適用後の法人税等の負担率37.04 36.50 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.22％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)期首残高－ 千円294,978 千円有形固定資産の取得に伴う増加額291,425－時の経過による調整額3,5533,596期末残高294,978 千円298,575 千円 また、退去時における原状回復費用の見積額が敷金の額を超えない不動産賃貸借契約については、資産除去債務の負債計上に代えて、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の現状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。 なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループはデザイン事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他5,424,0765,907,401オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他5,278,3546,369,465顧客との契約から生じる収益10,702,43112,276,867その他の収益－－外部顧客への売上高10,702,43112,276,867 (注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)2,179,7061,482,095顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,482,0951,256,859契約資産(期首残高)－2,208,390契約資産(期末残高)2,208,390396,280契約負債(期首残高)6,48544,500契約負債(期末残高)44,500110,891 契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。 なお、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権(売掛金)に振替えられます。 契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,485千円であります。 また、前連結会計年度において、契約資産が増加した理由は、収益認識による増加であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は44,500千円であります。 また、当連結会計年度において、契約資産が減少した理由は、収益認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を下回ったことによるものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他合計外部顧客への売上高5,424,0765,278,35410,702,431 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他合計外部顧客への売上高5,907,4016,369,46512,276,867 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント連結財務諸表計上額デザイン事業計のれん償却額64,62664,62664,626のれん145,409145,409145,409 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント連結財務諸表計上額デザイン事業計のれん償却額64,62664,62664,626のれん80,78380,78380,783 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他合計外部顧客への売上高5,907,4016,369,46512,276,867 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額344.27円403.45円１株当たり当期純利益51.41円64.33円潜在株式調整後１株当たり当期純利益51.23円64.09円 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)516,249646,107普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)516,249646,107普通株式の期中平均株式数(株)10,040,84010,043,526 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)(うち、新株予約権(株))35,688(35,688)37,729(37,729)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) (子会社の設立) 当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議いたしました。 １．子会社設立の目的 当社は、2024年２月13日に開示しました「中期経営計画FY24-26(事業計画及び成長可能性に関する説明資料)」において、「レギュラープロジェクト」「プロポーザルプロジェクト」「リーディングプロジェクト」の相互連関による成長を目指すこととしております。 これまで、３つのプロジェクトの実行を「ドラフト」という１つのブランドの下で行ってまいりましたが、当社の成長のエンジンとなる「リーディングプロジェクト」を本格的に推進するため、この領域を担う社内組織である山下泰樹建築デザイン研究所を子会社化することといたしました。 ２．子会社の概要（1） 名称 ：山下泰樹建築デザイン研究所株式会社 (2） 所在地 ：東京都港区南青山五丁目６番19号（3） 代表者の役職・氏名 ：代表取締役 山下 泰樹（4） 事業の内容 ：建築、インテリア、商業施設、オフィス等に関する企画、設計及び監理並びに都市計画、地域計画、環境計画の企画、設計及び建設コンサルティング等（5） 資本金 ：105,000千円（6） 設立年月日 ：2025年４月（予定）（7） 出資比率 ：当社100％ |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金650,000287,4991.42－１年以内に返済予定の長期借入金336,328296,0400.71－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )515,061219,0210.70 2026年１月～2028年２月合計1,501,389802,560－－ (注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金133,99276,6578,372－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)2,777,1596,685,3829,671,38412,276,867税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)289,985559,135780,1021,017,439親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)185,018342,939469,783646,107１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)18.4234.1546.7764.33 第１四半期連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)18.4215.7212.6317.56 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,777,2812,134,541 売掛金及び契約資産3,690,7401,653,140 商品104,53181,854 仕掛品68,43619,589 原材料及び貯蔵品73,445134,683 前払費用70,48377,316 未収消費税等58,485－ その他37,35767,482 流動資産合計5,880,7624,168,607 固定資産 有形固定資産 建物683,557617,043 構築物1,5301,148 車両運搬具7,4444,965 工具、器具及び備品※ 176,928※ 131,488 建設仮勘定32,134874,602 有形固定資産合計901,5941,629,248 無形固定資産 のれん145,40980,783 ソフトウエア※ 17,231※ 11,571 ソフトウエア仮勘定44,99044,990 施設利用権－1,852 無形固定資産合計207,631139,196 投資その他の資産 関係会社株式39,95739,957 