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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON EXPRESS HOLDINGS, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堀 切 智 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田和泉町2番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5801）1000 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | 2 【沿革】 当社は、1872年に設立された陸運元会社を前身とし、1937年10月1日に創立された日本通運株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により、2022年1月4日に設立された純粋持株会社であります。 次では、当社グループ設立の沿革として、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の設立からの経緯を記載しております。 1937年10月東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立1950年 2月「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる 〃東京証券取引所に株式を上場1958年10月株式会社日通保険総代理社を設立(現・ＮⅩ商事株式会社)(現・連結子会社)1962年 7月米国日本通運(現・ＮⅩアメリカ)株式会社(現・連結子会社)設立1977年 6月オランダ日本通運(現・ＮＸオランダ)株式会社(現・連結子会社)設立1979年 6月香港日本通運(現・ＮＸ香港)株式会社(現・連結子会社)設立1995年 1月天宇客貨運輸服務有限公司(現・ＮＸ国際物流(中国)有限公司)(現・連結子会社)設立2003年 7月本社を東京都港区に移転2006年10月日通キャピタル(現・ＮＸキャピタル)株式会社(現・連結子会社)設立2009年 4月宅配便事業を分割(承継会社：ＪＰエクスプレス株式会社)2011年 9月欧州日本通運(現・ＮＸ欧州)有限会社(現・連結子会社)設立2012年 2月南アジア・オセアニア日本通運(現・ＮＸ南アジア・オセアニア)株式会社(現・連結子会社)設立2013年12月日通ＮＥＣロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得2014年 1月日通・パナソニックロジスティクス(現・ＮＸ・ＮＰロジスティクス)株式会社(現・連結子会社)株式取得2015年12月株式会社ワンビシアーカイブズ(現・ＮＸワンビシアーカイブズ)(現・連結子会社）株式取得2021年 3月 日通商事(現・ＮＸ商事)株式会社のリース事業を分割(承継会社：日通リース＆ファイナンス株式会社(現・ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンス株式会社))(現・持分法適用関連会社)2021年12月本社を東京都千代田区(現住所)に移転2022年 1月持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社を設立2022年 4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しているグループ会社の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 ○ ロジスティクス事業（日本通運㈱、及びＮＸアメリカ㈱以下294社）日本 日本各地で、日本通運㈱、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。 また、㈱ＮＸワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を行っております。 米州 米州の各都市で、ＮＸアメリカ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。 欧州 欧州の各都市で、ＮＸ ＵＫ㈱、ＮＸオランダ㈱、ＮＸフランス㈱、ＮＸイタリア㈱、カーゴパートナーホールディングス㈲等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。 東アジア 東アジアの各都市で、ＮＸ国際物流（中国）有限公司、ＮＸ香港㈱、ＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱、ＮＸ韓国㈱、ＮＸ台湾国際物流㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。 南アジア・ オセアニア 南アジア・オセアニアの各都市で、ＮＸシンガポール㈱、ＮＸオーストラリア㈱、ＮＸマレーシア㈱、ＮＸタイ㈱、ＮＸロジスティクスインドネシア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業、重量品建設事業等を行っております。 ○ 警備輸送事業（ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱） ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱が警備業及び付随する事業を行っております。 ○ 重量品建設事業（日本通運㈱、他2社） 日本通運㈱並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。 ○ 物流サポート事業（ＮＸ商事㈱以下41社） ＮＸ商事㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、車両の整備、保険代理店業務、不動産業、ロジスティクスファイナンス事業等を行っております。 また、㈱ＮＸ総合研究所が調査・研究業等を、ＮＸキャピタル㈱がグループファイナンス事業等を、ＮＸキャリアロード㈱が労働者派遣業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 2024年12月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 日本通運㈱ (注)3、4東京都千代田区70,175日本（ロジスティクス）重量品建設100.0事務業務の委託等役員の兼任 2名ＮＸ商事㈱ (注)5東京都港区4,000物流サポート100.0物品資材の購入等役員の兼任 3名(うち当社従業員3名)ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱東京都千代田区1,000警備輸送100.0役員の兼任 4名(うち当社従業員4名)ＮＸキャピタル㈱東京都千代田区2,000物流サポート100.0グループファイナンス等役員の兼任 3名(うち当社従業員3名)ＮＸキャリアロード㈱東京都港区100物流サポート100.0役員の兼任 3名(うち当社従業員2名)ＮＸ・ＮＰロジスティクス㈱大阪府摂津市1,800日本（ロジスティクス）66.7役員の兼任 1名(うち当社従業員1名)日通ＮＥＣロジスティクス㈱神奈川県川崎市中原区380日本（ロジスティクス）70.0役員の兼任 2名(うち当社従業員2名)㈱ＮＸワンビシアーカイブズ東京都港区4,000日本（ロジスティクス）100.0（100.0）役員の兼任 3名(うち当社従業員2名)大阪倉庫㈱大阪府大阪市中央区240物流サポート79.4役員の兼任 2名(うち当社従業員1名)ＮＸアメリカ㈱ (NIPPON EXPRESS U.S.A., INC.)アメリカシカゴ千USD26,000米州（ロジスティクス）100.0（100.0）役員の兼任 1名(うち当社従業員1名)ＮＸ欧州㈲(NIPPON EXPRESS EUROPE GmbH)ドイツデュッセルドルフ 千EUR17,898欧州（ロジスティクス）100.0役員の兼任 なし カーゴパートナーホールディングス㈲ (Cargo-Partner Holdings GmbH) オーストリアフィッシャムエント 千EUR35欧州（ロジスティクス）100.0（100.0）役員の兼任 なしＮＸ国際物流(中国)有限公司(NIPPON EXPRESS (CHINA)CO.,LTD.)中華人民共和国北京千RMB127,500東アジア（ロジスティクス）100.0(100.0)役員の兼任 1名(うち当社従業員1名)ＮＸ南アジア・オセアニア㈱(NIPPON EXPRESS (SOUTH ASIA & OCEANIA) PTE.,LTD.) (注)3シンガポール千SGD450,677南アジア・オセアニア（ロジスティクス）100.0役員の兼任 なし その他 274社 (国内 101社 在外 173社) (持分法適用関連会社及び共同支配企業) ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンス㈱東京都港区1,000物流サポート49.0リース取引等役員の兼任 2名(うち当社従業員2名)その他 47社 (国内 41社 在外 6社) (注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。 3 特定子会社です。 4 日本通運㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。 主要な損益情報等 （1）売上高 1,130,048百万円 （2）経常利益 40,721百万円 （3）当期純利益 22,543百万円 （4）純資産額 303,384百万円 （5）資産合計 765,428百万円5 ＮＸ商事㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。 主要な損益情報等 （1）売上高 347,368百万円 （2）経常利益 10,300百万円 （3）当期純利益 6,810百万円 （4）純資産額 78,109百万円 （5）資産合計 155,533百万円 |
| 従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ロジスティクス日本39,015(6,521)米州3,150(93)欧州7,729(796)東アジア4,458(29)南アジア・オセアニア8,518(40)警備輸送7,273(90)重量品建設939(83)物流サポート5,021(1,020)全社(共通)286(39)合計76,389(8,711) (注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)28647.722.38,915(39) 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）全社(共通)286(39)合計286(39) (注) 1 従業員数につきましては、出向社員、休職派遣社員は含んでおりません。 2 平均年齢、平均勤続年数は、2025年1月1日現在の統計に基づいております。 3 平均勤続年数については、従前の日本通運株式会社からの勤続年数を引き継いで計算しております。 4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 5 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況日本通運㈱及び一部の子会社で労働組合が組織されております。 労使関係において特筆すべき点はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)1男性労働者の育児休業取得率（％） (注)2労働者の男女の賃金の差異（％） (注)1、3全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者日本通運㈱2.950.564.568.164.0ＮＸ商事㈱5.225.563.171.470.7ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱1.943.464.762.150.9ＮＸキャリアロード㈱12.363.668.580.386.2ＮＸ・ＮＰロジスティクス㈱7.112.563.675.082.5日通ＮＥＣロジスティクス㈱10.483.361.970.954.9㈱ＮＸワンビシアーカイブズ8.053.940.280.178.0ＮＸハートフル㈱16.70.0111.8108.1101.9 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3 「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は、主に管理職層で女性社員の割合が少ないこと等が挙げられます。 なお、役職による男女の賃金差はほとんど発生しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。 ）が判断したものです。 （1）長期ビジョン ＮＸグループは、企業理念を拠り所として、創業以来ものを運ぶことを通して、人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきました。 この変わらぬ使命を果たすため、社会の変化をとらえ、自らを進化させ続けます。 また、安全に徹し、環境に配慮し、世界を舞台に全ての力を結集して、物流から新たな価値を創造することに挑戦していきます。 そして、いつの時代にも、社会から求められ、信頼されることを誇りに行動します。 この企業理念に込められた想いを実践していくために、創立100周年の節目となる2037年のありたい姿として「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」に成長することを長期ビジョンに掲げております。 長期ビジョンの実現には、ロジスティクスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるとともに、ＮＸグループ自らが持続的な成長を果たす企業であり続けなければなりません。 そのためには、多様な社員が、お客様や社会を支える仕事に誇りを持って活躍し、幸せを感じる企業であり続けられるよう邁進してまいります。 「安全・コンプライアンス・品質」に対するこだわりを基本とした現場力、企業メッセージ「We Find the Way」に表現されるお客様第一の姿勢は、大切にする価値観としてこれからも徹底的にこだわっていきます。 加えて、ＮＸグループがグローバル市場での成長を加速していくために、グループ・グローバルで全体最適やありたい姿・長期ビジョンに対するバックキャストで物事を捉えられるよう社員一人ひとりの意識と行動を変容させ、自律的で挑戦的な価値観を醸成させる企業風土への変革を進めてまいります。 そのような変革を通して、ＮＸグループが「イノベーションによる新たな価値創造」、つまり、ロジスティクスを通じてお客様や社会へ新たな価値を提供していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 そして、その先にある「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という姿を、ＮＸグループ全体で共有し、その実現に向け進んでまいります。 長期ビジョンの実現に向けたステップを、上図に示しております。 グローバル市場での存在感を高めるべく、2037年度に海外売上比率50％を目指すという長期目標を掲げ、2024年1月から「ＮＸグループ経営計画２０２８」をスタートしました。 本計画の1年目においては、売上の拡大とともに収益性の向上についても目標指標を定め、諸施策の取組みを進めてまいりました。 引き続き変革に挑戦し、長期ビジョンの実現を目指してまいります。 長期的な目標を見据え、引き続きバックキャストの考え方に基づき、経営計画に掲げた諸施策を着実に実行してまいります。 （2）ＮＸグループ経営計画２０２８ Dynamic Growth 2.0 “ Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～ ”①経営計画の取組みＮＸグループは、長期ビジョンの実現に向けたバックキャスト思考のもと、2024年1月1日より、5年間の経営計画「ＮＸグループ経営計画２０２８ Dynamic Growth 2.0 “ Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～ ”」を策定し、グループ価値の向上を目指して取り組んでまいりました。 ■基本方針・グループ全体最適志向の下、グローバルな競争力の向上と事業の成長を実現する。 ・明確な事業ポートフォリオと役割分担のもと、事業の競争力・収益性を高め、企業価値を高める。 ・社会課題解決や持続可能社会の実現へ貢献するサステナビリティ経営を実践し、顧客・社会・株主・社員から選ばれる企業グループへ変革する。 上記、3点を掲げ、重要な数値目標（ＫＧＩ）として、2028年度における売上収益3兆円、事業利益1,500億円、ＲОＥ10％以上を目指します。 ■重点取組み「グローバル市場での事業成長の加速」営業戦略の中核に「グローバルアカウントマネジメント」を据え、お客様のグローバル・サプライチェーンにEnd to Endソリューションを提供することで取り扱う事業領域の拡大を目指し、航空及び海運フォワーディングの販売拡大や倉庫を中心とした幅広いロジスティクスソリューションの提供強化に注力してまいりました。 ≪主なＫＰＩ≫・海外売上（Ｍ＆Ａ含む）・重点産業売上、倉庫・配送等売上・航空フォワーディング数量（t）、海上フォワーディング数量（TEU） 「日本事業の再構築」アカウントマネジメント推進体制の構築やロジスティクス事業の強化、重点産業での取扱い拡大など売上の拡大に取り組むとともに、日本事業強靭化施策の継続・深化に加え、事業基盤の変革・見直しなど収益性や資本効率の向上に取り組んでまいりました。 ≪主なＫＰＩ≫・事業利益率（ロジスティクス日本セグメント）・事業成長による売上・利益・料金改定、コーポレート業務の効率化による効果額 「サステナビリティ経営の推進」企業価値の向上と社会課題の解決のために取り組むべき重要課題（マテリアリティ）である「サステナブル・ソリューションの開発・強化」「グローバル・サプライチェーンの強靭化」「気候変動への対応強化」「イノベーションを生む人財力の向上」「人権の尊重と責任ある企業活動の実現」に対する取組みを進めてまいりました。 ≪主なＫＰＩ≫・CO2排出量の削減量（Scope1～3）・ＮＸコアエンゲージメントスコア 「企業価値向上に向けた取組み」資本コストを上回る資本収益性確保に向け、ＲОＥの改善に取り組んでまいりました。 