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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | I-ne CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 大西 洋平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区南久宝寺町四丁目１番２号 （注）2024年９月２日から上記に移転しております。 なお、電話番号に変更はありません。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6443-0881 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月変遷2007年３月美容関連商品の企画、販売を目的として、株式会社Ｉ－ｎｅ（兵庫県宝塚市）を設立2012年５月提携会社の株式会社メインラインからヘアアイロン『SALONIA』を発売2015年１月ボタニカル（注１）シャンプー・トリートメントの『BOTANIST』を発売2015年１月東京支店を開設（東京都品川区）2016年７月提携会社である株式会社メインライン、株式会社Tenderlyを吸収合併2016年９月台湾に100％出資の子会社である台灣艾恩伊股份有限公司を設立2016年11月株式会社Brighterを吸収合併2017年６月本社移転（大阪市中央区）2017年10月連結子会社の株式会社VUEN（現 株式会社Dr.SYUWAN）を設立2019年７月日本コカ・コーラ株式会社との共同出資により、合同会社Endianを設立2019年11月本社移転（大阪市北区）2020年３月クレイ（注２）ビューティーブランド『DROAS』を発売2020年７月中国に100％出資の子会社である艾恩伊（上海）化粧品有限公司を設立2020年９月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2020年12月子会社である台灣艾恩伊股份有限公司を清算結了2021年９月ナイトケアビューティブランド『YOLU』を発売2021年10月合同会社Endianを持分法適用会社へ変更2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月株式会社Right Hereが保有するファンデーションを主力としたスキンケアブランド『Wrink Fade』を取得（注３）2022年10月株式会社VUENから株式会社Dr.SYUWANへ商号変更2022年10月東京支店移転（東京都港区）2023年５月『CHILLOUT』の製造販売を手掛ける持分法適用関連会社である合同会社Endianの全持分を日本コカ・コーラ株式会社に譲渡2023年９月東京証券取引所プライム市場へ市場区分変更2023年11月連結子会社の株式会社Ｅｎｄｅａｖｏｕｒを設立2024年４月連結子会社のI-ne US Co., Ltd.を設立2024年９月本社移転（大阪市中央区）2024年10月株式会社TTrading(現・株式会社Artemis)の株式取得2024年10月株式会社トゥヴェールの株式取得 （注）１．ボタニカル：「植物の」「植物から作られた」の意味になります。 当社グループでは植物由来成分を配合したシャンプー・トリートメントをボタニカルシャンプー・トリートメントと称しています。 当社グループが手掛ける『BOTANIST』シリーズにおいては、製品毎に若干異なるものの、主に植物由来の成分を配合しております。 ２．クレイ：海シルト（保湿成分）等の泥を使ったシャンプー・トリートメントを称しています。 ３．ブランドの取得については、無形資産として計上しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、ヘアケア製品、美容家電、スキンケア他関連のブランド及び製商品の開発、販売を行っております。 製商品については製造委託先及び仕入先から仕入を行っております。 また、当社グループは、当社、連結子会社６社で構成されており、販売地域を基礎とした「国内事業」及び「海外事業」の２つの事業に分類しております。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (１)国内事業主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。 （主要な関係会社）当社、株式会社Dr.SYUWAN、株式会社Endeavour、株式会社Artemis、株式会社トゥヴェール (２)海外事業主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。 （主要な関係会社）当社、艾恩伊（上海）化粧品有限公司、I-ne US Co., Ltd. これらの事業で取扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。 （BOTANIST）BOTANISTは、「植物と共に生きる」ボタニカル（注１）ライフスタイルブランドで、2015年にスタートしました。 約30万種の植物から厳選された植物由来の成分とテクノロジーの最適なバランスを追求した処方、そして、花、果実、草木など植物の香りをミックスして、同じシリーズでもシャンプーとトリートメントで異なるオリジナルのダブルフレグランス（注２）が特徴的なシャンプー・トリートメントを中心に、2016年よりヘアミルクやヘアオイルなどのアウトバスアイテム、また2017年からボディーソープやボディーミルクなど、ターゲットユーザーのニーズを満たすべく、商品ラインナップを拡張した展開を行っております。 2024年３月にタンパク質に着目したボタニカルヘアマスク２種を新発売しました。 また、ROOTH、WELLPなどのサブラインの展開も積極的に行っており、同年８月にROOTHのフルリニューアルを行った他、同年10月にWELLPの第２バリアント目である「薬用スカルプケアシャンプー・トリートメント [スムース]（医薬部外品）（注３）」を発売しました。 社会貢献活動として、BOTANISTスタンダードラインをはじめとする一部商品においてバイオマスPETを配合した容器の採用や売上の一部を植林保全活動に充当するなど、サステナブルな取り組みに注力しております。 その他、2023年３月に設立した「一般社団法人BOTANIST財団」では、「一般財団法人BOTANIST財団 助成プログラム」を開始しました。 財団の目的や想いに共感してくださる団体と協働し環境保全と自然体験機会の創出に共に取り組んでいくことを目的とし、2024年６月に「一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団」にて、また同年７月に「NPO法人那須高原自然学校」にて、助成金の贈呈式を行いました。 今後もBOTANISTを通じて、より社会貢献に集中した施策判断や、当社内外から幅広く寄付を募る体制づくりなどに取り組み、持続可能な社会を実現することを目指します。 2024年時点において、国内ドラッグストアシャンプー・トリートメント市場におけるマーケットシェアはヘアケアカテゴリー第４位（2024年１月～12月販売金額ベース：自社調べ）であり、一定の認知度を得ているものと判断しております。 （注１）ボタニカル：植物由来の原料を使用して作られた化粧品などの製品（注２）ダブルフレグランス：ケアのステップごとに異なった香りを楽しむができる、 奥行きと広がりの中に、 ２つの素材がアクセントとして感じられる香り（注３）製品名称）ウェルプ 薬用スカルプケアシャンプー［スムース］ 、ウェルプ 薬用スカルプケアトリートメント［スムース］ 医薬部外品〈販売名〉薬用ＩシャンプーＳＡ、薬用ＩトリートメントＳＡ （SALONIA）SALONIAは、2012年にヘアアイロンから始まったミニマル美容家電ブランドです。 美容家電を身近に、美容をもっとシンプルにしたい、という思いからブランドコンセプトに「BEAUTY is SIMPLE あたりまえの毎日を、美しく。 」を掲げ、全ての人が、美容を通して自分らしくポジティブに生きる社会の実現を目指しています。 現在は、ヘアアイロンだけではなくドライヤー、美顔器、シャワーヘッドなど、幅広いカテゴリーで美容を実感できる商品展開をしております。 2024年６月に、高機能プレミアムライン第２弾である「スムースシャインドライヤー」、同年11月に最上位モデルである「エアトリートメントドライヤー」を発売しました。 アイロン・ドライヤー以外の美容家電においては、2024年７月に重炭酸（注４）バブルシャワーヘッド「ファインバブルクリア」を、同年11月に筋トレ発想の美顔器「EMSリフトブラシ 3Dケア」を発売しました。 また、ブランドミッションである「全ての人が美容を通して、自分らしくポジティブに生きる社会をめざす」に向けた活動として、貧困課題の解決に取り組む認定NPO法人「キッズドア」との協働により、2024年11月に就職や進学を控えた高校２年生を対象としたワークショップ「CREATE YOUR BEAUTY by SALONIA」を実施しました。 国内のヘアアイロン市場におけるマーケットシェアは、第２位（引用：株式会社富士経済「美容家電＆健康家電市場・関連サービストレンドデータ2023-2024」販売金額ベース）であり、一定の認知度を得ているものと判断しております。 （注４）炭酸水素Na、炭酸Na （基剤） （YOLU）YOLUは、就寝中のケアに着目し、睡眠中の乾燥・摩擦ダメージから髪を守るナイトキャップ発想のナイトケアブランドとして、2021年９月に、シャンプー・トリートメント、ヘアオイルを発売しました。 頭と頭皮に上質な潤いを与え、しっとりとしたツヤ髪へ導きます。 さらに、濃密補修成分配合でカラーやパーマなどによるダメージもしっかりケアします。 2024年５月に、初の夏限定「ナイトチュベローズシリーズ」を発売した他、同年８月から９月にかけてブランド初のボディケア商品「ドリーミング バスタブレット」「ナイトケアボディソープ」「ナイトケアボディミルク」を発売しました。 タブレット入浴料「ドリーミング バスタブレット」が楽天市場週間ランキング１位（入浴剤）を獲得し、デイリーランキングでは３カテゴリ（入浴剤、バス用品、日用品雑貨・文房具・手芸）で１位を獲得しました。 さらに、ナイトケアボディソープは楽天市場発売初日でデイリーランキングの２カテゴリ（ボディケア、石けん・ボディソープ）で１位を獲得し、YOLUのボディケアシリーズは合計で６冠（注５）を達成しました。 また、サステナブルな取り組みとして、2024年７月に、ひとりひとりがゆっくりと持続可能な地球の未来について考える時間を持つことを提唱する「100万人のキャンドルナイト」に初出店しました。 YOLUのオリジナルコンテンツとして、夜間環境と暗い夜空を保護するために活動するダークスカイジャパン監修のもと、星空保護区®である岡山県井原市美星町、福井県大野市、沖縄県八重山諸島などの星空を体感頂けるプラネタリウムを上映しました。 2024年１月、２月の国内ドラッグストアシャンプー・トリートメント市場におけるマーケットシェアはヘアケアカテゴリー第１位（販売金額ベース：自社調べ）であり、一定の認知度を得ているものと判断しております。 （注５）週間ランキング 入浴剤 2024年9月11日更新 (集計日：9月2日～9月8日)／デイリーランキング 日用品雑貨・文房具・手芸 2024年9月4日(集計日：9月3日)／デイリーランキング バス用品 2024年9月4日(集計日：9月3日)／デイリーランキング 入浴剤 2024年9月4日(集計日：9月3日)／デイリーランキング ボディケア 2024年10月4日更新 (集計日：10月3日)／デイリーランキング 石けん・ボディソープ 2024年10月4日更新 (集計日：10月3日) （その他ブランド）・DROAS（ドロアス）DROASは、2019年11月に販売を開始した、「泥の力」に着目したクレイビューティーブランドです。 商品の特徴として、古代より生活の様々なシーンで活用されてきた泥の特性に着目し、海泥（注６）と海洋深層水（注７）のミネラルの力で、カラーリングや乾燥によりダメージを受けた髪を保湿・補修します。 2024年５月に夏限定商品として、「クールクレイヘアケアシリーズ」を発売しました。 スキンケアラインにおいては、同年３月より、全国のバラエティショップ、ドラッグストア（一部店舗を除く）にて「クレイクレンジングジェル」「クレイクリアウォッシュ」の全国発売を開始しました。 同年８月にスクラブ洗顔料「クレイマイルドスクラブウォッシュ」を、10月に「クレイVCウォッシュ」を発売しました。 また、泥とのふれあいを通じたウェルビーイングに貢献するプロジェクトとして2024年８月に「DROASobi～どろのふしぎ体験プログラム～」を実施し、同イベントの動画が環境省主催の「令和６年度環境教育・ESD実践動画100選」に選定されました。 （注６）海泥：海シルト（保湿成分）（注７）海洋深層水：海水（保湿成分） ・WrinkFade（リンクフェード）WrinkFadeは、2022年６月に買収したブランドで、「重ねるほどに、美しく。 」をコンセプトに、エイジング世代のお悩みに対してメイクアップとスキンケアを同時に叶える事で、時間の余白と持続可能なキレイを提供し、より心豊かな毎日をお客様と一緒につくっていく、エイジングケア（注８）メイクアップ＆スキンケアブランドです。 薬用有効成分ナイアシンアミド（注９）配合でシワ改善と美白（注10）効果を１本で実現する「薬用リンクルカバーファンデーション」をはじめとし、ハリ不足の肌に働きかけ、引き締まったハリ肌（注10）へと導く「リフトボールセラム」などを展開しております。 2024年３月に、「薬用リンクルケアファンデーション（ハイカバー）」と「薬用スポットカバーコンシーラー」が医薬部外品の認可を受け、リニューアルして新発売しました。 また、同年６月に薬用３ステップスキンケア「リンクルパーフェクションシリーズ 」を発売しました。 （注８）年齢に応じた化粧品等によるケア（注９）有効成分（注10）メラニンの生成を抑え、日焼けによるシミ、そばかすを防ぐ（注11）リフトボールにより表現筋を鍛えることによる ・TOUT VERT（トゥヴェール） TOUT VERTは、2024年10月に実施したM&Aによりグループジョインした株式会社トゥヴェール（以下、トゥヴェール社）のブランドです。 2002年の創業以来培ってきた、皮膚科学に基づく成分研究と開発力がトゥヴェール社及びTOUT VERTブランドの基盤となっております。 科学的なエビデンスのある美容成分を採用し高濃度で配合する技術により、「ナノエマルジョン ディープ」「バランシングGAローション」「レチノショット 0.1」などをはじめとする高品質かつ効果・効能の高い商品を提供しています。 また、2024年12月にトゥヴェール 公式Qoo10店が、出店初年度ながらも目覚ましい活動を遂げたショップに贈られるQoo10 AWARDS 2024の「特別賞 新人賞」を受賞した他、2025年１月にトゥヴェール 楽天店が、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2024の「コスメ・香水 ジャンル賞」と「定期購入大賞」を受賞いたしました。 ［事業系統図］ ※商品の流れを↑で示しています。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容（注１）議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） （国内） 株式会社Dr.SYUWAN大阪市中央区(百万円)1国内事業100.0管理業務の受託事務所の転貸株式会社Endeavour（注２）大阪市中央区(百万円)10国内事業100.0管理業務の受託事務所の転貸資金の貸付株式会社Artemis大阪市中央区 (百万円)2国内事業100.0管理業務の受託事務所の転貸株式会社トゥヴェール（注２）大阪府箕面市 (百万円)10国内事業100.0管理業務の受託（海外） 艾恩伊（上海）化粧品有限公司（注２）中国上海市 (百万円)950海外事業100.0役員の兼任管理業務の受託販売業務の委託資金の貸付I-ne US Co., Ltd.（注２） 米国デラウェア州(万米ドル)65海外事業100.0管理業務の受託 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．2024年12月20日開催の当社取締役会において、艾恩伊（上海）化粧品有限公司を解散し清算することを決議し、2025年１月31日において解散いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１)連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内事業333（36）海外事業18（1）報告セグメント計351（37）全社（共通）83（8）合計434（45） （注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、契約社員及び人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数の著しい増加は、業容拡大にともなう採用数の増加によるもの及び、株式会社Artemis及び株式会社トゥヴェールを連結子会社化したことによるものであります。 (２)提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）407（39）35.84.66,914 セグメントの名称従業員数（人）国内事業318（30）海外事業6（0）報告セグメント計324（30）全社（共通）83（9）合計407（39） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、契約社員及び人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員数の著しい増加は、業容拡大にともなう採用数の増加によるものであります。 (３)労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全従業員雇用期間の定めのない従業員臨時従業員36.511.163.866.957.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 本項目を含む、本書における当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書提出日現在における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大きく異なる可能性があります。 (１)会社の経営の基本方針当社グループは、「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness 私たちは、美しく革新的な方法で、“幸せの連鎖”が溢れる社会の実現に挑戦し続けます。 」をMissionに掲げております。 このMissionの下、商品を通じてお客様に幸せな体験を届けることで、喜びや笑顔を生み出すことを大切にするとともに、雇用や利益創出に努めております。 お客様、取引先、社会・地球そして従業員にひろがる幸せの連鎖の最大化を目指し企業経営を行っております。 当社グループはMissionを追求するために、大切にしたい３つの価値観をValuesとし、その価値観に沿った行動指針を8つのCredoとして明示しています。 そして、Mission、Values、Credoから成る、I-ne Philosophyを軸とした採用活動や人材育成を実施することで、急速な事業拡大を支える、統制のとれた組織運営を実現しています。 Values（アイエヌイーの価値観）「Innovate」 We are Innovators！イノベーションに終わりはない。 常識にとらわれず、アイデアを出し続けよう。 「Commit」 大胆な目標を掲げ、ポジティブに粘り強くやり切る“カオスプレイヤー”でいよう。 「Respect」 感謝・謙虚・利他のマインドを忘れず、最高のチームで、最高の仕事をしよう。 Credo（アイエヌイーの行動指針）１．ボス（注１）目線：「ボスの毎日をポジティブに、人生を豊かにできるのか？」全てはそこからはじめよう。 ボス目線で、半歩先のインサイトをつかもう。 ２．Ownership：君ができることはもっとある。 あらゆることに関心を持ち、自分ごと化することから始めよう。 できない理由ではなく、できる方法を考えよう。 ３．In-N-Output：常にアウトプットを意識し知的好奇心を携え、インプットしよう。 それが創造の源泉になる。 ４．最上志向：最上の理想を持とう。 思考の枠組みを外し、野心的な目標を掲げ、全力でChallengeしよう。 ５．Speedful：質を担保したスピードは、価値である。 目標から目を離さず、そこへ辿り着く最短ルートの思考と行動をしよう。 ６．Feedback is a Gift：異なる視点から学び合い、高め合おう。 建設的なフィードバックは、仲間の成長とイノベーションにつながる。 ７．Knowledge & Share：成功も失敗も、未来を切り開くために活かそう。 振り返りと経験を共有することで、集合知は蓄積され、組織は成長する。 ８．Do the Right Thing：ボスやメンバー、社会に対して誠実でいよう。 自分を律し凡事徹底することで信頼は築きあげられる。 （注１）当社グループは常に顧客志向での商品開発及び会社運営を目指しており、顧客及び最終ユーザーをボスと呼んでおります。 ボス（boss)とは、ロングマン現代英英辞典によるとthe person who employs you or who is in charge of you at work（雇用者もしくは業務上の指示者）もしくはinformal someone with an important position in a company or other organization（会社もしくは他の形態の組織における非公式な重要人物）とあり、当社では役員・従業員共に、社内の上司ではなく、お客様（顧客及び最終ユーザー）の意向に沿った活動を強く意識させるためにお客様を会社にとって重要な人物になぞらえ、この呼称を用いています。 (２)経営環境総務省情報通信政策研究所「令和５年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、当社の主要顧客となる30代の平日1日の主なメディアの平均利用時間において、テレビ（リアルタイム）視聴が2014年の2023年対比-61.7分となっており、テレビ（リアルタイム）視聴時間が減少しています。 一方ネット利用は2014年の2023年対比+114.3分となっており大幅に利用時間が上昇しており、テレビ離れは更に進んでいくものと予想されます。 このような環境の中、当社は創業以来培ってきたデジタルを活用した商品開発、D2C（注２）ビジネスモデル及びデジタルマーケティングノウハウやEコマースを中心としたオンライン及び卸売事業者 、小売店及び量販店運営事業者、自社店舗等を通じたオフラインでの販売実績を基に更なる成長を目指してまいります。 （注２）D2C：自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態のこと。 Direct to Consumerの略称 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中長期的な経営戦略 ① ヘアケア系カテゴリー：各ブランドの拡大及び、海外展開（製品戦略）主要ブランドであるBOTANIST、YOLUを中心にヘアケアカテゴリーでのシェア拡大に取り組むとともに、各ブランド資産を元に「アウトバスカテゴリー」や「ボディカテゴリー」等の取扱商品数の拡充、独自のブランドコンセプトを活かした新規カテゴリーへの参入、主要ブランドに続く継続的な新ブランドの開発等から、継続的な売上増加を目指します。 （海外戦略）BOTANIST、YOLUにおいては台湾、香港等の東アジア及びシンガポール、マレーシア等の東南アジアにてオンライン及びオフライン販売を展開しております。 それに加え、アジア圏に留まらず、アメリカ等の他地域にも販路を拡大するなどグローバルビジネスの基盤を更に強化していきます。 ② 美容家電：SALONIAの拡大及び、海外展開（製品戦略）SALONIAブランドの核となるヘアアイロンやドライヤー等の「ヘアケア家電」に徹底的にこだわるとともに、同カテゴリーでの中高価格帯の商品開発や、脱毛器や美顔器などの「美容家電」にカテゴリーを広げ、手に取りやすい価格ながら、こだわりの品質で「BEAUTY is simple 続けられるキレイを。 」をコンセプトとして継続的な売上増加を目指します。 （海外戦略） 台湾などの東アジアやUSへのオンラインならびにオフラインへの展開を検討しています。 ③ スキンケア他：各ブランドの拡大販売（製品戦略）既存ブランドについては、WrinkFade、SKN REMED等の複数のブランドに対する積極的な投資を行い、国内オンラインを中心に販売を拡大させるとともに、スキンケア他カテゴリーにおける新ブランドを継続的に生み出し売上高増加に取り組みます。 また、2024年10月にグループジョインしたTOUT VERTブランドの認知率の向上と販路拡大に注力し、ヘアケア・美容家電に続く第３の柱として事業を成長させていきます。 ④ 独自のブランド開発モデルを基盤とする新規ブランド及び、商品の成功、当社グループの「IPTOS」モデルによる商品開発・ブランド開発について当社グループは効率的で持続可能なブランド開発モデルとして「IPTOS」モデルを推進しております。 「IPTOS」とは当社グループの造語であり、I：Idea、P：Plan、T：Test、O：Online/Offline、S：Scaleの意を示しております。 