長期前払費用2,1433,001 敷金及び保証金356,756344,072 保険積立金43,14348,114 繰延税金資産49,19471,923 その他11,29311,358 投資その他の資産合計502,489518,428 固定資産合計1,611,7152,286,873 資産合計7,492,4786,455,480 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,578,157562,075 短期借入金650,000287,499 １年内返済予定の長期借入金336,328296,040 未払金66,62056,202 未払費用269,066247,333 未払法人税等322,467255,857 未払消費税等－118,114 契約負債44,500110,891 預り金57,31373,462 プロジェクト損失引当金3757,100 プロジェクト補償引当金14,0007,000 その他3301 流動負債合計3,339,1592,021,578 固定負債 長期借入金515,061219,021 資産除去債務294,978298,575 固定負債合計810,039517,596 負債合計4,149,1982,539,174純資産の部 株主資本 資本金807,359807,399 資本剰余金 資本準備金787,359787,399 資本剰余金合計787,359787,399 利益剰余金 利益準備金6,3006,300 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,724,2192,297,167 利益剰余金合計1,730,5192,303,467 株主資本合計3,325,2393,898,266 新株予約権18,04018,040 純資産合計3,343,2793,916,306負債純資産合計7,492,4786,455,480 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高10,702,43112,276,867売上原価7,179,4378,478,020売上総利益3,522,9933,798,846販売費及び一般管理費※ 2,695,026※ 2,795,087営業利益827,9671,003,758営業外収益 受取利息13210 受取手数料173－ 保険解約返戻金2,6762,617 還付加算金99525 受取補償金－20,703 その他3,1271,740 営業外収益合計6,98725,297営業外費用 支払利息13,06513,749 支払手数料6,2867,182 為替差損8,5788,973 その他024 営業外費用合計27,93029,929経常利益807,024999,126特別損失 固定資産除却損28,408－ 特別損失合計28,408－税引前当期純利益778,616999,126法人税、住民税及び事業税308,788388,648法人税等調整額△11,918△22,729法人税等合計296,869365,919当期純利益481,746633,207 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高807,061787,061787,0616,3001,292,6731,298,9732,893,09514,9052,908,001当期変動額 新株予約権の行使298298298 597 597剰余金の配当 △50,200△50,200△50,200 △50,200当期純利益 481,746481,746481,746 481,746株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,1343,134当期変動額合計298298298－431,546431,546432,1433,134435,277当期末残高807,359787,359787,3596,3001,724,2191,730,5193,325,23918,0403,343,279 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高807,359787,359787,3596,3001,724,2191,730,5193,325,23918,0403,343,279当期変動額 新株予約権の行使393939 79 79剰余金の配当 △60,259△60,259△60,259 △60,259当期純利益 633,207633,207633,207 633,207株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計393939－572,947572,947573,027－573,027当期末残高807,399787,399787,3996,3002,297,1672,303,4673,898,26618,0403,916,306 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法・商品、原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～39年工具、器具及び備品 ２～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、のれんについては５年間の定額法により償却を行っております。 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度末における計上額はありません。 (2) プロジェクト補償引当金完了したプロジェクトに係る契約不適合の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補修額を計上しております。 (3) プロジェクト損失引当金受注型プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできるプロジェクトについて、その損失見積額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社は、デザイン事業の単一セグメントであります。 デザイン事業においては、主にディスプレイデザイン、オフィスデザイン等に係るデザインに関するプロジェクトを行っております。 これらについては、履行義務を充足する進捗に合わせ一定の期間にわたり収益を認識することとしております。 また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づく原価比例法によることとしております。 なお、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 上記以外のオフィス家具の販売、広告企画業務等については、顧客による検収が完了した時点をもって収益を認識しております。 取引の対価は、主に契約締結時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 (一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度売上高（検収済みの案件を除く）2,212,311467,471 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）」に記載した内容と同一です。 (のれんの評価)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度のれん145,40980,783 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）」に記載した内容と同一です。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式(貸借対照表計上額は39,957千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式(貸借対照表計上額は39,957千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税17,789千円 14,894千円減価償却超過額6,659 7,995 プロジェクト補償引当金4,286 2,143 敷金及び保証金7,209 11,059 新株予約権5,523 5,523 資産除去債務90,322 91,423 その他2,484 19,007 繰延税金資産小計134,277 152,048 評価性引当額△805 △805 繰延税金資産合計133,471 151,243 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用84,277 79,319 繰延税金負債合計84,277 79,319 繰延税金資産の純額49,194 71,923 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目4.02 3.05 住民税均等割0.67 0.53 留保金課税5.01 5.81 法人税額の特別控除額△2.42 △3.55 その他0.22 0.17 税効果会計適用後の法人税等の負担率38.13 