経営計画に織り込んだ成長戦略の取組みを進めるとともに、新たに内部経営指標にＲОＩＣを導入するなど資本収益性を意識した経営への転換を進め、更には、資本政策の見直しによる資本構成の最適化や事業ポートフォリオマネジメントの強化にも着手してまいりました。 ≪主なＫＰＩ≫・ＲОＥ、ＲОＩＣ、自己資本比率 ②経営計画における経営数値目標及び実績について■経営数値目標経営計画の初年度である2024年度の実績及び最終目標に対する進捗状況は、以下のとおりです。 （単位：億円、％）項目2023年12月期実績2024年12月期実績2028年度最終目標最終目標数値進捗率売上収益22,39025,77630,00085.9事業利益8126351,50042.4事業利益率3.62.55.0－親会社の所有者に帰属する当期利益3703171,00031.7海外売上収益5,8559,26212,00077.2ＲОＥ4.83.810.0以上－ ※「海外売上収益」は連結調整後数値となります。 ※国際会計基準（IFRS会計基準）に基づく金額を記載しています。 セグメント別（単位：億円、％）セグメント項目2023年12月期実績2024年12月期実績2028年度最終目標最終目標数値進捗率日本売上収益12,56512,62013,50093.5事業利益48540579051.3米州売上収益1,5121,5302,18070.2事業利益925313539.7欧州売上収益1,9265,0172,530198.3事業利益9811213086.5東アジア売上収益1,5761,7392,22078.3事業利益374511041.2南アジア・オセアニア売上収益1,4081,5762,17072.7事業利益835412543.8警備輸送売上収益67868573093.9事業利益33244060.2重量品建設売上収益51150058086.3事業利益65537075.7物流サポート売上収益4,2584,2044,76088.3事業利益13812216574.1 ※連結調整前数値、億円未満切り捨てとなります。 ※国際会計基準（IFRS会計基準）に基づく金額を記載しています。 ※欧州の2024年12月期実績にはＭ＆Ａ（cargo-partner社、Tramo社）の実績を含んでおります。 ■経営計画各種戦略の実施状況及び経営成績についての評価経営計画達成に向けた2024年度の重点戦略の取組み、及びＫＰＩの進捗状況、それらについての分析と評価については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績」をご覧下さい。 ■資本政策≪目標数値≫・ＲＯＥ 10.0％以上・配当性向 40％以上・総還元性向 55％以上（2024年度～2028年度累計）・自己資本比率 35％程度 ≪実績の推移≫ ③対処すべき課題今後の経済動向につきましては、欧米を中心とした金融政策の緩和などにより、安定化の兆しを見せながらも、アメリカの政権交代による貿易政策の見直し、中東情勢やロシアによるウクライナ侵攻の長期化など地政学リスクの高まりにより、引き続き不透明な状況が続くことが予測されます。 物流業界におきましては、地政学リスク及び経済安全保障リスクの高まりを踏まえ、安全調達の観点から既存のサプライチェーンを見直す顧客企業への対応に加え、気候変動への対応や、慢性的な人材不足、デジタル化への対応、先端技術の導入による新たな物流サービスの開発など、業界全体として社会の持続的な成長を支える新たな価値創造産業への転換が求められております。 ＮＸグループは、このような経営環境のもと、創立100周年となる2037年にありたい姿として定めた「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という長期ビジョンの実現に向けて、5年間の経営計画である「ＮＸグループ経営計画２０２８ Dynamic Growth 2.0 “ Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～ ”」の達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。 「グローバル市場での事業成長の加速」重点産業を中心としたアカウントマネジメント体制の更なる強化とグローバルに展開するフォワーディングネットワークや倉庫業務などＮＸグループの幅広いロジスティクスソリューションを駆使して、お客様のグローバル・サプライチェーンに対するEnd to Endソリューションの提供強化に注力してまいります。 また、Ｍ＆Ａや提携、戦略投資によるダイナミックな事業成長の実現にも引き続き取り組んでまいります。 特に、直近のＭ＆Ａにより子会社化したcargo-partner社、Simon Hegele社へのＰＭＩ早期実行により、グローバルネットワークの拡大など、グローバル市場における競争力の強化に取り組んでまいります。 また、エリア戦略として、中長期的な視点で、更なる経済成長が見込まれるインドでの事業拡大にも引き続き挑戦してまいります。 「日本事業の再構築」カンパニー制を導入した日本通運株式会社においては、引き続き東名阪を中心としたアカウントマネジメント推進体制の構築やロジスティクス事業の強化、重点産業での取扱い拡大など売上の拡大に取り組むとともに、事業体制の見直しも進めてまいります。 East・West両カンパニーにおいては、収益性と資本効率の向上に徹底的にこだわり、エリアに応じた経営を推進してまいります。 これらのマーケットに応じた経営の推進と事業基盤の変革により、日本事業の再構築を進めてまいります。 また、専門ロジスティクス事業については、専門性の向上と品質の強化に努めるとともに、物流サポート事業においては、ロジスティクス・トータル・ソリューションの展開によるＮＸグループ全体の競争力強化に取り組んでまいります。 「サステナビリティ経営の推進」「サステナブル・ソリューションの開発・強化」では、脱炭素に繋がるロジスティクスソリューションの強化やＤＸ推進によるソリューションの開発など、ＮＸグループ全体で喫緊の課題として捉えている脱炭素、人手不足といった課題解決に引き続き取り組んでまいります。 「気候変動への対応強化」では、Scope1・2（自社排出）だけでなく、Scope3（自社以外の排出）の削減にも取り組んでまいります。 また、「イノベーションを生む人財力の向上」では、優秀な人財の確保・育成、Well-beingの充実、ＤＥ＆Ｉの推進により、多様な人財が能力を発揮し活躍できる環境作りに引き続き取り組んでまいります。 「企業価値向上に向けた取組み」ＰＢＲ1倍割れの解消と株主資本コストを上回るＲОＥ向上によるエクイティ・スプレッドの確保を当面の課題として、経営計画に織り込んだ成長戦略を推し進めるとともに、低収益不動産の売却など従来にないＢＳ（Balance Sheet）マネジメントの強化と資本政策の見直しを進めてまいります。 あわせて、事業ポートフォリオマネジメントの更なる強化として、成長事業へのシフトと低収益・ノンコア事業の抜本的改革にも取り組んでまいります。 これらの取組みにより生み出したキャッシュについては、財務健全性を維持しながら、成長投資や株主還元のための資金にバランスよく配分していくことで、資本創出の好循環を生み出し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＸグループが判断したものです。 （1）サステナビリティ全般ＮＸグループは、これまで進めてきたサステナビリティ経営をより深化させ、実効性の高い施策をＮＸグループ一丸となって遂行するために、ＮＸグループのサステナビリティへの姿勢や創出価値を明らかにしたサステナビリティ方針及びビジョンを策定しています。 本方針及びビジョンに基づき、企業理念である“社会発展の原動力であり、物流から新たな価値を創り、信頼される存在である”の体現と、持続的な成長・企業価値向上を両立し、価値創出を促進していくことにより、サステナビリティ活動においても、グローバル市場で存在感を持つべく、取組みを進めています。 ①ガバナンスＮＸグループは、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社において設置されたサステナビリティ推進部を中心にサステナビリティ経営に取り組んでいます。 また、ＮＸグループのサステナビリティ推進を担うサステナビリティ推進委員会はＮＸグループ会社のサステナビリティ担当役員で構成されており、ＮＸグループ全体で気候変動問題を含むサステナビリティ全般の取組みの更なる加速及び実効性向上を図っています。 ②戦略ＮＸグループにおける重要課題（マテリアリティ）は、4つのステップを経て特定しています。 STEP1では主要なサステナビリティフレームワークから候補テーマをリスト化し、STEP2、3では国際標準や規制動向、主要なステークホルダーからのフィードバック、外部有識者や社内関係者へのヒアリングを行い、ＮＸグループが取り組むべき課題を抽出しています。 特定した重要課題（マテリアリティ）については、定期的に再評価を行い、ＮＸグループが取り組むべき課題の見直しを行っています。 重要課題（マテリアリティ） ③リスク管理ＮＸグループでは、企業経営に重要な影響を及ぼすリスクを低減させるための当社のリスク管理体制の構築、そして危機事象が発生した場合に、迅速かつ的確な対応ができる当社の危機管理体制の構築を目的として、「ＮＸグループリスク管理規程」及び「ＮＸグループ危機管理規程」を基本方針として制定しています。 これら方針のもと、ＮＸグループでは代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、ＮＸグループ全体でのリスク管理体制の整備に努めるとともに、ＮＸグループにおけるリスク管理に係る活動については、リスクマネジメント委員会に定期的に報告されています。 2024年度は、ＮＸグループ各社のリスクの棚卸・評価・重要リスクの特定の取組みを継続的に実施するとともに、ＮＸグループ各社のリスク対応策についてのフォロー、フィードバックなどを推進しました。 ④指標及び目標ＮＸグループは、サステナビリティ経営において以下の5つの重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた具体的な取組みを進めています。 各重要課題（マテリアリティ）の取組みの詳細と企業価値へのつながりは以下のとおりです。 サステナブル・ソリューションの開発・強化 グローバル・サプライチェーンの強靭化 気候変動への対応強化 イノベーションを生む人財力の向上 人権の尊重と責任ある企業活動の実現 （2）気候変動への取組みとＴＣＦＤへの対応①ガバナンス■経営者及び取締役会の役割ＮＸグループでは、サステナビリティ経営を推進するため、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社において設置されたサステナビリティ推進部を中心にサステナビリティ経営に取り組んでいます。 また、ＮＸグループのサステナビリティ推進を担うサステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長（ＣＥО）を委員長とし、当社及び主なＮＸグループ会社の執行役員で構成されており、気候変動への対応を含むサステナビリティ全般の取組み推進に関する方針・戦略などについて協議し、その協議結果を内容に応じて四半期に一度以上、取締役会へ報告します。 取締役会では、気候変動への対応を含むサステナビリティ全般の取組みの業務執行監督・レビューや基本方針・重要事項に関する審議・決議を実施しています。 取締役会では、四半期に一度、同取組みについて協議しています。 ②戦略ＮＸグループでは、2024年よりスタートしたＮＸグループ経営計画２０２８において、長期ビジョン実現のための取組みとして「事業を通じた持続可能な社会への貢献の実現」を掲げており、1.5℃目標の実現に向けてCO2排出量の削減施策を実行しています。 また、事業のレジリエンスを高めるために気候変動により想定されるさまざまなリスクや機会の把握に努めています。 ■気候関連リスク・機会の特定とシナリオ分析ＮＸグループでは、気候変動に対する自社事業及び戦略のレジリエンスを評価し、向上させることを目的として、2021年から継続的にシナリオ分析に取り組んでいます。 気候変動によって想定されるさまざまなリスク・機会を把握し評価するため、複数シナリオを用いて事業インパクト及び財務影響を評価しました。 事業インパクト評価には、ＮＸグループが目指す1.5℃シナリオや脱炭素の取組みが現状から進まない4℃シナリオなどの複数シナリオを採用しました。 シナリオ分析の結果、事業インパクトが比較的大きいと評価されたものは、移行リスクにおける「排出量削減コストの増加リスク」、機会の「環境配慮サービスによる収益増加機会」です。 2024年は特に事業インパクトが大きいと評価されたリスク・機会のうち、日本国内のＮＸグループ会社の中核事業に大きく関係する移行リスクの「排出量削減コストの増加リスク」に関する財務影響分析を実施しました。 ③リスク管理ＮＸグループでは、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、ＮＸグループ全体のリスク管理の強化に努めています。 また、サステナビリティ推進委員会では、重要課題（マテリアリティ）分析を実施しており、気候変動への対応強化を重要課題と特定しています。 特定した重要課題についてリスクマネジメント委員会へ報告しています。 このように両委員会においてリスクの把握と対応状況をモニタリングし、長期的な視点でＮＸグループ事業への影響を確認しています。 ④指標及び目標ＮＸグループでは、気候変動をグローバルな社会課題として認識しており、ＮＸグループ全体のCO2排出量削減に関する中長期目標として、2030年目標をCO2自社排出量の50％削減、2050年目標をカーボンニュートラル社会の実現への貢献と設定しました。 2030年、2050年目標の達成に向けて各種施策を進めていきます。 また、パリ協定が掲げる1.5℃目標に整合するために、2023年5月には、SBTイニシアチブ（SBTi）に対しコミットメントレターを提出、2024年12月末現在、SBT認定の取得申請について準備を進めています。 （3）人的資本①戦略・人財ポリシーの策定ＮＸグループでは、社員と会社がお互いに対等で、尊重し合える関係であることを前提に、社員は財産＝「人財」と位置づけ、社員と会社が持続的に成長する必要があると考えております。 そのため、ＮＸグループの「人財」に関する考え方や方針について、グループ・グローバルにおける様々な人財の課題に対応し、ＮＸグループの人財戦略について一貫性を保つ共通基盤として、2022年に「ＮＸグループ人財ポリシー」を新たに策定いたしました。 ・ＮＸグループ経営計画２０２８ＮＸグループは、過去から物流に関するそれぞれの事業に携わる社員の力を結集した人財の「総合力」により、お客様にソリューションを提供してまいりました。 ＮＸグループ経営計画２０２８においても、「ＮＸグループ人財ポリシー」の実現に向け、多様で優秀な人財一人ひとりが最大のパフォーマンスを発揮し、インクルーシブな職場風土の中、組織的に結集することによる人財の「総合力」を生かし、企業価値の向上に取り組んでいきたいと考えております。 「優秀な人財の確保・育成」、「Well-beingの充実」、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進」という人財戦略における取組みを強力に推進することにより、企業価値向上に繋がる従業員の強い帰属意識と目標達成に向けた自発的な貢献意欲を示す成果指標である「ＮＸコアエンゲージメントスコア」の向上を目指します。 ②指標及び目標ＮＸグループの総合力の発揮に繋がる人的資本ＫＰＩとして、成果指標である「ＮＸコアエンゲージメントスコア」に加え、3領域の人財戦略骨子に対応する指標を設定しております。 2023年度の数値を基準値として、今後、経年比較により各施策の効果を測定していきたいと考えています。 人財戦略骨子指標2023年度実績2024年度実績2025年度目標成果指標ＮＸコアエンゲージメントスコア向上 (注)171Ｐ72Ｐ73Ｐ優秀な人財の確保・育成グローバル人財育成関連研修の参加者数 (注)2883名1,033名1,000名Well-beingの充実年次有給休暇取得率 (注)260.2％61.2％68.0％男性育休取得率 (注)234.6％46.8％55.0％ＤＥ＆Ｉの実現女性管理職比率 (注)23.1％3.8％5.0％障がい者雇用率 (注)32.4％2.5％2.5％ (注) 1 実績はＮＸグループ主要15社を対象として集計しており、2025年度以降はＮＸグループ会社の分社化に伴い16社を対象とする予定です。 （海外会社を含む）2 実績は国内主要6社を対象として集計しており、2025年度以降はＮＸグループ会社の分社化に伴い7社を対象とする予定です。 3 特例子会社の6月実績となります。 |
| 戦略 | ②戦略ＮＸグループにおける重要課題（マテリアリティ）は、4つのステップを経て特定しています。 STEP1では主要なサステナビリティフレームワークから候補テーマをリスト化し、STEP2、3では国際標準や規制動向、主要なステークホルダーからのフィードバック、外部有識者や社内関係者へのヒアリングを行い、ＮＸグループが取り組むべき課題を抽出しています。 特定した重要課題（マテリアリティ）については、定期的に再評価を行い、ＮＸグループが取り組むべき課題の見直しを行っています。 重要課題（マテリアリティ） |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標ＮＸグループは、サステナビリティ経営において以下の5つの重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた具体的な取組みを進めています。 各重要課題（マテリアリティ）の取組みの詳細と企業価値へのつながりは以下のとおりです。 サステナブル・ソリューションの開発・強化 グローバル・サプライチェーンの強靭化 気候変動への対応強化 イノベーションを生む人財力の向上 人権の尊重と責任ある企業活動の実現 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略・人財ポリシーの策定ＮＸグループでは、社員と会社がお互いに対等で、尊重し合える関係であることを前提に、社員は財産＝「人財」と位置づけ、社員と会社が持続的に成長する必要があると考えております。 そのため、ＮＸグループの「人財」に関する考え方や方針について、グループ・グローバルにおける様々な人財の課題に対応し、ＮＸグループの人財戦略について一貫性を保つ共通基盤として、2022年に「ＮＸグループ人財ポリシー」を新たに策定いたしました。 ・ＮＸグループ経営計画２０２８ＮＸグループは、過去から物流に関するそれぞれの事業に携わる社員の力を結集した人財の「総合力」により、お客様にソリューションを提供してまいりました。 ＮＸグループ経営計画２０２８においても、「ＮＸグループ人財ポリシー」の実現に向け、多様で優秀な人財一人ひとりが最大のパフォーマンスを発揮し、インクルーシブな職場風土の中、組織的に結集することによる人財の「総合力」を生かし、企業価値の向上に取り組んでいきたいと考えております。 「優秀な人財の確保・育成」、「Well-beingの充実」、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進」という人財戦略における取組みを強力に推進することにより、企業価値向上に繋がる従業員の強い帰属意識と目標達成に向けた自発的な貢献意欲を示す成果指標である「ＮＸコアエンゲージメントスコア」の向上を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標ＮＸグループの総合力の発揮に繋がる人的資本ＫＰＩとして、成果指標である「ＮＸコアエンゲージメントスコア」に加え、3領域の人財戦略骨子に対応する指標を設定しております。 2023年度の数値を基準値として、今後、経年比較により各施策の効果を測定していきたいと考えています。 人財戦略骨子指標2023年度実績2024年度実績2025年度目標成果指標ＮＸコアエンゲージメントスコア向上 (注)171Ｐ72Ｐ73Ｐ優秀な人財の確保・育成グローバル人財育成関連研修の参加者数 (注)2883名1,033名1,000名Well-beingの充実年次有給休暇取得率 (注)260.2％61.2％68.0％男性育休取得率 (注)234.6％46.8％55.0％ＤＥ＆Ｉの実現女性管理職比率 (注)23.1％3.8％5.0％障がい者雇用率 (注)32.4％2.5％2.5％ (注) 1 実績はＮＸグループ主要15社を対象として集計しており、2025年度以降はＮＸグループ会社の分社化に伴い16社を対象とする予定です。 （海外会社を含む）2 実績は国内主要6社を対象として集計しており、2025年度以降はＮＸグループ会社の分社化に伴い7社を対象とする予定です。 3 特例子会社の6月実績となります。 |
| 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 ＮＸグループは、リスク発生の抑制および発現時の被害最小限化に向けた予防的活動をリスク管理として、発現したリスクへの対処を危機管理として定義し、これらを統合的に管理する体制を整備しております。 リスク管理においては、リスク統括部門がＮＸグループ全体におけるリスクの棚卸および定期的なリスク評価実施の推進、ＮＸグループにおける重要リスクの特定、重要リスクのモニタリングを行い、リスク所管部門・ＮＸグループ各社と連携し、リスクへの対応に取り組んでおります。 リスクマネジメントの推進にあたっては、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置し、ＮＸグループの重要方針や重要課題について協議し、取組みを推進しております。 ＮＸグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＸグループが判断したものであります。 （1）事業環境に関わるリスク①市場環境の変化について ＮＸグループは、B to Bの企業間物流を中心に事業を展開しておりますが、生産分業や多国間取引の拡大など顧客の事業活動のグローバル化はより一層進展しております。 そのような中において、米中間の貿易摩擦やテクノロジーを巡る覇権争いは近年激化しており、貿易や製造業の成長の下押しの要因となりうる不確実な状況が続いており、また、アジアや東欧、中近東を中心とした紛争等による地政学リスクも高まっております。 これらを背景に世界マクロ経済が後退すると、顧客企業の輸送需要の動向に影響を与えることになり、ＮＸグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクとなります。 特に、米国、中国経済の鈍化は日本を含む多くの国々の製造業にも影響することもあり、ＮＸグループのロジスティクス事業セグメントにおいて大きな影響を及ぼす可能性があります。 引き続き、製造業の顧客に対する生産調達物流に関わる貢献領域の拡大に取り組むとともに、各国における消費財関連の販売物流領域の一層の強化、拡大や、新興エリア等への事業進出の加速などを通じて、リスク低減に努めてまいります。 また、ＮＸグループの事業の中心は「ロジスティクス（日本）」であり、今後も事業の核となるのは強みである日本事業と日系企業との取引になると考えております。 一方で、少子高齢化を背景とした需要低下の予測や、ｅコマースを代表としたロジスティクス物流の変化など、日本国内市場における事業環境は変化するとともにB to Bの貨物輸送需要は減少することが想定されます。 日本国内市場の輸送需要の減少は、ＮＸグループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクとなりますが、中長期的な課題として位置付けており、当面は緩やかな減少になると考えております。 引き続き、ＮＸグループの事業の中心である日本でしっかりと収益を確保するとともに、医薬品関連産業や半導体関連産業へのロジスティクスや、グリーンロジスティクスなど、今後、日本国内で需要が拡大すると見込まれるロジスティクスのニーズを取り込んでまいります。 また、成長領域である海外のロジスティクス物流市場へ更なる投資を進めることで、事業の成長につなげてまいります。 ②デジタル化等のテクノロジーの進化について ＩＴ等デジタル技術の急速な発展を背景に、あらゆる業界において新たなビジネスモデルやサービスの創造が進んでおります。 物流業界を取り巻く環境においても、ＩＴにより顧客と輸送業者等を結びつけるデジタルフォワーダーなど異業種からの参入を代表に、様々な変化が起こっております。 このような変化は、ＩＴ等デジタル技術の活用による事業の省力化や効率化につながると考えられますが、中長期的にはＮＸグループが長年培ってきた強みを打ち消す、もしくは物流ニーズの低減につながるリスクとなりえると考えられます。 また、2024年問題によるドライバー・スタッフ不足を始めとして、災害の激甚化・頻発化、国際紛争による地政学的リスクの高まりなどの影響により、サプライチェーンが滞るリスクが生じております。 この対策として、物流現場における自動搬送機・ロボティクス等の先端機器の導入による効率化や、ＡＩによる需要予測モデルを活用した作業計画の最適化・自動化を検討しております。 2028年までの経営計画期間内においては、これらの事業環境の変化に関する分析や異業種との共働・協創などを通じて、現在、そして今後起こりうる変化への対応や備えに努めるとともに、デジタル化を取り込み、時代の変化に対応するサービスの創出を通じて事業の成長につなげてまいります。 ③コンプライアンスについて グローバルでさまざまな法規制の強化が進む中、企業には高いコンプライアンス意識が強く求められております。 ＮＸグループは、「ＮＸグループ企業理念」を拠りどころに、「安全・コンプライアンス・品質」へのこだわりを基本とし、企業理念を具現化した行動指針として「ＮＸグループ行動憲章」を制定し、ＮＸグループのコンプライアンス経営を実践しております。 コンプライアンスの推進にあたっては、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、ＮＸグループの重要方針や重要課題について協議し、取組みを推進しております。 しかしながら、ＮＸグループが展開する物流を中心とした事業は、グローバルに多岐にわたっており、法的規制により営業活動等の一部が制限された場合、売上収益の減少、あるいは、新たな費用の増加等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④自然災害について 世界各地で昨今発生する自然災害はその頻度を増し、また、気候変動の影響により激甚化しており、大規模地震やそれに伴う津波・火山の噴火、大規模風水害などが、ＮＸグループ及び顧客の事業活動にとって大きなリスクとなっております。 ＮＸグループは、「ＮＸグループ事業継続基本方針」に基づき、ＮＸグループ各社において事業継続計画（BCP： Business Continuity Plan）を整備するなど、ＮＸグループ全体でレジリエンスの向上に取り組んでおります。 しかしながら、ＮＸグループは、鉄道、自動車、船舶、航空機など、多岐にわたる輸送手段を有しており、自然災害により輸送障害が発生した際、代替手段による輸送を実施したとしても、顧客企業の生産や販売活動への影響を低減しきれない場合、また、自然災害によるＮＸグループ施設への被害が発生した場合、ＮＸグループの経営成績及び財政状態への悪影響を回避できない可能性があります。 ⑤感染症について ＮＸグループは、グローバルで事業を運営しており、各国においてサービスを提供しております。 一方で、新型コロナウイルス感染症収束後の人の往来が活発化している中、今後も、感染症の急速かつ世界的な拡大や新たな感染症の発現などのリスクには継続して注意が必要と認識しております。 ＮＸグループは、感染症対策に取組み、BCPを整備しておりますが、ＮＸグループの事業活動が行われる国において大規模な感染症が発生した場合、お客様の事業活動の停止や、輸送インフラの停止などが想定され、また、従業員や協力会社に大量の病欠者が出た場合には、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。 （2）経営戦略の推進・事業拡大に関わるリスク①Ｍ＆Ａ及び事業投資について ＮＸグループは、グローバルロジスティクス企業としての成長に向けた経営資源の最適化を図るため、ＮＸグループ内における経営管理を徹底し、選択と集中を進めると共に、事業領域の拡大、もしくは必要な機能の取得及び拡充に向けて、Ｍ＆Ａをその選択肢の一つとしております。 Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約内容等について綿密な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定しておりますが、デューデリジェンスでは確認しえなかった買収先のリスクが残る可能性があります。 また、例えば新型コロナウイルス感染症拡大などのように、買収後に予想しえなかった事業環境の変化がおこる可能性もあります。 これらの要因等により当初想定した事業展開が進まず、事業計画どおりの成果が得られない場合には、対象企業の業績悪化やのれんの減損損失等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②人財の確保・育成について 高度な物流ソリューションを提供し、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくためには優秀な人財の確保が重要となります。 そのため、多様な人財が活躍し、社員の成長を支援する仕組みや社員が能力を存分に発揮できる環境の整備が重要であるとの認識に立ち、各種研修制度の拡充、社員の挑戦を促す人事施策を推進しております。 同時に、高い専門性や事業経験を有するプロフェッショナル人財の確保についても、グローバルレベルで取組みを進めております。 しかし、優秀な人財の確保が世界各国、各業界において共通の課題となっていることから、必要となる人財を確保することが困難となった場合には、ＮＸグループの企業価値が十分に高められず、事業運営や経営計画の遂行に支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、実運送を主体としている日本国内のＮＸグループ会社においては、2024年問題や今後加速する労働力人口の減少に対応すべく、労働環境・諸制度の改革や、省力化、省人化を実現する最先端技術の導入、データの利活用など物流の高度化を推進しております。 ところが、こうした取組みの効果が発揮できず、事業の継続に必要となる人財を確保することが困難となった場合は、事業の継続に支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③財務について ＮＸグループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにＮＸグループの設備の新設、改修及びＭ＆Ａ等に係る投資であり、これらの資金需要に対し、一部を金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。 金利の変動リスクに晒されている借入金については、原則、金利スワップ取引等のヘッジ手段を利用してリスクを低減することとしておりますが、大幅な金利の変動等があった場合、また、格付け機関によるＮＸグループの信用格付けの引き下げ等の事態が生じた場合、資金調達コストが増加し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ＮＸグループは、日本国内、海外各国に数多くの物流拠点を有しております。 設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約にあたっては、投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが、今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生する、または減損損失が発生する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）事業運営に関わるリスク ①安全品質について ＮＸグループは、「安全はすべてに優先する」という安全理念のもと、安全最優先で事業活動を行っております。 しかしながら、万が一重大な貨物事故、交通事故、労働災害などが発生した場合には、顧客からの信頼の失墜や社会的信用の低下に加え、営業停止や事業免許取消などの行政処分により一部の事業活動が継続困難になり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②カントリーリスクについて ロシア・ウクライナ情勢や中東紛争、台湾情勢の緊張の更なる高まり、グローバル規模の貿易戦争など、今日の複雑で不安定なグローバル環境におけるリスクに対し、ＮＸグループでは、ＮＸグループ内での情報収集、外部専門家活用などを通じ、その予防・回避に努めております。 しかしながら、ＮＸグループは、世界各地で事業展開しており、各国の政治・経済・社会・法規制の変化や暴動、テロ及び戦争の発生による経済活動の制約、国際輸送への制約などにより、ＮＸグループの事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③情報システム及び情報セキュリティについて 昨今の情報通信技術の急速な発展により、情報システムの戦略的な活用は事業運営に不可欠であるとともに、システムの可用性や情報の適切な取扱いは、ＮＸグループにおいても経営の重要課題であり、また、企業として果たすべき社会的責任でもあります。 ＮＸグループにおいては、ＩＴシステム部門の統合によるＩＴ戦略の立案と実施をグループ一体で推進するとともに、ＩＴガバナンスやシステムリスクに関するＮＸグループ共通の各種規程類を整備し、ＩＴ部門の円滑な運営と適切なＩＴシステム環境の構築及びｅラーニング等を利用した従業員へのセキュリティ教育や外部からの攻撃や非常事態を想定した態勢構築に努めております。 しかしながら、システムや通信における想定外の障害や、近年の大規模化・多頻度化・巧妙化を続けるサイバー攻撃などによる機密情報の破壊・窃盗などは、ＮＸグループの事業活動に深刻な影響を及ぼすだけでなく、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 前連結会計年度に取得したTramo社との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＸグループが判断したものです。 (1)経営成績当連結会計年度の世界経済は、米国や新興国の一部において内需主導による景気拡大がみられ、また、その他の国や地域における実質賃金の上昇による個人消費の回復などに下支えされ、底堅い成長を維持しました。 一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化、米中間の対立など地政学リスクや経済安全保障リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 このような経済情勢のなか、物流業界におきましては、国際物流では、中国発の越境ｅコマース（電子商取引）の拡大による航空貨物輸送の増加などにより貨物輸送の需要は回復基調にあるものの、海上貨物輸送では中東の情勢不安に伴うスエズ運河の航行回避の長期化やパナマ運河の記録的な干ばつによる通航制限等、貨物輸送に直接影響を与える地政学・自然災害リスクが顕在化し、不安定な状況で推移いたしました。 国内物流では、個人消費に持ち直しの動きがみられた一方で、設備投資の減速を受け生産関連貨物輸送は低調に推移し、全体としての荷動きは力強さに欠ける状況で推移しました。 また、物流業界における2024年問題への対応や人件費・燃料費の高騰等コスト上昇圧力への対応に迫られる状況が続きました。 引き続き、地政学および経済安全保障上のリスクによるサプライチェーンへの影響、労働力の不足や燃料費の高止まりによる各種調達コストの上昇等、その動向に注視が必要な状況にあります。 ＮＸグループは、このような経営環境のもと、2024年1月1日より新たな経営計画である「ＮＸグループ経営計画２０２８ Dynamic Growth 2.0“Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～”」がスタートしています。 目指す姿や方向に変わりはありませんが、よりスピード感をもって長期ビジョンである「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現に向け、経営計画に掲げる諸施策及び企業価値向上を意識した経営に取り組んでまいりました。 当連結会計年度につきましては、物流需要の回復やＮＸグループに新たにcargo-partner社が加わったことにより売上収益は対前年比増加となりましたが、エネルギー価格の高止まり、人件費をはじめとしたコスト上昇等の外部環境の影響を受け、セグメント利益は減少という結果になりました。 「グローバル市場での事業成長の加速」「グローバル市場での事業成長の加速」につきましては、お客様のグローバル・サプライチェーンにEnd to Endソリューションを提供することで取扱う事業領域の拡大を目指し、航空及び海運フォワーディングの販売拡大や倉庫を中心とした幅広いロジスティクスソリューションの提供強化に注力してまいりました。 