各ステージでのアクションは主に以下の通りとなります。 I：Idea （アイデア） マーケティング担当者のキャッチした情報からのマーケットニーズの分析や、全社員アイデアコンテスト等を行い、商品企画に繋がるアイデアを醸成していきます。 P：Plan （企画） “I：Idea” のステージで醸成されたアイデアを基に複数の商品企画を社内で立案しコンセプトテストを行った上で、商品企画を決定しマーケティング計画を立案し開発・生産に入ります。 T：Test （検証・需要予測） “P：Plan” のステージで生産開始をした商品について、自社サイト及びインターネットモールを通じた小口販売を行い、消費者の反応を確認し次のステージへ進めるかどうかを決定します。 O：Online/Offline （テスト販売） “T：Test” のステージで反応が確認された商品については、インターネットモールを通じた販売を本格化させるとともに、一部の小売店で店頭販売を行うよう卸売業者に配荷を行います。 その販売と併せてインターネット上の広告を積極的に展開し、認知度の向上・販売実績の形成を図ります。 S：Scale （ECスケール・小売拡大） “O：Online/Offline” のステージで販売実績も上がり、認知度も向上したと判断出来る商品について、卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売を本格展開し日本国内全域への販売を開始するとともに、引き続きインターネット上の広告を積極的に展開し、更なる認知度の向上も図っていきます。 また“S：Scale“フェーズにおいて、国内外でのチャネル拡大や既存カテゴリーの拡充、新規カテゴリーへの展開、成長シナジーのある企業を通じたブランドのスケールなど、経営資源の選択と集中に取り組み、ブランド拡大に向けた再投資を行うことにより、当社ブランドの積極的な成長を実現してまいります。 このIPTOSモデルを通じて、市場の潜在的な消費のトレンドを早期に発見し、商品へと具現化させる活動を継続することで、市場のニーズを先取りした商品を迅速なスピードでリリースすることを目指しております。 同時に、厳密な撤退基準を設け、可能性の低い企画については早期に撤退の判断ができる仕組みを構築しております。 このように「規律あるブランド管理」を行うことにより、市場のニーズとのアンマッチによる損失を最小限に止めるようリスク管理を行っております。 (４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を示す指標として、売上高成長率、営業利益率、EBITDAマージンを重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。 (５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ブランドポートフォリオの確立当社グループは、主力ブランドの売上安定化を図るとともに継続的に新規ブランド及び商品を生み出し、特定のブランド及び商品による依存リスクの分散を図っております。 ヘアケア市場においては、市場の競争が高まる中でも各ブランドにて商品開発、認知及び配荷の強化に取り組み、第18期連結会計年度（2024年12月期）ではYOLUブランド、BOTANISTブランド及びSALONIAブランドの当社グループ売上高構成比がそれぞれ35％、30％、24％となっております。 また、左記ブランド以外にDROAS、WrinkFade、TOUT VERTなど複数のブランドを展開しており、分散化が図られております。 今後は、2025年２月12日に更新した長期ビジョン達成に向け、強みである「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を活用し、投資効率を重視し、優先順位を明確にしながら経営方針及び経営戦略に即した戦略的投資をスピード感をもって実行していきます。 また、主力のヘアケア系・美容家電カテゴリーの成長、スキンケア・新カテゴリーにおいての更なる成長を図ると共に、M&Aを通じた新たな強みの獲得及び事業領域の拡張にも取り組み、引き続きブランドポートフォリオの確立に向け、継続的かつ積極的な投資を行ってまいります。 ② 優秀な人材の確保と育成グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、人材に対する投資を高めていくことが最も重要だと認識しているため、当社Missionに共感し、高い熱意のある人材の採用や育成強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。 従業員のモチベーション向上、更なる技術や知識の蓄積等を念頭に、従業員のキャリア実現と事業成長に資する制度を検討し、今後も優秀な人材の採用と更なる育成に投資を行っていく方針です。 また、当社グループでは、役員及び従業員のモチベーションを向上させることを目的に、インセンティブとして新株予約権の付与を行っております。 人材戦略については、「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ③ 海外戦略の実行当社グループの中長期での企業価値の最大化には、当社ブランドのグローバル化への推進が不可欠となります。 現在は、東アジア、東南アジア及び米国への展開を実施しており、今後、市場環境と適切な財務規律に基づいた投資判断を行い、タイミングを見極めながら当社ブランドの複数国に対しての販売チャネル拡大に取り組み、グローバル推進を図ってまいります。 ④ 環境問題、社会課題に対する取り組み2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のSDGsの取り組みを推進することは企業の責務となっています。 また、当社グループはMissionに基づき、社会に対してポジティブな影響を与える存在になるという強い意志があり、社会情勢やステークホルダーの期待を踏まえ「マテリアリティ（重要課題）」を特定し、目標を掲げ様々な取り組みを実施しております。 2024年の具体的な取り組みとしては、環境省の「製品・サービスのカーボンフットプリント（以下CFP）に係るモデル事業」に採択され、ボタニストモイストシャンプーのボトル・パウチの原材料調達から使用廃棄に至るまでのCO₂の見える化としてCFPを算定、持続可能なパーム油の調達の一環としてRSPOのクレジットであるB&C（ブックアンドクレーム）の購入開始、サプライヤーへのパートナーシップ要件に関する同意書署名を依頼、環境保全活動の推進を目指したBOTANIST財団では２団体に助成を実施、さらに、BOTANIST、YOLU、SALONIAなどブランドごとのパーパスの実現に向けたブランドサステナ活動を実施しました。 なお、サステナビリティ戦略及び今後の取り組みについては、「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ⑤ 外部環境変化への対応過去数年にわたる新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、社会活動や経済活動、人々の生活様式に急激な変化が生じました。 当社グループの事業を取り巻く環境においても、原材料価格の高騰や為替動向、インフレによるコスト高止まり、欧州や中東等の地政学リスクの増大等があり、経営環境も不透明な状況が続きました。 このような変化の中で、当社グループは業務フローの見直しやビジネス構造の見直しによる売上原価や物流費の抑制、システム投資や人的投資の強化と合わせた生産性向上、財務規律に基づいたキャッシュ・フロー管理等の強化に取り組んでおります。 今後も社会環境の様々な状況に応じた事業運営に取り組んでいきます。 ⑥ 内部管理体制の強化当社グループは、更なる事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るため、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しております。 内部監査、法務、ファイナンス、情報セキュリティ等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用、育成し、また社員に対する継続的な啓蒙活動及び研修活動を行うことで、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。 ⑦ コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、プロダクトを通じて幸せの連鎖の最大化に取り組むことで企業価値の向上を目指しており、企業価値の極大化と経営理念の実現を両立させるための仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの徹底を重要な経営課題として位置づけております。 この実現に向け、経営環境の変化に対応する機動的な経営判断、業務執行、内部統制、及びそれらに対する監督機能の実現を意識した組織体制の構築に取り組んでまいります。 指名報酬委員会を設置しており、取締役等の指名及び報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るための体制を構築いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方①基本戦略当社グループは、Missionとして We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness を掲げ、美しく革新的な方法で、「幸せの連鎖」があふれる社会の実現に挑戦し続けます。 これに基づき、社会課題の解決に向けた取り組みを推進し、事業成長と持続可能な社会の実現を目指します。 特に、最新の社会情勢およびステークホルダーの期待を踏まえ、2021年に重点的に取り組むべき６つの「マテリアリティ（重要課題）」を特定しました。 ②ガバナンス（サステナビリティ委員会）当社グループは、持続的な企業価値の向上に向け、サステナビリティが重要な経営課題であると認識しており、これまで以上に社会課題の解決と事業の成長を両立したサステナビリティ課題への取組みを強力に進めるため、サステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、取締役会直下に設置されており、代表取締役社長を委員長とし、委員は業務執行取締役、社外取締役及び各部門を所管する執行役員で構成されております。 取締役会が監督機能を十分に果たすために、目標の設定並びに目標に対する進捗状況のモニタリング、サステナビリティ関連のリスクと機会の評価及び管理を行っており、重要決議については委員会及び取締役会にて承認しております。 また、サステナビリティ委員会の事務局として、分科会や各部門の担当者で構成されるサステナビリティ推進会議を設置し、具体的なリスクと機会の検討を行っております。 月に一度の推進会議では、各分科会の担当スポンサー（各部門トップ）からCSuO（Chief Sustainability Officer）に対して、各マテリアリティ目標達成に向けた進捗報告が行われます。 さらに、推進会議には関係部門のトップが参加し、その内容は毎月の本部長以上が参加する会議で全本部長に共有され、全社的にサステナビリティ戦略の推進状況の透明性を確保しております。 具体的に実施する対策はサステナビリティ委員会にて決定し、当該内容を執行役員・各本部長の出席する会議を通じて関係部門に対して取り組みの推進の指示を行っております。 関係部門はKPIを活用した進捗管理を行い、サステナビリティ委員会は年に２回以上の頻度で進捗状況のモニタリングを実施するとともに、その結果を取締役会に報告しております。 また、発生した課題に対しては、関係部門と密に連携しながら迅速に経営判断を行い、適宜プロジェクト体制を構築して対応を推進しております。 ③リスク管理当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスクは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループ全般のリスクマネジメント体制、リスクマネジメント方法の中で識別、評価、管理しています。 詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④目標及びKPI当社グループは、中期経営計画のなかでマテリアリティ目標を策定し、気候変動を含む主要なESGテーマを特定し、それぞれKPI目標を設定しています。 マテリアリティNo.目標KPI目標値達成年度カーボンニュートラルの実現1Scope1、2におけるカーボンニュートラルの実現（注１）――2025年2Scope3におけるカーボンニュートラルの実現――2040年責任ある原料調達と透明性ある情報開示3原料の透明化 - 主要ブランド（注２）の植物由来原料の原産国とリスク有無の特定開示率100%2025年4原料の透明化 - 新規に発売するブランド（注３）は「I-neサステナビリティ開発基準」に即した開発の実施達成率100%2025年サーキュラーエコノミーの実現5再販可能品の再販※化粧品を対象再販率100%2026年6容器、パッケージング資材に使用するバージンプラスチックの削減削減率30%（注４）2028年7認証紙・再生紙の利用利用率100%2025年持続可能な森と水資源への貢献8認証パーム油の100％切り替え※B&Cによる対応を含む切り替え率100%2030年9森林保全活動の実施面積50ha2028年心身の健康（ウェルビーイング）インクルーシブな社会の実現10従業員のウェルビーイング＆インクルーシブの実現ESスコア4.02025年11従業員ボランティア制度の策定と参加推進年間 延参加人数800人2025年貧困や格差への対応12経済的に困窮状態にある人々へのサポート累積ダイレクトリーチ数（注５）30,000人2030年 （注）１．Scope2はマーケット基準としております。 ２．主要ブランドとは売上高の80％以上を占めるブランドSKUとしております。 ３．2025年１月１日以降に新たに発売されたブランド製品を指しております。 ４．2028年の一年間で当社より出荷したプラスチック総量に占めるバージンプラスチックの使用量の割合を70％未満にすることを指しております。 ５．2025年から2030年までの累積ダイレクトリーチ数であります。 （２）気候変動について（TCFD提言に基づく情報開示）当社グループでは、2023年10月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明しました。 当社グループの気候変動のリスクと機会を認識し、成長機会とリスク低減・予防のためにTCFD提言の枠組みを活用し、積極的な情報開示に努めてまいります。 ①基本戦略当社グループでは、成長戦略として2028年から2030年を目途に売上1,000億円、EBITDAマージン14％を目指す旨を公表しております。 気候変動が当該目標に及ぼす影響の重要性を評価するために、TCFDフレームワークに沿って気候関連リスクと機会を特定し、営業利益等に与える影響を基準として、定性的・定量的な影響度の評価を実施しております。 また、1.5℃シナリオ（IEA World Energy Outlook, NZE 2050など）、4℃シナリオ（IPCC RCP 8.5, SSP 2）の気候シナリオを用いて、製品・サービスの購入から販売製品の使用・廃棄に至るまでの当社のサプライチェーン全体を対象に影響を分析しています。 シナリオ分析では1.5℃および4℃の気温上昇を想定し、2025年(短期)・2030年時点(中期)・2050年時点(長期)の3つの時期に関して気候変動によるリスクと機会を検討しました。 気候変動の影響は中長期的に大きくなる可能性があると評価しており、以下の図では2030年時点の評価結果を示しております。 当社グループは、マテリアリティ目標としてカーボンニュートラルの実現を掲げており、2025年にはScope1とScope2、2040年にはScope3のカーボンニュートラルの実現を目標としております。 当社のScope3排出量はScope1とScope2の排出量と比較すると大きく、また、シナリオ分析の結果、関連するリスク・機会も大きいことが判明いたしました。 これを受け、一次サプライヤーのアセスメント等を通じた協働の実施、商品廃棄物の削減、容器・資材に使用するバージンプラスチックの削減などの個別の取り組みに関し、目標期限を設定し取り組んでおります。 区分種類想定される気候変動リスク・機会事業活動への影響影響度シナリオ移行リスク規制GHG排出／削減に関する法規制の強化炭素税が原材料や容器の製造時CO₂排出に対して課され、それらが価格転嫁されることによる商品購入単価の上昇大1.5℃規制プラスチック規制強化による容器コストの上昇OEM先が課されたプラスチックリサイクル費用が価格転嫁されることによる容器コストの増加小1.5℃市場変化する顧客行動サーキュラーエコノミー推進への対応のための原料調達、容器および開発費の追加的なコストの発生中1.5℃市場変化する顧客行動所有から使用への価値観変化による販売の減少中1.5℃評判消費者の嗜好の変化脱炭素取り組みの遅れによる消費者からの不支持、ブランド・社会的信頼の喪失、事業機会の減少小1.5℃物理リスク急性気象災害の増加洪水等の激甚化によるサプライチェーンの分断、生産・物流機能の停止中1.5/4.0℃慢性平均気温の上昇気温上昇により労働環境が悪化し、従業員の生産性の低下、生態系の変化による海洋由来や農作物由来の原材料調達コストの上昇中1.5/4.0℃機会リソースの効率物流プロセスの効率化積載率が向上し、物流の効率化によるコストの削減中1.5℃製品・サービス低排出エネルギー源の使用再エネ・省エネ設備の導入によるエネルギーコストの削減中1.5℃市場消費者の嗜好の変化エシカル商品の需要の増加によるシャンプー・トリートメントの事業機会の拡大、顧客の増加大1.5℃ 影響度評価(財務影響) 「大(10億円超)/中(1-10億円)/小(1億円未満)」 ②ガバナンス当社グループでは、気候変動に関するリスクと機会を適切に評価・管理するため、サステナビリティ委員会の下で体制を整備しております。 サステナビリティ委員会は、取締役会直下の組織として、気候変動に関する戦略・対応方針を含むサステナビリティ全般の重要事項を審議し、取締役会へ報告を行っております。 気候関連の具体的なリスク・機会の分析は、サステナビリティ推進会議のもとで行われ、月に一度、各分科会の担当スポンサー（各部門トップ）からCSuOに対して、気候変動目標の達成状況や主要リスクに関する報告がなされております。 この内容は、本部長以上が参加する全社会議を通じて共有され、関係部門間の連携を強化しながら戦略の実行を進めております。 サステナビリティ委員会は、推進会議の報告をもとに気候関連リスク・機会のモニタリングを行い、必要に応じて具体的な対応策を決定いたします。 決定された方針は執行役員・各本部長を通じて関係部門へ展開され、進捗状況を適宜確認しながら適切な管理を行っております。 また、気候関連リスクに迅速に対応するため、発生した課題に対しては関係部門と連携し、適宜プロジェクト体制を構築しながら対策を推進しております。 「サステナビリティ委員会」に関する詳細な内容については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (１)サステナビリティに関する考え方 ②ガバナンス（サステナビリティ委員会）」に記載のとおりであります。 ③リスク管理当社は、気候関連リスクの特定・評価にあたり、サステナビリティ委員会をはじめとした会議体で協議を行い、管理、対応についても検討を進めております。 また、当社は、「リスク管理規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会にて様々な経営上のリスクについて検討・対策をしております。 それらの状況をもとに、気候関連リスクについて対応策の実施状況並びにその効果についてモニタリングを行っていく予定であります。 ④指標及び目標当社は、気候変動問題が地球規模の課題であり、事業においても影響を及ぼす大きな問題であると捉え、「カーボンニュートラルの実現」をマテリアリティの一つに掲げており、2025年までに温室効果ガス（Scope1、Scope2）のオフセットを目指しております。 また、脱炭素経営に向けたアクションを進めるため、2040年Scope3を含めた温室効果ガスの「カーボンオフセット」を目標に取り組みを進めてまいります。 2023年のシナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに 1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定の目標の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃シナリオを検討いたしました。 ※GHG排出量の目標と進捗はこちら・サステナビリティマネジメント（https://i-ne.co.jp/csr/management/）・GHG排出量（https://i-ne.co.jp/csr/esgdata/） （３）人的資本・多様性に関する取組当社グループはMissionとして We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness を掲げ、美しく革新的な方法で、「幸せの連鎖」があふれる社会の実現に挑戦し続けます。 これに基づき、持続的な企業価値の向上を目指しております。 当社グループの競争優位の源泉は「人材」であり、事業活動と社会貢献活動の双方を通じ従業員と会社がともに成長することで、持続的な企業価値の向上を実現していきたいと考えております。 この方針に基づき「a)多様な人材が活動・活躍できる環境作り（働きやすさ）」 「b)人材の可能性を最大限引き出す機会の提供（働きがい）」「c)企業カルチャーの浸透（Philosophy共感）」の３つを重要な戦略として位置付け、積極的な取り組みを推進しております。 ①基本戦略a）多様な人材が活動・活躍できる環境作り（働きやすさ）当社グループでは、多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を積極的に行っております。 組織にとって常に新しい視点が加わり続けることで、持続的な事業成長に必要不可欠な「イノベーティブな発想」を組織全体にもたらすことに繋がると考えており、多様な人材それぞれが能力を発揮しやすい環境整備に取り組んでおります。 a-1）働く環境の整備大阪・東京・福岡・上海の複数拠点間でスムーズなコミュニケーションが生まれるようオンライン会議の整備、フレックス勤務や裁量労働、リモートワークの導入を積極的に進めてまいりました。 2024年度の在宅勤務率は平均40％程度であり、柔軟な働き方実現を反映しております。 a-2）人事制度の整備多様な人材が能力を発揮しやすい環境を整えるため、人事制度改定を適宜実施しております。 2024年１月には、ワークライフバランスの柔軟性と多様性の尊重実現を目指し、マイノリティの包括的権利保障の観点から「配偶者」「子」「結婚」の定義を変更いたしました。 これにより、事実婚や同性パートナー、養子縁組関係にある家族にも、慶弔休暇や結婚祝い金など、様々な制度の適用範囲が拡充されました。 引き続き、活用しやすい制度整備を検討してまいります。 b）人材の可能性を最大限引き出す機会の提供（働きがい）当社グループでは、中期経営計画の達成及びその先の継続成長を見据え、複数の事業やグループ会社を経営できる経営人材の発掘及び育成は必要不可欠であると考えております。 多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を継続的に確保していくこと、及び持続的な企業価値向上を実現するため、以下の取り組みを進めております。 b-1）競争力のある報酬水準の実現2024年１月には労働市場での競争力を実現するため、昇給率の改定を実施しております。 高い成果を発揮した従業員に対して適切な評価を実施するとともに、公正な報酬を実現する評価と報酬の連動を整備することで、従業員のモチベーションを向上させることを目指しております。 今後も、役割・職務内容により一層適した処遇とすること、成果と報酬の連動性をより一層高めることを目指し、報酬水準についても適宜改定を実施していく方針であります。 b-2）次世代経営人材育成の仕組み持続的な企業価値向上を実現していくために必要な人的資本課題の解決のための取り組みとして、主要ポスト及び次世代経営人材のサクセッションを目的に「人材開発会議」を実施しております。 「人材開発会議」では、短期・中長期目線でそれぞれ候補者を選定し、候補者のキャリアを鑑み、伸ばす強みと改善課題等を協議しております。 一人あたり年に数回の議論の機会を設け、候補者直属の上長だけでなく他の各部門の管理職も交え、組織全体で一人ひとりの育成方針を検討することで、人材の可能性を最大限引き出す機会の提供を検討・実施していくとともに、各部門の管理職自身のマネジメント能力の育成機会にも繋がっていると考えております。 b-3）1on1実施上長とメンバー、メンバー同士の1on1ミーティング開催を積極的に推奨しております。 1on1は会議や業務連絡だけでは補えない、会社組織や業務への所感、従業員本人のキャリアや志向性等を互いに知る機会となり、相互理解を深めること、キャリアを意識した役割の検討、コミュニケーション齟齬解消等に寄与しているものと考えております。 人材の可能性を最大限引き出すための土台となる活動として、今後も積極推進を持続していく方針であります。 c）企業カルチャーの浸透（Philosophy共感）当社グループでは、経営理念に共感し共に事業を推進する人材の能力が最大限発揮される環境を整えることが必要不可欠だと考えております。 経営理念が認知され、浸透し、従業員一人ひとりが体現する状態を実現することで、会社と従業員の方向性が重なり、双方の成長へと繋がる原動力の一つになると考えております。 これまで、ワークショップの開催、経営理念を体現している人の表彰、浸透度を計測するカルチャーサーベイを実施してきております。 これらの取り組みの結果、2024年11月実施のカルチャーサーベイでは、「Missionに共感している」と答えた従業員が95.6％、「会社のMissionは自分のMissionと重なっている」と回答した従業員が86.6％となっております。 引き続き高い水準を保てるよう、活動していく方針であります。 ②ガバナンス当社グループの人事部門は、人的資本の重要性を鑑み人事機能をより経営と連動させていくため、機能別チームだけでなくHRBP（※）を配属しております。 各部門の管理職にHRBPが並走することで、事業戦略立案等に人事観点を加え、人事施策の着実な実行、従業員のキャリア支援等を推進する体制を構築しております。 また、代表取締役社長を議長とする「人材開発会議」を開催し、主に人材開発の方針決め、次世代管理職登用等について検討を重ね、対象者選考や進捗共有を行うと共に、そこで内定した重要なポジションへの登用者については、取締役会において、報告及び承認の決議を行っております。 ※HRBP：Human Resource Business Partner。 各事業組織及び各機能組織における部門長のパートナーとして、全社の経営戦略及び各本部の経営戦略と連動した人事戦略の立案及び人事施策を実行する。 ③リスク管理当社グループの競争優位の源泉は人材であることから、人的資本に関するリスク等については事業成長に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しており、全社的なリスクの一環として管理しております。 詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標及び目標当社グループでは、人的資本・多様性に関する取組について、以下の指標について進捗をモニタリングしております。 なお、以下の指標は、連結会社における主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 2024年12月現在管理職にしめる女性従業員の割合 36.5% 課長職にしめる女性従業員の割合51.4% 部長職以上にしめる女性従業員の割合21.6%男女間賃金格差 63.8%男性育休取得率 11.1% ※小数第２位を四捨五入提出会社の従業員全体にしめる女性従業員の割合は58.5％、管理職にしめる女性従業員の割合は36.5％となっております。 一方、男女間賃金格差は63.8％となっており、給与水準が相対的に高い管理職層のなかでも特に部長職以上における男性比率が高いことが差異に影響していると考えております。 また、男性育休取得率は11.1％となっておりますが、６ヶ月間以上の長期取得実績もあり、今後も活用を推進してまいります。 これらの現状を踏まえ、①戦略及び②ガバナンスで示した各種取り組みを通じて、格差是正を目指してまいります。 |