36.62 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) (子会社の設立) 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の内容と同一であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物683,557620－67,133617,043170,051構築物1,530－－3821,1481,027車両運搬具7,444－－2,4794,9655,267工具、器具及び備品176,92822,190067,630131,488196,615建設仮勘定32,134842,468－－874,602－計901,594865,2790137,6251,629,248372,963無形固定資産のれん145,409－－64,62680,783－ソフトウエア17,231600－6,25911,571－ソフトウエア仮勘定44,990－－－44,990－施設利用権－1,950－971,852－計207,6312,550－70,984139,196－ (注) 建設仮勘定の増加の主な内容は、2025年竣工予定の横浜ティンバーワーフ建設に係るものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高プロジェクト損失引当金3757,1003757,100プロジェクト補償引当金14,0007,00014,0007,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度の末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://ir.draft.co.jp/株主に対する特典毎年12月末日の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式１単元(100株)以上を保有されている株主様を対象に、保有株式数に応じて、当社デザインのQUOカードを贈呈いたします。 毎年３月下旬頃にお送りする「定時株主総会決議ご通知」と共に発送を予定しております。 ご所有株式数ご優待内容１単元以上10単元未満1,000円分の当社デザインQUOカード10単元以上2,000円分の当社デザインQUOカード (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第16期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第17期第１四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月13日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第17期中)(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月13日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)4,313,9628,032,7448,287,76210,702,43112,276,867経常利益(千円)354,696947,03287,592848,4151,017,439親会社株主に帰属する当期純利益(千円)240,475574,67221,116516,249646,107包括利益(千円)241,238576,11826,223527,350654,755純資産額(千円)1,947,0853,009,5732,994,7223,475,6044,070,179総資産額(千円)3,690,5825,840,4075,724,9327,465,2726,458,285１株当たり純資産額(円)210.47299.27296.79344.27403.45１株当たり当期純利益(円)26.5861.972.1051.4164.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)25.9461.672.1051.2364.09自己資本比率(％)52.851.452.046.362.7自己資本利益率(％)13.123.20.716.017.2株価収益率(倍)43.8710.23180.6613.759.62営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)338,6181,253,697△207,655234,1562,024,950投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△829,199△555,416△587,476△470,749△898,750財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△178,141246,253152,220489,114△766,691現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,193,4312,138,1611,495,6351,749,0212,108,758従業員数(人)152168183189205(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(－)(－) (注) １．当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 ３．従業員数は、就業人員であります。 ４．第13期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。 ５．当社は第14期において、2021年12月21日を払込期日として普通株式591,400株の公募増資を実施し、また、2021年12月28日を払込期日として普通株式185,500株の第三者割当増資を実施しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)4,313,9628,032,7448,287,76210,702,43112,276,867経常利益(千円)348,845933,20780,478807,024999,126当期純利益(千円)237,031563,89217,915481,746633,207資本金(千円)548,272807,009807,061807,359807,399発行済株式総数(株)9,251,00010,036,80010,040,00010,043,30010,043,600純資産額(千円)1,880,8972,931,1592,908,0013,343,2793,916,306総資産額(千円)3,671,3765,820,3725,750,0487,492,4786,455,480１株当たり純資産額(円)203.32291.45288.16331.09388.13１株当たり配当額(円)4.005.005.006.0012.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)26.2060.811.7847.9863.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)25.5760.521.7847.8162.81自己資本比率(％)51.250.350.644.460.4自己資本利益率(％)13.423.50.615.517.5株価収益率(倍)44.5010.43212.9314.749.82配当性向(％)15.38.2280.212.519.0従業員数(人)124140144152163(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り(％)255.2140.285.9158.6142.0(比較指標：東証グロース市場250指数)(193.0)(159.3)(117.8)(113.9)(103.9)最高株価(円)1,330(3,365)1,281708707874最低株価(円)1,000(852)632375356407 (注) １．当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 ３．従業員数は、就業人員であります。 ４．第13期の株主総利回り及び比較指標は2020年３月期末日を基準として算定しております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものであります。 ６．第13期の株価については、株式分割(2020年12月15日付で１株を２株とする)による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ７．第13期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。 ８．当社は第14期において、2021年12月21日を払込期日として普通株式591,400株の公募増資を実施し、また、2021年12月28日を払込期日として普通株式185,500株の第三者割当増資を実施しております。 |