グローバル事業本部（ＧＢＨＱ:Global Business Headquarters）を中心に、営業戦略の中核に「グローバルアカウントマネジメント」を据え、グローバルな営業体制、組織の更なる強化に努めてまいりました。 重点産業の取組みとして、テクノロジー、モビリティ、ライフスタイル、ヘルスケア、半導体関連の5つを選定し、継続的にお客様へのアプローチに取り組むとともに、新たな顧客基盤を構築するため、グローバル市場においてプレゼンスを持つ非日系顧客の開拓にも取り組んでまいりました。 また、cargo-partner社へのＰＭＩによるグループシナジー創出やインド市場における事業体制の拡充を図ってまいりました。 主なＫＰＩの進捗は以下のとおりです。 重点産業（売上収益）2024年度実績2024年度目標対2024年度目標進捗率2028年目標テクノロジー基盤領域：電機電子成長、挑戦領域：産業用機械3,054億円3,295億円92.7％4,000億円モビリティ基盤領域：自動車成長、挑戦領域：建機、農機、鉄道、航空機2,650億円2,260億円117.3％2,600億円ライフスタイル基盤領域：アパレル成長、挑戦領域：家具、装飾品、コスメティクス1,543億円1,295億円119.2％1,600億円ヘルスケア成長、挑戦領域：医薬品、医療機器1,077億円945億円114.0％1,300億円半導体成長、挑戦領域：半導体593億円516億円114.9％1,000億円 ※日本通運株式会社、海外4セグメント合計（cargo-partner社、Tramo社は除く） フォワーディングの拡販2024年実績2023年実績前年対比増減率2028年目標航空フォワーディング数量92.1万t69.3万t32.9％130万t海運フォワーディング数量89.9万TEU72.0万TEU24.8％140万TEU ※2023年実績にはcargo-partner社は含まない。 ロジスティクスソリューションの提供強化（売上収益）2024年実績2023年実績前年対比増減率2028年目標倉庫・配送等売上4,818億円4,515億円6.7％5,900億円 ※倉庫・配送等売上にはcargo-partner社は含まない。 「日本事業の再構築」「日本事業の再構築」につきましては、アカウントマネジメント推進体制の構築やロジスティクス事業の強化、重点産業での取扱い拡大等売上の拡大に取り組むとともに、日本事業強靭化施策の継続・深化に加え、事業基盤の変革・見直し等収益性や資本効率の向上に取り組んでまいりました。 特に、日本事業の再構築の根幹となる事業基盤の変革の取組みとして、日本通運株式会社においては、マーケットの特性に応じて、各エリアの役割を明確にし、経営の自由度を高めていくことを目的とした社内カンパニー制導入の検討を進めてまいりました。 同時に、重量品建設事業の分社化や特積み事業の再編も進めてまいりました。 また、2024年問題に伴う人手不足等の解消のため、先端技術の導入やロジスティクス人財の育成による倉庫オペレーションの強化、オフィス業務の自動化・簡素化による生産性の向上にも取り組んでまいりました。 「サステナビリティ経営の推進」今次経営計画では、サステナビリティ経営をすべての事業の土台と位置付け、企業価値の向上と社会課題の解決のために取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を、「サステナブル・ソリューションの開発・強化」「グローバル・サプライチェーンの強靭化」「気候変動への対応強化」「イノベーションを生む人財力の向上」「人権の尊重と責任ある企業活動の実現」の5つに見直し、それぞれの課題解決に向けて取組みを進めてまいりました。 「サステナブル・ソリューションの開発・強化」では、モーダルシフトや低炭素輸送商品の開発等顧客ニーズへの対応を進め、「気候変動への対応強化」では、施設照明のＬＥＤ化等経済合理性の高いScope2（間接排出）の削減を優先的に進めてまいりました。 また、「イノベーションを生む人財力の向上」では、Well-beingの充実の施策の一つとしてＮＸエンゲージメントサーベイを実施し、課題の経年変化や新たな課題の可視化などエンゲージメント向上に繋がる取組みを進めてまいりました。 「企業価値向上に向けた取組み」企業価値向上に向けた取組みにつきましては、資本コストを上回る資本収益性の達成、すなわち、エクイティ・スプレッドの拡大を図るために、ＲＯＥの改善が最優先課題との認識のもと、Ｍ＆Ａも活用しながら売上収益の拡大を図るとともに、利益率向上の取組みとして日本セグメントのセグメント利益改善に注力する等、経営計画に織り込んだ成長戦略の取組みを進めてまいりました。 加えて、新たに内部経営指標にＲＯＩＣを導入する等資本収益性を意識した経営への転換を進め、更には、資本政策の見直しによる資本構成の最適化や事業ポートフォリオマネジメントの強化にも着手してまいりました。 ＮＸグループの当連結会計年度の業績は、売上収益は2兆5,776億円と前年同期に比べ3,386億円、15.1％の増収となり、営業利益は490億円と前年同期に比べ110億円、18.3％の減益、税引前利益は518億円と前年同期に比べ93億円、15.2％の減益となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は317億円と前年同期に比べ53億円、14.4％の減益となりました。 報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。 売上収益の明細セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)(百万円)ロジスティクス日本1,256,5711,262,027米州151,291153,068欧州192,655501,757東アジア157,663173,913南アジア・オセアニア140,840157,655警備輸送67,89268,538重量品建設51,11150,068物流サポート425,896420,489計2,443,9232,787,518調整額△204,906△209,874合計2,239,0172,577,643 セグメント利益の明細セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)(百万円)ロジスティクス日本48,57940,529米州9,2625,363欧州9,85311,247東アジア3,7634,532南アジア・オセアニア8,3485,472警備輸送3,3862,407重量品建設6,5205,301物流サポート13,84412,233計103,55987,088調整額△22,302△23,504合計81,25663,584 ①日本（ロジスティクス）航空貨物、海運貨物の取扱いが増加し、売上収益は1兆2,620億円と前年同期に比べ54億円、0.4％の増収となりましたが、人件費をはじめとする各種コスト増の影響により、セグメント利益は405億円と前年同期に比べ80億円、16.6％の減益となりました。 ②米州（ロジスティクス）倉庫配送の取扱いが好調を維持し、売上収益は1,530億円と前年同期に比べ17億円、1.2％の増収となりましたが、航空貨物、海運貨物の利用費上昇の影響を受け、セグメント利益は53億円と前年同期に比べ38億円、42.1％の減益となりました。 ③欧州（ロジスティクス）航空貨物は紅海危機による海運輸送からのシフト貨物等もあり取扱いが増加したことに加え、cargo-partner社グループを新たに連結の範囲に含めたことにより、売上収益は5,017億円と前年同期に比べ3,091億円、160.4％の増収となり、セグメント利益は112億円と前年同期に比べ13億円、14.1％の増益となりました。 ④東アジア（ロジスティクス）航空貨物、海運貨物の取扱いが半導体関連を中心に増加し、売上収益は1,739億円と前年同期に比べ162億円、10.3％の増収となり、セグメント利益は45億円と前年同期に比べ7億円、20.4％の増益となりました。 ⑤南アジア・オセアニア（ロジスティクス）航空貨物の取扱いが半導体関連を中心に増加し、売上収益は1,576億円と前年同期に比べ168億円、11.9％の増収となりましたが、販売単価の下落の影響を受け、セグメント利益は54億円と前年同期に比べ28億円、34.5％の減益となりました。 ⑥警備輸送設定便の減便はあったものの、新紙幣切替に伴う改刷対応や金融機関アウトソーシング業務の受託拡大等により、売上収益は685億円と前年同期に比べ6億円、1.0％の増収となりましたが、各種コスト増の影響により、セグメント利益は24億円と前年同期に比べ9億円、28.9％の減益となりました。 ⑦重量品建設産業機械関連の取扱いが大幅に減少し、売上収益は500億円と前年同期に比べ10億円、2.0％の減収となり、セグメント利益は53億円と前年同期に比べ12億円、18.7％の減益となりました。 ⑧物流サポート物流部門及び整備製作部門の取扱いの減少等により、売上収益は4,204億円と前年同期に比べ54億円、1.3％の減収となり、セグメント利益は122億円と前年同期に比べ16億円、11.6％の減益となりました。 なお、ＮＸグループの取り扱う輸送手段は多岐にわたるとともに、実運送や利用運送も行っており、セグメント情報に関連付けて、輸送手段ごとの販売実績の的確な表示を行うことは困難であります。 このため、生産、受注及び販売の状況につきましては、上記セグメントの業績に示しており、記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は2兆2,971億円となり、前連結会計年度末に比べ1,878億円、8.9％増となりました。 流動資産は9,348億円で前連結会計年度末に比べ385億円、4.3％増、非流動資産は1兆3,622億円で前連結会計年度末に比べ1,493億円、12.3％増となりました。 流動資産増加の主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加等によるものです。 非流動資産増加の主な要因は、のれん及び無形資産の増加等によるものです。 流動負債は7,578億円で前連結会計年度末に比べ1,667億円、28.2％増、非流動負債は6,662億円で前連結会計年度末に比べ341億円、4.9％減となりました。 流動負債増加の主な要因は、短期償還社債の増加等によるものです。 非流動負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。 当連結会計年度末の資本合計は8,730億円で、前連結会計年度末に比べ552億円、6.8％増となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、2,513億円となり、前連結会計年度末に比べ637億円減となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは2,278億円の収入となり、前年同期に比べ421億円収入が増加しました。 その主な要因は、法人所得税の支払額が減少したこと等によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは1,407億円の支出となり、前年同期に比べ814億円支出が増加しました。 その主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が増加したこと等によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは1,641億円の支出となり、前年同期に比べ639億円支出が増加しました。 その主な要因は、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものです。 ＮＸグループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、ＮＸグループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにＮＸグループの設備の新設、改修及びＭ＆Ａ等に係る投資であります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。 手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成しています。 この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 （4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5 【経営上の重要な契約等】 （cargo-partner社の取得）当社は、2023年5月12日に締結したCargo-Partner Group Holding AG並びにその子会社であるMulti Transport und Logistik Holding AG、Safer Overseas Transport Holding GmbH、Cargo-Partner GND GmbH及びCARGO-PARTNER US HOLDINGS INC.の5社（以下「売主」という。 ）との株式譲渡契約に基づき、当社の欧州持株子会社NIPPON EXPRESS EUROPE GMBHの完全子会社である特別目的会社を通じて、売主が中東欧を主たる拠点として世界各地でロジスティクスサービスを展開する複数の子会社（以下「cargo-partner社」という。 ）の全株式を2024年1月4日（オーストリア時間）に取得し、子会社化の手続きを完了しました。 なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 5．企業結合」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、将来の事業展開を鑑み、物流構造の変革や国際物流に対応した流通拠点、営業倉庫等のインフラ整備、車両運搬具の代替等が主な内容であり、総額73,182百万円の投資を実施いたしました。 報告セグメントごとの設備投資額は以下のとおりとなっております。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年1月 1日 至 2024年12月31日)(百万円)ロジスティクス日本52,216米州4,750欧州5,020東アジア874南アジア・オセアニア3,248警備輸送850重量品建設2,166物流サポート3,540計72,667調整額514合計73,182 （注）1 所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。 2 記載金額は無形資産を含んでおります。 3 調整額は報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名所在地セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(名)車両運搬具建物土地(面積㎡)その他合計本社東京都千代田区全社（共通）24－－(－)3762286 (注) 1 上記金額は、IFRS会計基準に基づく帳簿価額を記載しております。 2 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定、使用権資産は含んでおりません。 3 帳簿価額に記載している「その他」は、構築物、機械及び装置、船舶、工具、器具及び備品であります。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名及び事業所名所在地セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(名)車両運搬具建物土地(面積㎡)その他合計日本通運㈱東京都千代田区他日本(ロジスティクス)重量品建設34,800152,660108,293(9,122,952)[2,081,057]36,856332,61030,594ＮＸ商事㈱他21社東京都港区他物流サポート76217,72119,041(861,662)[207,790]6,09543,6214,017ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱東京都千代田区他警備輸送2,4365,3582,497(143,338)[45,836]89611,1897,273ＮＸキャピタル㈱東京都千代田区物流サポート－－－(－)[－]－－2ＮＸキャリアロード㈱東京都港区〃－29－(－)[－]1645447ＮＸ・ＮＰロジスティクス㈱大阪府摂津市他日本（ロジスティクス）2231,7045,078(51,105)[－]9797,986789日通ＮＥＣロジスティクス㈱他6社神奈川県川崎市中原区他〃15656478(22,956)[－]3271,4781,707㈱ＮＸワンビシアーカイブズ東京都港区他〃17318,4129,234(354,344)[42,252]1,84329,663746大阪倉庫㈱大阪府大阪市中央区他物流サポート266911(48,582)[166,577]1011737その他 82社 5,3876,3069,749(452,937)[135,169]9,26130,7046,621国内子会社計 43,826202,918154,384(11,057,876)[2,678,681]56,283457,41352,233 (注) 1 上記金額は、IFRS会計基準に基づく帳簿価額を記載しております。 2 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定、使用権資産は含んでおりません。 3 土地の( )書きは、各連結子会社が所有する土地の面積であります。 4 土地の[ ]書きは、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。 5 ＮＸ商事㈱他21社には、在外子会社8社が含まれており、日通ＮＥＣロジスティクス㈱他6社には、在外子会社6社が含まれております。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(名)車両運搬具建物土地(面積㎡)その他合計ＮＸアメリカ㈱ 他11社アメリカシカゴ他米州（ロジスティクス）1,71914,3318,462(667,073)[－]4,67929,1923,087ＮＸ欧州㈲他3社ドイツデュッセルドルフ他欧州（ロジスティクス）264493420(29,150)[87,863]1,0012,1801,156ＮＸ国際物流(中国）有限公司他1社中華人民共和国北京他東アジア(ロジスティクス）25483－(－)[97,795]1234611,585ＮＸ南アジア・オセアニア㈱シンガポール他南アジア・オセアニア（ロジスティクス）47－(－)[－]112357その他 151社 3,39726,70110,123(661,995)[1,907,710]15,52155,74317,985在外子会社計 5,64141,61719,005(1,358,218)[2,093,368]21,33687,60123,870 (注) 1 上記金額は、各社の個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。 2 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定、使用権資産は含んでおりません。 3 土地の( )書きは、各連結子会社が所有する土地の面積であります。 4 土地の[ ]書きは、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における重要な設備の新設等は以下のとおりであり、その所要資金につきましては自己資金及び借入金等にてまかなう予定であります。 (1) 重要な設備の新設等会社名所在地セグメントの名称設備の内容総予定額(百万円)既支払額(百万円)今後の所要資金(百万円)着手及び完了予定2025年度2026年度以降着手完了日本通運㈱兵庫県神戸市長田区日本（ロジスティクス）東苅藻新倉庫7,931171,4716,4422024年2月2027年2月 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 73,182,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,915,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分します。 純投資目的の株式 ：専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式純投資目的以外の株式：上記目的に加え中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式に関しましては、縮減を基本とし、安定株主確保を目的とした株式取得要請には応じない等、新規取得は原則行いません。 例外的に、取引や業容の拡大、提携先との関係強化、協業促進等により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、株式を政策的に保有することがあります。 政策保有株式については、毎年、銘柄毎に保有の合理性について、保有による便益と資本コストとの比較や保有時価と売上との比較等による定量面の検証を行い、次に関係性、協業強化に伴う現在及び将来的な企業価値向上への期待を踏まえた定性面の検証を行い、総合的に判断を行ったうえで見直しをしており、その内容を取締役会にて検証します。 具体的には以下の観点から検証を行います。 a. 評価レベル1：株式保有による便益が資本政策における資本コスト（ＷＡＣＣ）と見合っているかb. 評価レベル2：保有株式の時価に対して、相応の売上が計上されている等、一定の商圏確保に貢献しているかc. 評価レベル3：現在において、関係強化や協業促進がなされている等、企業価値向上に寄与しているか d. 評価レベル4：営業戦略上、将来において、取引や業容の拡大といった企業価値向上が期待できるか 以上の検証をＮＸグループ全社が保有する上場政策保有株式を対象として2025年2月開催の当社取締役会で行い、以下のとおりとなりました。 a. 評価レベル1： 24銘柄b. 評価レベル2： 24銘柄c. 評価レベル3： 6銘柄d. 評価レベル4： 5銘柄e. 上記に非該当： 2銘柄 各カテゴリーに対する方針評価レベル1、2に関しては、定量的検証に基づき保有合理性があると判断いたしますが、継続的な発行体との対話のなかで、当該銘柄の処分が当社が得ていた便益、売上に影響を与えない旨、確認ができれば、資金状況や市況を踏まえ、処分する方針です。 評価レベル3、4に関しては、定性的検証に基づき保有合理性があると判断いたしますが、適宜発行体と対話の機会を設け、当社保有株式の位置付けを確認し、処分により発行体との関係性を毀損しない旨、確認できれば、資金の状況や市況を踏まえ、処分をする方針です。 評価レベル4までに非該当となる銘柄については、発行体との協議を経て、保有株数の一部または全株数を処分する銘柄と位置付けたものの、資金や市況の状況及び他の要因により、処分完了に至らなかった銘柄となります。 引き続き順次処分を実施する一方、一部銘柄については処分方法について検討してまいります。 こうした方針のもと、2024年度は、ＮＸグループにて特定投資株式4銘柄、みなし保有株式1銘柄の全保有株数、2銘柄の一部特定投資株式を処分し、約280億円を資金化しました。 この結果、2024年12月末現在の上場政策保有株式銘柄数は手許保有で53銘柄、みなし保有株式で10銘柄となりました。 （うち2銘柄は重複） Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額以下は、2024年12月末現在の提出会社の内容になります。 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7160非上場株式以外の株式4233,047 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10主に持株会による定額買付を行ったため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式519,988 Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）1当社の株式の保有の有無（注）2株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)キヤノン㈱1,693,7921,693,792同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける航空事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 有8,7416,131㈱オリエンタルランド800,000800,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける自動車事業に係る営業取引維持・強化のため、ならびに、自社宣伝に係る関係維持・強化のため同社株式を保有しています。 無2,7374,200㈱日清製粉グループ本社1,225,7301,225,730同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける海運事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 有2,2572,327セイノーホールディングス㈱865,000865,000主に同社との日本国内における共同事業に係る関係維持・強化のため同社株式を保有しています。 有2,0531,849ＡＮＡホールディングス㈱682,000682,000同社は、当社グループにおける主要な仕入れ先であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける利用航空運送に係る取引関係維持・強化のため同社株式を保有しています。 有1,9542,086日本たばこ産業㈱466,000466,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける自動車事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 有1,9011,698オリンパス㈱800,000800,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける航空事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 無1,8961,632東京応化工業㈱481,800160,600同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける自動車事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 （注）3有1,7021,499㈱ＡＤＥＫＡ499,600499,600同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける自動車事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 無1,4151,432スルガ銀行㈱946,176946,176同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 有1,067737 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）1当社の株式の保有の有無（注）2株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ヤマトホールディングス㈱538,000538,000主に同社との日本国内における共同事業に係る関係維持・強化のため同社株式を保有しています。 有9531,401ミネベアミツミ㈱326,000326,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける航空事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 無837944カシオ計算機㈱607,461607,461同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 無796743台湾宅配通股份有限公司4,441,0004,441,000同社は、当社グループにおける主要な仕入れ先であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける海外子会社の利用運送事業に係る取引関係維持・強化のため同社株式を保有しています。 無778842日本甜菜製糖㈱320,288320,288同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける鉄道事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 有778625㈱ヤクルト本社231,660231,660同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける海運事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 無691733ライオン(株)253,500507,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 有446663トーヨーカネツ㈱100,000100,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける海運事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 有438387日本パレットプール㈱180,000180,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける自動車事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 有277376㈱西日本フィナンシャルホールディングス92,37692,376同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 無187150㈱紀陽銀行84,16184,161同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 無186132 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）1当社の株式の保有の有無（注）2株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)千代田化工建設㈱525,596525,596同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に重量品建設事業セグメントにおける重量品建設事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 無170179㈱四国銀行94,28994,289同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 有10990日揮ホールディングス㈱79,06179,061同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に重量品建設事業セグメントにおける重量品建設事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 無104128㈱オカムラ50,00050,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 無103109㈱明電舎20,00020,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に重量品建設事業セグメントにおける重量品建設事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 無8748㈱伊藤園22,00022,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 無7794㈱愛媛銀行60,90860,908同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 無6861伯東㈱12,70512,705同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける航空事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 無5568㈱ふくおかフィナンシャルグループ6,9976,997同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 無2723㈱ＫＶＫ13,98513,985同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける自動車事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 無2523ニチコン㈱20,00020,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける海運事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 無2125 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）1当社の株式の保有の有無（注）2株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱滋賀銀行4,2584,258同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 無1614㈱鳥取銀行10,00010,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 無1213㈱伊藤園 第1種 優先6,6006,600同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 無1212㈱コロナ12,10012,100同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける鉄道事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 無1111上新電機㈱4,2004,200同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 無910東洋エンジニアリング㈱12,62312,623同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に重量品建設事業セグメントにおける重量品建設事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 無99㈱高知銀行11,00011,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 有910鳥越製粉㈱10,00010,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける海運事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 無76ＮIＳＳＨＡ㈱3,1262,770同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける航空事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 無54㈱大東銀行3,0003,000同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 無22 （注）1 上記記載の保有目的のほか、当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。 定量的な保有効果につきましては、取引先との営業取引契約上の判断から記載しておりません。 2 持株会社等につきましては、主要な子会社等での保有も確認しております。 3 株式分割、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 160,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 42 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33,047,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,988,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 231,660 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 691,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 主に持株会による定額買付を行ったため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | キヤノン㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける航空事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8-1 赤坂インターシティＡＩＲ12,68014.6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目8-126,8277.9 朝日生命保険相互会社東京都新宿区四谷一丁目6-15,6016.5 ＮＸ持株会東京都千代田区神田和泉町2番地4,1304.8 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿一丁目26-12,2212.6 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目7-3 東京ビルディング1,5851.8 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目8-121,4501.7 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目2-21,2761.5 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目3-11,2041.4 BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED（常任代理人 バークレイズ証券株式会社）1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都港区六本木六丁目10-1）9711.1計－37,95043.8 （注）1 上記のほか当社所有の自己株式269千株があります。2 信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 3 2024年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン及びその共同保有者が、2024年8月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書における変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8-31,4281.6ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)米国 デラウェア州 ウィルミントンリトル・フォールズ・ドライブ 251960.1ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 124240.5ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジボールスブリッジパーク 2 1階1470.2ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市ハワード・ストリート 4009371.0ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市ハワード・ストリート 4007150.8計－3,7494.1 4 2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書における変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目1-12,7493.2日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目7-1ミッドタウン・タワー1,7182.0計－4,4685.1 5 2024年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書における変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13-12110.2野村ホールディングス株式会社東京都中央区日本橋一丁目13-100.0ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom5850.7野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目2-15,8626.7計－6,6597.7 |
| 株主数－金融機関 | 127 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 396 |
| 株主数－個人その他 | 45,357 |
| 株主数－その他の法人 | 878 |
| 株主数－計 | 46,826 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED（常任代理人 バークレイズ証券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第7号に該当する取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,75721,181,676当期間における取得自己株式5391,369,018 (注) 1 当期間における取得自己株式には、2025年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 2 2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度における取得自己株式については当該株式分割前の株式数を、当期間における取得自己株式については当該株式分割後の株式数を記載しております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -10,540,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月28日NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 基 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土 畠 真 嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宇 治 川 雄 士 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 cargo-partner社の取得により生じたのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（11．のれん及び無形資産 (2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト）に記載の通り、会社は、当連結会計年度に、cargo-partner社（以下、「CP社」）の取得により生じたのれん81,462百万円について、減損テストを行っている。 連結財務諸表の注記事項（３．重要性がある会計方針（8）のれん及び無形資産、（10）非金融資産の減損、及び11．のれん及び無形資産）に記載の通り、企業結合により生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又はそのグループ（以下、「資金生成単位」）に配分し、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。 減損テストの結果、のれんが配分されている資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を認識する。 この回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額としている。 使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値に割り引いている。 会社は、CP社の取得により生じたのれんが配分されている資金生成単位について、減損テストを行った結果、使用価値による回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 使用価値の算定において使用する将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した将来5年間の事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの予測の割引現在価値として算定され、予測期間の最終年度のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定している。 事業計画は、主として将来の売上成長率や利益率等に関する経営者による判断を伴う仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。 また、当該将来キャッシュ・フローの予測期間最終年度以降の永続成長率、及び使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、CP社の取得により生じたのれんが配分されている資金生成単位の回収可能価額の見積りに関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、CP社の取得により生じたのれんの評価を、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、CP社の取得により生じたのれんが配分されている資金生成単位の評価に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんが配分されている資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額の見積りに関する内部統制の検討として、経理責任者による減損検討資料にかかる承認プロセスの整備及び運用状況を評価した。 ・過年度における事業計画と実績との比較等により、経営者による将来の事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画の見積りの合理性検討にあたり、グローバル事業本部、欧州の地域統括会社、CP社のマネジメントへの質問及び当監査法人の海外デロイトネットワーク・ファームへの質問を実施した。 ・事業計画における主要な仮定である売上成長率、及び利益率について、市場調査会社が発行する市場成長見込に関するレポート等の利用可能な外部データとの比較、過去実績を利用した趨勢分析等を実施した。 また、利益率については、取扱量増加に伴い航空・海運会社から受領するグローバルインセンティブの増加見込や統合による経費削減効果等について、航空・海運会社との契約書等の閲覧、施策実施の意思決定に関する資料、及び関連する賃料の請求書の閲覧等により、合理性を検討した。 ・永続成長率、割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を起用し、経営者が採用した計算手法の妥当性を評価するとともに、利用されたインプットデータについて利用可能な外部データとの整合性を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 cargo-partner社の取得により生じたのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（11．のれん及び無形資産 (2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト）に記載の通り、会社は、当連結会計年度に、cargo-partner社（以下、「CP社」）の取得により生じたのれん81,462百万円について、減損テストを行っている。 連結財務諸表の注記事項（３．重要性がある会計方針（8）のれん及び無形資産、（10）非金融資産の減損、及び11．のれん及び無形資産）に記載の通り、企業結合により生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又はそのグループ（以下、「資金生成単位」）に配分し、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。 減損テストの結果、のれんが配分されている資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を認識する。 この回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額としている。 使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値に割り引いている。 会社は、CP社の取得により生じたのれんが配分されている資金生成単位について、減損テストを行った結果、使用価値による回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 使用価値の算定において使用する将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した将来5年間の事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの予測の割引現在価値として算定され、予測期間の最終年度のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定している。 事業計画は、主として将来の売上成長率や利益率等に関する経営者による判断を伴う仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。 また、当該将来キャッシュ・フローの予測期間最終年度以降の永続成長率、及び使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、CP社の取得により生じたのれんが配分されている資金生成単位の回収可能価額の見積りに関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、CP社の取得により生じたのれんの評価を、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、CP社の取得により生じたのれんが配分されている資金生成単位の評価に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんが配分されている資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額の見積りに関する内部統制の検討として、経理責任者による減損検討資料にかかる承認プロセスの整備及び運用状況を評価した。 ・過年度における事業計画と実績との比較等により、経営者による将来の事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画の見積りの合理性検討にあたり、グローバル事業本部、欧州の地域統括会社、CP社のマネジメントへの質問及び当監査法人の海外デロイトネットワーク・ファームへの質問を実施した。 ・事業計画における主要な仮定である売上成長率、及び利益率について、市場調査会社が発行する市場成長見込に関するレポート等の利用可能な外部データとの比較、過去実績を利用した趨勢分析等を実施した。 また、利益率については、取扱量増加に伴い航空・海運会社から受領するグローバルインセンティブの増加見込や統合による経費削減効果等について、航空・海運会社との契約書等の閲覧、施策実施の意思決定に関する資料、及び関連する賃料の請求書の閲覧等により、合理性を検討した。 ・永続成長率、割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を起用し、経営者が採用した計算手法の妥当性を評価するとともに、利用されたインプットデータについて利用可能な外部データとの整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | cargo-partner社の取得により生じたのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（11．のれん及び無形資産 (2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト）に記載の通り、会社は、当連結会計年度に、cargo-partner社（以下、「CP社」）の取得により生じたのれん81,462百万円について、減損テストを行っている。 連結財務諸表の注記事項（３．重要性がある会計方針（8）のれん及び無形資産、（10）非金融資産の減損、及び11．のれん及び無形資産）に記載の通り、企業結合により生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又はそのグループ（以下、「資金生成単位」）に配分し、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。 減損テストの結果、のれんが配分されている資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を認識する。 この回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額としている。 使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値に割り引いている。 会社は、CP社の取得により生じたのれんが配分されている資金生成単位について、減損テストを行った結果、使用価値による回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 使用価値の算定において使用する将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した将来5年間の事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの予測の割引現在価値として算定され、予測期間の最終年度のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定している。 事業計画は、主として将来の売上成長率や利益率等に関する経営者による判断を伴う仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。 また、当該将来キャッシュ・フローの予測期間最終年度以降の永続成長率、及び使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、CP社の取得により生じたのれんが配分されている資金生成単位の回収可能価額の見積りに関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、CP社の取得により生じたのれんの評価を、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（11．のれん及び無形資産 (2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト）に記載の通り、会社は、当連結会計年度に、cargo-partner社（以下、「CP社」）の取得により生じたのれん81,462百万円について、減損テストを行っている。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、CP社の取得により生じたのれんが配分されている資金生成単位の評価に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんが配分されている資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額の見積りに関する内部統制の検討として、経理責任者による減損検討資料にかかる承認プロセスの整備及び運用状況を評価した。 ・過年度における事業計画と実績との比較等により、経営者による将来の事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画の見積りの合理性検討にあたり、グローバル事業本部、欧州の地域統括会社、CP社のマネジメントへの質問及び当監査法人の海外デロイトネットワーク・ファームへの質問を実施した。 ・事業計画における主要な仮定である売上成長率、及び利益率について、市場調査会社が発行する市場成長見込に関するレポート等の利用可能な外部データとの比較、過去実績を利用した趨勢分析等を実施した。 また、利益率については、取扱量増加に伴い航空・海運会社から受領するグローバルインセンティブの増加見込や統合による経費削減効果等について、航空・海運会社との契約書等の閲覧、施策実施の意思決定に関する資料、及び関連する賃料の請求書の閲覧等により、合理性を検討した。 ・永続成長率、割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を起用し、経営者が採用した計算手法の妥当性を評価するとともに、利用されたインプットデータについて利用可能な外部データとの整合性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月28日NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 基 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土 畠 真 嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宇 治 川 雄 士 ＜財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第3期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式及び関係会社出資金（以下「関係会社株式等」という）をそれぞれ428,454百万円及び141,034百万円計上し、これらの合計は総資産の85%を占めている。 市場価格のない関係会社株式等については、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、関係会社株式等について評価損の認識が必要となる。 市場価格のない関係会社株式等は、財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減額処理がなされると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 過去の買収により取得した株式には超過収益力を見込んで取得価額を決定しているものもある。 また、実質価額の回復可能性の見積りは、各関係会社の事業計画を基礎として行われるが、これには対象事業の市場成長率や売上予測等に関する経営者による判断を伴う仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式等の評価に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式等の評価損計上要否の検討に関する経理責任者による承認プロセスの内部統制の整備状況を評価した。 ・関係会社株式等の実質価額について、各関係会社の財務情報を用いて著しい下落の有無を検討した。 ・主要な関係会社の財務情報については、各関係会社の監査人によって実施された監査手続の理解とその結果の入手により、当該財務情報の信頼性を評価した。 ・過去の買収により取得した株式については、過年度に策定された事業計画と実績との比較等により、超過収益力が棄損していないか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式及び関係会社出資金（以下「関係会社株式等」という）をそれぞれ428,454百万円及び141,034百万円計上し、これらの合計は総資産の85%を占めている。 市場価格のない関係会社株式等については、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、関係会社株式等について評価損の認識が必要となる。 市場価格のない関係会社株式等は、財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減額処理がなされると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 過去の買収により取得した株式には超過収益力を見込んで取得価額を決定しているものもある。 また、実質価額の回復可能性の見積りは、各関係会社の事業計画を基礎として行われるが、これには対象事業の市場成長率や売上予測等に関する経営者による判断を伴う仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式等の評価に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式等の評価損計上要否の検討に関する経理責任者による承認プロセスの内部統制の整備状況を評価した。 ・関係会社株式等の実質価額について、各関係会社の財務情報を用いて著しい下落の有無を検討した。 ・主要な関係会社の財務情報については、各関係会社の監査人によって実施された監査手続の理解とその結果の入手により、当該財務情報の信頼性を評価した。 ・過去の買収により取得した株式については、過年度に策定された事業計画と実績との比較等により、超過収益力が棄損していないか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式等の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 806,000,000 |
| その他、流動資産 | 373,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 26,000,000 |
| 有形固定資産 | 89,000,000 |
| ソフトウエア | 1,229,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,436,000,000 |
| 投資有価証券 | 36,943,000,000 |
| 投資その他の資産 | 608,562,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 3,417,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,980,000,000 |
| 未払費用 | 792,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 7,000,000 |
| 賞与引当金 | 246,000,000 |
| 繰延税金負債 | 6,333,000,000 |
| 資本剰余金 | 249,185,000,000 |
| 利益剰余金 | 94,686,000,000 |
| 株主資本 | 411,105,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 17,516,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 17,516,000,000 |
| 負債純資産 | 666,921,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 27,256,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 24,728,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 671,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,597,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,279,000,000 |
| 営業外収益 | 3,661,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 339,000,000 |
| 営業外費用 | 5,574,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 19,087,000,000 |
| 特別利益 | 19,087,000,000 |
| 特別損失 | 133,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,978,000,000 |
| 法人税等調整額 | -621,000,000 |
| 法人税等 | 4,356,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -26,215,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -8,286,000,000 |
| 当期変動額合計 | -7,446,000,000 |
FS_ALL
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 3,712,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 209,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、新たな会計基準等に関する研修に参加することにより理解力を深めるとともに、社内及びグループ会社の会計方針を定め周知徹底を図っております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | 3．販売費及び一般管理費の人件費に含まれる引当金繰入額等の内訳（単位：百万円） 前事業年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)賞与引当金繰入額283246役員株式給付引当金85112 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度自 2024年 1月 1日 至 2024年 6月30日自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日売上収益(百万円)1,249,8932,577,643税引前中間（当期）利益(百万円)21,07451,885親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益(百万円)11,43931,733基本的1株当たり中間（当期）利益(円)43.55121.47 (注) 1 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 2 当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり中間（当期）利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金40234,722 営業未収入金5,3486,736 関係会社短期貸付金14,92610,719 未収入金2,724806 未収還付法人税等4,788- 前渡金3,1262,158 前払費用7551,316 その他310373 流動資産合計※1 32,384※1 56,832 固定資産 有形固定資産 車両運搬具6154 減価償却累計額△21△30 車両運搬具（純額）4024 工具、器具及び備品5459 減価償却累計額△16△21 工具、器具及び備品（純額）3737 リース資産-27 減価償却累計額-△0 リース資産（純額）-26 有形固定資産合計7889 無形固定資産 ソフトウエア5551,229 その他150206 無形固定資産合計7061,436 投資その他の資産 投資有価証券47,98236,943 関係会社株式428,354428,454 出資金2,0002,000 関係会社出資金141,034141,034 その他15130 投資その他の資産合計619,386608,562 固定資産合計620,171610,088 資産合計652,556666,921負債の部 流動負債 営業未払金1,7631,587 短期償還社債-30,000 関係会社短期借入金8,48531,482 リース債務-7 未払金3,9693,417 未払法人税等-3,980 未払費用801792 預り金172195 賞与引当金283246 その他119116 流動負債合計※1 15,596※1 71,825 固定負債 社債130,000100,000 関係会社長期借入金60,00060,000 リース債務-21 役員株式給付引当金263111 繰延税金負債10,6286,333 その他-6 固定負債合計200,892166,473 負債合計216,488238,299 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金70,17570,175 資本剰余金 資本準備金26,90826,908 その他資本剰余金250,235222,277 資本剰余金合計277,143249,185 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金83,48894,686 利益剰余金合計83,48894,686 自己株式△20,542△2,941 株主資本合計410,264411,105 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金25,80317,516 評価・換算差額等合計25,80317,516 純資産合計436,068428,622負債純資産合計652,556666,921 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)営業収益※2 72,446※2 51,985販売費及び一般管理費 人件費※3 4,829※3 5,063 減価償却費172209 広告宣伝費3,4693,712 租税公課352165 施設使用料2,6123,815 事務委託料10,84211,348 その他2,1692,941 販売費及び一般管理費合計※2 24,448※2 27,256営業利益47,99724,728営業外収益 受取利息6671 受取配当金2,3221,597 為替差益3661,279 雑収入94113 営業外収益合計※2 2,790※2 3,661営業外費用 子会社株式取得関連費用-4,049 支払利息102339 社債利息360502 その他金融費用1952 雑支出101679 営業外費用合計※2 759※2 5,574経常利益50,02822,816特別利益 投資有価証券売却益22,41219,087 特別利益合計22,41219,087特別損失 投資有価証券売却損-133 関係会社株式評価損11,443- ブランドシンボル変更費用※1 6,840- 特別損失合計18,283133税引前当期純利益54,15741,769法人税、住民税及び事業税4,5994,978法人税等調整額△236△621法人税等合計4,3634,356当期純利益49,79337,413 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高70,17526,908250,235277,14360,38960,389△10,604397,103当期変動額 剰余金の配当 △26,694△26,694 △26,694当期純利益 49,79349,793 49,793自己株式の取得 △10,017△10,017自己株式の処分 △0△0△0△07979自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△0△023,09923,099△9,93813,161当期末残高70,17526,908250,235277,14383,48883,488△20,542410,264 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高32,65032,650429,753当期変動額 剰余金の配当 △26,694当期純利益 49,793自己株式の取得 △10,017自己株式の処分 79自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,846△6,846△6,846当期変動額合計△6,846△6,8466,314当期末残高25,80325,803436,068 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高70,17526,908250,235277,14383,48883,488△20,542410,264当期変動額 剰余金の配当 △26,215△26,215 △26,215当期純利益 37,41337,413 37,413自己株式の取得 △10,540△10,540自己株式の処分 △0△0183183自己株式の消却 △27,957△27,957 27,957-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△27,957△27,95711,19711,19717,600840当期末残高70,17526,908222,277249,18594,68694,686△2,941411,105 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高25,80325,803436,068当期変動額 剰余金の配当 △26,215当期純利益 37,413自己株式の取得 △10,540自己株式の処分 183自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,286△8,286△8,286当期変動額合計△8,286△8,286△7,446当期末残高17,51617,516428,622 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 (2) その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。 ②市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定額法によっております。 (2) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。 3．引当金の計上基準(1) 賞与引当金 従業員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。 (2) 役員株式給付引当金 業績連動型株式報酬制度における株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 4．収益及び費用の計上基準当社は、純粋持株会社として、主に子会社からのグループ経営運営料、ブランド使用料、及び配当金を収益に計上しております。 グループ経営運営料については、子会社との間で取り決めた経営運営契約に基づき、子会社に対し経営運営・指導を行っており、また、ブランド使用料については、子会社との間で取り決めたブランド使用許諾契約に基づき、グループとしての一体感、グループとしての価値を最大化することに寄与する「ＮＸ」ブランドの使用許諾を与えており、いずれも契約期間にわたり均しく提供されることから、時の経過によって測定される履行義務の充足に伴い、収益を認識しております。 また、配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。 (2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（関係会社株式の評価）1．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式428,354428,454関係会社出資金141,034141,034関係会社株式評価損11,443－ 2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社は、市場価格のない関係会社株式等については、当該関係会社等の財政状況の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、関係会社株式等について評価損を認識しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | 1．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）（単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権6,5547,380短期金銭債務1,7832,734 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | 2．関係会社との取引高（単位：百万円） 前事業年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)営業収益72,44651,122販売費及び一般管理費3,7443,207営業取引以外の取引6733,082 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)子会社株式425,608426,008関連会社株式2,7452,445合計428,354428,454 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金計上額8675未払事業税245118投資有価証券評価損357357関係会社株式評価損3,9793,621子会社株式の投資簿価修正920920その他1261,708繰延税金資産小計5,7156,799評価性引当額△5,359△5,822繰延税金資産合計355977 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△10,984△7,310繰延税金負債合計△10,984△7,310繰延税金資産（負債）の純額△10,628△6,333 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳（単位：％） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.630.6（調整） 受取配当金等永久に益金不算入の項目△29.4△22.4評価性引当額の増減6.41.1その他0.51.1税効果会計適用後の法人税等の負担率8.110.4 3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）4．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)1．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更「連結財務諸表注記39. 後発事象（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 2．自己株式の取得「連結財務諸表注記39. 後発事象（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高減価償却累計額当期償却額差引期末帳簿価額有形固定資産車両運搬具61－754301024工具、器具及び備品544－5921437建設仮勘定－00－－－－リース資産－27－270026有形固定資産計116337141521589無形固定資産ソフトウエア7871,1022571,6324021741,229その他18875－2635618206無形固定資産計9751,1772571,8954581931,436 (注) 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金283246283246役員株式給付引当金263112264111 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第6 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度1月1日から12月31日まで定時株主総会3月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日6月30日、12月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 買取り及び買増し 手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内で発行される日本経済新聞に掲載して行います。 (電子公告掲載ホームページアドレス https://www.nipponexpress-holdings.com/)株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款により定めております。 （1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | 1 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | 2 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第2期事業年度自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日2024年3月28日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書第2期事業年度自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日2024年3月28日関東財務局長に提出 (3)四半期報告書、四半期報告書の確認書第3期第1四半期自 2024年 1月 1日至 2024年 3月31日2024年5月13日関東財務局長に提出 (4)半期報告書、半期報告書の確認書第3期中自 2024年 1月 1日至 2024年 6月30日2024年8月9日関東財務局長に提出 (5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書第1期事業年度自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日2025年3月28日関東財務局長に提出 第2期事業年度自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日2025年3月28日関東財務局長に提出 (6)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における決議）に基づく報告書であります。 2024年3月29日関東財務局長に提出 (7)自己株券買付状況報告書 2024年4月15日2024年5月15日2024年6月14日2024年7月12日2025年3月14日関東財務局長に提出 (8)訂正発行登録書2024年1月19日2024年3月1日2024年3月11日2024年3月29日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次国際会計基準第1期第2期第3期決算年月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益(百万円)2,618,6592,239,0172,577,643税引前利益(百万円)160,16861,20851,885親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)108,31837,05031,733親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)158,17479,84290,578親会社の所有者に帰属する持分(百万円)756,513800,062853,949総資産額(百万円)2,075,1972,109,2512,297,1461株当たり親会社所有者帰属持分(円)2,828.383,032.623,286.96基本的1株当たり当期利益(円)400.78139.53121.47希薄化後1株当たり当期利益(円)－－－親会社所有者帰属持分比率(％)36.537.937.2親会社所有者帰属持分利益率(％)15.54.83.8株価収益率(倍)6.319.119.7営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)295,206185,705227,865投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,017△59,295△140,742財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△163,281△100,144△164,115現金及び現金同等物の期末残高(百万円)276,679315,076251,339従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)73,48274,43876,389(12,506)(11,004)(8,711) (注) 1 当社は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。 )に基づいて連結財務諸表を作成しております。 2 希薄化後1株当たり当期利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3 第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。 4 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。 また、基本的1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 5 当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益を算定しております。 6 第3期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 回次日本基準第1期決算年月2022年12月売上高(百万円)2,619,746経常利益(百万円)137,323親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)109,809包括利益(百万円)161,903純資産額(百万円)771,274総資産額(百万円)1,730,9221株当たり純資産額(円)2,797.321株当たり当期純利益(円)406.30自己資本比率(％)43.2自己資本利益率(％)15.9株価収益率(倍)6.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)241,107投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)14,936財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△120,491現金及び現金同等物の期末残高(百万円)274,075従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)（名）73,482(12,506) (注) 1 第1期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。 2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3 第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。 4 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。 また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 5 当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第1期第2期第3期決算年月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益(百万円)103,29672,44651,985経常利益(百万円)85,22150,02822,816当期純利益(百万円)83,03949,79337,413資本金(百万円)70,17570,17570,175発行済株式総数(株)90,599,22590,599,22587,000,000純資産額(百万円)429,753436,068428,622総資産額(百万円)603,669652,556666,9211株当たり純資産額(円)1,362.581,652.901,649.811株当たり配当額(1株当たり中間配当額)(円)400.00300.00300.00(250.00)(150.00)(150.00)1株当たり当期純利益(円)307.24187.51143.20自己資本比率(％)71.266.864.3自己資本利益率(％)21.411.58.7株価収益率(倍)8.214.216.7配当性向(％)43.453.369.8従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)297274286(28)(33)(39)株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）(％)－110.3119.1(％)－(128.3)(154.5)最高株価(円)8,8408,4992,983(8,950)最低株価(円)6,3507,0402,134(6,402) (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 第1期の1株当たり配当額は、記念配当150円00銭を含んでおります。 3 第1期の株主総利回りは、2022年1月4日設立のため記載しておりません。 4 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。 また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 5 当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。 6 発行済株式総数、1株当たり配当額、配当性向につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。 7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）の株価によるものであります。 なお、2024年12月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 |