| 戦略 | ①基本戦略当社グループは、Missionとして We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness を掲げ、美しく革新的な方法で、「幸せの連鎖」があふれる社会の実現に挑戦し続けます。 これに基づき、社会課題の解決に向けた取り組みを推進し、事業成長と持続可能な社会の実現を目指します。 特に、最新の社会情勢およびステークホルダーの期待を踏まえ、2021年に重点的に取り組むべき６つの「マテリアリティ（重要課題）」を特定しました。 |
| 指標及び目標 | ④目標及びKPI当社グループは、中期経営計画のなかでマテリアリティ目標を策定し、気候変動を含む主要なESGテーマを特定し、それぞれKPI目標を設定しています。 マテリアリティNo.目標KPI目標値達成年度カーボンニュートラルの実現1Scope1、2におけるカーボンニュートラルの実現（注１）――2025年2Scope3におけるカーボンニュートラルの実現――2040年責任ある原料調達と透明性ある情報開示3原料の透明化 - 主要ブランド（注２）の植物由来原料の原産国とリスク有無の特定開示率100%2025年4原料の透明化 - 新規に発売するブランド（注３）は「I-neサステナビリティ開発基準」に即した開発の実施達成率100%2025年サーキュラーエコノミーの実現5再販可能品の再販※化粧品を対象再販率100%2026年6容器、パッケージング資材に使用するバージンプラスチックの削減削減率30%（注４）2028年7認証紙・再生紙の利用利用率100%2025年持続可能な森と水資源への貢献8認証パーム油の100％切り替え※B&Cによる対応を含む切り替え率100%2030年9森林保全活動の実施面積50ha2028年心身の健康（ウェルビーイング）インクルーシブな社会の実現10従業員のウェルビーイング＆インクルーシブの実現ESスコア4.02025年11従業員ボランティア制度の策定と参加推進年間 延参加人数800人2025年貧困や格差への対応12経済的に困窮状態にある人々へのサポート累積ダイレクトリーチ数（注５）30,000人2030年 （注）１．Scope2はマーケット基準としております。 ２．主要ブランドとは売上高の80％以上を占めるブランドSKUとしております。 ３．2025年１月１日以降に新たに発売されたブランド製品を指しております。 ４．2028年の一年間で当社より出荷したプラスチック総量に占めるバージンプラスチックの使用量の割合を70％未満にすることを指しております。 ５．2025年から2030年までの累積ダイレクトリーチ数であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で、行われる必要があるものと考えております。 当社は、リスク管理に関するグループ全体のリスク対策の基本方針の策定、リスク対策実施状況の点検・フォロー及びリスクが顕在化した時のコントロールを行うために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社の事業活動に関する様々なリスクを全社的横断的な観点からモニタリングする体制を構築しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （コンプライアンス・リスク委員会）当社は企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底及びリスク管理が必要不可欠であると考え、「コンプライアンス管理規程」、「リスク管理規程」をそれぞれ制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知するとともに、市場、情報セキュリティ、労務、商品の品質・安全、各種法規制等の様々な経営上のリスクについて検討、対策をしております。 また委員会は、コンプライアンスの状況の把握、コンプライアンス違反の未然防止及びコンプライアンス違反への対応を目的としております。 代表取締役社長を委員長とし、委員は業務執行取締役、監査等委員である社外取締役及び各部門を所管する執行役員の中から選任しております。 商品の品質と安全性の確保を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステークホルダー（利害関係者）、並びに腐敗防止を含む、役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努めております。 (１) 特定のブランドへの依存及び競争の激化（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中期的／影響度：中）当社グループは、Missionとして We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness を掲げ、美しく革新的な方法で、「幸せの連鎖」があふれる社会の実現に挑戦し続けます。 これに基づき、様々なカテゴリーに亘る ブランドや製品の開発及び販売を行っております。 現在主力とするブランドであるシャンプー・トリートメントを中心とした「BOTANIST」「YOLU」、美容家電ブランドである「SALONIA」では、各ブランドカテゴリーにおいて様々なプレイヤーが、類似のコンセプトを掲げた商品や同価格帯での商品を次々とリリースしており、成熟した国内市場での同業他社や他業界からの新規参入などにより、各カテゴリー内での競争は激化しております。 大手メーカーの更なる参入による競争激化や、各カテゴリーについての消費者の嗜好の変化により、当社の主力ブランドへの支持が変動するなど市場の状況が変化した場合、当社グループがこの競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、ブランドポートフォリオの構築に努め、「BOTANIST」「YOLU」「SALONIA」以外の複数のブランドの成長に取り組み、中長期的に複数のブランド展開を推進してまいります。 また、知的財産権の確保や、ネーミングやパッケージ、形状の独自性追求など様々な対応を講じ、確固たるブランド価値の確立を図っております。 (２) 経済情勢及び市場動向の変化に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：中）当社グループは、収益の大部分を日本国内及びアジア地域で得ているため、日本及びアジア地域の経済情勢の影響を受けます。 今後、日本国内においては経済情勢や景気動向の変化、少子高齢化の進展に伴う経済活動や個人消費動向の変化が、アジア地域においては中国の経済情勢や景気動向等の変化による地域全体の動向の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製商品の売上の大部分はヘアケア（美容家電を含む）、ボディーケア、スキンケアのカテゴリーに含まれており、これらのカテゴリーの市場動向の大きな変化によって当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、既存ブランドが成長し獲得した顧客基盤や、取引先等からの随時の情報把握などビジネス基盤を活用し市場の情報をタイムリーに把握することに努め、顧客志向やマーケットの変化を考慮した事業活動を推進してまいります。 (３) 原材料調達に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中期的／影響度：中）当社グループの製商品で使用している天然油脂や石油関連の原料の市場価格は、世界景気、地政学的リスク、需給バランス、異常気象、為替の変動等の影響を受けます。 市場価格の急激な変動が生じた場合、目標とする利益を得られない可能性があります。 また、需要の急激な変化やサプライヤーのトラブル発生により、製商品の市場への供給に支障をきたした場合や海外に工場がある製造委託先からの商品調達にて予測を超えた為替レートの変動がある場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、製商品調達価格の上昇に対して、原価低減の施策や一部海外の製造委託先での生産を行うことなどにより、その影響の軽減を図っています。 また安定調達に関わるリスクに関しては、様々なサプライヤーとの協働等を積極的に行っております。 (４) 特定の製造委託先への依存について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中期的／影響度：中）当社グループの製商品の製造については、国内及び国外のメーカーに製造委託しております。 当社グループは各製造委託先と良好な関係を維持しており、安定的な供給を受けております。 また、多数の製造委託先と継続的な関係を保つことで、製品製造委託の代替先確保にも努めておりますが、委託先の経営方針の変更、経営悪化、供給能力の低下等により、安定的な供給を受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 「BOTANIST」「YOLU」「SALONIA」は特定の製造委託先及び協力工場で生産しており、ブランドの成長に伴い依存度は高くなっております。 当該製造委託先の経営方針の変更、経営悪化、供給能力の低下等により、安定的な供給を受けられなくなった場合には、他の製造委託先等から供給を受けるまでの間に一時的な在庫不足になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、製造委託先での工場の分散化や他製造委託先候補の選定、安定在庫の確保・維持など、特定の製造委託先への依存による不測のリスク軽減に努めております。 (５) 自然災害・感染症等のリスク（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：重）台風、豪雨、長雨による洪水や大規模地震、津波等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動が遅延又は中断する可能性があり、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、供給元、納入先、物流などのサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合にも、同様の影響が生じる可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、社員と家族の安全の確保、事業活動の継続を中心に考え、国や自治体の方針、又は、感染状況に応じた柔軟な勤務体制や働き方の推進、業務のデジタル化の推進及び新しい働き方に対する会社制度の見直し等に努めております。 また、供給元や販売先その他関係先とのコミュニケーションを取りながら事業への影響の低減に努めております。 (６) 法規等の遵守について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループが取り扱うヘアケア及びスキンケア（以下「化粧品」）、美容家電の各商品は、その製造、品質・安全管理、表示・広告、販売等において各関係法令の規制を受けております。 例えば、化粧品は主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」）」、美容家電は「製造物責任法（PL法）」等の規制を受けます。 将来的にかかる法令の変更又は新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの主要な事業活動が制限される可能性があります。 なお、各商品の表示・広告においては、それらの法規制以外にも「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けます。 更に、販売方法により「特定商取引に関する法律」、容器の種類により「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」等が適用されます。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、各関係法令のチェック体制を整備し、コンプライアンス規程の制定及び運用、必要に応じて各種法令を管轄する省庁への確認、役職者への周知及び研修の実施等を行い、法令順守の徹底を図っております。 (７) 安全性及びリコール発生等の品質リスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループはMissionに基づいて、継続的に新規ブランド及び商品を生み出しており、常に新しいコンセプトや、機能の商品を開発すること、お客様の信頼に応えた高いレベルで安全性追求した絶えざる品質の向上に努めております。 しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。 また、商品の安全性に関する悪い風評が発生する場合や意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループは製造及び梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、発売前の安全性試験を実施するなど、安全面での品質維持及びさらなる向上に努めております。 また、商品の品質、安全性を担保する品質保証部を設置し、新しい領域の商品開発においても常に品質を重視し、商品の品質と安全性を確保するための品質管理体制を構築しております。 (８) 広告宣伝及びマーケティング（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループにおいては、インターネット等の広告宣伝により新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。 当社グループは、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、効果的な広告宣伝を追求しておりますが、期待する効果をあげられない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、前年度や類似施策の顧客獲得コストとの比較を常に行い、新規の顧客獲得手法を継続的にトライアルすること、また四半期ごとの予実管理について確認、報告を行うことにより、新規顧客獲得ペースを維持もしくは拡大するための取り組みを推進しております。 (９) 個人情報の保護について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループはインターネット販売を主要な販売チャネルとしていることから、多数の個人情報を保有しております。 万一外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、個人情報については、公益社団法人日本通信販売協会が定める「個人情報保護ガイドライン」および個人情報保護規程及び情報セキュリティ関連規程に基づき管理を行い、またプライバシーマークを取得し社内で運用する他、社内教育や研修の徹底、システム整備の実施などに取り組んでおります。 (10) 知的財産保護等に関するリスク（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループでは、自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。 また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行った上で事業活動を行っておりますが、万一、当社グループが、第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、その結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、製品企画、開発時でのコンセプトや重要な訴求ワードの法務確認、商品上市前の商標権等の取得により知的財産権の確保に努めております。 また、第三者による模倣品の製造販売の防止として、当社の知的財産権に対する侵害事例の調査を行っております。 (11) 海外事業の展開に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：中）当社グループは、アジアを中心に海外での販売を展開しております。 そのため、社内における情報収集体制を強化し、海外販売リスクの未然防止に努めております。 しかしながら、予測し得ない現地の経済情勢の変化や為替相場の変動に加え、投資、貿易、外貨、税金及び営業許可に関する法的規定の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他政治的・社会的要因により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、グローバルでの健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、柔軟な経営体制構築に努めております。 また、本社における海外子会社の管理体制、社内規程を整備し、規則に則って業務運営や計画的監査を行い、ガバナンス体制強化を図っております。 そして、為替を含めた全社の損益管理を強化することにより可能な限りリスクを軽減するよう努めております。 (12) レピュテーションに関するリスク（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループは、「BOTANIST」「SALONIA」「YOLU」などのマルチブランド展開を図っており、各ブランドは、当社グループのMissionに基づき、お客様の信頼に応えた商品・サービスの提供により、ブランドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。 しかしながら、当社グループの商品・サービスに関する否定的な評判や評価が世間に流布することによって信用が低下し、ブランドイメージが毀損された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、広告及びSNS活用時の不適切表現を防止する対策として、事前チェック体制の整備と社内教育に取り組んでおります。 また、SNS等のモニタリングから早期のリスク発見できる体制構築を行い、当社グループのレピュテーション（評判・信用）の維持に努めております。 (13) 返品発生のリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループは、国内小売店及び量販店等の商習慣に影響を受けており、過去に販売した商品について返品が生じる可能性があります。 不良品等止むを得ない場合は返品を受け入れており、返品処理及び代替品の商品の配送等追加的な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、返品条件を契約書に明記し、かつ実際の返品受け入れについて事前に取引先と個別協議を行っており、不必要な返品を防ぐとともに返品発生リスクの最小化を図っております。 (14) 在庫のリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら生産数量と発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。 しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品機会損失、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、ブランドの認知度等のKPIや市場状況等を用いた需要予測から商品発注量を算定する仕組みを導入しており、また分析専門部隊を設置し、過剰在庫や機会損失防止に努めております。 (15) 重要な訴訟等（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、法務部門による契約の事前審査や知的財産権の管理、法令や契約等の遵守のためのコンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。 (16) 人材確保に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）当社グループは、経営計画を達成する上で、多様な人材が活躍できる場の創出に努めております。 グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しております。 しかしながら、労働市場の競争激化等の理由により、十分な人材の確保や人材育成が計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、従業員が働きやすさとやりがいを持って働けるよう、事業成長を通して挑戦し成長できる環境を作り、魅力的な人事制度の構築を継続的に推進してまいります。 また、事業や組織の成長を促す人事部門を中心に、継続的に経営計画達成に向けた組織構築を推進してまいります。 (17) 社会課題への対応について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中）地球環境問題や気候変動、プラスチックごみ問題、水資源の枯渇、原資材調達に関する環境問題、サプライチェーン上の人権問題、CO₂排出規制強化、エネルギーコストの増加、大雨や洪水によるサプライチェーンへの影響などのリスクが想定される中、当社グループのこれらサステナビリティへの取り組み、対応が不十分と評価された場合、漸次的にレピュテーションが低下する可能性があります。 当社グループとしては、サステナビリティに向けた重点課題として６つのマテリアリティと目標を定め、グループ全体で取り組んでおります。 ブランドポートフォリオの最適化に取り組みつつ、環境に配慮したサステナブルな容器の採用や植林活動、商品寄付活動、国際水準でのサステナビリティに関する取り組みの推進、持続可能なパーム油の生産調達の実現を目指している国際団体であるRSPOへの加盟、サプライチェーン上の取引先調査実施など、様々な取り組みを実施しております。 今後も、事業活動を通じて環境や社会により良い影響を与えられるような活動を引き続き取り組んでまいります。 (18) 株式価値の希薄化について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：軽）当社グループは、当社グループ役員、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。 本書提出日の前月末時点において、これらの新株予約権による潜在株式数は403,940株であり、発行済株式総数の約2.3％に相当しております。 これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 配当政策について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：軽）当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として認識しており、従前においては、当社グループは成長過程にあることから、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、前事業年度（2023年12月期）まで普通配当は実施しておりませんでした。 しかしながら、今般、事業の拡大により継続的なキャッシュ・フローが創出できるフェーズに至り、成長機会に対する投資を実行しつつも株主還元の開始が可能と判断し、剰余金の配当を開始することを決定いたしました。 つきましては、当事業年度において、利益剰余金を配当原資とする１株13円の剰余金の配当を行うことを実施いたします。 翌事業年度（2025年12月期）においても、利益剰余金を配当原資とする１株13.5円の剰余金の配当を予定しております。 今後も、利益成長に沿って安定的かつ継続的な株主還元を行う方針であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況及び分析当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費が堅調に推移し景気は緩やかな回復傾向にある一方、米国の今後の政策動向を含め、地政学リスクの高まりや物価上昇などの影響等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いています。 このような状況の中で、当社グループはMissionの実現のため、「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開に取り組んでいるところです。 セグメントの業績は、次のとおりです。 (ａ)国内事業主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。 国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア系、美容家電、スキンケア他のカテゴリーの継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。 BOTANISTブランドにおいては、2024年11月に厳選した香りの「フレグランスコレクション」第４弾である春限定商品「サクラ＆チェリーの香り」を発売し、売上高の伸長に寄与しました。 ナイトケアビューティーブランドYOLUは、2024年11月に春の限定商品「サクラナイトシリーズ」を発売しました。 昨年もご好評頂いた同シリーズは、昨年ラインナップのヘアケア商品に加え、新たに肌悩みやなりたい肌に合わせて選べるボディソープと重炭酸（注）バスタブレットが登場し、多くの皆さまにご好評を頂き売上高の伸長に寄与しました。 SALONIAブランドにおいては、2024年10月に秋冬限定カラーの「My Nuance（マイニュアンス）シリーズ」を発売しました。 また、同年11月に現行品の「EMSリフトブラシ」からEMS刺激が170%にパワーアップした「EMSリフトブラシ 3Dケア」を発売したほか、ドライヤー最上位モデルとして仕上がりを徹底的に追求した「エアトリートメントドライヤー」を発売し、美容家電関連商品も引き続き好調に推移し売上高の伸長に寄与しました。 また、2024年10月に行った株式会社トゥヴェールの株式の取得に伴う同社の連結子会社化により、同年11月よりTOUT VERTブランドが当社グループにジョインしました。 以上のことから、当連結会計年度の売上高は43,661百万円(前期比7.8％増)、営業利益7,984百万円(前期比17.7％増)となりました。 (ｂ)海外事業 主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。 中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Global（天猫国際）等を通じた一般消費者への販売に取り組み、香港、台湾においては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。 また、2024年より配荷を開始したマレーシアでは11月に首都クアラルンプールでBOTANISTブランドのローンチイベントを実施するなど、現地での認知度向上にも務めました。 艾恩伊（上海）化粧品有限公司においては、現在の中国国内の市場動向や事業環境の悪化等を踏まえ当社グループ全体の経営資源最適化等を総合的に判断し、2024年12月に同社の解散及び清算を決定いたしました。 以上のことから、当連結会計年度の売上高は1,345百万円(前期比19.2％増)、営業損失743百万円(前連結会計年度は営業損失684百万円)となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は45,006百万円（前期比8.1％増）となりました。 また、営業利益は4,583百万円（前期比4.7％増）、経常利益は4,621百万円（前期比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,938百万円（前期比25.7％減、前期は関係会社株式売却益の特別利益計上）となりました。 （注）炭酸水素Na（基剤） ② 財政状態の状況及び分析当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。 (ａ)流動資産当連結会計年度における流動資産は、21,712百万円となり、前連結会計年度末よりも1,480百万円増加いたしました。 その主な内訳は、売掛金が1,475百万円、商品が793百万円増加したことに対し、現金及び預金が594百万円、前渡金が551百万円減少したことによるものです。 (ｂ)固定資産当連結会計年度における固定資産は、13,411百万円となり、前連結会計年度末よりも10,734百万円増加いたしました。 その主な内訳は、無形固定資産が8,725百万円、有形固定資産が1,005百万円、投資その他の資産が1,004百万円増加したことによるものです。 (ｃ)流動負債当連結会計年度における流動負債は、17,728百万円となり、前連結会計年度末よりも9,214百万円増加いたしました。 その主な内訳は、短期借入金が10,000百万円、未払金が620百万円、買掛金が451百万円増加したことに対し、未払法人税等が1,548百万円、返金負債が288百万円減少したことによるものです。 (ｄ)固定負債当連結会計年度における固定負債は、851百万円となり、前連結会計年度末よりも787百万円増加いたしました。 その主な内訳は、資産除去債務が528百万円増加したことによるものです。 (ｅ)純資産当連結会計年度における純資産は、16,543百万円となり、前連結会計年度末よりも2,212百万円増加いたしました。 その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益2,938百万円及び剰余金の配当231百万円により利益剰余金が2,707百万円、自己株式の取得により自己株式が493百万円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況及び分析当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )につきましては、7,270百万円（前連結会計年度比1,080百万円減少）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は38百万円（前連結会計年度は1,236百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益4,236百万円の計上、前渡金の減少額551百万円、減価償却費462百万円、法人税等の支払額3,895百万円、売上債権の増加額1,132百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は10,360百万円（前連結会計年度は2,483百万円の獲得）となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9,512百万円、定期預金の預入による支出485百万円、有形固定資産の取得による支出370百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は9,234百万円（前連結会計年度は156百万円の使用）となりました。 これは主に、短期借入金の純増減額9,999百万円、自己株式の取得による支出494百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(ａ)生産実績当社グループは生産設備を有しておらず、生産は行わないため、記載を省略しております。 (ｂ)受注活動当社グループは、受注から販売までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。 (ｃ)仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、22,163百万円（前年同期比17.0％増）となりました。 なお、当社グループは販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。 (ｄ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）国内事業（百万円）43,661107.8海外事業（百万円）1,345119.2合計（百万円）45,006108.1 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社あらた14,61635.113,99731.1株式会社大木4,35810.55,95913.2株式会社Polite4,63611.12,4195.4 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、商品仕入や認知度向上のための広告宣伝費や販売促進費及び人件費等であります。 これらの資金需要及び短期の運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金による資金調達により充当することとし、長期の運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。 なお、当社のキャッシュ・フローにつきましては、「キャッシュ・フローの状況及び分析」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を示す指標として、売上高成長率、営業利益率、EBITDAマージンを重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。 当連結会計年度における売上高は、45,006百万円と前連結会計年度の41,643百万円に対して前期比8.1％増加しております。 営業利益率については、当連結会計年度で10.2％と前連結会計年度の10.5％に対してほぼ横ばいで推移しております。 今後はEBITDAマージンも重要指標として位置づけ、これらの指標につきましては引き続き改善できるよう努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （仕入契約）契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約締結日 契約期間 契約内容 ㈱Ｉ－ｎｅ（当社）山田製薬㈱ 東京都中央区日本橋２-１-142018年12月19日 2018年12月19日より１年間 以後、１年毎の自動更新 山田製薬㈱が製造する当社ブランド「BOTANIST」の供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。 ㈱Ｉ－ｎｅ （当社）TOA㈱大阪府大阪市中央区伏見町４-４-１2016年７月１日2016年７月１日より１年間 以後、１年毎の自動更新TOA㈱が製造する当社ブランド「BOTANIST」「YOLU」等の供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。 ㈱Ｉ－ｎｅ （当社）（注）㈱東亜産業東京都千代田区外神田２-５-122020年10月31日2020年10月31日より１年間以後、１年毎の自動更新㈱東亜産業が製造する当社ブランド「SALONIA」の供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。 ㈱ArtemisDongguan Dongjing Electric Appliance Co.,Ltd3 Floor, 5 Building Haiyong Science Park Xiawei Shenwo Industrial Zone.Zhutang Village, Fenggang Town Dongguan, Guangdong2024年10月31日2024年10月31日より５年間以後、１年毎の自動更新 Dongguan Dongjing Electric Appliance Co.,Ltdが製造する当社ブランド「SALONIA」の供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。 （注）2025年２月に契約を終了しました。 （株式譲渡契約）（１）株式会社TTrading（現 株式会社Artemis）の子会社化当社は、2024年10月23日開催の取締役会において、株式会社TTrading（現 株式会社Artemis）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年10月31日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得しました。 なお、本株式取得の詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）連結財務諸表［注記事項］（企業結合等関係）」に記載しております。 （２）株式会社トゥヴェールの子会社化当社は、2024年10月23日開催の取締役会において、株式会社トゥヴェールの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年10月31日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得しました。 なお、本株式取得の詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）連結財務諸表［注記事項］（企業結合等関係）」に記載しております。 （株主間契約）当社は、株式会社東亜産業（以下、東亜産業）との間で、株式会社TTrading（現 株式会社Artemis）の運営等に関する株主間契約を2024年10月23日付で締結しました。 本契約において、当社は、本契約日から18か月経過以降いつでも予め定められた算定方法による価格で東亜産業が保有する株式の全部または一部を当社に対して売却請求できる権利（コール・オプション）を有します。 また、東亜産業は、本契約日から36か月経過以降いつでも予め定められた算定方法による価格で東亜産業が保有する株式の全部または一部を当社に対して買取請求できる権利（プット・オプション）を有します。 （借入契約）当社は、2024年10月23日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2024年10月30日付で借入を実行しました。 ①資金の用途 株式会社トゥヴェールの株式取得②借入先 株式会社三井住友銀行③借入金額 10,000百万円④借入期間 借入実行日から６ヶ月間をブリッジローン（短期繋ぎ融資）とし、その後、長期融資（借入期間７年（予定））に借り換え予定⑤借入実行日 2024年10月30日⑥借入金利 基準金利＋スプレッド⑦担保等の有無 無担保・無保証⑧財務制限条項 無 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、市場調査、コンセプトメイク、処方開発及び基盤開発等、ヘアケア製品、美容家電、化粧品等のブランドに係る新商品開発の工程に含まれる活動を指し、主に製造委託先との共同開発によりこれを実施しております。 当社グループは効率的で持続可能なブランド開発モデルとして「IPTOS」モデルを推進しております。 IPTOSモデルにより、数多くのブランド及び商品開発を進行させながらも、商品の本格リリースまでに複数の段階を経ることで、可能性の低い企画について早期に撤退の判断を下すことが出来るようにしており、市場のニーズとのアンマッチによる損失を最小限に止める体制を目指しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は226百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は国内事業226百万円、海外事業0百万円であります。 その主な内容は、ヘアケアや美容家電、スキンケア、その他新カテゴリーに係る新商品等についての研究開発活動であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は782百万円であり、その主なものは、本社移転により取得した建物附属設備等によるものです。 なお、設備投資等の額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (１)提出会社 2024年12月31日現在事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他有形固定資産商標権ソフトウエアその他無形固定資産合計本社(大阪市中央区)事務所942－12486521162,148257(33)東京支店(東京都港区)事務所72－7－－－79144(6) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は211百万円であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 ４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。 (２)国内子会社重要な設備がないため、記載を省略しております。 (３)在外子会社重要な設備がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１)重要な設備の新設該当事項はありません。 (２)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 226,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 782,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,914,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、一定の金額以上の他社の株式等を取得する場合には社内規程に基づいて取締役会での決議又は報告を要することとしております。 保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、当社の企業価値向上への寄与などを勘案し、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 （単位：百万円） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額非上場株式1－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６)【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＣＯＨ東京都港区赤坂９丁目７－２ ミッドタウン・イースト４階 7,430,00042.49 大西 洋平兵庫県芦屋市3,250,90018.59 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号2,254,20012.89 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ764,6004.37 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ １，１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）625,6183.57 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２334,1001.91 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫＭＥＬＬＯＮ １４００５１（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）216,8821.24 杉元 将二大阪府箕面市210,4801.20 藤岡 礼記兵庫県神戸市東灘区210,0001.20 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング96,5480.55計－15,393,32888.01 （注）１．上記のほか当社所有の自己株式299,631株があります。 ２．2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、りそなアセットマネジメント株式会社が2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株検討の数（株）株券等保有割合（％）りそなアセットマネジメント株式会社東京都江東区木場一丁目５番65号975,9005.49 ３．2024年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株検討の数（株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド911,8005.13 ４．2024年12月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2024年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株検討の数（株）株券等保有割合（％）スパークス・アセット・マネジメント株式会社東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス6階1,093,3006.15 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 49 |
