【EDINET:S100VI6U】有価証券報告書－第20期(2024/01/01－2024/12/31)

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-28
英訳名、表紙Daiki Axis Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 大亀 裕貴
本店の所在の場所、表紙愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙089(927)2222(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1958年にタイルと衛生陶器の専門店として、大亀孝裕(現代表取締役会長 大亀裕の実父)が、大亀商事(1970年にダイキ商事株式会社に商号変更)を創業いたしました。
また、同氏は1964年５月にFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製浄化槽の製造、販売を目的としてダイキ株式会社を設立し、1978年11月にホームセンター事業に進出するため株式会社ディックを設立いたしました。
その後、1989年10月にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社及び株式会社ディックは合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。
当社は、2005年７月12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株式会社カーマ及びホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセンター事業を除く環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割継承し、事業を開始いたしました。
その後、ダイキ株式会社は、2005年11月24日に所有する当社全株式を当社代表取締役会長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるMBO(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。
当社設立以降の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。
　年月概要2005年７月愛媛県松山市に資本金30百万円をもって当社を設立する。
2005年10月環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF関連事業をダイキ株式会社(現、DCM株式会社)から分割承継する。
ダイキ株式会社の子会社７社(株式会社ダイテク(現、連結子会社)、株式会社環境分析センター(現、連結子会社)、川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社、福島ダイキ株式会社及び大連大器環保設備有限公司(中国)(現、大器環保工程(大連)有限公司)(現、連結子会社))を当社による分割承継により譲り受ける。
2005年11月ダイキ株式会社が当社全株式を大亀裕ほかに譲渡する。
2006年６月大連大器環保設備有限公司を100％出資の子会社とする。
2006年７月製造子会社(川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社及び福島ダイキ株式会社)４社を吸収合併し、松山工場、津島工場、信州工場及び福島工場とする。
2006年11月地下水を飲料水に浄化する事業(地下水飲料化システム)を開始する。
2007年11月東武産業株式会社(名古屋市)(現、株式会社トーブ)(現、連結子会社)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。
2008年６月東武設備管理株式会社(名古屋市)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。
2009年６月ボトルウォーターを製造・宅配する新規事業(家庭用飲料水事業)を開始する。
2010年１月大栄産業株式会社と環境機器関連事業に関して、業務提携契約を締結する。
2011年12月レックインダストリーズ株式会社(東京都)の発行済株式50.1％を取得し、同社を子会社とする。
2012年４月株式会社シルフィード(東京都)（現、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー）(現、連結子会社)の発行済株式50.0％を取得して子会社とする。
2012年10月株式会社シルフィードの発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。
2013年10月PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA(インドネシア)(現、PT.DAIKI AXIS INDONESIA)(現、連結子会社)の発行済株式100％(うち、当社99.0％、株式会社ダイテク1.0％)を譲り受けて子会社とする。
2013年10月PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.9％、株式会社ダイテク0.1％とする。
2013年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2014年４月PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.99％、株式会社ダイテク0.01％とする。
2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2016年８月海外子会社の統括を目的とし、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)を設立する。
2016年12月当社が保有するPT.DAIKI AXIS INDONESIAの株式をDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.に現物出資するとともにDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.を増資する。
2017年１月株式会社トーセツを株式会社トーブに吸収合併する。
2018年１月フジムラインベント株式会社(名古屋市)の発行済株式100％を取得し子会社とする。
また、同社の持分法適用会社である北京潔神福吉環保科技有限公司(中国)を持分法適用の関連会社とする。
年月概要2018年７月DAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2018年７月凌志大器浄化槽江蘇有限公司(中国)(現、関連会社)を新規設立し、持分法適用の関連会社とする。
2018年11月CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
2019年７月インド国内での事業展開を加速することを目的にDAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.を増資する。
2019年10月株式会社冨士原冷機(愛媛県)(現、連結子会社)及び株式会社日本エアーソリューションズ(愛媛県)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
2019年10月DAIKI EARTH WATER PVT.LTD.(インド)(非連結)を新規設立し、子会社とする。
2020年２月無担保社債(適格機関投資家限定)(グリーンボンド)を発行する。
2020年８月第三者割当てによる行使価額修正条項付新株予約権(サステナビリティ新株予約権)の発行を実施及び実行可能期間付タームローン(サステナビリティローン)契約の締結をする。
2020年12月株式会社キャップ(愛媛県)(現、非連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
2021年５月DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.(スリランカ)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2021年８月DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2021年10月株式会社サンエイエコホーム(神奈川県)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
2021年10月株式会社アルミ工房萩尾(愛媛県)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行する。
株式会社DAインベントを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。
2022年６月株式会社三和新建材(愛媛県)(非連結)の発行済株式を100％取得して子会社とする。
2022年８月株式会社三和新建材を株式会社アルミ工房萩尾に吸収合併する。
2023年１月株式会社サンエイエコホームを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。
2023年２月株式会社アドアシステム(広島県)(現、連結子会社)及び株式会社メデア(埼玉県)(現、連結子会社)の発行済株式を100％取得して子会社とする。
2023年５月第三者割当てによる行使価額修正条項付新株予約権(サステナビリティ新株予約権)の全部取得及び消却を行う。
株式会社Daiki Axis Venture Partners(東京都)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2023年７月株式会社日本エアーソリューションズを株式会社冨士原冷機に吸収合併する。
DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合(東京都)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行する。
2024年１月大亀裕が代表取締役会長に就任し、大亀裕貴が代表取締役社長に就任する。
DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.(バングラデシュ)(現、連結子会社)を新規設立する。

(注)　当事業年度末後から有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。
・2025年１月　DAVPベンチャーTFforSUSTECH投資事業有限責任組合を新規設立し、子会社とする。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社18社(国内10社、国外８社)及び非連結子会社２社(国内１社、国外１社)並びに関連会社１社(国外１社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。
なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(環境機器関連事業)生活排水を浄化処理するための「浄化槽」及び産業排水を処理するための「排水処理システム」が当事業における主力製品であります。
当社は自社で開発・製造・施工・販売・維持管理を一気通貫で行う体制を整えていることに強みをもっております。
求められるニーズに応じて、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供いたします。
また、日本市場だけでなくアジア地域を中心としたグローバルにも事業を展開しており、各国に販売代理店網を構築し、事業拡大を進めております。
当社が日本において培ってきた政府とのルール作りの知見等を元に、グローバルにおいても水質基準を初めとしたルール作りを現地政府と連携して行い、需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機動的に受注拡大に繋げております。
維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設のほか、他社製のものについてもメンテナンスを行っており、24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこれにあたっております。
また、長期的に顧客と接点を持つことによる大規模修繕・施設更新の提案、維持管理を通じて得た情報を次期製品の開発及び営業活動につなげるなど、事業全体を通じた各種水処理に係るトータルサービスを提供しております。
また、DCMグループの店舗を中心とした建物総合管理事業も行っております。
その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。
この事業では、設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエスコ契約方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行っております。
(住宅機器関連事業)住宅関連商材及び教育関連施設商材の販売並びに内外装工事を主力としており、一般住宅やマンション向けのシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売しております。
教育関連施設の家具や体育館のフロア・農業用温室等の特殊な商材については、行政官庁等からの受注に対し専属人員による対応を行っております。
なお、近年は環境配慮型商材の取り扱いにも注力しており、地産材を活用した商材の取り扱いなども展開しています。
内外装工事については、ホテルやマンションのタイル工事及び工場建物の屋根工事を主力としております。
また、リフォーム事業の拡大から、関連商材を多く取扱うホームセンターを顧客とした専門部署を設置し、ホームセンターリテール商材の販売を行っております。
上記の商材・工事に加え、M&Aによって冷凍・冷蔵設備工事事業、空調工事事業、住宅サッシ事業に参入し、創業以来の堅実な事業基盤を基礎としながらも、「モノを売る」だけに留まらない「課題解決」を行うソリューション型の事業も拡大しております。
(再生可能エネルギー関連事業)再生可能エネルギーの分野として、太陽光発電及び風力発電に係る売電事業及びバイオディーゼル燃料事業、水熱処理事業を行っており、クリーンなエネルギーによる環境負荷低減をコンセプトとして事業拡大を図るとともに、ポストFITを見越した高付加価値事業の提案をするなど、多様化する顧客からのニーズに最適な提案を実施してまいります。
太陽光発電事業においては、ホームセンター事業を展開するDCMグループが保有する全国の既存店舗屋根に発電設備を設置することで森林伐採等の環境への影響がより少ない形での発電を実施し、固定価格買取制度(FIT)を利用した事業を展開しております。
また、持続可能な事業運営を行うことを目的としてFIT制度を活用しないNon-FIT事業の強化を模索しており、施工能力を保有する企業を子会社化し、当社グループが保有する発電施設から大口の電力事業者へ電力を供給するPPA事業にも参入し、取組を強化しております。
また、データセンターの需要が近年高まってきていることからグリーンデータセンター事業にも参入いたしました。
風力発電事業におきましても水平軸方式の発電機を用いた固定価格買取制度(FIT)を利用した事業を展開しております。
今後、風質の良い北日本を中心として全国にサイトを展開し、2025年中に70サイトの連系を目指します。
バイオディーゼル燃料事業においては、軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)の製造・販売及び製造施設の施工を行っております。
環境意識の高まりによって需要が高まっており、今後はより需要の高いエリアでの自社製造プラントの建設・拡販を進めるため、関東地方に事業所及び製造プラントを建設いたしました。
水熱処理事業においては、高温高圧状態の水で有機物を処理することによって廃棄物等を有効活用することのできる処理方法による環境問題への解決に貢献できるシステムの開発を進めています。
(その他の事業)「水」に特化した住環境サービスとしてご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を展開しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
[事業系統図]
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)名称所在地資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合提出会社との関係内容環境機器住宅機器再生エネその他役員の兼任(名) 債務保証 その他株式会社トーブ名古屋市西区30● 100.0％２無各種水処理設備の施工及び維持管理等の外注設備の賃借株式会社ダイテク愛媛県松山市10● 100.0％１無各種水処理設備の維持管理等の外注設備の賃貸株式会社環境分析センター愛媛県松山市60● 100.0％１無水質分析等アセスメントの外注設備の賃貸株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー東京都中央区100 ● 100.0％２有バイオディーゼル燃料の仕入資金の貸付株式会社冨士原冷機愛媛県松山市20 ● 100.0％１無空調設備等の施工の外注株式会社アルミ工房萩尾愛媛県新居浜市5 ● 100.0％１無 株式会社アドアシステム広島市東区10 ● 100.0％２無空調設備等の施工の外注株式会社メデア埼玉県さいたま市20 ● 100.0％２無 株式会社Daiki Axis Venture Partners東京都中央区10 ●100.0％３無 DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合東京都中央区850 ●99.76％[0.12％]－無 大器環保工程(大連)有限公司中国千RMB16,299● 100.0％２無 PT.DAIKI AXIS INDONESIAインドネシア千IDR70,000,000● 100.0％[99.99％]１無排水処理装置の仕入DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール千SGD46,368● 100.0％４無 DAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.インド千INR265,010● 100.0％ [100.0％]－無 CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.シンガポール千SGD80● 100.0％ [100.0％]１無 DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.スリランカ千LKR200,000● 100.0％[100.0％]－無 DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.インド千INR614,734● 100.0％[100.0％]－無 DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.バングラデシュ千BDT100,000● 100.0％[100.0％]－無
(注) １．「資本金又は出資金」欄の通貨単位の略号は以下のとおりであります。
略号RMBIDRSGDINRLKRBDT通貨名人民元インドネシア・ルピアシンガポール・ドルインド・ルピースリランカ・ルピーバングラデシュ・タカ ２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．「議決権の所有割合」欄の[ ]は、内数で間接所有の割合を記載しております。
４．DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合、PT.DAIKI AXIS INDONESIA、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.、DAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.及びDAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.は、特定子会社であります。
５．上記のほか、非連結子会社(株式会社キャップ及びDAIKI EARTH WATER PVT.LTD.)がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(持分法適用関連会社)名称所在地出資金主要な事業の内容議決権の所有割合提出会社との関係内容環境機器住宅機器再生エネその他役員の兼任(名)債務保証その他凌志大器浄化槽江蘇有限公司中国千RMB3,300● 49.0％－無
(注) 「出資金」欄の通貨単位の略号RMBは、人民元であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)環境機器関連事業742(214)住宅機器関連事業192( 26)再生可能エネルギー関連事業57( 10)その他の事業41( 1)全社(共通)41( 3)合計1,073(254)
(注) １．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。
)であります。
２．パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。
３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属しているものであります。
４．環境機器関連事業につきまして、海外工場における現地スタッフの増員により従業員数が増加しております。

(2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)565( 48)42.814.25,809 セグメントの名称従業員数(名)環境機器関連事業342( 30)住宅機器関連事業144( 15)その他の事業38( －)全社(共通)41( 3)合計565( 48)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び常用パートを含んでおります。
)であります。
２．パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります(出向者を除く)。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.231.360.561.353.8
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは昨年、創業65周年を機に理念体系を整理いたしました。
従来のコーポレートスローガンであった「PROTECT×CHANGE」を企業精神(スピリット)とすることで、「守るべきものは守り、変えるべきものは変える。
」という企業姿勢をグループ全役職員が体現し、変化し続ける事業環境に対して柔軟に対応し、企業価値を高めてまいります。
そして、創業時代からの社訓を新規にグループインした企業や海外従業員にも分かりやすく伝えられるように行動指針として表現しております。
これらに沿って当社グループの社会に対する存在意義(パーパス)である「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」を実践することで、企業使命(ミッション)である「環境を守る。
未来を変える。
」をグループ一丸となって達成してまいります。
なお、企業理念の体系図は以下の通りとなります。