| 株主数－個人その他 | 4,385 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 4,512 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1030当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -494,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -494,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)17,771,24013,030－17,784,270合計17,771,24013,030－17,784,270 (注) （変動事由の概要） 新株予約権の権利行使による増加 13,030株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)158300,103630299,631 (注) （変動事由の概要） 2024年５月10日開催の取締役会決議に基づく取得による増加 300,000株 単元未満株の買取による増加 103株 新株予約権の権利行使に伴う自己株式の交付による減少 630株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社Ｉ－ｎｅ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花 谷 徳 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 本 隼 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｉ－ｎｅの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｉ－ｎｅ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社トゥヴェールの株式の取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は株式会社トゥヴェール（以下、「トゥヴェール」という。 ）の株式を10,000百万円で取得し、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理として、のれん7,118百万円を計上している。 企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎として企業結合日以後１年以内に配分しなければならないが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行い、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額はのれんとして会計処理している。 会社は、トゥヴェールの株式取得価額の決定にあたり、外部の専門家を起用して算定された企業価値を基礎としている。 企業価値評価は、高度な専門知識を必要とすることに加え、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ・企業価値評価において基礎としているトゥヴェールの事業計画に含まれる将来の売上高は、ECチャネルにおける商品の拡販により増加が見込まれていることから、不確実性を伴う。 ・企業価値評価に使用している割引率の見積りにおいては、基礎データの選択について、経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、トゥヴェールの株式の取得価額の合理性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、トゥヴェールの株式の取得に伴い認識されたのれん計上額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価株式の取得に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・取締役会によるトゥヴェールの企業価値に基づいた株式取得価額の承認 (2)取得価額の合理性の評価企業価値評価において基礎としているトゥヴェールの事業計画に含まれる重要な仮定に関して、経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・事業計画の売上高の成長率について、外部機関が公表するEC市場の予測成長率と比較した。 ・事業計画の売上高について実績と比較し合理性を検討した。 また、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、会社が外部の専門家を起用して行った企業価値評価に関する割引率の適切性を評価した。 株式会社Artemisの株式の取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は株式会社TTrading（現株式会社Artemis(以下、「Artemis」という。 )）の株式を1,940百万円で取得し、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理として、のれん1,939百万円を計上している。 企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎として企業結合日以後１年以内に配分しなければならないが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行い、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額はのれんとして会計処理している。 会社は、Artemisの株式取得価額の決定にあたり、SALONIAの事業計画に基づいて算定された企業価値を基礎としている。 企業価値評価は、高度な専門知識を必要とすることに加え、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ・企業価値評価において基礎としているArtemisの事業計画に含まれる将来の売上高は、SALONIAブランドの今後の成長により増加が見込まれていることから、不確実性を伴う。 ・企業価値評価に使用している割引率の見積りにおいては、基礎データの選択について、経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、Artemisの株式の取得価額の合理性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、Artemisの株式の取得に伴い認識されたのれん計上額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価株式の取得に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・取締役会によるArtemisの企業価値に基づいた株式取得価額の承認 (2)取得価額の合理性の評価企業価値評価において基礎としているArtemisの事業計画に含まれる重要な仮定に関して、経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・事業計画の売上高の成長率について、外部機関が公表する関連する製品市場の予測成長率と比較した。 ・事業計画の売上高について実績と比較し合理性を検討した。 また、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、会社が外部の専門家を起用して行った企業価値評価に関する割引率の適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｉ－ｎｅの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Ｉ－ｎｅが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社トゥヴェールの株式の取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は株式会社トゥヴェール（以下、「トゥヴェール」という。 ）の株式を10,000百万円で取得し、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理として、のれん7,118百万円を計上している。 企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎として企業結合日以後１年以内に配分しなければならないが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行い、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額はのれんとして会計処理している。 会社は、トゥヴェールの株式取得価額の決定にあたり、外部の専門家を起用して算定された企業価値を基礎としている。 企業価値評価は、高度な専門知識を必要とすることに加え、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ・企業価値評価において基礎としているトゥヴェールの事業計画に含まれる将来の売上高は、ECチャネルにおける商品の拡販により増加が見込まれていることから、不確実性を伴う。 ・企業価値評価に使用している割引率の見積りにおいては、基礎データの選択について、経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、トゥヴェールの株式の取得価額の合理性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、トゥヴェールの株式の取得に伴い認識されたのれん計上額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価株式の取得に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・取締役会によるトゥヴェールの企業価値に基づいた株式取得価額の承認 (2)取得価額の合理性の評価企業価値評価において基礎としているトゥヴェールの事業計画に含まれる重要な仮定に関して、経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・事業計画の売上高の成長率について、外部機関が公表するEC市場の予測成長率と比較した。 ・事業計画の売上高について実績と比較し合理性を検討した。 また、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、会社が外部の専門家を起用して行った企業価値評価に関する割引率の適切性を評価した。 株式会社Artemisの株式の取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は株式会社TTrading（現株式会社Artemis(以下、「Artemis」という。 )）の株式を1,940百万円で取得し、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理として、のれん1,939百万円を計上している。 企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎として企業結合日以後１年以内に配分しなければならないが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行い、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額はのれんとして会計処理している。 会社は、Artemisの株式取得価額の決定にあたり、SALONIAの事業計画に基づいて算定された企業価値を基礎としている。 企業価値評価は、高度な専門知識を必要とすることに加え、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ・企業価値評価において基礎としているArtemisの事業計画に含まれる将来の売上高は、SALONIAブランドの今後の成長により増加が見込まれていることから、不確実性を伴う。 ・企業価値評価に使用している割引率の見積りにおいては、基礎データの選択について、経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、Artemisの株式の取得価額の合理性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、Artemisの株式の取得に伴い認識されたのれん計上額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価株式の取得に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・取締役会によるArtemisの企業価値に基づいた株式取得価額の承認 (2)取得価額の合理性の評価企業価値評価において基礎としているArtemisの事業計画に含まれる重要な仮定に関して、経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・事業計画の売上高の成長率について、外部機関が公表する関連する製品市場の予測成長率と比較した。 ・事業計画の売上高について実績と比較し合理性を検討した。 また、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、会社が外部の専門家を起用して行った企業価値評価に関する割引率の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社Artemisの株式の取得価額の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は株式会社TTrading（現株式会社Artemis(以下、「Artemis」という。 )）の株式を1,940百万円で取得し、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理として、のれん1,939百万円を計上している。 企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎として企業結合日以後１年以内に配分しなければならないが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行い、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額はのれんとして会計処理している。 会社は、Artemisの株式取得価額の決定にあたり、SALONIAの事業計画に基づいて算定された企業価値を基礎としている。 企業価値評価は、高度な専門知識を必要とすることに加え、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ・企業価値評価において基礎としているArtemisの事業計画に含まれる将来の売上高は、SALONIAブランドの今後の成長により増加が見込まれていることから、不確実性を伴う。 ・企業価値評価に使用している割引率の見積りにおいては、基礎データの選択について、経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、Artemisの株式の取得価額の合理性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（企業結合等関係）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、Artemisの株式の取得に伴い認識されたのれん計上額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価株式の取得に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・取締役会によるArtemisの企業価値に基づいた株式取得価額の承認 (2)取得価額の合理性の評価企業価値評価において基礎としているArtemisの事業計画に含まれる重要な仮定に関して、経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・事業計画の売上高の成長率について、外部機関が公表する関連する製品市場の予測成長率と比較した。 ・事業計画の売上高について実績と比較し合理性を検討した。 また、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、会社が外部の専門家を起用して行った企業価値評価に関する割引率の適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社Ｉ－ｎｅ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花 谷 徳 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 本 隼 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｉ－ｎｅの2024年１月１日から2024年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｉ－ｎｅの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社トゥヴェールの株式の取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、に記載のとおり、会社が貸借対照表に計上している関係会社株式のうち10,087百万円は、株式会社トゥヴェール（以下、「トゥヴェール」という。 ）の株式であり、総資産の30％を占めている。 会社は、トゥヴェールの株式取得価額の決定にあたり、外部の専門家を起用して算定された企業価値を基礎としている。 企業価値評価は、高度な専門的知識を必要とすることに加え、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ・企業価値評価において基礎としているトゥヴェールの事業計画に含まれる将来の売上高は、ECチャネルにおける商品の拡販により増加が見込まれていることから、不確実性を伴う。 ・企業価値評価に使用している割引率の見積りにおいては、基礎データの選択について、経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、トゥヴェールの株式の取得価額の合理性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社トゥヴェールの株式の取得価額の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 株式会社Artemisの株式の取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、記載のとおり、会社が貸借対照表に計上している関係会社株式のうち1,967百万円は、株式会社TTrading（現株式会社Artemis(以下、「Artemis」という。 )）の株式であり、総資産の6％を占めている。 会社は、Artemisの株式取得価額の決定にあたり、SALONIAの事業計画に基づいて算定された企業価値を基礎としている。 企業価値評価は、高度な専門的知識を必要とすることに加え、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ・企業価値評価において基礎としているArtemisの事業計画に含まれる将来の売上高は、SALONIAブランドの今後の成長により増加が見込まれていることから、不確実性を伴う。 ・企業価値評価に使用している割引率の見積りにおいては、基礎データの選択について、経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、Artemisの株式の取得価額の合理性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社Artemisの株式の取得価額の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社トゥヴェールの株式の取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、に記載のとおり、会社が貸借対照表に計上している関係会社株式のうち10,087百万円は、株式会社トゥヴェール（以下、「トゥヴェール」という。 ）の株式であり、総資産の30％を占めている。 会社は、トゥヴェールの株式取得価額の決定にあたり、外部の専門家を起用して算定された企業価値を基礎としている。 企業価値評価は、高度な専門的知識を必要とすることに加え、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ・企業価値評価において基礎としているトゥヴェールの事業計画に含まれる将来の売上高は、ECチャネルにおける商品の拡販により増加が見込まれていることから、不確実性を伴う。 ・企業価値評価に使用している割引率の見積りにおいては、基礎データの選択について、経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、トゥヴェールの株式の取得価額の合理性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社トゥヴェールの株式の取得価額の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 株式会社Artemisの株式の取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、記載のとおり、会社が貸借対照表に計上している関係会社株式のうち1,967百万円は、株式会社TTrading（現株式会社Artemis(以下、「Artemis」という。 )）の株式であり、総資産の6％を占めている。 会社は、Artemisの株式取得価額の決定にあたり、SALONIAの事業計画に基づいて算定された企業価値を基礎としている。 企業価値評価は、高度な専門的知識を必要とすることに加え、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ・企業価値評価において基礎としているArtemisの事業計画に含まれる将来の売上高は、SALONIAブランドの今後の成長により増加が見込まれていることから、不確実性を伴う。 ・企業価値評価に使用している割引率の見積りにおいては、基礎データの選択について、経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、Artemisの株式の取得価額の合理性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社Artemisの株式の取得価額の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社Artemisの株式の取得価額の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社Artemisの株式の取得価額の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 435,000,000 |
| その他、流動資産 | 376,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,027,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 166,000,000 |
| 建設仮勘定 | 16,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,209,000,000 |
| ソフトウエア | 211,000,000 |
| 無形固定資産 | 9,995,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,879,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,205,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 10,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 20,000,000 |
| 未払金 | 2,887,000,000 |
| 未払法人税等 | 888,000,000 |
| 未払費用 | 308,000,000 |
| 賞与引当金 | 355,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,120,000,000 |
| 利益剰余金 | 10,843,000,000 |
| 株主資本 | 16,520,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -75,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -75,000,000 |
| 負債純資産 | 35,123,000,000 |
PL
| 売上原価 | 20,959,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,462,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -2,657,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 48,000,000 |
| 営業外収益 | 65,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,000,000 |
| 営業外費用 | 28,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 15,000,000 |
| 特別損失 | 385,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,285,000,000 |
| 法人税等調整額 | -985,000,000 |
| 法人税等 | 1,299,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -74,000,000 |
| その他の包括利益 | -74,000,000 |
| 包括利益 | 2,863,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,864,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -1,000,000 |
| 剰余金の配当 | -231,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,000,000 |
| 当期変動額合計 | -3,249,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,938,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,270,000,000 |
| 売掛金 | 8,275,000,000 |
| 契約負債 | 124,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 5,206,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 316,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,080,000,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 105,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 45,006,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 462,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 226,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 462,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 108,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -441,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 232,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,943,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,895,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,999,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -230,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -370,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示ができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、会計関連書籍の購読を行なっております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,9888,394 売掛金6,8008,275 商品2,7103,503 原材料及び貯蔵品229435 前渡金1,282730 その他224376 貸倒引当金△3△4 流動資産合計20,23121,712 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2481,161 減価償却累計額△123△133 建物及び構築物（純額）1251,027 機械装置及び運搬具11 減価償却累計額△1△1 機械装置及び運搬具（純額）0- 工具、器具及び備品365595 減価償却累計額△286△429 工具、器具及び備品（純額）79166 リース資産9- 減価償却累計額△9- リース資産（純額）-- 建設仮勘定-16 有形固定資産合計2041,209 無形固定資産 のれん-8,906 商標権981866 その他289222 無形固定資産合計1,2709,995 投資その他の資産 繰延税金資産8221,879 その他378325 投資その他の資産合計1,2012,205 固定資産合計2,67613,411 資産合計22,90835,123 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,9272,379 電子記録債務※１ 49※１ 58 短期借入金-※２ 10,000 1年内返済予定の長期借入金3920 未払金2,2662,887 未払法人税等2,437888 返金負債666378 賞与引当金232355 製品保証引当金-33 その他※３ 894※３ 727 流動負債合計8,51317,728 固定負債 長期借入金20- 資産除去債務43572 事業整理損失引当金-278 固定負債合計63851 負債合計8,57718,579純資産の部 株主資本 資本金3,29950 資本剰余金2,8586,120 利益剰余金8,13510,843 自己株式△0△493 株主資本合計14,29316,520 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定△1△75 その他の包括利益累計額合計△1△75 新株予約権3999 非支配株主持分-- 純資産合計14,33116,543負債純資産合計22,90835,123 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 41,643※１ 45,006売上原価※２ 19,399※２ 20,959売上総利益22,24324,046販売費及び一般管理費※３、※４ 17,864※３、※４ 19,462営業利益4,3794,583営業外収益 受取利息及び配当金02 受取手数料1- 業務受託料322 受取補償金12 助成金収入00 為替差益-48 その他19 営業外収益合計3665営業外費用 支払利息07 支払手数料-0 持分法による投資損失42- 上場関連費用33- 為替差損1- 支払補償費-18 その他01 営業外費用合計7928経常利益4,3374,621特別利益 固定資産売却益※５ 2※５ 0 関係会社株式売却益※６ 2,992- 新株予約権戻入益-0 特別利益合計2,9940特別損失 固定資産売却損※７ 0- 固定資産除却損※８ 0※８ 15 減損損失※９ 550- 本社移転費用-※10 90 投資有価証券評価損30- 事業整理損失引当金繰入額-※11 278 特別損失合計581385税金等調整前当期純利益6,7504,236法人税、住民税及び事業税3,0782,285法人税等調整額△282△985法人税等合計2,7951,299当期純利益3,9542,937非支配株主に帰属する当期純損失（△）-△1親会社株主に帰属する当期純利益3,9542,938 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益3,9542,937その他の包括利益 繰延ヘッジ損益9- 為替換算調整勘定△19△74 その他の包括利益合計※１ △9※１ △74包括利益3,9452,863（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,9452,864 非支配株主に係る包括利益-△1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,2912,8514,180△010,323当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）77 14親会社株主に帰属する当期純利益 3,954 3,954自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計773,954-3,969当期末残高3,2992,8588,135△014,293 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△9188--10,331当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 14親会社株主に帰属する当期純利益 3,954自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9△19△939-29当期変動額合計9△19△939-3,999当期末残高-△1△139-14,331 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,2992,8588,135△014,293当期変動額 剰余金の配当 △231 △231減資△3,2543,254 -新株の発行（新株予約権の行使）57 113親会社株主に帰属する当期純利益 2,938 2,938自己株式の取得 △494△494株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△3,2493,2612,707△4932,227当期末残高506,12010,843△49316,520 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高-△1△139-14,331当期変動額 剰余金の配当 △231減資 -新株の発行（新株予約権の行使） △13 0親会社株主に帰属する当期純利益 2,938自己株式の取得 △494株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-△74△7472-△1当期変動額合計-△74△7459-2,212当期末残高-△75△7599-16,543 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6,7504,236 減価償却費320462 のれん償却額-150 株式報酬費用3972 持分法による投資損益（△は益）42- 上場関連費用33- 本社移転費用-90 固定資産売却損益（△は益）△1△0 関係会社株式売却損益（△は益）△2,992- 固定資産除却損015 減損損失550- 投資有価証券評価損益（△は益）30- 賞与引当金の増減額（△は減少）40108 事業整理損失引当金の増減額（△は減少）-278 受取利息及び受取配当金△0△2 支払利息07 売上債権の増減額（△は増加）△2,629△1,132 棚卸資産の増減額（△は増加）570△441 仕入債務の増減額（△は減少）250232 返金負債の増減額（△は減少）327△288 前払費用の増減額（△は増加）△27△46 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）△3△115 未払又は未収消費税等の増減額552△509 未払金の増減額（△は減少）187222 前渡金の増減額（△は増加）△930551 その他△10848 小計3,0043,943 利息及び配当金の受取額02 利息の支払額△0△11 法人税等の支払額△1,767△3,895 営業活動によるキャッシュ・フロー1,23638投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）46△485 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-※２ △9,512 有形固定資産の取得による支出△106△370 有形固定資産の売却による収入43 無形固定資産の取得による支出△227△63 敷金の差入による支出△207△1 敷金及び保証金の回収による収入080 関係会社株式の売却による収入2,992- 出資金の払込による支出△20△10 その他-△0 投資活動によるキャッシュ・フロー2,483△10,360 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）-9,999 長期借入金の返済による支出△134△39 リース債務の返済による支出△3- 株式の発行による収入140 自己株式の取得による支出-△494 配当金の支払額-△230 上場関連費用の支出△33- その他-0 財務活動によるキャッシュ・フロー△1569,234現金及び現金同等物に係る換算差額△116現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,551△1,080現金及び現金同等物の期首残高4,7998,350現金及び現金同等物の期末残高※１ 8,350※１ 7,270 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 6社連結子会社の名称株式会社Dr.SYUWAN株式会社Endeavour株式会社トゥヴェール株式会社Artemis艾恩伊（上海）化粧品有限公司I-ne US CO.,LTD.株式会社トゥヴェール・株式会社Artemisについては株式の取得により、I-ne US CO.,LTD.については新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしております。 2 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数該当事項はありません。 3 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法投資事業有限責任組合出資金投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(のれん、リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５～15年工具、器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)商標権 10年 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 製品保証引当金製品の保証費用の発生に備えるため、期末における保証費用発生見込額に基づき計上しております。 ④ 事業整理損失引当金事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品の支配移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しており、一部のリベートについては、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（10年間）で均等償却しております。 重要性の低いものについては、発生時に全額償却しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 6社連結子会社の名称株式会社Dr.SYUWAN株式会社Endeavour株式会社トゥヴェール株式会社Artemis艾恩伊（上海）化粧品有限公司I-ne US CO.,LTD.株式会社トゥヴェール・株式会社Artemisについては株式の取得により、I-ne US CO.,LTD.については新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 2 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | 4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法投資事業有限責任組合出資金投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(のれん、リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５～15年工具、器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)商標権 10年 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 製品保証引当金製品の保証費用の発生に備えるため、期末における保証費用発生見込額に基づき計上しております。 ④ 事業整理損失引当金事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品の支配移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しており、一部のリベートについては、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（10年間）で均等償却しております。 重要性の低いものについては、発生時に全額償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（棚卸資産）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品2,7103,503原材料及び貯蔵品229435 （注）個別に販売可能性の検討が生じることがあります。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 当社グループでは、商品のライフサイクルを勘案し、商品の品目別に直近の販売実績から算出した回転期間が一定期間を超えるものを正常な営業循環過程から外れた過剰在庫として、一定期間を超える回転期間に対応する在庫については、当該期間に応じた一定の率に基づく簿価の切り下げを行っております。 当該簿価切り下げの方法は、過剰在庫となった商品の、将来の廉価販売や廃棄による収益性の低下を反映したものであります。 会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表に計上した「商品」及び「原材料及び貯蔵品」はいずれも販売可能性があると判断しておりますが、当該可能性は、将来の需要予測に基づく仮定を含むため、不確実性を伴い、将来の経営環境の変動による影響を受ける可能性があります。 （商標権の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商標権981866 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報上記の商標権のうち、当連結会計年度末残高864百万円(前連結会計年度末残高980百万円)は2022年12月期に取得したブランド(Wrinkfade)に係るものです。 当該商標権は、減損の兆候がある場合に、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要があります。 減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。 将来キャッシュ・フローの見積りは、同ブランドに係る新商品を含む事業計画を基礎として、顧客の新規獲得数や継続率の見込みに含まれる将来の不確実性について、一定の減額を反映し算定しておりますが、将来の経営環境の変動の影響を受ける可能性があります。 （株式会社トゥヴェールに係るのれんの評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん－7,000 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は当連結会計年度において、株式会社トゥヴェールの発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。 当該企業結合取引により生じたのれんの価額は、主として株式会社トゥヴェールが展開するスキンケアカテゴリにおいて期待される超過収益力であり、株式の取得価額から企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。 のれんは、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。 将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とし、ECチャネルにおけるトゥヴェール社商品の拡販を主要な仮定として織り込んでおります。 当連結会計年度末において、のれんは、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。 （株式会社Artemisに係るのれんの評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん－1,906 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は当連結会計年度において、株式会社Artemisの発行する普通株式100株の全て（種類株式を含む発行済株式割合40％）を取得し、連結子会社化しております。 当該企業結合取引により生じたのれんの価額は、主として当社が展開するSALONIAブランドにおける今後の売上高の成長及び中間マージンの削減によって期待される超過収益力であり、株式の取得価額から企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。 のれんは、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。 将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とし、SALONIAブランドの今後の売上高の成長を主要な仮定として織り込んでおります。 当連結会計年度末において、のれんは、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日電子記録債務期末日電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。 なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日電子記録債権及び期末日電子記録債務が、期末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）電子記録債務13百万円5百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）契約負債6百万円124百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)広告宣伝費5,309百万円5,206百万円荷造運賃2,892〃2,694〃給料手当1,515〃1,936〃販売手数料2,052〃2,652〃販売促進費1,787〃1,843〃賞与引当金繰入額232〃344〃貸倒引当金繰入額1〃1〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)車両運搬具2百万円0百万円工具、器具及び備品－ 〃0 〃計2 〃0 〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物－百万円2百万円工具、器具及び備品0百万円3百万円ソフトウェア0百万円9百万円計0百万円15百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)機械装置及び運搬具0百万円－百万円工具、器具及び備品0百万円－百万円計0百万円－百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)137百万円226百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損及び棚卸資産評価戻入益が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)△50百万円105百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)繰延ヘッジ損益 当期発生額－百万円－百万円 組替調整額9 － 税効果調整前9 － 税効果額－ － 繰延ヘッジ損益9 － 為替換算調整勘定 当期発生額△19百万円△74百万円その他の包括利益合計△9百万円△74百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第２回新株予約権普通株式280,000－－280,000－提出会社第３回新株予約権普通株式52,800－10,00042,800－提出会社第５回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－52提出会社第６回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－47合計332,800－10,000322,80099 (注) 第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 （変動事由の概要） 第３回新株予約権 権利行使による減少 10,000株 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月１日臨時取締役会普通株式利益剰余金231132023年12月31日2024年３月11日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月５日臨時取締役会普通株式利益剰余金227132024年12月31日2025年３月14日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金8,988百万円8,394百万円預入期間が３か月を超える定期預金△638 〃△1,123 〃現金及び現金同等物8,350百万円7,270百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 主として本社における情報関連機器であります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内170百万円301百万円１年超83 〃770 〃合計253百万円1,072百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に商品販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券及び出資金は、非上場の株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び電子記録債務並びに未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、主にM&A・運転資金・設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６ヶ月後であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券及び出資金については、定期的に発行体の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づきファイナンス部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち69.0％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 長期借入金（※２）6060－負債計6060－ (※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度(2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 長期借入金（※２）2020－負債計2020－ (※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （注）１．