(2) 目標とする経営指標　当社グループでは2025年3月11日に、2027年度を最終年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。
設定した数値目標は以下のとおりであります。
2024年度実績2027年度計画売上高468億18百万円 530億円 ＋13.2％ 営業利益10億48百万円 14億50百万円 ＋38.3％ 経常利益11億41百万円 15億50百万円 ＋35.7％ 親会社株主に帰属する当期純利益３億52百万円 11憶円 ＋212.4％ 自己資本当期純利益率(ROE) 3.7％ 9.6％ － 投下資本利益率(ROIC)2.8％ 6.0％ － なお、詳細につきましては、2024年３月11日に公表いたしました「中期経営計画(2025-2027)」をご参照下さい。
URL： https://www.daiki-axis.com/official/wp-content/uploads/2025/03/Mid-term-Management-Plan2025-2027_WEB.pdf (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後の世界経済及び日本経済は、国際情勢の不安定化やエネルギー・原材料価格の高騰が続くと予想されます。
また、少子高齢化の進行に伴う国内市場の縮小、新築住宅着工数の減少、大規模災害の増加など、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が想定されます。
一方で、環境保護や持続可能な開発への意識が国際的に高まり、新興国市場の需要も急速に拡大しております。
このような環境の中、2024年１月より大亀裕貴が代表取締役社長に就任し、新経営体制がスタートしておりましたが、それに伴い今般、新たな中期経営計画（以下「新中計」）を策定いたしました。
従来の中期経営計画は2025年度を最終年度としていましたが、売上目標を2024年度に１年前倒しで達成したことを受け、新中計を2025年度から新体制のもとで運用することといたしました。
新中計では、従来からの企業精神「PROTECT×CHANGE」（守るべきものは守り、変えるべきものは変える）を基盤としつつ、資本効率の向上を重視し、ROEやROIC（投下資本利益率）を経営の重要指標としてまいります。
限られた経営資源を最適に配分し、収益力と資本効率の両立を図ることで、変化に柔軟に対応しながら以下の重点施策を推進していきます。
■ 「国内の浄化槽メーカー」から「グローバルな水ビジネスプレイヤー」へ日本において60年近く試行錯誤を続けて培ってきた数々の公衆衛生技術に磨きをかけ、世界の国々に技術移転することで、日本の当たり前の安全安心を、世界の日常にしてまいります。
その中心はインドであり、インドにおいて試行錯誤して作り上げたモデルを元に市場のポテンシャルが高く、水インフラへの要求が高い途上国に進出してまいります。
■ グローバル展開に向けた日本国内事業の基盤強化・環境機器関連事業では今までスポットでの受注となっていた長期大規模修繕工事などについて当社から積極的に提案営業を行っていくことで、ストックビジネスをさらに拡大させ、安定した利益成長を図ります。
・住宅機器関連事業では、中核事業として利益追求を進めるため、「モノを売る」という卸売のモデルから「課題解決を売る」というソリューション型に転換を図り、利益基盤を増強いたします。
■ 再生可能エネルギー事業の拡大「環境」をテーマにした新規事業として、200か所を超える発電所の運営によって培ったノウハウをもとに市場成長率の高い「グリーンデータセンター」事業に成長のための投資を行ってまいります。
また、長く愛媛県内において実証実験を進めていたバイオディーゼル燃料事業につきましても、再エネ事業における重点分野として強化してまいります。
当社は、持続的な成長と社会的責任の両立を図り、株主やお客様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業であり続けることを目指してまいります。
また、グローバルな視点で社会課題の解決に取り組み、事業を通じて国際社会への貢献を果たすとともに、企業価値のさらなる向上と持続可能な社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ全般(サステナビリティ基本方針)当社グループが「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」というパーパスを根幹としてESG経営を実現していくためには、グループ全体で長期的な視野を持ち、事業を通じた環境及び社会課題の解決と、社会の一員としての責任のある事業活動が両輪となった企業活動を行っていかなければならないと考えています。
(マテリアリティ(重要課題)の特定)創業当初より、当社グループは時代の変化に応じて、環境課題の解決に関わる取り組みを行ってまいりました。
非財務情報の整理には様々なフレームワークがある中、当社グループは「SDGsウェディングケーキモデル」の概念図をもとに、マテリアリティ(重要課題)を特定いたしました。
SDGsウェディングケーキモデル　ストックホルムにあるレジリエンス研究所のヨハン・ロックストローム博士)が考案した、持続可能な開発目標(SDGs)の概念を表すモデルを指します。
私たちは地球という自然豊かな環境の中で暮らしています。
生活の土台となる生物圏の上に、社会圏や経済圏が構築されており、持続的な企業活動・市民生活には気候変動や生物多様性を始めとする環境を重視しながら地球を守らなければならないことを表しています。
お客様への製品・サービスの提供に加え、事業を通じて環境課題を解決するために当社グループでは、７つのマテリアリティ(重要課題)に紐づくそれぞれの目標に取り組むことで、サステナビリティ経営を推進してまいります。
なお、当社で掲げたそれぞれのマテリアリティ(重要課題)は、次のとおりであります。
※マテリアリティ(重要課題)の詳細な目標につきましては、以下掲載の当社ウェブサイトをご参照ください。
統合報告書：https://www.daiki-axis.com/sustainability/integrated-report/マテリアリティページ：https://www.daiki-axis.com/sustainability/materiality/ 上記のマテリアリティ(重要課題)は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の17の開発目標やGRI等、国際的なイニシアチブを参考に抽出・特定しており、特定の詳細なプロセスは以下のとおりであります。
(1)　ガバナンス 当社グループは、2023年8月に「サステイナビリティ委員会」を設立し、世界情勢や他社動向を含めた重要なサステイナビリティ課題をいち早く経営に織り込むための中核的な役割を果たしております。
取締役会への定例報告に加え、各事業部に対し、KPIやアクションプランの達成に向けた取組の促進、進捗確認を行っております。
また、マテリアリティ(重要課題)やKPIの見直しは、国内外の社会情勢やステークホルダーからの意見等を踏まえ、原則年に１回実施します。
今後も引き続き、当委員会を中心として非財務情報開示の充実やステークホルダーとの対話促進のため、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD提言)や人的資本の独自性等対応してまいります。

(2)　リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、総合リスク対策委員会において行っており、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」をリスク管理の基礎として定めております。
それらの規程に基づき、総合リスク対策委員会を開催しております。
総合リスク対策委員会により、内在するリスクの把握や各リスクの状況に関して継続的なモニタリングを行い、法令違反や不正行為等の早期発見と未然防止に努めております。
また、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、総合リスク対策委員会がサステイナビリティ委員会と連携して、より詳細な検討を行う方針としております。
人的資本・多様性(1)　戦略　当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成の方針及び社内環境整備に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
　当社グループでは、成長戦略の原動力である人材マネジメントを最重要事項と位置付け、人的資本経営の実践に向け、継続的に取組を行っているとともに、企業にとって「人」こそ最も重要な資本であり、その価値を最大限に引き出すことが企業価値の向上に繋がると考えております。
　人的資本は重要な経営資本であると考えており、経営戦略と連動した人材戦略を進めるため、「働きがい」と「働きやすさ」のバランスを重視した施策を推進し、従業員一人ひとりの持つ力を最大限に引き出し、企業の成長に繋げてまいります。
■施策概念図 　また、当社グループにおいては、ますます重みを増す人的資本の課題に関して、人事部門だけではなく経営層もともに取り組むことで、経営戦略と人事戦略がそれぞれが独立することなく、ミッションを基軸にしっかりと結束させ、企業としての持続可能な収益構造の構築を目指しております。
　この戦略を通じて、従業員一人ひとりがグループスピリットにのっとり、状況に合わせて積極的に考え方や手法を変化させるとともに、パーパスである創業時からの伝承されている技術力や培ってきたクリエイティビティを発揮することで、ミッションの達成に向けて企業として更なる成長を図ります。

(2)　指標及び目標当社グループでは、上記「(1)　戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2025年度までに5.0％　当社グループでは、「環境を守る。
未来を変える。
」というミッション達成のため、本質的なダイバーシティ＆インクルージョンを重要視し、さまざまな属性を持った社員が個性を活かし、お互いを尊重し合い、力を発揮することで斬新なアイデアや価値創造に繋がることを期待しています。
　しかし女性管理職比率については依然として低い状況にあります。
当業界は女性が少ない傾向がありますが(当社実績21.5％)、採用において性別による差は設けておりません。
また女性管理職を増やすために外部から招くことで目標を達成するのではなく、時間をかけながらも社内の優秀な人材を適正に評価する仕組みも構築し、性別に関係なく活躍できる環境を整えてまいります。
3.2％男性労働者の育児休業取得率2025年度までに30.0％　全男性社員に、育休取得にあたってどのような悩みや不安があるか調査を実施し、制度の認知度を向上し、会社として推進していく姿勢を示すため、男性育休推進ポスターを制作し全拠点に掲示しました。
結果、取得が難しいと考えられていた施工管理部門の社員も取得するなど着実に成果をあげています。
31.3％有給休暇取得率2025年度までに50.0％　社員の健康と豊かな生活の実現のため、当社グループではワークライフバランスの実現を重要視しています。
一部部署は、休日出勤や緊急対応が必要な場合もありますが、代休取得を推進するなど改善を進めています。
また、ITツールを活用し、チームでサポートできる体制を構築するなど、社員が働きやすい環境を整備してまいります。
42.7％
戦略 (1)　戦略　当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成の方針及び社内環境整備に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
　当社グループでは、成長戦略の原動力である人材マネジメントを最重要事項と位置付け、人的資本経営の実践に向け、継続的に取組を行っているとともに、企業にとって「人」こそ最も重要な資本であり、その価値を最大限に引き出すことが企業価値の向上に繋がると考えております。
　人的資本は重要な経営資本であると考えており、経営戦略と連動した人材戦略を進めるため、「働きがい」と「働きやすさ」のバランスを重視した施策を推進し、従業員一人ひとりの持つ力を最大限に引き出し、企業の成長に繋げてまいります。
■施策概念図 　また、当社グループにおいては、ますます重みを増す人的資本の課題に関して、人事部門だけではなく経営層もともに取り組むことで、経営戦略と人事戦略がそれぞれが独立することなく、ミッションを基軸にしっかりと結束させ、企業としての持続可能な収益構造の構築を目指しております。
　この戦略を通じて、従業員一人ひとりがグループスピリットにのっとり、状況に合わせて積極的に考え方や手法を変化させるとともに、パーパスである創業時からの伝承されている技術力や培ってきたクリエイティビティを発揮することで、ミッションの達成に向けて企業として更なる成長を図ります。
指標及び目標
(2)　指標及び目標当社グループでは、上記「(1)　戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2025年度までに5.0％　当社グループでは、「環境を守る。
未来を変える。
」というミッション達成のため、本質的なダイバーシティ＆インクルージョンを重要視し、さまざまな属性を持った社員が個性を活かし、お互いを尊重し合い、力を発揮することで斬新なアイデアや価値創造に繋がることを期待しています。
　しかし女性管理職比率については依然として低い状況にあります。
当業界は女性が少ない傾向がありますが(当社実績21.5％)、採用において性別による差は設けておりません。
また女性管理職を増やすために外部から招くことで目標を達成するのではなく、時間をかけながらも社内の優秀な人材を適正に評価する仕組みも構築し、性別に関係なく活躍できる環境を整えてまいります。
3.2％男性労働者の育児休業取得率2025年度までに30.0％　全男性社員に、育休取得にあたってどのような悩みや不安があるか調査を実施し、制度の認知度を向上し、会社として推進していく姿勢を示すため、男性育休推進ポスターを制作し全拠点に掲示しました。
結果、取得が難しいと考えられていた施工管理部門の社員も取得するなど着実に成果をあげています。
31.3％有給休暇取得率2025年度までに50.0％　社員の健康と豊かな生活の実現のため、当社グループではワークライフバランスの実現を重要視しています。
一部部署は、休日出勤や緊急対応が必要な場合もありますが、代休取得を推進するなど改善を進めています。
また、ITツールを活用し、チームでサポートできる体制を構築するなど、社員が働きやすい環境を整備してまいります。
42.7％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成の方針及び社内環境整備に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
　当社グループでは、成長戦略の原動力である人材マネジメントを最重要事項と位置付け、人的資本経営の実践に向け、継続的に取組を行っているとともに、企業にとって「人」こそ最も重要な資本であり、その価値を最大限に引き出すことが企業価値の向上に繋がると考えております。
　人的資本は重要な経営資本であると考えており、経営戦略と連動した人材戦略を進めるため、「働きがい」と「働きやすさ」のバランスを重視した施策を推進し、従業員一人ひとりの持つ力を最大限に引き出し、企業の成長に繋げてまいります。
■施策概念図 　また、当社グループにおいては、ますます重みを増す人的資本の課題に関して、人事部門だけではなく経営層もともに取り組むことで、経営戦略と人事戦略がそれぞれが独立することなく、ミッションを基軸にしっかりと結束させ、企業としての持続可能な収益構造の構築を目指しております。
　この戦略を通じて、従業員一人ひとりがグループスピリットにのっとり、状況に合わせて積極的に考え方や手法を変化させるとともに、パーパスである創業時からの伝承されている技術力や培ってきたクリエイティビティを発揮することで、ミッションの達成に向けて企業として更なる成長を図ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2025年度までに5.0％　当社グループでは、「環境を守る。
未来を変える。
」というミッション達成のため、本質的なダイバーシティ＆インクルージョンを重要視し、さまざまな属性を持った社員が個性を活かし、お互いを尊重し合い、力を発揮することで斬新なアイデアや価値創造に繋がることを期待しています。
　しかし女性管理職比率については依然として低い状況にあります。
当業界は女性が少ない傾向がありますが(当社実績21.5％)、採用において性別による差は設けておりません。
また女性管理職を増やすために外部から招くことで目標を達成するのではなく、時間をかけながらも社内の優秀な人材を適正に評価する仕組みも構築し、性別に関係なく活躍できる環境を整えてまいります。
3.2％男性労働者の育児休業取得率2025年度までに30.0％　全男性社員に、育休取得にあたってどのような悩みや不安があるか調査を実施し、制度の認知度を向上し、会社として推進していく姿勢を示すため、男性育休推進ポスターを制作し全拠点に掲示しました。
結果、取得が難しいと考えられていた施工管理部門の社員も取得するなど着実に成果をあげています。
31.3％有給休暇取得率2025年度までに50.0％　社員の健康と豊かな生活の実現のため、当社グループではワークライフバランスの実現を重要視しています。
一部部署は、休日出勤や緊急対応が必要な場合もありますが、代休取得を推進するなど改善を進めています。
また、ITツールを活用し、チームでサポートできる体制を構築するなど、社員が働きやすい環境を整備してまいります。
42.7％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。
(1) 新製品の開発について環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強いられ、常に新製品及び技術の開発が求められております。
新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要及び傾向を的確に予想することが困難であります。
適切な製品の開発ができなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合等について当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように、絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。
当社グループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業展開について① 社会情勢の変化について当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。
当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産及び製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。
このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動について海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。
これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) M&Aに関するリスクについて当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。
M&Aの実施にあたりましては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより、各種リスクの低減に努めております。
しかしながら、当初想定したシナジー効果や事業拡大の効果が得られない場合やM&A対象会社の業績不振によりのれんに係る減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等について当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては「建設業法」「浄化槽法」「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「消防法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の各種法規制に服しております。
本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製造物責任について当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。
当社の事業所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定の仕入先への依存について当社が販売する衛生陶器、ユニットバス及びシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品及び材料の仕入総額に占める同社の比率は、当連結会計年度において26.8％(前連結会計年度は30.2％)となっております。
同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。
しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合等において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟等のリスクについて当社グループは、国内及び国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していく上で国内及び国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。
これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等による影響について(環境機器関連事業)国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(住宅機器関連事業)売上の大部分は中国・四国エリアに集中しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(再生可能エネルギー関連事業)当社グループは国内外の幅広い地域に複数の運転中又は建設中の発電所を有しています。
今後、地震等予測不能の自然災害が発生し、売電の継続が困難となった場合には、長期間にわたる操業の停止や発電所等の設備の大規模な修繕が必要となる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画を策定し、事業継続マネジメントに取り組んでおります。
また、外的な環境の変化と内部の体制の変化に合わせて運用のしくみを継続的に強化するとともに、事業継続計画の見直し・改善案を整理するふりかえりを実施してブラッシュアップを図っております。
(10) 感染症等の影響について当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、市況の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、当社グループ事業活動の停滞等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損に関するリスクについて当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。
これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 金利変動のリスクについて当社は、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しております。
現在は、主に固定金利に基づく借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。
しかしながら、今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、コミットメントライン契約に基づく借入金については以下財務制限条項のいずれかに抵触した場合に期限の利益を喪失する場合があります。
(財務制限条項)①借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2023年12月期末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。
②借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2023年12月末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないことを確約する。
(13) 株式等の保有について当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) DCMグループとの関係について当社は、2005年７月にダイキ株式会社(現、DCM株式会社)の全額出資子会社として設立された後、2005年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。
その後、2005年11月に当社全株式は当社代表取締役会長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCM株式会社との間に資本的関係はございません。
取引関係については、当社は本社並びに一部の支店をDCM株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。
当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCM株式会社及び株式会社ケーヨーなどの関係会社(以下、「DCMグループ」といいます。
)に販売するとともに、DCMグループの設備維持管理も一部請け負っております。
当連結会計年度における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの比率は12.1％(前連結会計年度は11.6％)となっております。
当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層増加していくものと考えております。
そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要であると認識していることから、将来的にも取引を継続する予定であります。
なお、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
また、2018年度より全国のDCMグループ既存店舗との間で屋根賃貸借契約を締結し、店舗の屋根を利用した太陽光発電に係る売電事業を行っております。
当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要因により取引関係等に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 一定の期間にわたる工事取引の収益認識について当社グループは一定の要件を満たす工事案件について、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
当該収益は、工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて計上しております。
工事案件ごとに継続的に工事原価総額や工事進捗度の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、このリスクに対応するため、工事原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するようにしております。
(16) 情報セキュリティについて当社グループは、業務効率向上のため、受注・生産・販売・会計等の基幹システムや人事情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を適宜見直しており、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。
しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩並びに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。
そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に従業員に教育を実施するなどリスクの低減に注力しており、継続的なセキュリティ対策への投資と体制強化を行い、情報セキュリティの維持・管理に努めてまいります。
(17) 人材の確保について国内における少子高齢化や働き方の価値観は急速に変化しており、人材の確保・育成の状況によっては経営計画の実行が難しくなることで当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、継続的な事業運営のために人材の確保・育成を進めるために、以下を初めとした様々な取組を進めております。
■公平性を高めるための評価制度の導入年齢・性別に関係なく社員が適切な評価を受けることが出来る環境を整えるため、2021年に新たな評価制度を導入いたしました。
試行錯誤を続けながらではありますが、制度の定着に向けて人事部を主導とした取組を行っています。
■働きやすい職場環境作りワークライフバランスの向上やさまざまなライフスタイルへの対応を目的として、テレワーク規程の制定や時短勤務の導入、男性育児休業取得推進、副業制度の導入などを行っています。
■入社後のサポート各部署でのOJTや、大学との共同研修などを初めとし、異なるバックグラウンドや価値観を持つ社員同士が互いに尊重し合い、協力できる、心理的安全性の高い環境を築くために人権・ハラスメント対策の研修なども行っています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)　経営成績 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高426億81百万円468億18百万円＋41億37百万円＋9.7％営業利益６億60百万円10億48百万円＋３億88百万円＋58.8％経常利益８億37百万円11億41百万円＋３億４百万円＋36.4％親会社株主に帰属する当期純利益２億５百万円３億52百万円＋１億46百万円＋71.5％ 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、長期化する国際情勢の不透明感がエネルギー資源の供給・価格変動リスクの高まりなどにも影響し、継続的に物価は上昇しております。
また、日本国内におきましては公共・民間の投資は堅調に推移しているものの、2023年度の新築住宅着工戸数は前年から減少している状況などに鑑みると、高止まりする建設関連コストによる投資意欲の低下が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
しかしながら、世界的に見ても水資源の保全や脱炭素社会実現に向けた取り組みへの意識は高まっており、「環境を守る。
未来を変える。
」という当社グループの企業使命を果たすことが企業価値の向上のみならず、世界の環境課題解決につながることを改めて認識しております。
このような状況のもと、現中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において定めた以下の成長戦略を着実に推進することで引き続き企業価値の向上を図ってまいりました。
セグメント成長戦略環境機器関連事業・海外における事業展開の推進・ストックビジネスであるメンテナンス事業及び上水エスコ事業の拡大住宅機器関連事業・商圏の拡大、新規取り扱い商材の発掘、仕入コスト削減施策の取組等による安定事業から成長事業への転化再生可能エネルギー関連事業・循環型社会の実現と安定収益確保の強化・ポストFITを見据えた高付加価値事業の構築・商材の発掘全社・IT戦略を実現するための組織強化・生産性向上ツールとしてITを利活用 なお、2025年度を最終年度とする現中期経営計画において目標としていた売上高450億円は１年前倒しで達成いたしましたが、原価等のコストにつきましては計画の策定段階における前提と現在の状況が大きく乖離していることに鑑みて、2025年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。
概要は以下掲載の当社ウェブサイト(ダイキアクシス中期経営計画(2025-2027)説明会書き起こし記事・動画公開のお知らせ)をご参照ください。
URL： https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03821/92b60e10/333b/47e0/bf92/87c939f10ff7/140120250317594974.pdf 当連結会計年度における売上高は468億18百万円(前年同期比9.7％増)及び売上総利益は102億17百万円(前年同期比15.2％増)となりました。
販売費及び一般管理費は91億68百万円であり、前年同期比11.7％増となりました。
その主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は次のとおりであります。
主な増加要因期待される効果期待される業績への貢献人的資本への投資－ベースアップの実施(*1)－賞与支給月数の上乗せ・従業員の定着・エンゲージメント向上・従業員の生産性向上・人材確保による長期的な業績向上海外事業への投資－インド現地スタッフの増員（営業・製造）－バングラデシュ法人の設立－SNSマーケティングの実施・営業活動の更なる強化、エリア拡大・製造品質の向上・生産能力向上による安定した製品の供給・受注案件の拡大・海外輸送コストの削減による利益率向上M&Aによる成長分野への投資(*2)・主要事業の事業力強化・対応可能なエリアやサービス増加・グループの収益性向上広告宣伝費－家庭用飲料水事業における新製品発売時の広告宣伝費用－コーポレートサイトの各種リニューアルなどのPR関連費用・認知度向上による営業活動・採用活動強化・中途採用活動、コーポレートブランディング強化・従来、代理店販売を行っていた製品に加えて新たにメーカーと共同開発した製品の販売拡大による競争力強化・人的資本経営の強化・ステークホルダーからの信頼獲得、他社との差別化 *1　2023年４月より定期昇給と合計して平均約５％の上昇率にて実施*2　下記２社を前第１四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めています。
株式会社メデア：再生可能エネルギー関連事業(太陽光発電事業)の強化　　株式会社アドアシステム：住宅機器関連事業(空調設備工事)の強化 なお、国内外の経営環境が引き続き不透明な状況にあるなか、当連結会計年度の売上・利益ともに前年・当初計画を大きく上回る結果となりました。
こうした高水準の業績を達成できたのは、従業員が一丸となって成長戦略に取り組んだ成果であると認識しております。
そこで、従業員への成果還元とモチベーション向上を図るために通常の達成率で使用している支給月数を越えた月数での支給を行うことを決定いたしました。
長期的に企業価値を高めるためには人的資本への投資が不可欠であると考えており、教育研修等を含め今後も継続的に強化してまいります。
これらの結果、営業利益は10億48百万円(前年同期比58.8％増)となり、経常利益は11億41百万円(前年同期比36.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億52百万円(前年同期比71.5％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高210億10百万円236億49百万円＋26億39百万円＋12.6％セグメント利益(営業利益)14億24百万円20億29百万円＋６億５百万円＋42.5％ 本事業セグメントでは、家庭から排出される生活排水を浄化して河川等に放流する「浄化槽」や産業排水を浄化するための「排水処理システム」の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスを幅広く手掛ける総合水処理メーカーとして、様々な情報を製品開発にフィードバックすることができる循環型のサービス体制を構築して展開しております。
上記の下水事業だけでなく、排水を再利用する中水事業や地下水を汲み上げて飲料化する上水事業にも取り組んでおります。
・生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム)a 国内　(イ)施工・販売仕入価格や外注費の上昇に係る価格転嫁についての取り組みが進むとともに、産業排水処理を中心とした大型工事の進捗状況などによって前年同期と比較すると売上高・セグメント利益ともに大きく増加しております。
　(ロ)メンテナンス当社グループの中期経営計画にて定める成長戦略に基づき、ストックビジネスとしてメンテナンス売上の拡大による強固な企業基盤作りを進めております。
契約件数を増やすとともに、既存のメンテナンス契約先との価格交渉も進めており、随時原価の上昇部分の転嫁を行っている状況であります。
また、長期的な修繕計画の提案についても積極的に実施しており、メンテナンスに関連する売上も増加しております。
b 海外　(イ)販売等の状況グループ全体の海外売上高は前年同期と比較して大きく増加しており、国別の状況は以下のとおりです。
国状況中国中国経済の先行きが不透明な現状において、昨年に引き続き日系企業の中国での設備投資需要は減少しております。
当社グループの中国における取引先は日系企業が中心であることから、売上高は前年同期と比較して減少しております。
なお、昨今の中国における外部環境の変化に対応するために、事業構造改革を実施いたしました。
当該施策に係る費用として経済補償金（退職金に相当）を特別損失「事業構造改善費用」にて計上しております。
インドネシア大型案件の完成により、売上高は大きく増加いたしました。
当該受注につきましては2016年にインドネシア国内において納入した浄化槽について機器の改修及びリフレッシュ工事を行ったものであります。
インド大型の政府案件の受注・出荷が進んでおり、売上は増加しております。
製造面におきまして、工場の管理責任者及び品質管理関係の責任者を現地にて採用いたしました。
現地のFRP製造大手メーカーでの経験もあり、当社日本人スタッフとの連携のもとで工場運営・品質管理の改善が進んでおります。
今後も計画的に製造することによって機会損失を防ぐとともに製品品質の向上によって信頼性を高め、さらなる案件獲得に向けて推進してまいります。
スリランカ2022年に稼働を開始しました家庭用の小型浄化槽の出荷は現在も想定通り推移するとともに、中・大型浄化槽におきましても大型かつ高利益率の案件の計上により、売上・利益ともに増加しております。
また、財政破綻による経済活動の停滞は解消しており、政府・民間ともに設備投資需要が戻ってきております。
大手ディベロッパーとの取引が開始するなど今後に向けての新たな開拓も進んでおります。
バングラデシュ当連結会計年度に設立をしており、現地法人での売上計上に向けた各種取り組みを実施中であります。
(ロ)メンテナンス堅調に推移しております。
浄化槽の性能を維持するためにメンテナンスは必須であり、メンテナンス売上の拡大は当社グループの企業基盤強化だけでなく水環境を改善するためにも重要であると認識しておりますので、環境意識の醸成や規制づくりへの働きかけも含めて推進してまいります。
・地下水飲料化事業ストックビジネスであるエスコ契約※に係る新規契約は増加しております。
また、近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売につきましても顧客ニーズが高まっていることによって売上高は増加しております。
この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しており、新規契約によって増加しております。
地下水飲料化装置の導入は、公共の上水道料金と比較してコストメリットがあるだけでなく、災害などで上水道が寸断された際のライフラインとしての活躍も期待されていることから、近年は各自治体からもBCP対策としての有用性に興味を示していただいております。
なお、当連結会計年度からはプロジェクトチームを組成し、排水処理システムとのセットでの提案を進めております。
水処理の窓口を一本化出来ることによって顧客への新たな付加価値を生み出すことに繋がっております。
※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただく契約であります。
本ビジネスモデルにおける施設の償却は契約期間である10年間の定額法にて実施しており、10年経過後もエスコ契約が継続する場合においては償却費の負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。
(住宅機器関連事業) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高183億２百万円198億44百万円＋15億42百万円＋8.4％セグメント利益(営業利益)２億78百万円４億51百万円＋１億73百万円＋62.5％ 本事業セグメントでは、当社の祖業でもある卸売事業としてゼネコンやハウスメーカー、ホームセンター等へのキッチン・ユニットバス・トイレ等を中心とした住宅設備・建築資材の販売をおこなっております。
また、施工を伴う事業も行っており、タイルなどの外壁工事や農業温室を取り扱うとともに、近年ではM&Aによって空調設備、冷凍冷蔵設備なども事業展開を始めており、そのシナジーが大きく出ております。
なお、当連結会計年度より従来は商材の販売のみであった「木構造事業※」における新たな取組として、メーカーとして地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援などの幅広い業務を請負う形での展開を開始いたしました。
※木構造事業：鉄骨造、RC造に対し、柱や梁などメインフレーム（構造体）が木材でできているものを木造あるいは木構造と呼び、中大規模施設などさまざまな非住宅の建築物に対し、耐震・耐火に優れた木構造を提案する事業です。
従来は鉄骨・RC造で建てられていた建物に地域の木材を利用することができ、地場産材の活用事例としても注目されています。
また、サステイナビリティの面では、樹木が吸収した二酸化炭素を固定化することができ、カーボンニュートラルの実現に貢献します。
・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の卸販売2024年度の新設住宅着工戸数は前年比で3.4%減となりましたが、このうち注文住宅は2.8%の減少となり、10年前と比較すると累計で23.5%減という状況であります。
一方、マンションなどの賃貸物件は10年前と比べて5.6%の減少で、全体としては下降傾向にあるものの、前年比では0.5%減にとどまり、比較的堅調に推移しています。
こうした状況により、当社では大阪や広島などマンションの新築物件の取り扱いが多い地域と、戸建てを中心に取り扱っている地域とで販売状況に大きな差が生じました。
その結果、当連結会計年度における建設関連業者等への住宅設備・建築資材の卸売は、前年同期比で微増という結果となりました。
なお、仕入価格の上昇部分の販売価格への転嫁につきましては概ね進んでいる状況ではありますが、今後の課題として当社の人件費のベースアップ等による上昇や今後見込まれる配送費の増加部分の転嫁については引き続き解決すべきものであると認識しております。
・ホームセンター向けリテール商材の販売天候不順による来店者数の減少や住設商材に対する購買意欲の低下、家電量販店によるリフォーム事業の拡大などの影響によって当社グループが卸販売している商材の競争は激化しております。
そのため、ホームセンター向けのリテール商材の販売につきましては前年同期と比較して減少しております。
・住機部門工事(外壁・農業温室・冷凍冷蔵設備工事・空調設備工事・木構造等)前第１四半期連結会計期間末より新たに空調設備工事を行う子会社を連結の範囲に含めていることに加え、マンション(外壁工事)や農業温室の設備投資需要回復によって大型案件の受注獲得ができており、大きく増加しております。
なお、従来は建設関連業者等向け住宅設備・建築資材等の卸販売にて集計しておりました木構造事業の売上高を当期より本カテゴリにて集計しております。
(再生可能エネルギー関連事業) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高27億46百万円27億８百万円△37百万円△1.4％セグメント利益(営業利益)２億59百万円１億23百万円△１億35百万円△52.3％ 本事業セグメントでは、太陽光発電事業、風力発電事業、バイオディーゼル燃料(BDF)事業、水熱処理※事業を行っております。
日本では2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、エネルギー政策の大幅な転換が始まりました。
当社グループでは2002年にBDF事業に参入して以降、様々な社会ニーズに対応するために活用いただける選択肢を増やしており、電力需要家の皆様に最適なエネルギーミックスをお選びいただけるような総合的なサービスを展開しております。
※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物), SOx(硫黄酸化物),ダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない処理です。
・太陽光発電事業前第１四半期連結会計期間末より新たに子会社を連結の範囲に含めていることに加え、FIT※による売電を行っているサイトは188件(前年同期比１件増)、PPA※による売電を行っているサイトは32件(前年同期比16件増)という状況であり、一部地域においてFITの出力制御が行われておりますが、太陽光発電事業における売電売上高(FITによる売上高およびPPAによる売上高の合計)につきましては増加しております。
しかしながら、前連結会計年度には大型かつ高利益率案件の完成があった影響もあり、当連結会計年度の太陽光発電事業全体の売上については微減という状況でありました。
なお、今後の新たな取り組みとしてグリーンデータセンターの運営事業の開始に向けて推進しております。
ビッグデータ分析や画像処理で必要となる計算能力(以下、「計算力」)は、今後急激な成長が期待されている分野で、世界中から投資が行われています。
この計算力には大きな電力を必要とすることから、そこに当社のグリーンエネルギーを電力供給することで持続可能なデータセンターの構築を目指すものです。
※FIT：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。
※PPA：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源の電気を購入したい電力需要家との間で電力購入契約を結び、発電した電気を供給する仕組みです。
・風力発電事業前年同期におきましては、他３社と共同参画しております環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上していたことから、売上高は減少しております。
現在、実証事業は終了しておりますが市場での販売開始に向けた検証を進めている状況です。
なお、FITを利用した風力発電に係る売電のための施設について、現在31サイトが稼働しており、引き続き2025年までに総数70サイトの稼働の計画に向けてサイト建設は進んでおり、計画の達成に向けて引き続き推進してまいります。
・バイオディーゼル燃料関連事業「B5軽油※」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は堅調に推移しております。
関東地方でのBDF販売を拡大するため、茨城県に精製プラントを建設いたしました。
本格稼働に向けた準備を進めておりますが、部品の納期遅延などの影響により、計画から大幅に遅れております。
なお、当該プラントではまだ使用済み天ぷら油からのBDF精製を開始できていないものの、これまでに当社の精製プラントを納入したお客様と連携し、B5軽油の製造を行うことで、関東地方における販売を開始いたしました。
愛媛県で培った知見をもとに、今後は近隣の自治体などとも連携しながら取り組みを展開してまいります。
※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造しております。
「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。
・水熱処理事業当該事業では新技術確立に向けた研究開発を中心に行っており、売上への寄与は僅少であります。
(その他の事業) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高６億22百万円６億16百万円△６百万円△1.1％セグメント利益又は損失(営業利益又は営業損失)38百万円△29百万円△68百万円－％ 本事業セグメントでは、「水」に特化した住環境サービスとしてご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を展開しております。
・家庭用飲料水事業廃プラスチックの問題等に鑑みてボトル型ウォーターサーバーから全自動型ウォーターサーバーへの転換を進めております。
そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数は減少しておりますが、サブスクモデルである全自動型ウォーターサーバ―の契約者数は増加しております。
なお、当事業におけるセグメント利益につきましては、新製品※の取扱を始めたことによる初期費用等の影響によって減少しております。
※新製品：全自動型ウォーターサーバーのレンタル事業におきましては他社製品のみを取り扱っておりましたが、利用者の皆さまからの声を製品の改善や新モデルへの反映に漏れなくスピード感をもって進めることを目的として、当社が企画し、宅配水事業などを営む株式会社ナックとともに開発した「アクシスウォーター」の取り扱いを開始いたしました。
第３四半期連結会計期間からの販売開始であることから業績への影響は軽微ではありますが、将来的には関西・関東エリアへの拡大も視野に入れて活動してまいります。
・ベンチャーキャピタル事業当社グループの事業テーマとの親和性があり新しい価値を創造する可能性のある企業や「地域」「若者」をサポートする企業への投資・投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。
前第２四半期連結会計期間に株式会社Daiki Axis Venture Partnersを設立以降、１号ファンド（DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合）を組成し、当連結会計年度末日現在では12社への投資を行っております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率環境機器関連事業35億37百万円42億75百万円＋20.8％再生可能エネルギー関連事業１億91百万円１億93百万円＋1.4％その他の事業43百万円40百万円△7.1％計37億72百万円45億９百万円＋19.5％
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．住宅機器関連事業における生産実績はありません。
②　施工実績当連結会計年度における施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率環境機器関連事業74億27百万円80億60百万円＋8.5％住宅機器関連事業37億28百万円59億52百万円＋59.7％再生可能エネルギー関連事業10億26百万円８億97百万円△12.6％計121億82百万円149億10百万円＋22.4％
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は工事原価によっております。
３．住宅機器関連事業の施工実績が著しく増加しておりますが、これは主に前連結会計年度に株式会社アドアシステムを取得したことによります。
③　商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率住宅機器関連事業123億24百万円110億84百万円△10.1％
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．住宅機器関連事業以外につきましては、事業の性格上、重要性が乏しいことから商品仕入実績の記載を省略しております。
④　受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高受注残高前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率環境機器関連事業147億32百万円166億99百万円＋13.4％82億24百万円97億78百万円＋18.9％住宅機器関連事業49億65百万円71億76百万円＋44.5％21億52百万円22億７百万円＋2.6％再生可能エネルギー関連事業16億13百万円13億51百万円△16.2％４億20百万円５億２百万円＋19.7％その他の事業３億56百万円３億43百万円△3.6％－－－％計216億67百万円255億71百万円＋18.0％107億97百万円124億89百万円＋15.7％
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額は、製品及び完成工事に係る受注高を記載しております。
３．住宅機器関連事業の受注高が著しく増加しておりますが、これは主に前連結会計年度に株式会社アドアシステムを取得したことによります。
　 ⑤　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率環境機器関連事業210億10百万円236億49百万円＋12.6％住宅機器関連事業183億２百万円198億44百万円＋8.4％再生可能エネルギー関連事業27億46百万円27億８百万円△1.4％その他の事業６億22百万円６億16百万円△1.1％計426億81百万円468億18百万円＋9.7％
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高割合販売高割合DCMグループ49億50百万円11.6％ 56億86百万円12.1％
(2)　財政状態の状況①　資産 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率流動資産188億71百万円205億６百万円＋16億34百万円＋8.7％固定資産151億99百万円163億42百万円＋11億43百万円＋7.5％資産合計340億71百万円368億49百万円＋27億78百万円＋8.2％ 主に大型工事の進捗等により、前連結会計年度と比較して流動資産が増加しております。
また、再生可能エネルギー関連事業への設備投資（茨城県のバイオディーゼル燃料精製プラント・グリーンデータセンター）及び前連結会計年度より開始したベンチャーキャピタル事業への積極的なスタートアップ投資を行っていることから、前連結会計年度と比較して固定資産が増加しております。
②　負債・純資産 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率流動負債169億45百万円207億42百万円＋37億96百万円＋22.4％固定負債76億１百万円66億49百万円△９億51百万円△12.5％純資産95億24百万円94億57百万円△66百万円△0.7％負債・純資産合計340億71百万円368億49百万円＋27億78百万円＋8.2％ 再生可能エネルギー関連事業への設備投資（茨城県のバイオディーゼル燃料精製プラント・グリーンデータセンター）を短期借入で調達したことや、通常の支給月数を超える月数での賞与支給を決定したため、前連結会計年度と比較して流動負債が増加しております。
また、昨年２社のM&A及び再生可能エネルギー関連事業への設備投資を実施するにあたって調達した長期借入金の返済により、前連結会計年度と比較して固定負債が減少しております。
(3)　キャッシュ・フロー①　キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度増減額現金及び現金同等物66億70百万円79億98百万円＋13億27百万円営業活動によるキャッシュ・フロー13億35百万円31億97百万円＋18億62百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△24億43百万円△20億42百万円＋４億円財務活動によるキャッシュ・フロー５億74百万円１億57百万円△４億16百万円 (当連結会計年度の主な内訳)科目主な内訳営業活動によるキャッシュ・フロー主に、税金等調整前当期純利益10億91百万円、減価償却費７億75百万円、のれん償却費３億12百万円、減損損失82百万円、売上債権及び契約資産の増加額６億円、仕入債務の増加額７億66百万円、賞与引当金の増加額２億61百万円及び法人税等の支払額３億21百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー主に、有形固定資産の取得による支出12億36百万円、投資有価証券の取得による支出５億55百万円、出資金の払込による支出２億14百万円及び定期預金の払戻による収入２億26百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー主に、短期借入金の増加額19億92百万円、長期借入れによる収入38百万円、長期借入金の返済による支出９億39百万円、社債の償還による支出４億30百万円及び配当金の支払３億69百万円によるものであります。
②　資本の財源及び資金の流動性について当社グループは安定的な経営のための運転資金の調達を図るとともに、今後の成長のための投資資金の調達を適切に行っています。
運転資金需要については、商品・原材料等の購入費用のほか製造・施工等に係る外注費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資資金需要については、国内及び海外における設備投資のほかM&Aによるものであります。
なお、投資について、当連結会計年度については「第３　設備の状況」に記載のとおりであります。
また、今後の設備投資については、主に環境機器関連事業セグメントにおける地下水飲料化事業の設備投資及び再生可能エネルギー関連事業セグメントにおけるグリーンデータセンター及び発電設備等の設備投資を考えております。
当社グループの主な資金調達の状況は以下のとおりであります。
年月名称当連結会計年度の残高2020年２月株式会社ダイキアクシス　第１回無担保社債(適格機関投資家限定)1,575百万円2021年５月株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー　第１回無担保社債(適格機関投資家限定)650百万円2021年５月株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー　シンジケーション方式タームローン260百万円2021年10月株式会社ダイキアクシス　実行可能期間付タームローン532百万円2023年８月株式会社ダイキアクシス　シンジケーション方式ポジティブ・インパクト・ファイナンス7,100百万円 なお、当連結会計年度末日現在における借入金残高及び社債残高は以下のとおりであります。
残高当連結会計年度前連結会計年度短期長期合計短期長期合計借入金(百万円)11,0013,32814,3309,2833,95513,239社債(百万円)4301,9652,3954302,3952,825合計(百万円)11,4315,29316,7259,7136,35016,064 (4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。
経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①　一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)当社グループは、一定の要件を満たす工事契約等の収益及び費用の計上基準として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。
当社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。
このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。
排水処理設備等の新設および更新工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
②　のれんの評価企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんは、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。
なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。
のれん評価における事業計画は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
③　固定資産(のれんを含む)の減損当社グループは、保有する固定資産(のれんを含む)について減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積もり及び仮定等については、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術系列又は提携に関する契約 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容提出会社大栄産業株式会社日本水処理関連商品2010年１月12日2010年１月12日から2013年１月11日まで期間終了後は書面による協議の上、同一条件をもって更新なお、2013年１月12日以降は１年ごとの自動更新販路拡大及び機能拡張のために共同しての開発、生産、販売
(2) 販売系列又は提携に関する契約 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容提出会社TOTO株式会社日本住宅設備機器2005年10月１日2005年10月１日から2006年９月30日まで以降１年ごとの自動更新継続して購入する商品についての契約 (3)再生可能エネルギー関連事業に関する契約 契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー及び株式会社メデア（連結子会社）電気事業者各社太陽光発電所及び風力発電所で発電した再生可能エネルギー電力の固定価格買取契約固定価格買取制度に基づく期間（各発電所の発電開始より最長20年）
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、より良い環境やインフラ創造の実現のため、各分野にわたり研究開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、主要製品である排水処理装置及び関連製品の開発とそれ以外の新分野の製品の開発を進めております。
具体的には、環境改善製品、エネルギー関連製品等を次期主力製品にするほか、産業廃棄物の減量化やリサイクル社会の構築に貢献できる関連製品も検討しております。
また、浄化槽に関する研究開発においては、同業他社との業務提携によりコスト削減を実施しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は106百万円であります。
各事業セグメントにおける研究開発の内容は次のとおりであります。
なお、開発部の活動が複数セグメントにわたっており、全社的な研究開発部門として位置付けているため、各事業セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。
(環境機器関連事業)当事業における研究開発活動は、開発部が行っております。
当事業において取扱っている製品は主に「生活排水処理」と「産業排水処理」に分かれており、それぞれの研究テーマにつき、次の活動を行っております。
「生活排水処理」の主力製品は浄化槽ですが、性能的な差別化が製品の特性上困難であることから、「コスト削減」「高効率化」「省エネ化」を主な目的として研究開発活動を行っております。
新しい処理方式の開発のほか、製品の部材材料の変更及び部品点数の削減による製造コスト削減等を進めております。
「産業排水処理」については、製品コストの削減に加えて運転コストの低減、維持管理性の向上を目的とした開発を進めており、小規模な事業所にも適応できる運転しやすい製品の開発を目指しております。
また、特殊な排水・規制に対応するために、物件に応じた試験も実施するなど、幅広いニーズに応えるための活動も実施しております。
一方、海外では地域ごとの生活習慣の違い等により処理を行う排水の性質・成分等に違いがございます。
各国への進出によって現地の排水やその処理の実状の情報を入手出来るようになってきていることから、国内で培った技術力を基にしてそれぞれの国の実情に合った仕様の浄化槽開発にも取り組んでおります。
(住宅機器関連事業)該当事項はありません。
(再生可能エネルギー関連事業)当事業における研究開発活動は、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーが行っております。
当事業に係る研究開発は、新規分野に挑戦し、当社独自の複合的な事業を創造し、将来の企業価値向上を目指すことを研究開発活動の基本方針としております。
現在は、風力発電機についてもニーズを盛り込んだ共同開発を行うとともに、高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等の有効活用及びダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない技術である水熱処理を用いた開発も進めております。
(その他の事業)該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、競合他社との販売競争が激化していることに対処するため、各事業において総額1,250百万円の設備投資(有形無形固定資産受入及び未完成物件含む。
)を実施いたしました。
　(1) 環境機器関連事業提出会社においては、ストックビジネス拡大による事業基盤の強化のため、地下水飲料化システムに93百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

(2) 住宅機器関連事業当連結会計年度において重要な設備投資等はありません。
　(3) 再生可能エネルギー関連事業株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーにおいて、バイオディーゼル燃料事業の関東地方の事業展開を開始するため東日本事業所の建設に336百万円の設備投資を実施いたしました。
また、グリーンデータセンター事業を展開するために527百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
(4) その他の事業当連結会計年度において重要な設備投資等はありません。
　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計松山本社(愛媛県松山市)環境機器関連事業住宅機器関連事業全社(共通)事務所00-11315183(19)東京本社(東京都中央区他)環境機器関連事業住宅機器関連事業事務所7---18106(9)大阪支店(大阪府豊中市他)環境機器関連事業住宅機器関連事業事務所----2254(-)高知支店(高知県高知市)環境機器関連事業住宅機器関連事業事務所倉庫17071(1,169)-08810(1)東予営業所(愛媛県西条市)住宅機器関連事業事務所倉庫20101(2,592)--10314(1)今治営業所(愛媛県今治市)住宅機器関連事業事務所倉庫1069(1,458)-0715
(2)松山工場(愛媛県東温市)環境機器関連事業その他の事業生産設備事務所405203(8,317)6025622(5)津島工場(愛媛県宇和島市)環境機器関連事業生産設備事務所223257(16,297)-128517(6)信州工場(長野県佐久市)環境機器関連事業生産設備事務所613162(18,625)-122912(-)福島工場(福島県福島市)環境機器関連事業生産設備事務所0477(24,005)-0823(-)配送センター(愛媛県松山市)環境機器関連事業住宅機器関連事業その他の事業事務所倉庫374358(17,877)-343974(17)地下水飲料化事業部門環境機器関連事業地下水飲料化システム1607--261019(-)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は161百万円であります。
３．地下水飲料化システムは全国に点在しており、個別に記載することが困難なため、「地下水飲料化事業部門」としてまとめて記載しております。
４．「松山本社」、「東京本社」及び「配送センター」の一部を連結会社に賃貸しており、従業員数には賃貸している連結会社の従業員数も含めて記載しております。
５．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
　
(2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備及び風力発電設備
(注)３1984,372693(216,756)6945,33737(4)株式会社メデア再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備
(注)４67423247(137,884)－174020(6)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
３．株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーにおいて、太陽光発電設備は全国各地に設置しており、また、風力発電設備は北海道、青森県に設置しております。
これらは個別に記載することが困難なため、「太陽光発電及び風力発電に係る売電事業部門」に係る設備をまとめて記載しております。
４．株式会社メデアにおいて、太陽光発電設備は全国各地に設置しており、個別に記載することが困難なため、「太陽光発電に係る売電事業部門」に係る設備をまとめて記載しております。
５．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
(3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計PT. DAIKI AXIS INDONESIA環境機器関連事業生産設備他1564767(7,200)－327481(15)DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.環境機器関連事業生産設備他505100248(15,782)－1687141(132)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
３．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。
(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社地下水飲料化事業部門
(注)２環境機器関連事業地下水飲料化システム42917自己資金2024年２月2028年３月株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー太陽光発電に係る売電事業部門
(注)４再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備PPA用38313借入金2024年３月2025年12月株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー風力発電に係る売電事業部門
(注)４再生可能エネルギー関連事業風力発電設備FIT売電用625518自己資金社債
(注)３2022年10月2025年12月株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーグリーンデータセンター事業部門
(注)５再生可能エネルギー関連事業再生可能エネルギー発電設備を用いたデータセンター1,240527借入金2024年８月2026年３月株式会社メデア宮城県黒川郡再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備PPA売電用400100借入金2021年９月2025年11月
(注) １．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
２．顧客企業への当社プラント等の設置であります。
３．2020年２月28日に発行した無担保社債(適格機関投資家限定)の発行による調達資金であります。
４．太陽光発電設備は全国各地に設置を計画しております。
また、風力発電設備は北海道、青森県等の各地に設置を計画しております。
５．グリーンデータセンターは愛媛県、千葉県に設置を計画しております。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動106,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,250,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,809,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、取引先との良好な関係の構築、事業の円滑な推進及び当社の企業価値の向上を前提として、上場株式を政策保有目的で保有する場合がありますが、定期的に経済合理性や保有意義等を検討するとともに取引先企業の意向を調整し縮減する方針です。
なお、経済合理性については、取引状況、株式の投資利回りと当社資本コストとの比較等により検討いたします。
また、保有株式の議決権行使にあたっては、当社企業価値の維持向上及び良好な取引関係の維持発展の観点から議案内容を検討し適切に行使いたします。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3300非上場株式以外の株式5105 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式38取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)TOTO株式会社17,19615,426住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
無6557株式会社ノザワ25,50025,500住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。
無2122ダントーホールディングス株式会社20,40020,400住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。
無618株式会社ナック10,5554,604その他の事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
無64大東建託株式会社317301住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
無54
(注)１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の全ての銘柄について記載しております。
　　２．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社では、定期的に経済合理性や保有意義等を検証し、必要な対応を実施しております。
なお、経済合理性については、取引状況、株式の投資利回りと当社資本コストとの比較等により検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社300,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社105,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社317
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社大東建託株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在氏名または名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社YOUプラニング愛媛県松山市喜与町1-2-24,140,00031.3
株式会社伊予銀行愛媛県松山市南堀端町1588,4004.4
株式会社愛媛銀行愛媛県松山市勝山町2-1588,4004.4
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海1-8-12428,5003.2
大善　彰総兵庫県西宮市408,0003.1
大善　磨世子兵庫県西宮市406,0003.1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティＡＩＲ387,1002.9
ダイキアクシス従業員持株会愛媛県松山市美沢1-9-1312,1002.4
三甲株式会社岐阜県瑞穂市本田474-1134,8001.0
大亀　裕愛媛県松山市116,8000.9計－7,510,10056.7
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)387,100株 ２．株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式428,500株は、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)制度導入に伴う当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
株主数－金融機関13
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外23
株主数－個人その他5,373
株主数－その他の法人62
株主数－計5,491
氏名又は名称、大株主の状況大亀　裕
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-62,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-62,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,672,100－－13,672,100 ２．自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)351,89887,50010,700428,698
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数は、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する自社の株式はそれぞれ当連結会計年度期首351,700株、当連結会計年度末428,500株であります。
２．普通株式の自己株式数の増加は、株式給付信託の追加取得により87,500株増加しております。
３．普通株式の自己株式数の減少は、株式給付信託の株式給付により10,700株減少しております。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日 株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ　 広 　島 　事 　務　 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久　　保　　誉　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　　田　　秀　　敏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイキアクシスの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイキアクシス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
特定の工事契約において一定の期間にわたり収益認識する場合の工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合で算出している。
なお、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度に係る売上高のうち4,413百万円は、一定期間にわたり収益を認識したものである(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)。
当該収益認識にあたっては、見積工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて測定されており、特に、工事原価総額及び工事進捗度については、経営者による重要な予測・判断が用いられる。
会社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。
このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなる。
また、工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や、悪天候等による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性がある。
当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する場合の工事進捗度の計算に用いる工事原価総額の見積りには不確実性を伴うという質的な重要性及び連結財務諸表に計上されている金額的な重要性を考慮して、当該収益認識における工事原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、特定の工事契約において一定の期間にわたり収益を認識する場合の工事原価総額の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・　工事予算書の査閲や承認手続といった工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。

(2)工事原価総額の見積りの検討工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
・　工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる工事予算書と照合して見積原価内容が工事目的物と整合しているか、見積原価の計算方法が工種ごとに積上げにより計算されているか、工事予算書の中で将来の不確実性に対応することを理由として金額的に重要な調整項目が含まれていないかどうかを検討した。
・　決算期毎に最新の工事原価総額の見積額と直前期の工事原価総額の見積額のそれぞれを比較し、当該変動が金額的に重要なものについては、現場責任者への質問や現場担当者が作成した見直し根拠資料との照合等により、その変動内容が適切かどうかを検討した。
・　現場責任者から工事の進捗状況を聴取したうえで、工事原価総額の見直し要否に関する判断について質問し、当該判断及び工事予算の見直し内容の適時性・適切性を検討した。
・　工事予算を閲覧し、作業内容ごとの見積原価の一部について、見積書などその根拠となる積算資料と照合した。
また、各工種の見積原価に対する実際原価の発生状況を確認し、見積原価を超過していないか及び工事進捗状況と整合しているかどうかを検討した。
・　必要と認めた工事については現場視察を実施し、工事の施工状況が現場責任者から聴取した工事の進捗状況、工事原価総額の見積り内容及び工事進捗度と整合しているかどうかを検討した。
子会社株式の取得により認識されたのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末時点において、のれんが1,109百万円計上されており、連結総資産の3.0%を占めている。
会社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、のれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、のれんの減損の兆候を識別している。
のれんには、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在している。
なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれている。
当監査法人は、のれんの残高には量的重要性があること、のれん評価における事業計画の重要な仮定には不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることを考慮して、子会社株式の取得により認識されたのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、子会社株式の取得により認識されたのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・　事業計画の査閲や承認手続といったのれんの評価のプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)のれんの評価の妥当性の検討・　のれんを計上している各連結子会社について、買収時の事業計画と直近の業績を比較分析することにより、経営者による減損兆候の有無の判断が適切に行われているかどうかを検討した。
・　のれんを計上している各連結子会社の財政状態及び経営成績について、各社の決算書の閲覧、経営者等への質問、及び決算数値の分析を通じて理解するとともに、経営環境の悪化を示す状況の有無を検討した。
・　将来キャッシュ・フローは、その基礎となる経営者によって承認された事業計画と整合しているかどうかを検討した。
・　事業計画の達成可能性について、事業計画の達成可能性に影響する事業環境の急激な変化の有無や事業計画における中長期的な売上成長率等の重要な仮定の合理性及び見直しの要否を経営者等への質問及び取締役会議事録等の閲覧を実施して検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイキアクシスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダイキアクシスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
特定の工事契約において一定の期間にわたり収益認識する場合の工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合で算出している。
なお、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度に係る売上高のうち4,413百万円は、一定期間にわたり収益を認識したものである(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)。
当該収益認識にあたっては、見積工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて測定されており、特に、工事原価総額及び工事進捗度については、経営者による重要な予測・判断が用いられる。
会社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。
このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなる。
また、工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や、悪天候等による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性がある。
当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する場合の工事進捗度の計算に用いる工事原価総額の見積りには不確実性を伴うという質的な重要性及び連結財務諸表に計上されている金額的な重要性を考慮して、当該収益認識における工事原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、特定の工事契約において一定の期間にわたり収益を認識する場合の工事原価総額の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・　工事予算書の査閲や承認手続といった工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。

(2)工事原価総額の見積りの検討工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
・　工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる工事予算書と照合して見積原価内容が工事目的物と整合しているか、見積原価の計算方法が工種ごとに積上げにより計算されているか、工事予算書の中で将来の不確実性に対応することを理由として金額的に重要な調整項目が含まれていないかどうかを検討した。
・　決算期毎に最新の工事原価総額の見積額と直前期の工事原価総額の見積額のそれぞれを比較し、当該変動が金額的に重要なものについては、現場責任者への質問や現場担当者が作成した見直し根拠資料との照合等により、その変動内容が適切かどうかを検討した。
・　現場責任者から工事の進捗状況を聴取したうえで、工事原価総額の見直し要否に関する判断について質問し、当該判断及び工事予算の見直し内容の適時性・適切性を検討した。
・　工事予算を閲覧し、作業内容ごとの見積原価の一部について、見積書などその根拠となる積算資料と照合した。
また、各工種の見積原価に対する実際原価の発生状況を確認し、見積原価を超過していないか及び工事進捗状況と整合しているかどうかを検討した。
・　必要と認めた工事については現場視察を実施し、工事の施工状況が現場責任者から聴取した工事の進捗状況、工事原価総額の見積り内容及び工事進捗度と整合しているかどうかを検討した。
子会社株式の取得により認識されたのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末時点において、のれんが1,109百万円計上されており、連結総資産の3.0%を占めている。
会社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、のれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、のれんの減損の兆候を識別している。
のれんには、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在している。
なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれている。
当監査法人は、のれんの残高には量的重要性があること、のれん評価における事業計画の重要な仮定には不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることを考慮して、子会社株式の取得により認識されたのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、子会社株式の取得により認識されたのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・　事業計画の査閲や承認手続といったのれんの評価のプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)のれんの評価の妥当性の検討・　のれんを計上している各連結子会社について、買収時の事業計画と直近の業績を比較分析することにより、経営者による減損兆候の有無の判断が適切に行われているかどうかを検討した。
・　のれんを計上している各連結子会社の財政状態及び経営成績について、各社の決算書の閲覧、経営者等への質問、及び決算数値の分析を通じて理解するとともに、経営環境の悪化を示す状況の有無を検討した。
・　将来キャッシュ・フローは、その基礎となる経営者によって承認された事業計画と整合しているかどうかを検討した。
・　事業計画の達成可能性について、事業計画の達成可能性に影響する事業環境の急激な変化の有無や事業計画における中長期的な売上成長率等の重要な仮定の合理性及び見直しの要否を経営者等への質問及び取締役会議事録等の閲覧を実施して検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結子会社株式の取得により認識されたのれんの評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末時点において、のれんが1,109百万円計上されており、連結総資産の3.0%を占めている。
会社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、のれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、のれんの減損の兆候を識別している。
のれんには、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在している。
なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれている。
当監査法人は、のれんの残高には量的重要性があること、のれん評価における事業計画の重要な仮定には不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることを考慮して、子会社株式の取得により認識されたのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(重要な会計上の見積り)
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(重要な会計上の見積り)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、子会社株式の取得により認識されたのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・　事業計画の査閲や承認手続といったのれんの評価のプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)のれんの評価の妥当性の検討・　のれんを計上している各連結子会社について、買収時の事業計画と直近の業績を比較分析することにより、経営者による減損兆候の有無の判断が適切に行われているかどうかを検討した。
・　のれんを計上している各連結子会社の財政状態及び経営成績について、各社の決算書の閲覧、経営者等への質問、及び決算数値の分析を通じて理解するとともに、経営環境の悪化を示す状況の有無を検討した。
・　将来キャッシュ・フローは、その基礎となる経営者によって承認された事業計画と整合しているかどうかを検討した。
・　事業計画の達成可能性について、事業計画の達成可能性に影響する事業環境の急激な変化の有無や事業計画における中長期的な売上成長率等の重要な仮定の合理性及び見直しの要否を経営者等への質問及び取締役会議事録等の閲覧を実施して検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人 ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日 株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ　　　 広 　島 　事 　務　 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久　　保　　誉　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　　田　　秀　　敏 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイキアクシスの2024年1月1日から2024年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイキアクシスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
特定の工事契約において一定の期間にわたり収益認識する場合の工事原価総額の見積り【注記事項】
(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて一定期間にわたり収益を認識している。
なお、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度に係る売上高のうち3,233百万円は、一定期間にわたり収益を認識されたものである（原価回収基準を適用する工事売上高を除く）。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（特定の工事契約において一定の期間にわたり収益認識する場合の工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
特定の工事契約において一定の期間にわたり収益認識する場合の工事原価総額の見積り【注記事項】
(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて一定期間にわたり収益を認識している。
なお、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度に係る売上高のうち3,233百万円は、一定期間にわたり収益を認識されたものである（原価回収基準を適用する工事売上高を除く）。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（特定の工事契約において一定の期間にわたり収益認識する場合の工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別特定の工事契約において一定の期間にわたり収益認識する場合の工事原価総額の見積り
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 【注記事項】
(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて一定期間にわたり収益を認識している。
なお、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度に係る売上高のうち3,233百万円は、一定期間にわたり収益を認識されたものである（原価回収基準を適用する工事売上高を除く）。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（特定の工事契約において一定の期間にわたり収益認識する場合の工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品387,000,000
仕掛品5,000,000
原材料及び貯蔵品295,000,000
その他、流動資産426,000,000
建物及び構築物（純額）1,910,000,000
機械装置及び運搬具（純額）5,673,000,000
土地1,001,000,000
建設仮勘定74,000,000
有形固定資産2,290,000,000
ソフトウエア43,000,000
無形固定資産59,000,000
投資有価証券608,000,000
繰延税金資産459,000,000
投資その他の資産13,342,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,653,000,000
短期借入金7,750,000,000
１年内返済予定の長期借入金320,000,000
未払金633,000,000
未払法人税等285,000,000
賞与引当金413,000,000
繰延税金負債39,000,000
資本剰余金2,339,000,000
利益剰余金4,542,000,000
株主資本8,948,000,000
その他有価証券評価差額金68,000,000
為替換算調整勘定439,000,000
評価・換算差額等508,000,000
非支配株主持分0
負債純資産36,849,000,000

PL

売上原価36,601,000,000
販売費及び一般管理費9,168,000,000
営業利益又は営業損失1,048,000,000
受取利息、営業外収益36,000,000
受取配当金、営業外収益7,000,000
営業外収益286,000,000
支払利息、営業外費用69,000,000
営業外費用193,000,000
固定資産売却益、特別利益37,000,000
特別利益2,000,000
固定資産除却損、特別損失2,000,000
特別損失2,000,000
法人税、住民税及び事業税273,000,000
法人税等調整額-92,000,000
法人税等181,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益8,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-4,000,000
その他の包括利益6,000,000
包括利益358,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益358,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0
剰余金の配当-369,000,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,000,000
当期変動額合計-103,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等352,000,000
現金及び現金同等物の残高7,998,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-6,231,000,000
受取手形2,406,000,000
売掛金2,891,000,000
契約負債494,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費162,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費95,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額15,000,000
現金及び現金同等物の増減額1,327,000,000
連結子会社の数18
棚卸資産帳簿価額切下額6,000,000
外部顧客への売上高46,818,000,000
減価償却費、セグメント情報714,000,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,371,000,000
研究開発費、販売費及び一般管理費106,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー775,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー261,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-44,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー81,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー212,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー766,000,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー215,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー260,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー3,489,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー52,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-80,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-321,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-939,000,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-70,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-369,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-555,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,236,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー40,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-150,000,000

概要や注記

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び会計専門書の定期購読を行っております。
連結貸借対照表 ① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,9458,213 受取手形及び売掛金※１，※３，※９ 6,248※１，※３，※９ 6,801 完成工事未収入金及び契約資産※１ 3,424※１ 3,470 商品及び製品870573 仕掛品4435 未成工事支出金※８ 195337 原材料及び貯蔵品393409 仕掛販売用不動産184122 その他838776 貸倒引当金△274△232 流動資産合計18,87120,506 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２，※４，※７ 1,831※２，※４，※７ 1,910 機械装置及び運搬具（純額）※２，※４，※７ 5,736※２，※４，※７ 5,673 土地※２ 2,652※２ 2,715 建設仮勘定1,0431,337 その他（純額）※４ 95※４ 188 有形固定資産合計11,35911,824 無形固定資産 のれん1,4571,109 その他10572 無形固定資産合計1,5621,181 投資その他の資産 投資有価証券※２ 776※２ 1,347 繰延税金資産450554 その他※２，※５ 1,274※２，※５ 1,687 貸倒引当金△223△252 投資その他の資産合計2,2773,336 固定資産合計15,19916,342 資産合計34,07136,849 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２，※３ 2,659※２，※３ 2,653 工事未払金※２ 1,952※２ 2,727 短期借入金※６ 8,265※６ 10,258 1年内償還予定の社債430430 1年内返済予定の長期借入金※２，※６ 1,018※２，※６ 743 未払法人税等218692 契約負債613655 賞与引当金345605 役員賞与引当金33192 完成工事補償引当金2926 製品保証引当金57 工事損失引当金3012 その他1,3421,737 流動負債合計16,94520,742 固定負債 社債2,3951,965 長期借入金※２，※６ 3,955※２，※６ 3,328 繰延税金負債3139 株式給付引当金148143 資産除去債務456477 その他614696 固定負債合計7,6016,649 負債合計24,54727,392純資産の部 株主資本 資本金2,5562,556 資本剰余金2,2952,295 利益剰余金4,4454,428 自己株式△273△331 株主資本合計9,0238,948 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5968 為替換算調整勘定440439 その他の包括利益累計額合計500508 非支配株主持分00 純資産合計9,5249,457負債純資産合計34,07136,849
連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※１ 42,681※１ 46,818売上原価※２，※３ 33,815※２，※３ 36,601売上総利益8,86610,217販売費及び一般管理費※４，※５ 8,206※４，※５ 9,168営業利益6601,048営業外収益 受取利息3036 受取配当金127 仕入割引145134 その他121108 営業外収益合計309286営業外費用 支払利息4669 社債利息911 持分法による投資損失74 為替差損-47 支払手数料3726 その他3133 営業外費用合計132193経常利益8371,141特別利益 固定資産売却益※６ 3※６ 37 受取保険金9257 求償金受入※10 179- その他85 特別利益合計283101特別損失 固定資産売却損※７ 13※７ 1 固定資産除却損※８ 27※８ 3 減損損失※９ 195※９ 82 製品不具合対応費用※10 198- 事業構造改善費用-※11 43 その他3320 特別損失合計468151税金等調整前当期純利益6521,091法人税、住民税及び事業税447845法人税等調整額△0△105法人税等合計447739当期純利益205352非支配株主に帰属する当期純損失（△）△0△0親会社株主に帰属する当期純利益205352
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益205352その他の包括利益 その他有価証券評価差額金328 為替換算調整勘定121△4 持分法適用会社に対する持分相当額12 その他の包括利益合計※１ 155※１ 6包括利益360358（内訳） 親会社株主に係る包括利益360358 非支配株主に係る包括利益△0△0
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,5562,2954,608△2869,173当期変動額 剰余金の配当 △369 △369連結範囲の変動 0 0親会社株主に帰属する当期純利益 205 205自己株式の処分 1212株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△16312△150当期末残高2,5562,2954,445△2739,023 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高27318345119,522当期変動額 剰余金の配当 △369連結範囲の変動 0親会社株主に帰属する当期純利益 205自己株式の処分 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額）32122155△1△0152当期変動額合計32122155△1△01当期末残高59440500-09,524 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,5562,2954,445△2739,023当期変動額 剰余金の配当 △369 △369親会社株主に帰属する当期純利益 352 352自己株式の取得 △62△62自己株式の処分 55株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△16△57△74当期末残高2,5562,2954,428△3318,948 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5944050009,524当期変動額 剰余金の配当 △369親会社株主に帰属する当期純利益 352自己株式の取得 △62自己株式の処分 5株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8△0708当期変動額合計8△070△66当期末残高6843950809,457
連結キャッシュ・フロー計算書 ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6521,091 減価償却費764775 のれん償却額274312 減損損失19582 製品不具合対応費用198- 求償金受入△179- 貸倒引当金の増減額（△は減少）△60△11 賞与引当金の増減額（△は減少）△84261 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△5158 製品保証引当金の増減額（△は減少）△41 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）10△2 工事損失引当金の増減額（△は減少）10△17 株式給付引当金の増減額（△は減少）△5△5 受取利息及び受取配当金△42△44 支払利息5681 持分法による投資損益（△は益）74 固定資産売却損益（△は益）9△36 固定資産除却損273 投資有価証券売却損益（△は益）△7△2 受取保険金△92△57 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）383△600 棚卸資産の増減額（△は増加）△124212 仕入債務の増減額（△は減少）45766 契約負債の増減額（△は減少）△16540 未払消費税等の増減額（△は減少）△75215 その他140260 小計1,9293,489 利息及び配当金の受取額3452 利息の支払額△57△80 保険金の受取額9257 製品不具合対応に係る支払額△198- 求償金の受取額179- 法人税等の支払額△644△321 営業活動によるキャッシュ・フロー1,3353,197 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,357△1,236 有形固定資産の売却による収入2340 投資有価証券の取得による支出△486△555 投資有価証券の売却による収入1405 出資金の払込による支出-△214 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △615- 定期預金の預入による支出△106△157 定期預金の払戻による収入43226 その他△85△150 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,443△2,042財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）5471,992 長期借入れによる収入1,58238 長期借入金の返済による支出△662△939 社債の償還による支出△425△430 自己株式の取得による支出-△62 配当金の支払額△369△369 リース債務の返済による支出△97△70 その他△1- 財務活動によるキャッシュ・フロー574157現金及び現金同等物に係る換算差額7315現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4601,327現金及び現金同等物の期首残高7,1386,670連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△7-現金及び現金同等物の期末残高※１ 6,670※１ 7,998
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1)　連結子会社の数18社連結子会社の名称株式会社トーブ株式会社ダイテク株式会社環境分析センター株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー株式会社冨士原冷機株式会社アルミ工房萩尾株式会社アドアシステム株式会社メデア株式会社Daiki Axis Venture PartnersDAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合大器環保工程(大連)有限公司PT.DAIKI AXIS INDONESIADAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.DAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.DAIKI AXIS BANGLADESH LTD. DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.は新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)　非連結子会社の名称株式会社キャップDAIKI EARTH WATER PVT.LTD. 株式会社キャップ及びDAIKI EARTH WATER PVT.LTD.は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1)　持分法を適用した関連会社の数1社会社等の名称凌志大器浄化槽江蘇有限公司 北京潔神福吉環保科技有限公司は清算結了に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

(2)　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称株式会社キャップDAIKI EARTH WATER PVT.LTD. 持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日等が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日PT.DAIKI AXIS INDONESIA９月30日　
(注)１DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.９月30日　
(注)１DAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.３月31日　
(注)２CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.９月30日　
(注)１DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.３月31日　
(注)２DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.３月31日　
(注)２DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.９月30日　
(注)１
(注) １．連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
２．2024年９月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産製品(受注生産品目)個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)商品、その他の製品、半製品、原材料、仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)未成工事支出金、仕掛販売用不動産個別法による原価法貯蔵品最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜、地下水飲料化システム、太陽光発電設備並びに小形風力発電設備については定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物６～60年機械装置及び運搬具５～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金完成工事の契約不適合責任等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金製品の品質保証等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑦ 株式給付引当金株式給付規程に基づく当社グループ従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①　商品及び製品の販売環境機器関連事業においては浄化槽・排水処理システム事業及び地下水飲料化事業、住宅機器関連事業においては住宅設備・建築資材等の販売及びホームセンター向けリテール商材の販売、再生可能エネルギー関連事業においては太陽光・小形風力発電事業、バイオディーゼル燃料関連事業及び水熱処理事業にて販売取引を行っております。
これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴うリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②　工事契約環境機器関連事業においては浄化槽・排水処理システム事業、住宅機器関連事業においては住機部門工事、再生可能エネルギー関連事業においては太陽光発電事業にて工事取引を行っております。
これらの工事契約については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③　メンテナンス契約環境機器関連事業において浄化槽もしくは排水処理システムのメンテナンス契約を行っております。
これらのメンテナンス契約については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
取引の対価は、主として、受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務充足後の支払を要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(５～10年)にわたって均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 (1)　連結子会社の数18社連結子会社の名称株式会社トーブ株式会社ダイテク株式会社環境分析センター株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー株式会社冨士原冷機株式会社アルミ工房萩尾株式会社アドアシステム株式会社メデア株式会社Daiki Axis Venture PartnersDAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合大器環保工程(大連)有限公司PT.DAIKI AXIS INDONESIADAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.DAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.DAIKI AXIS BANGLADESH LTD. DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.は新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 (1)　持分法を適用した関連会社の数1社会社等の名称凌志大器浄化槽江蘇有限公司 北京潔神福吉環保科技有限公司は清算結了に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
(2)　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称株式会社キャップDAIKI EARTH WATER PVT.LTD. 持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日等が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日PT.DAIKI AXIS INDONESIA９月30日　
(注)１DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.９月30日　
(注)１DAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.３月31日　
(注)２CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.９月30日　
(注)１DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.３月31日　
(注)２DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.３月31日　
(注)２DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.９月30日　
(注)１
(注) １．連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
２．2024年９月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
会計方針に関する事項 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産製品(受注生産品目)個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)商品、その他の製品、半製品、原材料、仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)未成工事支出金、仕掛販売用不動産個別法による原価法貯蔵品最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜、地下水飲料化システム、太陽光発電設備並びに小形風力発電設備については定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物６～60年機械装置及び運搬具５～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金完成工事の契約不適合責任等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金製品の品質保証等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑦ 株式給付引当金株式給付規程に基づく当社グループ従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①　商品及び製品の販売環境機器関連事業においては浄化槽・排水処理システム事業及び地下水飲料化事業、住宅機器関連事業においては住宅設備・建築資材等の販売及びホームセンター向けリテール商材の販売、再生可能エネルギー関連事業においては太陽光・小形風力発電事業、バイオディーゼル燃料関連事業及び水熱処理事業にて販売取引を行っております。
これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴うリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②　工事契約環境機器関連事業においては浄化槽・排水処理システム事業、住宅機器関連事業においては住機部門工事、再生可能エネルギー関連事業においては太陽光発電事業にて工事取引を行っております。
これらの工事契約については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③　メンテナンス契約環境機器関連事業において浄化槽もしくは排水処理システムのメンテナンス契約を行っております。
これらのメンテナンス契約については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
取引の対価は、主として、受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務充足後の支払を要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(５～10年)にわたって均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)１．一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(百万円) 前連結会計年度当連結会計年度工事売上高3,4454,413
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①　算出方法履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。
②　主要な仮定当社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。
このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。
③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響排水処理設備等の新設及び更新工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,4571,109減損損失(のれん)－36
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①　算出方法　企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
②　主要な仮定のれんは、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。
なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。
③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響のれん評価における事業計画は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
追加情報、連結財務諸表 (追加情報)株式給付信託型BBT及び株式給付信託型J-ESOPの会計処理について(1)　取引の概要当社は、2014年２月21日開催の取締役会において、役職員の業績及び株価に対するインセンティブを高め、これまで以上に役職員一丸となって業績及び企業価値の向上に注力することを目的とした「株式給付信託型BBT 」(以下、「BBT信託」という。
)及び「株式給付信託型J-ESOP」(以下、「J-ESOP信託」という。
)の導入を決議いたしました。
これらの導入に際し、BBT信託については、2019年３月26日開催の株主総会において役員報酬として決議され承認を受けた枠組みの範囲内で役員株式給付規程を制定しており、また、J-ESOP信託については、株式給付規程を制定しております。
当社は、制定した役員株式給付規程及び株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得させるために、信託に金銭を拠出し、信託はこれを原資として当社株式を取得いたします。
BBT信託は、役員株式給付規程に基づき当社取締役に業績達成度合いに応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組みであります。
J-ESOP信託は、株式給付規程に基づき当社グループの従業員に業績貢献度等に応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組みであります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。

(2)　信託に残存する自社の株式当連結会計年度末においてBBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は331百万円(前連結会計年度273百万円)、株式数は428,500株(前連結会計年度351,700株)であります。
有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※４ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額5,638百万円6,231百万円
有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※７ 圧縮記帳額国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)建物及び構築物2百万円2百万円機械装置及び運搬具29百万円29百万円計31百万円31百万円
受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 ※１ 受取手形及び売掛金、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　３．①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)受取手形80百万円41百万円
主要な販売費及び一般管理費 ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料及び手当2,029百万円2,126百万円賞与引当金繰入額192百万円310百万円役員賞与引当金繰入額－百万円118百万円貸倒引当金繰入額16百万円△14百万円減価償却費101百万円95百万円 おおよその割合 販売費50.2％49.3％ 一般管理費49.8％50.7％
固定資産売却益の注記 ※６　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)機械装置及び運搬具3百万円5百万円土地0百万円－百万円その他(工具、器具及び備品等)0百万円－百万円建設仮勘定－百万円32百万円計3百万円37百万円
固定資産除却損の注記 ※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物1百万円1百万円機械装置及び運搬具4百万円1百万円その他(工具、器具及び備品等)1百万円0百万円建設仮勘定20百万円－百万円計27百万円3百万円
固定資産売却損の注記 ※７　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)機械装置及び運搬具13百万円1百万円計13百万円1百万円
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)73百万円106百万円 　
棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上原価11百万円6百万円
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額48百万円20百万円組替調整額△7百万円△2百万円税効果調整前41百万円18百万円税効果額△8百万円△9百万円その他有価証券評価差額金32百万円8百万円為替換算調整勘定 当期発生額121百万円△4百万円組替調整額－百万円－百万円税効果調整前121百万円△4百万円税効果額－百万円－百万円為替換算調整勘定121百万円△4百万円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額1百万円3百万円組替調整額－百万円△1百万円持分法適用会社に対する持分相当額1百万円2百万円その他の包括利益合計155百万円6百万円
新株予約権等に関する注記 ３．新株予約権に関する事項該当事項はありません。
配当に関する注記 ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式205152023年12月31日2024年３月29日2024年８月９日取締役会普通株式164122024年６月30日2024年９月３日
(注) １．2024年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額５百万円が含まれております。
また、1株当たり配当額については、65周年記念配当３円が含まれております。
２．2024年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式利益剰余金164122024年12月31日2025年３月31日
(注)　2025年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額５百万円が含まれております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定6,945百万円8,213百万円取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える定期預金△274百万円△215百万円現金及び現金同等物6,670百万円7,998百万円
リース取引関係、連結財務諸表 (リース取引関係)ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として浄化槽製造設備、BDF製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４．会計方針に関する事項
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理与信管理規程に従い、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券(*2)414414－資産計414414－(1) 社債(*3)2,8252,794△30
(2) 長期借入金(*3)4,9744,913△60負債計7,7997,708△90 (*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、工事未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)投資信託の時価は、「投資有価証券」に含まれております。
(*3)１年以内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区　　分連結貸借対照表計上額(百万円)非上場株式362 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券(*2)498498－資産計498498－(1) 社債(*3)2,3952,364△30
(2) 長期借入金(*3)4,0723,999△73負債計6,4676,363△103 (*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、工事未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)投資信託の時価は、「投資有価証券」に含まれております。
(*3)１年以内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区　　分連結貸借対照表計上額(百万円)非上場株式848
(注) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債430430530410400625長期借入金1,0187697297366761,044合計1,4481,1991,2591,1461,0761,669 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債430530410400400225長期借入金743714697683670562合計1,1731,2441,1071,0831,070787 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式273－－273その他－140－140資産計273140－414 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式286－－286その他－212－212資産計286212－498
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計社債－2,794－2,794長期借入金－4,913－4,913負債計－7,708－7,708 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計社債－2,364－2,364長期借入金－3,999－3,999負債計－6,363－6,363
(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券　上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券関係、連結財務諸表 (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式26720957債券－－－その他956034小計36227092連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式66△0債券－－－その他4548△2小計5155△3合計 41432589 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式28022356債券－－－その他16210853小計442331110連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式56△0債券－－－その他5053△3小計5559△3合計 498391106 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式42－債券30－－その他10551合計14081 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式－－－債券－－－その他520合計520 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額の50％以下に下落した場合には著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
退職給付関係、連結財務諸表 (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前払退職金支給額66百万円67百万円確定拠出年金制度への掛金等127百万円128百万円退職給付費用194百万円195百万円
税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金　
(注)３182百万円233百万円未払金52百万円63百万円未払事業税24百万円51百万円貸倒引当金163百万円150百万円工事損失引当金9百万円4百万円完成工事補償引当金9百万円8百万円賞与引当金114百万円181百万円減損損失247百万円216百万円投資有価証券2百万円2百万円その他477百万円492百万円繰延税金資産小計1,282百万円1,404百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　
(注)３△144百万円△220百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△450百万円△395百万円評価性引当額小計　
(注)２△595百万円△616百万円繰延税金資産合計687百万円788百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△23百万円△33百万円資産除去債務△89百万円△88百万円保険積立金△2百万円△2百万円固定資産圧縮積立金△45百万円△44百万円その他△107百万円△105百万円繰延税金負債合計△269百万円△274百万円繰延税金資産（負債）の純額417百万円513百万円
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)固定資産－繰延税金資産450百万円554百万円固定負債－繰延税金負債31百万円39百万円 ２．評価性引当額が20百万円増加しております。
この主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(a)－－3－19160182評価性引当額－－△3－△19△122△144繰延税金資産－－－－－38(b) 38 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金182百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産38百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(a)－－－1632183233評価性引当額－－－△16△32△171△220繰延税金資産－－－－－12(b) 12 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金233百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.45％30.45％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目9.57％10.83％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.06％△0.04％住民税均等割8.03％4.88％法人税等の特別控除額△3.06％△0.23％評価性引当額の増減△0.77％3.44％子会社株式取得関連費用3.89％－％のれん償却額12.83％8.73％減損損失－％1.02％税務調査による影響額0.41％1.86％当社と連結子会社の法定実効税率の差異7.99％5.38％その他△0.75％1.44％税効果会計適用後の法人税等の負担率68.53％67.75％
資産除去債務関係、連結財務諸表 (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要地下水飲料化システムの機械装置の設置契約、太陽光発電設備及び小形風力発電設備の機械装置の設置契約並びに事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用可能期間を取得から７～20年と見積り、割引率は0.000％～1.740％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)期首残高427百万円456百万円有形固定資産の取得に伴う増加額23百万円23百万円連結子会社の取得による増加額8百万円－百万円時の経過による調整額1百万円1百万円その他増減額（△は減少）△5百万円△4百万円期末残高456百万円477百万円
収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他
(注)合計環境機器関連事業住宅機器関連事業再生可能エネルギー関連事業計浄化槽・排水処理システム19,977－－19,977－19,977地下水飲料化事業1,032－－1,032－1,032住宅設備・建築資材等の販売－11,662－11,662－11,662ホームセンター向けリテール商材の販売－1,960－1,960－1,960住機部門工事－4,512－4,512－4,512太陽光発電事業－－2,4342,434－2,434小形風力発電事業－－4444－44バイオディーゼル燃料関連事業－－217217－217水熱処理事業－－4949－49その他－166－166622789顧客との契約から生じる収益21,01018,3022,74642,05862242,681その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高21,01018,3022,74642,05862242,681
(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他
(注)合計環境機器関連事業住宅機器関連事業再生可能エネルギー関連事業計浄化槽・排水処理システム22,448－－22,448－22,448地下水飲料化事業1,201－－1,201－1,201住宅設備・建築資材等の販売－10,608－10,608－10,608ホームセンター向けリテール商材の販売－1,633－1,633－1,633住機部門工事－7,377－7,377－7,377太陽光発電事業－－2,4122,412－2,412小形風力発電事業－－2828－28バイオディーゼル燃料関連事業－－215215－215水熱処理事業－－5353－53その他－224－224616840顧客との契約から生じる収益23,64919,8442,70846,20261646,818その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高23,64919,8442,70846,20261646,818
(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4. 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)① 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)8,009顧客との契約から生じた債権(期末残高)7,718契約資産(期首残高)1,751契約資産(期末残高)1,954契約負債(期首残高)652契約負債(期末残高)613 契約資産は、顧客との工事契約について期末時点における充足した履行義務に基づき認識した収益のうち未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は580百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格請負工事契約及びメンテナンス契約においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)① 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)7,718顧客との契約から生じた債権(期末残高)8,327契約資産(期首残高)1,954契約資産(期末残高)1,944契約負債(期首残高)613契約負債(期末残高)655 契約資産は、顧客との工事契約について期末時点における充足した履行義務に基づき認識した収益のうち未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は540百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格2024年12月31日現在、請負工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は8,378百万円であります。
当該残存履行義務について、今後１ヶ月から35ヶ月の間で収益認識することを見込んでおります。
なお、保守契約においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
セグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1)　報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、取扱う商製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境機器関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類①　環境機器関連事業・浄化槽・排水処理システムの開発・製造・販売・設計・施工及び維持管理②　住宅機器関連事業・水回りを軸とした住宅関連商材の卸売・内外装資材・冷凍冷蔵設備・空調設備・住宅サッシ等の施工・販売・農業温室の施工③　再生可能エネルギー関連事業・太陽光・小形風力の売電事業(固定価格買取制度(FIT)を活用した売電、自社保有資産で発電した電力の電力需要家への売電(PPA))・太陽光・小形風力発電施設の設計・施工・販売・バイオディーゼル燃料の製造・販売・精製プラントの販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他
(注)合計環境機器関連住宅機器関連再生可能エネルギー関連計売上高 外部顧客への売上高21,01018,3022,74642,05862242,681 セグメント間の内部 売上高又は振替高8710271260126計21,09718,3122,77442,18562342,808セグメント利益1,4242782591,961382,000セグメント資産12,6057,4799,38329,46849229,961その他の項目 減価償却費308473376932696 のれん償却額3816075274－274 減損損失11－183195－195 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5915812,6293,80103,802
(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他
(注)合計環境機器関連住宅機器関連再生可能エネルギー関連計売上高 外部顧客への売上高23,64919,8442,70846,20261646,818 セグメント間の内部 売上高又は振替高574751100110計23,70719,8912,71446,31361646,929セグメント利益又は損失(△)2,0294511232,605△292,575セグメント資産13,8197,7209,64831,1881,01332,202その他の項目 減価償却費318433467086714 のれん償却額4218684312－312 減損損失22144682－82 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額32181,0271,357141,371
(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計42,18546,313「その他」の区分の売上高623616セグメント間取引消去△126△110連結財務諸表の売上高42,68146,818 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,9612,605「その他」の区分の利益又は損失(△)38△29セグメント間取引消去131141全社費用
(注)△1,470△1,667連結財務諸表の営業利益6601,048
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計29,46831,188「その他」の区分の資産4921,013全社資産
(注)4,1094,647連結財務諸表の資産合計34,07136,849
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費693708266860764775のれん償却額274312－－－－274312減損損失19582－－－－19582有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,8011,35701423123,8251,384
(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アジア合計10,0521,30611,359
(注)　本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の合計の10%を超えたため、当項目を記載しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名DCMグループ4,950環境機器関連事業及び住宅機器関連事業 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アジア合計10,5201,30411,824 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名DCMグループ5,686環境機器関連事業及び住宅機器関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計環境機器関連住宅機器関連再生可能エネルギー関連計(のれん) 当期償却額3816075274－－274 当期末残高836736991,457－－1,457 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計環境機器関連住宅機器関連再生可能エネルギー関連計(のれん) 当期償却額4218684312－－312 当期末残高204736151,109－－1,109 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)　該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)　該当事項はありません。
報告セグメントの概要 １．報告セグメントの概要(1)　報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、取扱う商製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境機器関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類①　環境機器関連事業・浄化槽・排水処理システムの開発・製造・販売・設計・施工及び維持管理②　住宅機器関連事業・水回りを軸とした住宅関連商材の卸売・内外装資材・冷凍冷蔵設備・空調設備・住宅サッシ等の施工・販売・農業温室の施工③　再生可能エネルギー関連事業・太陽光・小形風力の売電事業(固定価格買取制度(FIT)を活用した売電、自社保有資産で発電した電力の電力需要家への売電(PPA))・太陽光・小形風力発電施設の設計・施工・販売・バイオディーゼル燃料の製造・販売・精製プラントの販売
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。
セグメント表の脚注
(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
製品及びサービスごとの情報 １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
売上高、地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アジア合計10,5201,30411,824
主要な顧客ごとの情報 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名DCMグループ5,686環境機器関連事業及び住宅機器関連事業
報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)　該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)　該当事項はありません。
関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引・連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。
)等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)合同会社いわみらいエネルギー
(注)２さいたま市見沼区0太陽光発電に係る電力販売事業なし発電所に係る保守及び賃貸収入発電所に係る保守及び賃貸収入18－－債務保証1,362－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)株式会社CFスタートアップス
(注)３東京都渋谷区130株式投資型クラウドファンディング業務なしCVCアドバイザリー業務CVC組成サポート料12未払金0 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等① 合同会社いわみらいエネルギーより発電所に係る保守契約及び賃貸契約を締結しております。
なお、取引条件については一般取引条件と同様に決定しております。
② 合同会社いわみらいエネルギーの銀行借入に対し、債務保証を行っております。
なお、当該債務保証に対する保証料は受領しておりません。
③ 株式会社CFスタートアップスへCVCアドバイザリー業務に係る業務委託契約を締結しております。
なお、取引条件については一般取引条件と同様に決定しております。
２．合同会社いわみらいエネルギーは、連結子会社株式会社メデアの取締役である山本一哉氏が議決権の100％を直接保有しております。
３．株式会社CFスタートアップスは、当社の取締役である出縄良人氏が議決権の過半数を間接保有しております。
当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)合同会社いわみらいエネルギー
(注)２さいたま市見沼区0太陽光発電に係る電力販売事業なし発電所に係る保守及び賃貸収入発電所に係る保守及び賃貸収入22－－債務保証1,269－－ （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等① 合同会社いわみらいエネルギーより発電所に係る保守契約及び賃貸契約を締結しております。
なお、取引条件については一般取引条件と同様に決定しております。
② 合同会社いわみらいエネルギーの銀行借入に対し、債務保証を行っております。
なお、当該債務保証に対する保証料は受領しておりません。
２．合同会社いわみらいエネルギーは、連結子会社株式会社メデアの取締役である山本一哉氏が議決権の100％を直接保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。
１株当たり情報、連結財務諸表 (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額714.98円714.05円１株当たり当期純利益15.43円26.48円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－円
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は、前連結会計年度351,700株、当連結会計年度428,500株であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度360,605株、当連結会計年度371,942株であります。
２．前連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基 づく第２回新株予約権の取得及び消却を行い、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。
３．当連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)205352 普通株主に帰属しない金額(百万円)－－ 普通株式に係る　親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)205352 普通株式の期中平均株式数(株)13,311,49513,299,960 ５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(百万円)9,5249,457純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)00(うち非支配株主持分(百万円))(0)(0)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)9,5239,456１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)13,320,20213,243,402
重要な後発事象、連結財務諸表 (重要な後発事象)子会社の設立当社は、2025年１月24日開催の取締役会において、コーポレートベンチャーキャピタル(以下「CVC」)ファンドを設立することを決議し、同日組成いたしました。
CVCファンドは当社の連結子会社に該当いたします。
１．子会社の設立の目的世界的に見ても水資源の保全や脱炭素社会実現に向けた取り組みへの意識は高まっており、「環境を守る。
未来を変える。
」という当社グループの企業使命を果たすことが企業価値の向上のみならず、世界の環境課題解決につながることを認識しており、当社グループの柱でもある再生可能エネルギー関連事業でも循環型社会の実現と安定収益確保の強化、ポストFITを見据えた高付加価値事業の構築・商材の発掘を成長戦略として推進してまいりました。
今後も変化する市場環境に迅速に対応しながら、国内外の成長機会を最大限に活かし、企業価値の向上を目指すために、ターゲットファンドを組成し株式会社Sustechへの投資をおこなうことといたしました。
同社は、2021年に創業し、革新的な分散型電力プラットフォームや脱炭素化支援プラットフォームなど、カーボンニュートラル化を実現する包括的なソリューションを提供しており、テクノロジーを活用したインパクトのあるグリーンビジネスの実現を目指しております。
同社への投資を通じてお互いの成長戦略を加速させるとともに、経済成長と環境保全を両立させるGX(グリーントランスフォーメーション)へ取り組み、当社グループのコア事業である再生可能エネルギー関連事業に係る製品開発や技術革新、市場展開において高いシナジー効果を図ってまいります。
２．CVCファンドの概要(1) 名称DAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合
(2) 設立根拠等投資事業有限責任組合契約に関する法律(3) 組成目的スタートアップ企業（株式会社Sustech）を対象とした投資(4) 組成日2025年１月24日(5) ファンド総額５億50百万円（予定）(6) 運用期間７年間（予定）(7) 運用会社株式会社Daiki Axis Venture Partners(8) 出資者株式会社ダイキアクシス（有限責任組合員）株式会社YOUプラニング（有限責任組合員）株式会社Daiki Axis Venture Partners（無限責任組合員）(9) 出資関係株式会社ダイキアクシス（99.80％）株式会社YOUプラニング（0.02％）株式会社Daiki Axis Venture Partners（0.18％） ３．今後の見通し2025年12月期の連結業績に与える影響は軽微となる見込みであります。
社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限株式会社冨士原冷機第１回無担保社債2019年１月25日100(－)100(－)0.46－2026年１月23日株式会社ダイキアクシス第１回無担保社債(適格機関投資家限定)(グリーンボンド)2020年２月28日1,875(300)1,575(300)３ヶ月円Tibor+0.29－2030年２月27日株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー第１回無担保社債(株式会社伊予銀行保証付及び適格機関投資家限定)(グリーンボンド)2021年５月31日750(100)650(100)0.25－2031年５月30日株式会社メデア第１回無担保社債(特定社債保証制度)2021年11月25日30(10)20(10)0.35－2026年11月25日株式会社メデア第２回無担保社債(適格機関投資家譲渡限定)2022年３月25日35(10)25(10)0.42－2027年３月25日株式会社メデア第３回無担保社債(適格機関投資家譲渡限定)2022年６月24日35(10)25(10)0.20－2027年６月24日合計－－2,825(430)2,395(430)－－－
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)430530410400400
借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金8,26510,2580.59―１年以内に返済予定の長期借入金1,0187430.40―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。
)3,9553,3280.422026年２月10日～2037年10月10日合計13,23914,330――
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。
)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金714697683670
資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)地下水飲料化システムの原状回復義務15874161太陽光発電設備の原状回復義務2639－272小形風力発電設備の原状回復義務248－32事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務90－10合計456254477
その他、連結財務諸表等
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)11,96622,61033,52246,818税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)5306727871,091親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)254266233352１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)19.0719.9917.5726.48 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)19.070.92△2.438.93
(注)　第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無
貸借対照表 ① 【貸借対照表】
(単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,6153,096 受取手形※３ 2,317※３ 2,406 売掛金※１ 2,958※１ 2,891 完成工事未収入金及び契約資産2,074※１ 2,563 商品及び製品477387 仕掛品35 未成工事支出金116182 原材料及び貯蔵品252295 その他※１ 493※１ 426 貸倒引当金△217△216 流動資産合計11,09212,039 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物558543 機械装置及び運搬具641629 工具、器具及び備品2734 土地1,0011,001 建設仮勘定12074 その他177 有形固定資産合計2,3672,290 無形固定資産 ソフトウエア4543 その他4416 無形固定資産合計8959 投資その他の資産 投資有価証券※２ 541※２ 608 関係会社株式9,67810,284 関係会社出資金449912 関係会社長期貸付金300300 差入保証金※２ 479※２ 480 繰延税金資産369459 その他370497 貸倒引当金△206△201 投資その他の資産合計11,98213,342 固定資産合計14,44015,692 資産合計25,53227,731 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１,※２ 2,284※１,※２ 2,253 工事未払金※１,※２ 1,073※１,※２ 1,818 短期借入金※４ 6,500※４ 7,750 1年内償還予定の社債300300 1年内返済予定の長期借入金※４ 495※４ 320 未払金※１ 523※１ 633 未払法人税等56285 未払消費税等44190 契約負債303494 賞与引当金260413 役員賞与引当金-118 完成工事補償引当金2624 製品保証引当金57 工事損失引当金27- その他300300 流動負債合計12,20314,912 固定負債 社債1,5751,275 長期借入金※４ 1,633※４ 1,513 株式給付引当金148143 資産除去債務168171 その他537553 固定負債合計4,0623,657 負債合計16,26618,569純資産の部 株主資本 資本金2,5562,556 資本剰余金 資本準備金2,3392,339 資本剰余金合計2,3392,339 利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金104100 繰越利益剰余金4,4894,441 利益剰余金合計4,5934,542 自己株式△273△331 株主資本合計9,2149,106 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5156 評価・換算差額等合計5156 純資産合計9,2669,162負債純資産合計25,53227,731
損益計算書 ② 【損益計算書】
(単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※１ 30,181※１ 32,149売上原価※１ 24,727※１ 26,017売上総利益5,4546,132販売費及び一般管理費※１,※２ 5,609※１,※２ 6,126営業利益又は営業損失（△）△1556営業外収益 受取利息※１ 8※１ 5 受取配当金※１ 355※１ 284 仕入割引141130 受取手数料※１ 137※１ 139 受取賃貸料※１ 26※１ 26 その他※１ 41※１ 42 営業外収益合計710628営業外費用 支払利息2438 社債利息79 支払手数料3518 投資事業組合運用損1931 賃貸収入原価1616 その他520 営業外費用合計107135経常利益447499特別利益 投資有価証券売却益02 求償金受入※３ 179- その他0- 特別利益合計1792特別損失 固定資産除却損252 減損損失1- 投資有価証券売却損00 製品不具合対応費用※３ 198- 特別損失合計2272税引前当期純利益400499法人税、住民税及び事業税96273法人税等調整額△9△92法人税等合計86181当期純利益313318 【完成工事原価明細書】
前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)区分注記番号金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)Ⅰ 材料費 3,13538.83,42432.8Ⅱ 労務費※１4765.95415.2Ⅲ 外注費 4,14151.36,16459.0Ⅳ 経費※２3274.13183.1 当期総工事費用 8,080100.010,449100.0 期首未成工事支出金 86 116 合計 8,166 10,565 期末未成工事支出金 116 182 他勘定振替高※３281 261 当期完成工事原価 7,768 10,121
(注) ※１ 労務費に含まれる引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)賞与引当金繰入額47百万円72百万円 　※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)支払運賃64百万円65百万円旅費交通費55百万円52百万円不動産賃借料39百万円45百万円工事損失引当金繰入額20百万円△27百万円完成工事補償引当金繰入額12百万円△2百万円 　※３ 他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建設仮勘定への振替高160百万円133百万円販売費及び一般管理費への振替高56百万円36百万円 (原価計算の方法)当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
【施設管理原価明細書】
前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)区分注記番号金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)Ⅰ 材料費 742.9762.8Ⅱ 労務費 240.9301.1Ⅲ 外注費 2,14082.52,23182.2Ⅳ 経費※１35613.737613.9 当期施設管理原価 2,595100.02,715100.0 　
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)減価償却費146百万円144百万円 　(原価計算の方法)当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
株主資本等変動計算書 ③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高2,5562,3392,3391074,5414,648当期変動額 剰余金の配当 △369△369固定資産圧縮積立金の取崩 △33-当期純利益 313313自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計---△3△52△55当期末残高2,5562,3392,3391044,4894,593 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2869,257303019,290当期変動額 剰余金の配当 △369 △369固定資産圧縮積立金の取崩 - -当期純利益 313 313自己株式の処分1212 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2121△119当期変動額合計12△422121△1△23当期末残高△2739,2145151-9,266 当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高2,5562,3392,3391044,4894,593当期変動額 剰余金の配当 △369△369固定資産圧縮積立金の取崩 △33-当期純利益 318318自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計---△3△47△50当期末残高2,5562,3392,3391004,4414,542 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2739,21451519,266当期変動額 剰余金の配当 △369 △369固定資産圧縮積立金の取崩 - -当期純利益 318 318自己株式の取得△62△62 △62自己株式の処分55 5株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 444当期変動額合計△57△10844△103当期末残高△3319,10656569,162
重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法　
(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
　２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品(受注生産品目)個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)　
(2) 商品、その他の製品、半製品、原材料、仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)　(3) 未成工事支出金個別法による原価法　(4) 貯蔵品最終仕入原価法　３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜並びに地下水飲料化システムについては定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物６～60年機械装置及び運搬具５～20年工具、器具及び備品２～20年 　
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法　(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とする定額法　(4) 長期前払費用均等償却 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 完成工事補償引当金完成工事の契約不適合責任等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(5) 製品保証引当金製品の品質保証等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(6) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。
(7) 株式給付引当金株式給付規程に基づく当社グループ従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内訳及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①　商品及び製品の販売　環境機器関連事業においては浄化槽・排水処理システム事業及び地下水飲料化事業、住宅機器関連事業においては住宅設備・建築資材等の販売及びホームセンター向けリテール商材の販売にて販売取引を行っております。
これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴うリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
　取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②　工事契約　環境機器関連事業においては浄化槽・排水処理システム事業、住宅機器関連事業においては住機部門工事にて工事取引を行っております。
これらの工事契約については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
　取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③　メンテナンス契約　環境機器関連事業において浄化槽もしくは排水処理システムのメンテナンス契約を行っております。
これらのメンテナンス契約については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
　取引の対価は、主として、受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務充足後の支払を要求しております。
　履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(百万円) 前事業年度当事業年度工事売上高2,7553,233
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①　算出方法履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。
②　主要な仮定　当社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。
このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。
③　翌事業年度の財務諸表に与える影響排水処理設備等の新設および更新工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴います。
　このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社に関する資産・負債の注記 ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権171百万円124百万円短期金銭債務98百万円148百万円 　
有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10,284百万円、関係会社出資金912百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式9,678百万円、関係会社出資金449百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 　未払金39百万円44百万円　貸倒引当金129百万円127百万円　工事損失引当金8百万円－百万円　完成工事補償引当金8百万円7百万円　製品保証引当金1百万円2百万円　賞与引当金79百万円126百万円　減損損失80百万円70百万円　投資有価証券2百万円2百万円　関係会社株式264百万円264百万円　未払事業税8百万円18百万円　その他281百万円286百万円　繰延税金資産小計904百万円950百万円　評価性引当額△444百万円△401百万円　繰延税金資産合計459百万円548百万円繰延税金負債 　その他有価証券評価差額金△22百万円△24百万円　資産除去債務△13百万円△13百万円　固定資産圧縮積立金△45百万円△44百万円　譲渡損益調整勘定△8百万円△7百万円　繰延税金負債合計△90百万円△88百万円繰延税金資産（負債）の純額369百万円459百万円
(注) 評価性引当額が43百万円減少しております。
この主な要因は、貸倒引当金にかかる評価性引当額の減少によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.45％30.45％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目10.89％18.25％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△26.38％△17.17％ 住民税均等割11.40％9.13％　法人税等の特別控除額△2.18％－％　税務調査による影響額－％3.43％ 評価性引当額の増減△1.52％△8.64％ その他△1.02％0.84％税効果会計適用後の法人税等の負担率21.63％36.29％ 　
収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)子会社の設立連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物及び構築物55826042543680機械装置及び運搬具64114421546292,061工具、器具及び備品273602834313土地1,001－－－1,001－建設仮勘定120201248－74－その他17－－107128計2,3674092502362,2903,183無形固定資産ソフトウエア4513－154397その他44923516276計892225059374
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具地下水飲料化システム85百万円
引当金明細表 【引当金明細表】
(単位：百万円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金424217223417賞与引当金260413260413役員賞与引当金－118－118完成工事補償引当金26242624製品保証引当金5757工事損失引当金27－27－株式給付引当金148－5143
主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 (3) 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.daiki-axis.com/株主に対する特典(１) 対象となる株主様毎年12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式５単元(500株)以上を保有する株主様を対象とし、保有する株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイントを下記のとおり進呈いたします。
株主優待のお申込みには、「ダイキアクシス・プレミアム優待倶楽部」にてお申込み並びにご登録をしていただく必要があります。
(２) 株主優待制度の利用方法及び内容下記の「株主優待ポイント表」に基づき、保有する株式数及び保有期間に応じてポイントが加算され、「ダイキアクシス・プレミアム優待倶楽部」サイトにおいて、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など2,000点以上の商品や、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算が可能な共通株主優待コイン『WILLs Coin』と交換できます。
保有株式数(単位：株)初年度(単位：ポイント)２年目以降
(注)(単位：ポイント)500～5993,0003,300600～6994,0004,400700～7995,0005,500800～8996,0006,600900～9997,0007,7001,000～1,9998,0008,8002,000～2,99920,00022,0003,000以上40,00044,000
(注) １年以上保有(12月末日の株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載又は登録されること)
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
提出会社の親会社等の情報 １ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 ２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第19期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月28日四国財務局長に提出
(2)　有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度　第19期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)2025年３月６日四国財務局長に提出 (3)　内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日四国財務局長に提出 (4)　四半期報告書及び確認書事業年度 第20期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日四国財務局長に提出 (5)　四半期報告書の訂正報告書及び確認書事業年度　第19期第１四半期(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)2025年３月６日四国財務局長に提出事業年度　第19期第２四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)2025年３月６日四国財務局長に提出事業年度　第19期第３四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)2025年３月６日四国財務局長に提出事業年度　第20期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)2025年３月６日四国財務局長に提出 (6)　半期報告書及び確認書事業年度 第20期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月９日四国財務局長に提出 (7)　半期報告書の訂正報告書及び確認書事業年度　第20期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2025年３月６日四国財務局長に提出 (8)　臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年４月１日四国財務局長に提出
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 (1) 連結経営指標等 回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)34,64737,82439,47842,68146,818経常利益(百万円)1,2111,3001,1728371,141親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)477610574205352包括利益(百万円)568741960360358純資産額(百万円)7,6348,8399,5229,5249,457総資産額(百万円)27,77832,25231,90534,07136,849１株当たり純資産額(円)615.03665.97716.05714.98714.05１株当たり当期純利益(円)39.5947.0643.2515.4326.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)39.4146.56－－－自己資本比率(％)27.527.429.828.025.7自己資本利益率(％)6.57.46.32.23.7株価収益率(倍)29.317.915.646.526.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,2225201,2611,3353,197投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,047△1,505△1,548△2,443△2,042財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△424△703790574157現金及び現金同等物の期末残高(百万円)7,8566,2507,1386,6707,998従業員数(名)7948689231,0521,073(148)(132)(129)(174)(254)
(注) １．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
提出会社の経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等 回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)26,85230,16430,04130,18132,149経常利益(百万円)6879361,242447499当期純利益(百万円)621605920313318資本金(百万円)2,1582,5472,5562,5562,556発行済株式総数(株)12,788,80013,648,10013,672,10013,672,10013,672,100純資産額(百万円)7,6008,6679,2909,2669,162総資産額(百万円)25,21425,53624,73225,53227,731１株当たり純資産額(円)612.45653.12698.66695.67691.86１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)24.0024.0024.0030.0024.00(12.00)(12.00)(12.00)(15.00)(12.00)１株当たり当期純利益(円)51.5546.6869.2923.5523.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)51.3146.19－－－自己資本比率(％)30.133.937.636.333.0自己資本利益率(％)8.67.410.33.43.5株価収益率(倍)22.518.09.730.529.0配当性向(％)46.651.434.6127.4100.3従業員数(名)494520530556565(90)(55)(54)(52)(48)株主総利回り(％)123.192.277.485.285.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,3101,252843782836最低株価(円)621811623641580
(注) １．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第19期の１株当たり配当額30円（うち１株当たり中間配当額15円）には、65周年記念配当６円（うち中間配当額に含まれる記念配当３円）を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。