市場価格のない株式等前連結会計年度(2023年12月31日) （単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額投資事業有限責任組合出資金20 （※）投資事業有限責任組合出資金は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日） （単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額投資事業有限責任組合出資金30 （※）投資事業有限責任組合出資金は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。 （注）２． 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金8,988－－－売掛金6,800－－－合計15,789－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金8,394－－－売掛金8,275－－－合計16,669－－－ （注）３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金3920－－－－合計3920－－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金10,000－－－－－長期借入金20－－－－－合計10,020－－－－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年12月31日) （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－60－60負債計－60－60 当連結会計年度(2024年12月31日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－20－20負債計－20－20 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用39百万円72百万円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。 なお、当社は2019年４月26日を基準日として、2019年４月27日付で普通株式１株について100株の株式分割、2019年11月１日を基準日として、2019年11月15日付で普通株式１株について50株の株式分割、2022年11月30日を基準日として、2022年12月１日付で普通株式１株について２株の株式分割を行っておりますが、下記の事項は当該株式分割を反映した数値を記載しております。 (1) ストック・オプションの内容 第２回新株予約権第３回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役６名当社従業員17名当社従業員33名当社取締役２名当社従業員40名株式の種類及び付与数（注）１普通株式 690,000株普通株式 80,000株普通株式 21,720株普通株式 63,200株付与日2018年３月１日2019年５月８日2023年３月16日2024年５月９日権利確定条件（注）２（注）２（注）２（注）２対象勤務期間期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間自 2020年３月１日至 2028年２月27日自 2021年５月９日至 2029年５月７日自 2024年３月16日至 2028年３月15日自 2025年５月９日至 2029年５月８日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 （注）２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 第２回新株予約権第３回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末―――― 付与―――63,200 失効―――― 権利確定―――― 未確定残―――63,200権利確定後（株） 前連結会計年度末280,00052,80021,600― 権利確定―――― 権利行使―10,0003,660― 失効――－― 未行使残280,00042,80017,940― （注）2019年４月27日付株式分割（１株につき100株の割合）、2019年11月15日付株式分割（１株につき50株の割合）及び2022年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数で記載しております。 ② 単価情報権利行使価格（円）5075１１行使時平均株価（円）―1,0472,001―付与日における公正な評価単価（株)――3,5741,828 （注）2019年４月27日付株式分割（１株につき100株の割合）、2019年11月15日付株式分割（１株につき50株の割合）及び2022年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法第２回及び第３回新株予約権については、ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単価当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は時価純資産方式に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。 第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル② 主な基礎数値及び見積方法 第５回新株予約権株価変動性（注）１63.398％予想残存期間（注）２３年予想配当（注）３13円/株無リスク利子率（注）４-0.055％ （注）１．年率、上場来の日次株価（2020年９月25日～2023年３月16日の各取引日における終値）に基づき 算出しております。 （注）２．合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間と して算定しております。 （注）３．2023年12月期の配当実績によっております。 （注）４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル② 主な基礎数値及び見積方法 第６回新株予約権株価変動性（注）１56.208％予想残存期間（注）２３年予想配当（注）３13円/株無リスク利子率（注）４0.353％ （注）１．年率、過去３年の日次株価（2021年５月７日～2024年５月９日の各取引日における終値）に基づき 算出しております。 （注）２．合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間と して算定しております。 （注）３．過去１年間の実績配当金によっております。 （注）４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額656百万円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額25百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 貸倒引当金1百万円 1百万円返金負債194〃 130〃賞与引当金66〃 138〃未払金156〃 467〃資産除去債務13〃 175〃商品評価損128〃 179〃棚卸資産の未実現利益0〃 0〃繰越欠損金415〃 742〃未払事業税104〃 145〃減損損失168〃 148〃事業整理損失引当金－〃 69〃子会社に対する投資に係る一時差異－〃 550〃その他59〃 111〃繰延税金資産小計1,308百万円 2,861百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△415〃 △742〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△60〃 △81〃評価性引当額小計△475〃 △824〃繰延税金資産合計833百万円 2,036百万円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△10百万円 △157百万円繰延税金負債合計△10百万円 △157百万円繰延税金資産純額822百万円 1,879百万円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※１)－41071541408415評価性引当額－△4△107△154△140△8△415繰延税金資産－－－－－－－ (※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※１)4107154140164171742評価性引当額△4△107△154△140△164△171△742繰延税金資産－－－－－－－ (※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 34.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 0.4％住民税均等割等0.2％ 0.3％評価性引当額の増減2.6％ 8.3％法人税特別控除△0.7％ △0.2％留保金課税8.4％ －％税率変更の影響額－％ △1.4％子会社に対する投資に係る一時差異－％ △13.0％のれん償却費－％ 1.2％その他0.2％ 0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率41.4％ 30.7％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 当社は、2024年12月27日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から34.6％となりました。 なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)(取得による企業結合①)１ 企業結合の概要(１)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社トゥヴェール事業の内容 化粧品の企画、販売(２)企業結合を行った理由トゥヴェール社は2002年の創業以来、一人ひとり違うお客様の肌悩みやニーズに向き合い、先進的で高品質な化粧品を開発・提供してきました。 皮膚科学に基づき厳選した成分と配合技術の研鑽により作り上げた成分研究化粧品の展開により、売上高・営業利益共に成長を続けており、高い収益力と、高い財務健全性を維持しています。 トゥヴェール社が当社グループに加わることにより、当社スキンケア他カテゴリにおけるブランドポートフォリオが拡充されます。 また、当社との経営統合を通じてサプライチェーンの効率化を図り、収益力を向上します。 さらに、当社の強みであるデジタルマーケティングやオフラインチャネルにおける配荷力、ブランド創出力や当社独自のブランドマネジメントシステムを最大限に活用し、EC・オフラインチャネルにおけるトゥヴェール社商品の拡販や新商品の開発を通じて、同社事業のさらなる成長を目指します。 このように本件は、両社の協業によるシナジーを創出することで、当社グループの掲げる基本方針に沿って事業を成長させ、中期経営計画の達成の確度を高めることができるものと判断し、株式を取得いたしました。 (３)企業結合日2024年10月31日(４)企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得(５)結合後企業の名称企業結合後の名称の変更はありません。 (６)取得した議決権比率100％(７)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。 ２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年11月１日から2024年12月31日３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳種類取得の対価現金10,000百万円取得原価 合計10,000百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 87百万円５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１)発生したのれんの金額7,118百万円（注）のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (２)発生原因主として株式会社トゥヴェールが展開するスキンケアカテゴリにおいて期待される超過収益力であります。 (３)償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産3,583百万円固定資産103 〃 資産合計3,686 〃 流動負債805 〃 負債合計805 〃 ７ 企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高4,143百万円営業利益674 〃 経常利益820 〃 税金等調整前当期純利益820 〃 親会社株主に帰属する当期純利益210 〃 １株当たり当期純利益11.97円 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を影響の概算額としております。 なお、のれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 (取得による企業結合②)１ 企業結合の概要(１)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社TTrading事業の内容 美容家電等の企画開発、運営、製造及び販売インターネット等を利用した通信販売、卸売及び小売(２)企業結合を行った理由今般、TTrading社の発行する普通株式100株の全て（種類株式を含む発行済株式割合40％）を当社が取得し、株式会社東亜産業がTTrading社の無議決権株式150株（種類株式を含む発行済株式割合60％）を当面保有する予定です。 それに伴い、TTrading社は当社の連結子会社となります。 SALONIAの生産管理等の機能を当社グループ内に取り込むことにより、当社グループとOEM委託先との直接取引が可能となり、中間マージンの削減によりEBITDAの改善が見込まれます。 さらに、生産・品質管理機能を当社グループ傘下に置くことで、スピーディーな商品開発やQCD（品質・コスト・生産管理）の向上を目指します。 加えて、上記により獲得した利益を、SALONIAブランドにおける中～高価格帯商品の開発と販売に再投資することで、当社美容家電事業のさらなる成長を目指します。 このように、本件により当社グループの掲げる基本方針に沿って事業を成長させ、中期経営計画の達成の確度を高めることができるものと判断し、株式取得を決定いたしました。 (３)企業結合日2024年10月31日(４)企業結合の法的形式現金及び貸付金を対価とする株式の取得(５)結合後企業の名称企業結合後、株式会社TTradingは株式会社Artemisへ商号変更いたしました。 (６)取得した議決権比率100％(７)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金及び貸付金を対価とした株式取得により、TTrading社の議決権を取得したためであります。 ２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年11月１日から2024年12月31日３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳種類取得の対価現金1,438百万円貸付金（未収利息を含む）501 〃取得原価 合計1,940 〃 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 27百万円５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１)発生したのれんの金額1,939百万円（注）のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (２)発生原因主として当社が展開するSALONIAブランドにおける売上高の成長及び中間マージンの削減によって期待される超過収益力であります。 (３)償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産0百万円固定資産2 〃 資産合計3 〃 流動負債1 〃 負債合計1 〃 ７ 企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当影響額の概算額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.082～0.518％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)期首残高36百万円43百万円有形固定資産の取得に伴う増加額－ 〃527 〃時の経過による調整額0 〃0 〃見積りの変更による増減額（△は減少）（注）7 〃－ 〃期末残高43百万円572百万円 （注）不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、見積書等の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。 これによる増加額7百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含めております。 契約負債は重要性が乏しいため、記載しておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、日本国内の卸販売及び小売を主とした「国内事業」、中国・台湾を始めアジアエリアを中心とした「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表 計上額 （注）２国内事業海外事業計売上高 顧客との契約から生じる 収益40,5141,12841,643－41,643 外部顧客への売上高40,5141,12841,643－41,643 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計40,5141,12841,643－41,643セグメント利益又は損失（△）6,786△6846,102△1,7224,379その他の項目 減価償却費287729426320 減損損失550－550－550 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,722百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,722百万円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (注) ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 (注) ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表 計上額 （注）２国内事業海外事業計売上高 顧客との契約から生じる 収益43,6611,34545,006－45,006 外部顧客への売上高43,6611,34545,006－45,006 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計43,6611,34545,006－45,006セグメント利益又は損失（△）7,984△7437,240△2,6574,583その他の項目 減価償却費3851940457462 のれんの償却額1490150－150 減損損失－－－－－ (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,657百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,657百万円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (注) ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 (注) ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社のブランドごとの売上高は以下の通りです。 BOTANISTYOLUSALONIAその他合計14,589百万円13,669百万円9,222百万円4,162百万円41,643百万円 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社あらた14,616国内事業株式会社Polite4,636国内事業株式会社大木4,358国内事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報当社のブランドごとの売上高は以下の通りです。 YOLUBOTANISTSALONIAその他合計15,443百万円12,984百万円10,663百万円5,914百万円45,006百万円 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社あらた13,997国内事業株式会社大木5,959国内事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)国内事業セグメントにおいて、商標権について減損損失550百万円を計上しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 国内事業海外事業計調整額連結財務諸表 計上額当期償却額1490150－150当期末残高8,849568,906－8,906 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、日本国内の卸販売及び小売を主とした「国内事業」、中国・台湾を始めアジアエリアを中心とした「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,657百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,657百万円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (注) ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 (注) ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報当社のブランドごとの売上高は以下の通りです。 YOLUBOTANISTSALONIAその他合計15,443百万円12,984百万円10,663百万円5,914百万円45,006百万円 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社あらた13,997国内事業株式会社大木5,959国内事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 1 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 2 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額（円）804.21940.53１株当たり当期純利益（円）224.37167.04潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）218.43163.77 （注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (１)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,9542,938 普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,9542,938 普通株式の期中平均株式数(株)17,625,82717,590,397(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－ 普通株式増加数(株)479,716351,918 (うち新株予約権(株)）(479,716)(351,918) ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(百万円)14,33116,543純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)3999普通株式に係る期末の純資産額(百万円)14,29116,444１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)17,771,08217,484,639 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金－10,0000.42－１年以内に返済予定の長期借入金39200.81－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)20－－－合計6010,020－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期中残高に対する加重平均利率を記載しております。 (注) ２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金－－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)20,31145,006税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)2,0984,236親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)1,2412,938１株当たり中間(当期)純利益(円)70.16167.04 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,3424,330 売掛金※１ 6,786※１ 7,952 商品2,7103,145 原材料及び貯蔵品229182 前渡金1,2811,219 前払費用186248 その他※１ 468※１ 466 貸倒引当金△458△4 流動資産合計19,54517,542 固定資産 有形固定資産 建物2481,155 減価償却累計額△122△132 建物（純額）1251,023 構築物0- 減価償却累計額△0- 構築物（純額）0- 車両運搬具1- 減価償却累計額△1- 車両運搬具（純額）0- 工具、器具及び備品356570 減価償却累計額△281△414 工具、器具及び備品（純額）75156 リース資産9- 減価償却累計額△9- リース資産（純額）-- 建設仮勘定-0 有形固定資産合計2011,180 無形固定資産 商標権981865 ソフトウエア31211 その他2576 無形固定資産合計1,2701,083 投資その他の資産 関係会社株式40912,158 関係会社長期貸付金4001,200 繰延税金資産8221,935 その他378325 貸倒引当金△400△1,269 投資その他の資産合計1,61014,350 固定資産合計3,08116,613 資産合計22,62734,155 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 1,927※１ 2,201 電子記録債務4958 短期借入金-※２ 10,000 1年内返済予定の長期借入金3920 未払金※１ 2,174※１ 2,605 未払費用203308 未払法人税等2,436547 返金負債504378 預り金8145 製品保証引当金-33 賞与引当金219331 その他611155 流動負債合計8,24716,684 固定負債 長期借入金20- 関係会社事業損失引当金62220 資産除去債務43572 固定負債合計126793 負債合計8,37317,477純資産の部 株主資本 資本金3,29950 資本剰余金 資本準備金2,8242,829 その他資本剰余金-3,256 資本剰余金合計2,8246,086 利益剰余金 利益準備金1717 その他利益剰余金 繰越利益剰余金8,07310,919 利益剰余金合計8,09110,936 自己株式△0△493 株主資本合計14,21416,579 新株予約権3999 純資産合計14,25416,678負債純資産合計22,62734,155 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高41,37443,495売上原価※１ 19,28020,489売上総利益22,09423,006販売費及び一般管理費※２ 17,157※２ 17,691営業利益4,9365,315営業外収益 受取利息及び配当金※１ 3※１ 9 業務受託料※１ 32※１ 69 受取手数料1- 固定資産売却益-24 その他95 営業外収益合計46108営業外費用 支払利息07 支払手数料-0 上場関連費用33- 為替差損927 支払補償費-18 その他00 営業外費用合計4354経常利益4,9395,369特別利益 固定資産売却益20 関係会社株式売却益2,990- 関係会社事業損失引当金戻入額116- 新株予約権戻入益-0 特別利益合計3,1080特別損失 固定資産売却損0- 固定資産除却損※３ 0※３ 15 減損損失550- 投資有価証券評価損30- 関係会社株式評価損150608 本社移転費用-90 関係会社貸倒引当金繰入額553413 関係会社事業損失引当金繰入額-157 特別損失合計1,2841,285税引前当期純利益6,7634,084法人税、住民税及び事業税3,0782,120法人税等調整額△285△1,112法人税等合計2,7921,008当期純利益3,9703,076 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,2912,816-2,816174,1034,121当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）77 7 当期純利益 3,9703,970自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計77-7-3,9703,970当期末残高3,2992,824-2,824178,0738,091 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△010,229△9△9-10,219当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 14 14当期純利益 3,970 3,970自己株式の取得 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 993949当期変動額合計-3,98599394,034当期末残高△014,214--3914,254 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,2992,824-2,824178,0738,091当期変動額 剰余金の配当 △231△231減資△3,254 3,2543,254 新株の発行（新株予約権の行使）5517 当期純利益 3,0763,076自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△3,24953,2563,261-2,8452,845当期末残高502,8293,2566,0861710,91910,936 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△014,214--3914,254当期変動額 剰余金の配当 △231 △231減資 - -新株の発行（新株予約権の行使）113 △130当期純利益 3,076 3,076自己株式の取得△494△494 △494株主資本以外の項目の当期変動額（純額） --7272当期変動額合計△4932,364--592,424当期末残高△49316,579--9916,678 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法投資事業有限責任組合出資金投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物５～15年工具、器具及び備品２～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分)５年(社内における利用可能期間)商標権10年 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 (4) 製品保証引当金製品の保証費用の発生に備えるため、期末における保証費用発生見込額に基づき計上しております。 ５ 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品の支配移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しており、一部のリベートについては、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) （棚卸資産）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品2,7103,145原材料及び貯蔵品229182 （注）個別に販売可能性の検討が生じることがあります。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）（棚卸資産）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 （商標権の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度商標権981865 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）（商標権の評価）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 （株式会社トゥヴェールに係る関係会社株式の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式－10,087 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。 また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合には、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。 超過収益力の毀損の有無の判断に当たっては、投資時の事業計画の達成状況や将来の業績見通し等を総合的に勘案して検討しており、その主要な仮定は、その内容は連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りに関する注記) (株式会社トゥヴェールに係るのれんの評価)」に記載している内容と同一です。 当事業年度において、株式会社トゥヴェールの実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。 （株式会社Artemis係る関係会社株式の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式－1,967 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。 また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合には、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。 超過収益力の毀損の有無の判断に当たっては、投資時の事業計画の達成状況や将来の業績見通し等を総合的に勘案して検討しており、その主要な仮定は、その内容は連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りに関する注記) (株式会社Artemisに係るのれんの評価)」に記載している内容と同一です。 当事業年度において、株式会社Artemis実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権466百万円478百万円長期金銭債権－百万円1,200百万円短期金銭債務5 〃1 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高－百万円－百万円 仕入高0 〃－ 〃 その他12 〃27 〃営業取引以外の取引高10 〃74 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式40912,158関連会社株式-－計40912,158 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 貸倒引当金262百万円 389百万円 返金負債154 〃 130 〃 減価償却超過額20 〃 9 〃 減損損失168 〃 148 〃 賞与引当金66 〃 137 〃 未払金156 〃 467 〃 資産除去債務13 〃 175 〃 事業損失引当金19 〃 67 〃 商品評価損118 〃 164 〃 未払事業税104 〃 114 〃 関係会社貸付金61 〃 － 〃 子会社株式229 〃 415 〃 投資有価証券評価損9 〃 9 〃 その他30 〃 46 〃繰延税金資産小計1,413百万円 2,275百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△580 〃 △182 〃評価性引当額△580 〃 △182 〃繰延税金資産合計833百万円 2,092百万円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△10百万円 △157百万円繰延税金負債合計△10百万円 △157百万円繰延税金資産純額822百万円 1,935百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 34.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 0.3％住民税均等割等0.1％ 0.2％評価性引当額の増減3.2％ △8.1％法人税特別控除△0.7％ △0.1％留保金課税8.4％ －％税率変更による影響－ △1.0％その他△0.6％ △1.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率41.3％ 24.7％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 当社は、2024年12月27日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から34.6％となりました。 なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高 (百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産建物2481,0161081,1551321161,023構築物0－0－－0－車両運搬具1－1－－－－工具、器具及び備品35625339570414168156建設仮勘定－1,2691,2680－－0リース資産9－9－－－－計6172,5381,4281,7275472851,180無形固定資産商標権1,251－－1,251385115865ソフトウエア19824813431210159211その他257－2516－－6計1,7072483851,5694861741,083 （注１）「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。 （注２）当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。 建物 1,014百万円（主として、オフィス移転関連等）工具、器具及び備品 241百万円（主として、金型の取得、オフィス移転関連等） |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額 当期減少額当期末残高貸倒引当金8581,2738581,273賞与引当金219331219331製品保証引当金－33－33関係会社事業損失引当金621580220 （注）１．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ２．製品保証引当金製品の将来における無償補修費用の発生に備えるため、期末における保証費用発生見込額に基づき計上しております。 ３．関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月末日まで定時株主総会毎事業年度末日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日及び６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り－ 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱UFJ信託銀行株式会社 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は電子公告により行う。 やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL https://i-ne.co.jp/public-notice/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第17期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日近畿財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第18期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日近畿財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第18期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日近畿財務局長に提出 (5) 臨時報告書①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）に基づく臨時報告書2024年４月18日近畿財務局長に提出②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書2024年10月23日近畿財務局長に提出③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年３月29日、2024年11月25日近畿財務局長に提出 (6) 臨時報告書の訂正報告書訂正報告書（上記(5)①臨時報告書の訂正報告書）2024年５月10日近畿財務局長に提出 (6) 自己株券買付状況報告書2024年６月５日、2024年７月３日近畿財務局長に提出 (7) 訂正報告書訂正臨時報告書（上記(5)①臨時報告書の訂正報告書）2024年５月10日近畿財務局長に提出訂正自己株券買付状況報告書（上記(6)2024年６月５日提出の自己株券買付状況報告書）2024年６月19日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１)連結経営指標等 回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)23,36328,39735,26941,64345,006経常利益(百万円)1,3892,3303,4694,3374,621親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9051,2441,9273,9542,938包括利益(百万円)8611,2511,9163,9452,863純資産額(百万円)6,9398,41510,33114,33116,543総資産額(百万円)13,16514,06016,49022,90835,123１株当たり純資産額(円)399.83481.37591.00804.21940.53１株当たり当期純利益(円)61.6071.49110.23224.37167.04潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)58.7668.93106.54218.43163.77自己資本比率(％)52.759.962.762.446.8自己資本利益率(％)20.916.220.632.119.1株価収益率(倍)26.023.626.911.011.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,7435731,2351,23638投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△41△118△1,9732,483△10,360財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,214△739△666△1569,234現金及び現金同等物の期末残高(百万円)6,7416,1994,7998,3507,270従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(人)272〔13〕289〔32〕294〔41〕343〔47〕434〔45〕 （注）１．第14期の１株当たり純資産額については、優先株式の発行金額及び優先配当額を純資産の部から控除して算定しております。 ２．第14期の１株当たり当期純利益については、優先株式の優先配当額を親会社株主に帰属する当期純利益から控除して算定しております。 ３．当社は、2022年11月30日を基準日として、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降にかかる各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２)提出会社の経営指標等 回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)23,01426,96134,85841,37443,495経常利益(百万円)1,4932,7854,2484,9395,369当期純利益(百万円)9711,6901,4223,9703,076資本金(百万円)3,1803,2913,2913,29950発行済株式総数 普通株式(株)8,634,9008,741,02017,482,24017,771,24017,784,270純資産額(百万円)6,8938,80710,21914,25416,678総資産額(百万円)12,78214,12916,28222,62734,155１株当たり純資産額(円)795.05503.78584.57799.88948.23１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(円)－(－)－(－)－(－)13.0(－)13.0(－)１株当たり当期純利益(円)66.2497.1181.37225.28174.88潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)63.1993.6378.64219.31171.45自己資本比率(％)53.962.362.862.848.5自己資本利益率(％)22.821.515.032.520.0株価収益率(倍)24.217.436.410.911.3配当性向(％)－－－5.87.4従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(人)269〔13〕282〔31〕286〔40〕333〔46〕407〔39〕株主総利回り(％)－105.392.476.762.5(比較指標：TOPIX)(－)(110.4)(104.8)(131.1)(154.3)最高株価(円)4,3956,8203,035(5,440)3,9402,478最低株価(円)3,0753,1152,598(2,428)2,2881,354 （注）１．第14期の１株当たり純資産額については、優先株式の発行金額及び優先配当額を純資産の部から控除して算定しております。 ２．第14期から第16期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ３．第14期の１株当たり当期純利益については、優先株式の優先配当額を当期純利益又は当期純損失から控除して算定しております。 ４. 第14期の株主総利回り及び比較指標は、2020年９月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。 ５．当社は、2022年11月30日を基準日として、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日から2023年9月18日までは東京証券取引所グロース市場、2023年９月19日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ただし、当社株式は2020年９月25日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。 なお、第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を()内に記載しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降にかかる各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |