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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | ＦＵＪＩ ＪＡＰＡＮ ＣＯ．ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 佐々木 忠幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市中央区大通東四丁目４番地18 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011-209-2005（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2005年３月外壁リフォーム工事の施工並びに販売を目的として、株式会社ＦＬＣジャパンを資本金10,000千円で札幌市白石区に設立するとともに同所に札幌支店と、道東支店を北海道帯広市に開設2006年３月株式会社ＦＵＪＩジャパンに社名変更2006年４月二級建築士事務所登録（現：北海道知事登録（石）第4326号）2006年７月建設業許可登録（現：北海道知事許可（一般－3）石第19219号）2008年１月仙台支店を仙台市若林区に開設2008年８月本社を札幌市白石区から札幌市中央区に移転2008年９月第三者割当増資により資本金を25,000千円に増資2010年２月建築関連資材の製造・卸会社として株式会社ＦＵＪＩジャパン商事を設立（100％出資の子会社）2010年３月札幌物流センターを札幌市東区に開設2013年４月経営合理化のため株式会社ＦＵＪＩジャパン商事を吸収合併2013年４月横浜支店を横浜市中区に開設2013年６月第三者割当増資により資本金を45,000千円に増資2015年７月関東物流センターを神奈川県藤沢市に開設2018年２月2018年12月道東支店を閉鎖し、札幌支店に統合公募増資により資本金を65,424千円に増資2018年12月2019年４月2020年１月2021年11月2022年２月2022年３月2022年４月2023年７月2024年７月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場千葉支店を千葉市若葉区に開設埼玉支店をさいたま市大宮区に開設札幌証券取引所本則市場に市場変更北海道石狩市に石狩工場完成、札幌物流センターを集約し移転仙台物流センターを宮城県大崎市に開設、関東物流センターを閉鎖石狩工場で製造の新商品タイルパネル「サイディンガー」販売開始埼玉支店を閉鎖し、横浜支店に統合千葉支店を閉鎖し、横浜支店に統合 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、企画提案から施工、メンテナンスまで一貫した、外壁リフォーム工事の販売並びに施工を目的とし北海道でスタートしました。 主たる事業は外壁リフォーム工事であり、寒冷地である北海道で実績を積み上げ東北・関東まで事業エリアを拡げております。 また、外壁リフォーム工事以外にエクステリア及び水廻り等のリフォーム工事を行うその他リフォーム工事があります。 外壁リフォーム工事の際に使用する建材は、北海道石狩市に建設した自社工場で製造している、「タイルパネル」（注１）とＯＥＭ（注２）先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材であります。 これらの当社オリジナル外壁材・施工資材等は耐久性、耐熱性、防汚性等を備えており、外壁リフォーム工事で使用することに留まらず、当社が直接工務店等に卸販売する材料販売でも使用します。 当社の各事業の概要は、次のとおりであります。 各事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 ＜外壁リフォーム工事＞ 外壁リフォーム工事は、当社のオリジナル外壁材「ハッピーエンドシリーズ」を使った「重ね貼り」外壁リフォームの提案、施工、メンテナンスを行っております。 「ハッピーエンドシリーズ」の外壁材は耐久性、断熱性等の外壁材に求められる機能を追求したものとなっております。 また施工に関しては、寒さの厳しい寒冷地において10年以上にわたる施工実績に裏付けされた技術力を有しております。 オリジナル外壁材の「タイルパネル」はタイル（注３）と金属サイディング（注４）を一体化した外壁材であり、主に石英などの石を原材料とし、耐久性・耐熱性・耐水性・耐候性・耐摩擦性に優れ、焼き物だけがもつ普遍的な機能を兼ね備えております。 また、タイルを１枚１枚貼り合わせた重厚感のある趣の「乾式タイル」（注５）も取り揃えております。 タイル以外にはガルバリウム鋼板（注６）という金属を使用した金属サイディングであり、その特性として、１．美観性、２．経済性、３．施工性、４．耐久性、５．耐震性、６．断熱性、７．防水性、８．防火性に優れている（注７）と言われております。 その中でも、当社のオリジナル外壁材には、「フルフッ素樹脂塗装」（注８）を使用した耐久性を備え外観を永く保つことができる製品等があります。 また、当社の施工体制については、指定工事店に対する外注によって対応しております。 当社が外注する指定工事店の開拓にあたっては、外壁リフォーム工事の施工実績や一定の技術水準、顧客満足度に対する高い意識など、当社が定める基準を満たした工事店に限定しており、2024年12月末現在、41社となっております。 また、取引開始後も施工方法の改善、現場ＣＳ（顧客満足度）ルールの周知・徹底に取り組み、施工に関するお客様からのアンケート内容を指定工事店にフィードバックするなどサービス及び技術向上にも取り組んでおります。 （注１） タイルパネルとは、製造ライン上で金属サイディングと同様の下地の断熱プレートにタイルをボンドで接着する工法で製造しております。 下地の断熱プレートの効果で室内の温度を一定に保ち、耐食性も高まります。 また、取り付けが容易で優れた施工性を発揮します。 （注２） ＯＥＭとは、Original Equipment Manufacturerの略。 納入先（委託者）商標による受託製造であります。 （注３） タイルとは、石や粘土などを主原料にし、高温で焼いたものであります。 （注４） 「金属サイディング」とは、柄付けされた金属板と断熱効果のある裏打材によって構成された外壁材であり、表面材には塗装ガルバリウム鋼板、塗装溶融亜鉛メッキ鋼板、アルミニウム合金塗装板、塗装ステンレス鋼板のいずれかの塗装金属板が使用されております。 （注５） 「乾式タイル」とは、金属サイディングと同様の下地の断熱プレートにタイルをひっ掛けてボンドで接着する乾式工法で、タイルを一枚一枚手作業で貼り合せることにより、外壁全体が趣のある外観となります。 下地の断熱プレートの効果で室内の温度を一定に保ち、耐食性も高まります。 また取り付けが容易で優れた施工性を発揮します。 （注６） 「ガルバリウム鋼板」とは、アルミ亜鉛合金メッキ鋼板（アルミニウム55％、亜鉛43.4％、シリコン1.6％）と言われ、米国での使用実績と促進試験結果からZ27亜鉛鉄板の３～６倍の耐久力と熱反射性が確認されております。 （注７） これら特性は、日本金属サイディング工業会によります。 （注８） 「フルフッ素樹脂塗装」とは、金属サイディングの「フルフッ素シリーズ」製品で使用しており、耐候性抜群の塗装原料、フッ素樹脂の含有量を極限の70％まで高めることで、外壁の耐久性が高まり自然劣化を軽減する塗装であります。 外壁リフォーム工事の営業方法としては、当社営業部が各支店において直販営業を行っております。 当社のアポインターがお客様宅を一軒一軒戸別訪問し、訪問の趣旨を伝え商談時間の設定を行います。 設定された日時にアポインターと共に地区責任者がお客様宅へお伺いし、材料説明と商談を行います。 なお、材料説明と商談の際は、塗装などの従来の外壁メンテナンスとの違い、オリジナル外壁材の施工方法等を写真資料や材料サンプルを用いて、丁寧に解りやすく説明します。 その後、商談が成立となり外壁リフォーム工事を着工したタイミングで、施工現場を中心とした現場周辺の住宅に再度営業を行い、オリジナル外壁材の拡販を行ってまいります。 各支店は、このような現場作りを、現場周期や季節性などを考慮して行い、担当地区を周期的に網羅してまいります。 ＜その他リフォーム工事＞ その他リフォーム工事は、一般住宅に対して、外壁以外の塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事を行う事業であります。 既に外壁リフォーム工事を施工させていただいたお客様に対し、当社リフォーム推進担当者及び施工管理担当者が塗装やエクステリア、水廻りなどといったリフォーム工事を提案し、下請け工事店が施工しております。 また工務店やハウスメーカーなどからリフォーム工事を請負い、一般住宅に施工する業務も行っております。 ＜材料販売＞ 材料販売は、当社がＯＥＭ先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材等を直接、工務店などの法人に対して卸販売をしております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）41（-）42.110.64,421,823 セグメントの名称従業員数（人）外壁リフォーム工事22（-）その他リフォーム工事7（-）材料販売1（-）全社（共通）11（-）合計41（-） （注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員３名を含んでおります。 臨時雇用者数（パート従事者）は （ ）内に年間の平均人員を内数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は管理部門、総合企画室の従業員であります。 （２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「ハッピーエンド創造企業」という基本方針を掲げ、住宅外壁リフォーム事業を2005年３月に北海道でスタートし、寒冷地で実績を積み上げ、本書提出日現在は東北・関東まで展開しております。 「ハッピーエンド創造企業」とは当社の住宅外壁リフォームというサービスを通して、お客様や取引先に喜んでいただくことで、関わるすべての皆様の幸せを目指すものであります。 また以下に記載する「満足」「絆」「誠意」を三つの柱とする、企業理念「お客様と最後まで歩んでいくために」を社員一人一人に浸透させております。 「満足」 私たちは、確かな製品と高い施工技術で、お客様に心からお喜びいただける提案・設計・施工をいたします。 「絆」 私たちは、お客さま、業者さま、すべての出会いに感謝し、永く続く「ご縁」となるように心がけていきます。 「誠意」 私たちは、外壁リフォームに関わるすべての皆さまの最高の幸せを目指し、最後までお付き合いさせていただき ます。 （２）経営環境及び経営戦略 当社が属するリフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、円安等による建築資材・物価高騰のなかでの消費者マインドの低下、人手不足の深刻化など引き続き厳しい事業環境が続いております。 このような経営環境のなか、当社が持続的な成長を実現し、株主価値を高めていくためには、安心と信頼を重ね選ばれる企業として存続することが重要であり、当社は今後以下の３点に注力していきたいと考えております。 ①外壁総合メーカーとしての存在価値の向上 当社は従来からのＯＥＭ先製造会社と協力して開発したオリジナル外壁材の製造に加え、2022年度から自社工場による独自ブランド製品の製造を開始し商品バリエーションの充実に努めてまいりました。 製造から販売、施工、メンテナンスまで一貫して行う外壁総合メーカーとして「製品・施工・サービス」品質、顧客満足度、存在価値の向上に努めてまいりたいと考えております。 ②販売エリアの拡大 当事業年度末現在、当社は札幌市、仙台市、横浜市にそれぞれ拠点を持っております。 今後の事業拡大を図るために、関東を中心とした販売エリアの拡大を目指してまいります。 関東での外壁リフォームは、塗装が一般的となっておりますが、耐久性や断熱性を備えたオリジナル外壁材を営業展開することで、当社の外壁リフォーム工事を関東にも広めてまいりたいと考えております。 ③人員の増強と人材育成 今後の成長戦略の実現とエリア拡大のためには、営業部の人員確保が必要となります。 当社では、営業部を中心に高校及び大学新卒社員の採用を行うとともに、幅広い年齢層の充実を図るため中途採用を積極的に行い、今後の事業展開を見据えた人員の確保に努めております。 人材育成については、当社経営理念及び営業技術を浸透させることを主点とし、社員のコミュニケーション能力及びスキルを向上させるための社員研修を実施しております。 また管理職社員については、人間力を高めるための社内・社外含めた教育機会を設け、将来を担える人材に成り得るよう指導してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、営業利益を重要視しております。 今後は、原材料の高騰が進む中、原価の更なる低減に取り組み、収益性の確保を図ってまいります。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題①タイルパネルの普及推進 自社独自ブランドのタイルパネル「サイディンガー」の販売普及にあたり、創業からの目的であるタイル材を外壁に使用することのメリットを訴求し販売拡大に努めることが重要であります。 ②関東ブロックにおける認知度向上 ターゲット先の割合が高い関東ブロックにおいて、当社がより一層の販路拡大を推し進めていくためには、塗装に替わる金属及びタイルを用いたパネル材を使用した「上張り工法」の外壁リフォームの認知度をより向上させることが重要であります。 ③リピートビジネスの強化 既存顧客及び新規顧客へ外壁工事以外の「屋根・水廻り・エクステリア・外構・設備工事」等のリフォームビジネスの強化に取り組みます。 生活需要に合わせた提案やメンテナンスを行うことにより、顧客とのコミュニケーションも高まり長期的に様々な受注を見込んでまいります。 ④人材の確保及び育成 当社の原動力となる人材をいかに継続的、安定的に雇用し定着させていくことが課題であると認識しております。 積極的な新卒及び中途採用の促進と既存社員のスキルアップを図るため、営業力やコミュニケーション能力、商品及び製品知識向上のための各種研修制度の充実に取り組み、お客様のニーズを汲み取り、的確な提案を行えることによって、お客様の信頼を得られると考えております。 ⑤自社独自製品の製造販売体制 自社独自ブランドのタイルパネル「サイディンガー」の製造にあたり、生産開始後の安定供給に努めるとともに、品質に優れ高級感に溢れた製品として広く受け入れられるよう販売活動を行ってまいります。 ⑥利益率の向上 資材の値上がりや供給遅れが見られる不安定な経済状況の中、原価管理の強化を図り利益の確保に努め、適切で効率的な業務を行ってまいります。 ⑦施工生産性の強化 施工現場における生産性を高めるためには、一定の施工基準を満たす指定工事店の選定と確保が重要な課題と認識しております。 昨今、施工職人は人手不足のなか指定工事店との連携と、建設業の情報共有ネットワークを活用し新たな指定工事店の確保にも努めてまいります。 ⑧施工品質の向上 施工生産性の強化とともに、施工品質の向上も重要な課題として認識しております。 当社では、外壁リフォーム工事の施工に10年間保証を付けております。 施工水準の徹底による技術の向上や、施工後のお客様アンケート評価を指定工事店へフィードバックすることにより顧客満足度を高め、施工品質の向上に努めてまいります。 また、アフターサービスについても迅速かつ誠実な対応を心掛けております。 ⑨安全性の向上 安全性の向上は最重要課題と認識しております。 作業時における現場ＫＹ（危険予知活動）を組織的に再度、周知徹底することで、安全性の向上を図り現場で起こる事故の根絶を目指してまいります。 また、自然災害に対する保全危機管理能力の対応意識を持ち緊急事態に備えてまいります。 ⑩経営管理機能の強化 経営の効率化を図るためには、全社的な内部統制システムの整備と運用、コーポレート・ガバナンス機能の強化が不可欠と考えております。 この課題に対する施策としては、業務フローの精査に加え、内部監査の充実等に取り組むことで内部統制機能を高めてまいります。 更にコーポレート・ガバナンス機能の強化として、意思決定の明確化、組織体制の更なる向上、内部監査及び監査役監査の充実と会計監査人との連携を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するための統制及び手続きとして、取締役会を原則月１回開催し、緊急を要する場合には、テレビ会議や書面決議による取締役会を開催しております。 社外取締役の出席、助言などにより取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論を通じて公正・迅速な意思決定を行っており、サステナビリティを巡る課題への対応として、従業員等への人権・健康・労働環境・自然災害に係る対応を整備するとともに、取引先等社外との公平・公正な関わりなどについても適切に対応が可能となるよう体制を整えております。 (2）戦略 当社では、「ハッピーエンド創造企業」という基本方針を掲げ、お客様や取引先、従業員等、関わるすべての皆様の幸せを目指し、当社の住宅外壁リフォーム工事を通して、ＳＤＧsを推進し、地域社会の持続的な発展に貢献していくために、「人材育成・労働環境」が最重要課題と認識し、従業員が安心して働ける環境作りを行い企業価値の向上を図るため、以下の戦略を行っております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社では、事業を継続・発展させていくうえで、新入社員から管理職社員に至るまで、様々なプログラムにより人材の育成を行っております。 新入社員や若手社員に対しては、当社経営理念及び営業技術を浸透させることを主点とし、社員のコミュニケーション能力及びスキルを向上させるための社員研修を実施しております。 また管理職社員については、人間力を高めるための社内・社外含めた教育機会を設け、将来を担える人材に成り得るような研修を行っております 当社は、男女問わず社員が長く活躍できるよう働きやすい環境作りを目指し、社内環境整備に取り組んでおります。 在宅勤務規程、育児・介護休業規程の整備による勤務体系の多様性化及び現場管理においては協力業者と連絡を密にした柔軟な対応ができる働きやすい労働環境の整備を推進しております。 また、当社では、長年培ってきた知識や経験を活かして頂くために、60歳以上の社員に出来る限り長く雇用機会を提供するなど、長く個々の能力を発揮できるような、働きやすい社内環境の整備を推進して参ります。 (3）リスク管理 当社は、最高責任者を社長とし、「リスク管理規程」に基づいてリスク及び機会を識別・評価し、リスク管理委員会を定期的に開催し、「企業価値を高めること」「企業資産を保全すること」「事業を継続すること」「株主、顧客、社員等のステークホルダーの信頼を得ること」「役職員等とその家族の安全と健康を優先し、確保すること」といった目標の達成に対して、事業の継続的・安定的な発展を確保するためのリスクマネジメントを推進しており、重要事項については、取締役会に報告する仕組みとなっており、その後継続的に確認できる体制を構築しております。 (4）指標及び目標 当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標等のうち、重要なものは上記「 (2)戦略」において検討した結果を踏まえ、「取締役会」又は「リスク管理委員会」において検討してまいります。 また、当社では、指標の内容及び当該指標を用いた目標・実績については、「取締役会」又は「リスク管理委員会」において人材育成・労働環境等の整備の検討を行っておりますが、現在の取組状況として基本給のベースアップやリモートワークに関する規程の整備等を行っているものの、指標等の設定をするまでには至っておりません。 今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理に努めることで人材の育成・社内環境整備についての改善に取り組むことを目指してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社では、「ハッピーエンド創造企業」という基本方針を掲げ、お客様や取引先、従業員等、関わるすべての皆様の幸せを目指し、当社の住宅外壁リフォーム工事を通して、ＳＤＧsを推進し、地域社会の持続的な発展に貢献していくために、「人材育成・労働環境」が最重要課題と認識し、従業員が安心して働ける環境作りを行い企業価値の向上を図るため、以下の戦略を行っております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社では、事業を継続・発展させていくうえで、新入社員から管理職社員に至るまで、様々なプログラムにより人材の育成を行っております。 新入社員や若手社員に対しては、当社経営理念及び営業技術を浸透させることを主点とし、社員のコミュニケーション能力及びスキルを向上させるための社員研修を実施しております。 また管理職社員については、人間力を高めるための社内・社外含めた教育機会を設け、将来を担える人材に成り得るような研修を行っております 当社は、男女問わず社員が長く活躍できるよう働きやすい環境作りを目指し、社内環境整備に取り組んでおります。 在宅勤務規程、育児・介護休業規程の整備による勤務体系の多様性化及び現場管理においては協力業者と連絡を密にした柔軟な対応ができる働きやすい労働環境の整備を推進しております。 また、当社では、長年培ってきた知識や経験を活かして頂くために、60歳以上の社員に出来る限り長く雇用機会を提供するなど、長く個々の能力を発揮できるような、働きやすい社内環境の整備を推進して参ります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標等のうち、重要なものは上記「 (2)戦略」において検討した結果を踏まえ、「取締役会」又は「リスク管理委員会」において検討してまいります。 また、当社では、指標の内容及び当該指標を用いた目標・実績については、「取締役会」又は「リスク管理委員会」において人材育成・労働環境等の整備の検討を行っておりますが、現在の取組状況として基本給のベースアップやリモートワークに関する規程の整備等を行っているものの、指標等の設定をするまでには至っておりません。 今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理に努めることで人材の育成・社内環境整備についての改善に取り組むことを目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社では、事業を継続・発展させていくうえで、新入社員から管理職社員に至るまで、様々なプログラムにより人材の育成を行っております。 新入社員や若手社員に対しては、当社経営理念及び営業技術を浸透させることを主点とし、社員のコミュニケーション能力及びスキルを向上させるための社員研修を実施しております。 また管理職社員については、人間力を高めるための社内・社外含めた教育機会を設け、将来を担える人材に成り得るような研修を行っております 当社は、男女問わず社員が長く活躍できるよう働きやすい環境作りを目指し、社内環境整備に取り組んでおります。 在宅勤務規程、育児・介護休業規程の整備による勤務体系の多様性化及び現場管理においては協力業者と連絡を密にした柔軟な対応ができる働きやすい労働環境の整備を推進しております。 また、当社では、長年培ってきた知識や経験を活かして頂くために、60歳以上の社員に出来る限り長く雇用機会を提供するなど、長く個々の能力を発揮できるような、働きやすい社内環境の整備を推進して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社では、指標の内容及び当該指標を用いた目標・実績については、「取締役会」又は「リスク管理委員会」において人材育成・労働環境等の整備の検討を行っておりますが、現在の取組状況として基本給のベースアップやリモートワークに関する規程の整備等を行っているものの、指標等の設定をするまでには至っておりません。 今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理に努めることで人材の育成・社内環境整備についての改善に取り組むことを目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の業務展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 （１）継続企業の前提に関する重要事象等 当社は、３期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 そこで当社は「新規顧客獲得のため自社生産製品等の販売強化」「既存顧客へのリピート契約の拡大」「法人顧客へ材料販売及び工事受注増加のためアプローチ強化」等の対策を実施し、当該状況を解消してまいります。 なお、現状の当社は、現金及び預金の残高に加えて、取引銀行から必要な融資枠の確保もできており、その他にも売却の決定した資産の現金化が見込まれることから、当面の資金繰りに懸念はありません。 従いまして、当事業年度末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 （２）人材の確保と育成について 当社は今後の事業展開及び拡大を行うためには、それを実行できる人材の確保と育成が必要と考えております。 当社の主要事業である外壁リフォーム工事については、お客様への提案営業から現場の施工管理まで人的資本による要素が大きいため、人員の確保とともに、その育成が重要であると考えております。 特に営業部社員については、お客様への礼儀・礼節・気遣いから商品知識に至るまで独自の研修プログラムを備えているため、業界経験や営業経験を必要とせず、様々な人材の採用が可能であります。 しかしながら当社が求める人材が充分に確保できなかったり、社員の育成が思うようにできなかった場合は、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制について 当社の主要事業は外壁リフォーム工事であり、「建設業法」、「建築基準法」、「割賦販売法」、「消費者契約法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「製造物責任法」等の法的規制を受けております。 また、当社は訪問販売による営業活動を行っていることから、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。 同法は、消費者の利益を守ることを目的とし、事業者に対して氏名等の明示の義務付け、不当な勧誘行為の禁止等の規制及びクーリング・オフ制度も規定しております。 当社では、顧客アンケートの回収、消費者センターからの情報収集、それらを活用した社員教育の徹底を図り、同法を遵守した営業体制を構築、維持しております。 しかし将来、同法を含め「建設業法」等の上記法令に違反した場合や、改正及び新たな法令の制定、適用基準の変更があった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （４）工事施工等のリスクについて 当社では、施工中の事故を防止するため、工事を担当する指定工事店への教育や指導を通じて、安全の確保に努めております。 しかし、危険予知を怠ったことにより発生する事故や、予期せぬ重大な事故が発生した場合など人災や損害賠償等に繋がり、当社に対する信用力の低下を招く可能性があります。 また、天候不順などによる工期の大幅な遅れが発生した場合や施工品質に関する重要な問題が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）職人不足のリスクについて 当社は、外壁リフォーム工事、その他リフォーム工事における施工を外注に依存しております。 当社は、外壁リフォーム工事等の経験や一定の技術水準、顧客満足度向上の意識を持つ外注先の確保に努めております。 しかし、今後の営業エリアの拡大や施工棟数の増加により、選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合には、工期が遅延するなどにより、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （６）特定の仕入先への依存度について 当社は、日鉄鋼板株式会社との間で売買基本契約書及びＯＥＭ契約書を締結しており、本契約に基づき、オリジナル外壁材を同社から直接仕入れております。 同社からの仕入れ割合は、2024年12月期においては39.4％であります。 同社との取引は2007年10月に開始され、それ以来、同社とは良好な関係を築き、取引を継続しておりますが、今後、同社との契約が解除された場合や同社に不測の事態が生じた場合、更に自社独自製品の増産及び生産能力アップに伴う対応が遅れた場合には、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （７）特定人物への依存度について 当社の事業の推進者は、代表取締役である佐々木忠幸であります。 当社の経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社は同氏に対する依存度が高いと認識しております。 当社では、事業規模の拡大に伴い、経営組織内の権限委譲や人員の拡充、経営組織の強化を推進し、組織力の向上に努めております。 今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく人材を育成し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針であります。 しかし、計画どおりの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社の経営に携わることが困難となった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （８）個人情報の漏洩リスクについて 当社は多くの個人情報を扱っており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受け、同法を遵守した情報管理を行っております。 具体的には、同法への対応として「個人情報保護規程」を策定し、同規程に基づく個人情報保護の適切な取り扱いを実施し、また、役職員に対し、個人情報管理に係る啓蒙活動を実施するなど、対応整備を図っております。 しかし、何らかの原因により個人情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の低下やその対応のための費用負担によって、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （９）出店エリアの拡大について 当社は、北海道を中心に東北・関東で事業を展開しており、今後も更なる出店エリアの拡大を図ってまいります。 新規出店にあたっては、商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性等を総合的に検討しておりますが、出店条件に合致する物件や地域が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規出店のための条件が全て充足されない場合でも、戦略的に出店する場合もあります。 この場合、計画どおりの売上、利益が達成されず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （10）外壁リフォーム工事事業における売上高の期間帰属について 当社の売上高のうち、主たる事業である外壁リフォーム工事の販売及び施工が全体の74.5％と重要な割合を占めており、その売上高は、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務の充足までの期間がごく短いことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客へのサービスの提供を完了し、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。 当該売上高は、主として多数の個人顧客が販売対象であり、年をまたぐ前に工事を完了したいという顧客ニーズがあることから、期末日である12月末付近に引渡しが集中しておりますが、期末日付近の取引が誤った会計期間に計上された場合、売上高及び損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （11）工場における火災・事故と設備トラブルについて 生産工場における火災・事故と重大な設備トラブルは、労働災害の発生や稼働停止による製品供給の中断に繋がります。 火災・事故を発生させないための体制や安全管理に係る点検の強化を実施しておりますが、火災・事故が発生した場合は当社の業績や財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 なお、不測の事態に備え、資産の保全や事業中断に伴う機会損失をカバーするために、損害保険によるリスクヘッジを併せて行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向となりました。 一方で、ウクライナ・中東地域における紛争の長期化を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰のほか、人件費や物流費用も上昇傾向にある中、円安進行も影響し、国内での物価上昇が依然として続いており、アメリカの今後の政策動向も含めて景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社が属するリフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、円安等による建築資材の高騰や物価上昇の継続による消費者マインドの低下、人手不足の深刻化等引き続き厳しい事業環境が続いております。 このような経済環境のなか、当社では、札幌支店・横浜支店の北海道・関東エリアと仙台支店の東北エリアに分け、この二本柱による営業展開を図り、引き続き粗利益率の向上にも努めてまいりました。 また、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。 しかしながら、エネルギー価格の高騰や円安が続くなど、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、受注件数が大きく減少することとなりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（流動資産） 当事業年度末における流動資産は318,088千円となり、前事業年度末と比べ50,461千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が68,977千円、売掛金が8,905千円増加した一方で、棚卸資産が27,507千円減少したことによるものであります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は416,969千円となり、前事業年度末と比べ3,246千円減少いたしました。 これは主に有形固定資産が46,529千円、長期前払費用が5,872千円減少した一方で、繰延税金資産が46,657千円増加したことによるものであります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は251,469千円となり、前事業年度末と比べ52,376千円増加いたしました。 これは主に買掛金が9,096千円、短期借入金が30,000千円、一年内返済予定の長期借入金が10,008千円、その他流動負債が14,751千円増加した一方で、未払費用が3,859千円、リース債務が4,753千円減少したことによるものであります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債は222,261千円となり、前事業年度末と比べ2,733千円増加いたしました。 これは主に長期借入金が1,884千円、リース債務が3,819千円増加した一方、預り敷金保証金が2,970千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は261,326千円となり、前事業年度末と比べ7,896千円減少いたしました。 これは当期純損失7,896千円を計上したことによるものであります。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績については、売上高は1,113,684千円（前期比16.7％減）、粗利益率の改善及び経費削減に努めたものの売上高の減少により営業損失は64,477千円（前期より14,902千円減）となりました。 また賃貸収入等の営業外収益6,636千円と支払利息等の営業外費用4,076千円を計上し、経常損失は61,916千円（前期より16,333千円減）となりました。 当期純損失は、来期において固定資産の売却に伴う大幅な利益計上により、当社の繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を計上したことにより7,896千円（前期より55,886千円増）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 （外壁リフォーム工事） 外壁リフォーム工事については、原材料価格の高騰や大幅な物価高による消費者マインドの低下により受注数は減少し、売上高は829,702千円（前期比26.7％減）、セグメント利益は31,459千円（前期比56.9％減）となりました。 なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道エリア（札幌支店１支店）486,475千円（前期比28.3％減）、関東エリア（横浜支店、千葉支店２支店）132,714千円（前期比26.3％減）、東北エリア（仙台支店１支店）210,511千円（前期比23.0％減）となりました。 （その他リフォーム工事） その他リフォーム工事については、個人及び法人向け工事がともに順調で受注金額は前期より増加し、売上高は187,901千円（前期比31.7％増）、セグメント利益は27,809千円（前期比1,851.4％増）となりました。 （材料販売） 材料販売については、受注数が前期より大幅に増加し、売上高は96,080千円（前期比52.3％増）、セグメント利益は6,291千円（前期はセグメント損失1,018千円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、120,982千円（前事業年度末52,004千円）であり、前事業年度末と比較し68,977千円の増加となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は2,844千円（前事業年度は12,266千円の獲得）となりました。 これは、主に税引前当期純損失53,594千円、固定資産売却益の計上11,937千円、売上債権の増加12,039千円の一方で、減価償却費30,301千円、棚卸資産の減少27,507千円、仕入債務の増加9,193千円、その他の増減11,519千円により資金が増加したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は25,175千円（前事業年度は6,025千円の使用）となりました。 これは、主に、有形固定資産の売却による収入29,059千円により資金が増加したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は40,958千円（前事業年度は37,625千円の使用）となりました。 これは、主に短期借入金の純増減額30,000千円、長期借入れによる収入50,000千円の一方で、長期借入金の返済による支出38,108千円により資金が増加したものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度の生産状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）外壁リフォーム工事（千円）66,43977.8その他リフォーム工事（千円）--材料販売（千円）--合計（千円）66,43977.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）外壁リフォーム工事812,62671.653,47575.8その他リフォーム工事190,599141.84,462252.8材料販売96,080152.3--合計1,099,30682.557,93880.1 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）外壁リフォーム工事829,70273.3その他リフォーム工事187,901131.7材料販売96,080152.3合計1,113,68483.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果ａ．財政状態の分析、ｂ．経営成績の分析 当事業年度の経営成績等の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に事業環境に注視するとともに、内部管理体制を強化し、人材の確保と育成などにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。 ｄ．経営戦略の現状と見通し 今後の成長戦略の実現とエリア拡大のためには、営業部の人員確保が必要となります。 当社では、高校及び大学新卒社員の採用を行うとともに、幅広い年齢層の充実を図るため中途採用を積極的に行い、今後の事業展開を見据えた人員の確保に努めております。 また、耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル製品と北海道で培った施工技術を活かし、現在外壁のリフォームは塗装が一般的である関東圏に営業展開してまいります。 これらの成長を実現するうえで、引き続き人員の増強と人材の育成及び企業体質の強化に取り組んでまいります。 リフォーム業界全体に目を向けてみると、2021年３月19日に閣議決定された国土交通省「住生活基本計画（全国計画）」においてリフォーム業界の市場規模が2018年の実数12兆円から2030年には14兆円に拡大し長期的に20兆円を目標とする指標が発表されており、今後これらに向けた様々な施策が行われると当社は想定しており、国民のリフォームに対する意識が高まるとともに需要も喚起されると思われます。 こうした状況のなか、当社は引き続き販売エリア拡大に向けた店舗展開や、仕入先、指定工事店との関係強化を行ってまいります。 ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー） 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要） 当社の資金需要は、工事を施工するための材料費、外注費及び製造を行うための材料費、諸経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになる運転資金需要と、当社が今後成長していくための人員の確保と教育及び販売エリアの拡大などの事業計画を遂行するための資金需要があります。 中途採用社員については随時採用を予定しており、中途採用を行うための広告等費用、販売エリア拡大のための出店に係る費用（事務所及び寮の家賃・敷金・紹介料、設備等）が主なものになります。 （財務政策） 当社の運転資金及び事業計画資金につきましては、内部資金より充当しており、不足が生じた場合は、借入金による外部資金の調達を行っております。 ｆ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、経常利益を重要視しております。 当事業年度における売上高は1,113,684千円と前事業年度から16.7％減少し、経常損失が61,916千円と前事業年度から16,333千円の減少となりました。 今後は自社製品である「サイディンガー」の販売拡大や原価の低減などにより、当該指標の向上に取り組んでいく所存でございます。 ｇ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（外壁リフォーム工事） 売上高は、原材料価格の高騰や大幅な物価高による消費者マインドの低下により受注数は減少し、売上高は829,702千円（前期比26.7％減）となりました。 セグメント利益は、売価への転嫁等利益率は改善したものの受注数の減少により、31,459千円（前期比56.9％減）となりました。 セグメント資産は、繰延税金資産が前期より22,388千円増加した一方、棚卸資産が前期より27,208千円減少、有形固定資産が25,875千円減少、共用資産配賦が26,433千円減少したことにより、496,500千円（前事業年度比54,799千円減）となりました。 （その他リフォーム工事） 売上高は、個人及び法人向け工事がともに順調で受注金額は前期より増加し、187,901千円（前期比31.7％増）となりました。 セグメント利益は、受注金額の増加と販売費及び一般管理費の減少に伴い、27,809千円（前期比1,851.4％増）となりました。 セグメント資産は、共用資産配賦が前期より2,846千円減少した一方、繰延税金資産が前期より19,791千円増加したことにより、33,778千円（前事業年度比17,241千円増）となりました。 （材料販売） 売上高は、受注数が前期より大幅に増加し、96,080千円（前期比52.3％増）となりました。 セグメント利益は、受注数の大幅な増加に伴い、6,291千円（前期はセグメント損失1,018千円）となりました。 セグメント資産は、売掛金が前期より8,905千円増加、繰延税金資産が4,477千円増加したことにより、19,688千円（前事業年度比12,555千円増）となりました。 ｈ．経営者の問題認識と今後の方針について 当社が今後の事業を拡大し、より良いサービスを継続し、販売エリアを拡大していくためには、人材の育成や、顧客ニーズに対応した魅力あるオリジナル外壁材の開発に努め、施工後に実施している顧客アンケートでのお客様の声を重視していきたいと考えております。 また「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております課題に対応していくことが重要であると認識しております。 それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境やその変化に関する情報の収集及び分析を行い、課題に対し最適な解決策を講じていく方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）主要な仕入先との売買基本契約等の締結 当社は主要な仕入先である日鉄鋼板株式会社と売買基本契約書及びＯＥＭ契約書を締結しております。 その契約の主な内容は下記のとおりであります。 契約書名契約締結日契約内容契約期間売買基本契約書2015年２月１日金属サイディング及びそれに付随する商品、又はその他両社で合意した商品の売買についての基本契約。 契約締結日から１年間。 ただし契約期間満了の１ヶ月以内に解除の申出がない場合は以後１年ごとの自動更新。 ＯＥＭ契約書2018年８月１日日鉄鋼板株式会社が製造する金属サイディング製品の当社ブランド「ハッピーエンドシリーズ」のＯＥＭ供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。 契約締結日から2019年１月31日まで。 ただし契約期間満了の３ヶ月以内に解除の申出がない場合は以後１年ごとの自動更新。 （２）固定資産の譲渡 当社は、2024年11月14日の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、同日付けでサムティ株式会社との間で不動産売買契約を締結しました。 固定資産の譲渡の概要は以下のとおりであります。 ① 譲渡の理由 建物の老朽化及び地域開発の推進に賛同したため。 ② 譲渡した相手先の名称 サムティ株式会社③ 譲渡資産の内容資産の内容及び所在地譲渡価額譲渡益現況資産の名称 ：FJ-1st.BLD所在地 ：札幌市中央区大通東 四丁目４番地18土地面積 ：264.77㎡建物延床面積：849.44㎡330百万円245百万円（注）本社・札幌支店事務所（注）譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費を控除した概算であります。 ④ 引渡し予定日 物件引渡予定日 2025年４月９日⑤ 今後の見通し 当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約245百万円は、2025年２月10日に発表しました2025年12月期の業績予想において、固定資産売却益として特別利益に計上する予定です。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度に実施した設備投資の総額は、893千円であります。 その内訳は、次のとおりであります。 外壁リフォーム工事・その他リフォーム工事・材料販売のセグメント共通で、本社ノートパソコン購入費として773千円、本社空気清浄機購入費として120千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は以下のとおりであります。 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）合計（千円）本社（札幌市中央区）－統括業務施設20,880-1,57557,821(264.77)4,41284,6904石狩工場（石狩市）外壁リフォーム工事その他リフォーム工事材料販売製造工場、資材倉庫136,63998,41675317,062(3,294.33)-252,8722札幌支店（札幌市中央区）外壁リフォーム工事その他リフォーム工事材料販売販売業務施設--700--70015仙台支店（仙台市若林区）外壁リフォーム工事その他リフォーム工事材料販売販売業務施設--186--18612横浜支店（横浜市中区）外壁リフォーム工事その他リフォーム工事材料販売販売業務施設--20--208旭川営業所（旭川市）外壁リフォーム工事その他リフォーム工事材料販売販売業務施設272-42--314-仙台物流センター（宮城県大崎市）外壁リフォーム工事その他リフォーム工事材料販売資材倉庫------- （注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．本社建物の一部を賃貸しております。 年間賃貸料は3,426千円であります。 ３．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員及び臨時雇用者を含んでおります。 ４．他の者から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容面積（㎡）年間賃借料（千円）仙台支店（仙台市若林区）販売業務施設441.555,400横浜支店（横浜市中区）販売業務施設148.478,352旭川営業所（旭川市）販売業務施設38.22384仙台物流センター（宮城県大崎市）資材倉庫442.863,272 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設 該当事項はありません。 （２）重要な設備の売却及び除却事業所名（所在地）設備の内容セグメントの名称売却予定時期本社（札幌市中央区）土地・建物全社（共通）2025年４月 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 893,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,421,823 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 佐々木 忠幸札幌市手稲区1,53071.83 株式会社ニッソウ代表取締役 前田浩東京都世田谷区経堂１丁目８番17号1155.43 陽 卓矢東京都葛飾区432.01 今成 武東京都武蔵野市391.86 安達 洋平新潟県燕市311.45 樋口 俊一札幌市白石区301.40 冨田 滉一神奈川県小田原市261.22 野口 孝宣埼玉県鴻巣市211.00 板野 雅由横浜市中区200.93 金沢 茂長野県佐久市160.75計－1,87287.92 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 406 |
| 株主数－その他の法人 | 5 |
| 株主数－計 | 416 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 金沢 茂 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,130,000－－2,130,000合計2,130,000－－2,130,000自己株式 普通株式－－－－合計－－－－ |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社ＦＵＪＩジャパン 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八代 輝雄 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村 知弘 印＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＪＩジャパンの2024年１月１日から2024年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩジャパンの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 共用資産に関する固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産 338,784千円を計上しており、その大部分が減損のグルーピングにおける共用資産で構成されている。 「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載されているとおり、会社は、主に本社及び石狩工場の有形固定資産から構成される共用資産について、会社全体の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断している。 減損損失の認識の判定においては、共用資産を含むより大きな単位である全社の割引前将来キャッシュ・フローの総額が、対象となる有形固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 上記の割引前将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された３年間の中期事業計画を基礎として算定されており、当該中期事業計画の見積りにおける主要な仮定は、営業人員１人当たりの受注件数及び営業人員数である。 共用資産の当事業年度末における帳簿価額が有形固定資産全体に占める割合には、重要性があることに加え、中期事業計画の見積りにおける主要な仮定である営業人員１人当たりの受注件数及び営業人員数には不確実性があり、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、共用資産に関する固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 固定資産の減損の兆候の把握から認識に関する内 部統制の整備・運用状況を評価した。 (2) 減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローについて、以下の監査手続を実施した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中期事業計画が、取締役会で承認された中期事業計画と整合していることを確かめた。 ・ 過年度の予算と実績を比較することにより、当事業年度末における会社の見積り方法への影響を評価した。 ・ 事業計画策定上の主要な仮定である営業人員１ 人当たりの受注件数及び営業人員数について は、過去実績からの趨勢分析を行うとともに、経営者との協議及び関連資料を閲覧することにより、設定理由の合理性を確かめた。 また、事業計画に一定のリスクを反映させた不確実性への評価について検討した。 ・ 翌事業年度の月次損益の実績数値を入手し、中期事業計画に含まれる月次損益の計画値との比較検討を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＦＵＪＩジャパンの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＦＵＪＩジャパンが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 共用資産に関する固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産 338,784千円を計上しており、その大部分が減損のグルーピングにおける共用資産で構成されている。 「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載されているとおり、会社は、主に本社及び石狩工場の有形固定資産から構成される共用資産について、会社全体の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断している。 減損損失の認識の判定においては、共用資産を含むより大きな単位である全社の割引前将来キャッシュ・フローの総額が、対象となる有形固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 上記の割引前将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された３年間の中期事業計画を基礎として算定されており、当該中期事業計画の見積りにおける主要な仮定は、営業人員１人当たりの受注件数及び営業人員数である。 共用資産の当事業年度末における帳簿価額が有形固定資産全体に占める割合には、重要性があることに加え、中期事業計画の見積りにおける主要な仮定である営業人員１人当たりの受注件数及び営業人員数には不確実性があり、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、共用資産に関する固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 固定資産の減損の兆候の把握から認識に関する内 部統制の整備・運用状況を評価した。 (2) 減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローについて、以下の監査手続を実施した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中期事業計画が、取締役会で承認された中期事業計画と整合していることを確かめた。 ・ 過年度の予算と実績を比較することにより、当事業年度末における会社の見積り方法への影響を評価した。 ・ 事業計画策定上の主要な仮定である営業人員１ 人当たりの受注件数及び営業人員数について は、過去実績からの趨勢分析を行うとともに、経営者との協議及び関連資料を閲覧することにより、設定理由の合理性を確かめた。 また、事業計画に一定のリスクを反映させた不確実性への評価について検討した。 ・ 翌事業年度の月次損益の実績数値を入手し、中期事業計画に含まれる月次損益の計画値との比較検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 共用資産に関する固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 66,158,000 |
| その他、流動資産 | 4,203,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 157,792,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 98,416,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,278,000 |
| 土地 | 74,883,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,412,000 |
| 有形固定資産 | 338,784,000 |
| 長期前払費用 | 8,268,000 |
| 繰延税金資産 | 46,657,000 |
| 投資その他の資産 | 78,184,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 80,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 46,448,000 |
| 未払金 | 6,011,000 |
| 未払法人税等 | 958,000 |
| 未払費用 | 27,878,000 |
| リース債務、流動負債 | 739,000 |
| 資本剰余金 | 20,424,000 |
| 利益剰余金 | 175,478,000 |
| 株主資本 | 261,326,000 |
| 負債純資産 | 735,057,000 |
PL
| 売上原価 | 747,042,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 431,118,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -64,477,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 81,000 |
| 営業外収益 | 6,636,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,314,000 |
| 営業外費用 | 4,076,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 11,937,000 |
| 特別利益 | 11,937,000 |
| 特別損失 | 3,615,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 959,000 |
| 法人税等調整額 | -46,657,000 |
| 法人税等 | -45,698,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -7,896,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 120,982,000 |
| 売掛金 | 12,751,000 |
| 契約負債 | 3,407,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 41,520,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,215,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 68,977,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 1,728,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,113,684,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 30,090,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 893,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,301,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,314,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,507,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,193,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,618,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,175,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,284,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,128,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 30,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,108,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -933,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -893,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 29,059,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、各種団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 完成工事未収入金及び契約資産、売掛金のうち、顧客との取引から生じた債権及び契約資産の金額 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）完成工事未収入金64,196千円67,330千円契約資産-- |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度68％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬61,560千円41,520千円給与手当257,314205,502減価償却費5,4554,215 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）土地-11,937機械装置及び運搬具454- |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が完成工事原価に含まれております。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）完成工事原価3,121千円1,728千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との取引から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「１ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定52,004千円120,982千円預入期間が３ケ月を超える定期預金－－現金及び現金同等物52,004120,982 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「外壁リフォーム工事」、「その他リフォーム工事」及び「材料販売」の３つを報告セグメントとしております。 「外壁リフォーム工事」は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル外壁材を使用した外壁リフォーム工事、「その他リフォーム工事」は塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事、「材料販売」は工務店などに対する材料の卸販売であります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△130,038千円であります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産185,090千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。 (3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。 ２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．商品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金52,004120,982完成工事未収入金及び契約資産※１ 64,196※１ 67,330売掛金3,84512,751製品43,60227,866原材料及び貯蔵品74,04866,158未成工事支出金12,8979,013前払費用8,9279,780その他8,1044,203流動資産合計267,626318,088固定資産 有形固定資産 建物及び構築物200,153199,060減価償却累計額※２ △34,541※２ △41,267建物及び構築物（純額）165,611157,792機械装置及び運搬具151,128151,128減価償却累計額△33,977△52,711機械装置及び運搬具（純額）117,15098,416工具、器具及び備品45,70246,595減価償却累計額※２ △40,731※２ △43,316工具、器具及び備品（純額）4,9703,278リース資産10,81410,814減価償却累計額△5,237△6,401リース資産（純額）5,5764,412土地92,00574,883有形固定資産合計385,314338,784投資その他の資産 敷金及び保証金7,2568,392保険積立金12,25313,616長期前払費用14,1418,268繰延税金資産-46,657その他1,2501,250投資その他の資産合計34,90278,184固定資産合計420,216416,969資産合計687,842735,057 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金3,04212,139工事未払金48,27348,370短期借入金50,00080,000１年内返済予定の長期借入金36,44046,448リース債務5,493739未払金6,4206,011未払費用31,73827,878未払法人税等1,127958契約負債4,8023,407預り金1,4801,200完成工事補償引当金4,8404,130その他5,43420,185流動負債合計199,092251,469固定負債 長期借入金196,040197,924リース債務-3,819預り敷金保証金23,48720,517固定負債合計219,527222,261負債合計418,620473,731純資産の部 株主資本 資本金65,42465,424資本剰余金 資本準備金20,42420,424資本剰余金合計20,42420,424利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金183,374175,478利益剰余金合計183,374175,478株主資本合計269,222261,326純資産合計269,222261,326負債純資産合計687,842735,057 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 完成工事高1,274,4611,017,603材料売上高63,07996,080売上高合計※１ 1,337,541※１ 1,113,684売上原価 完成工事原価※２ 789,383※２ 664,296材料売上原価52,90182,746売上原価合計842,285747,042売上総利益495,255366,641販売費及び一般管理費※３ 544,831※３ 431,118営業損失（△）△49,575△64,477営業外収益 受取利息6081賃貸収入3,4263,426受取保険金2,9892,398その他950730営業外収益合計7,4256,636営業外費用 支払利息2,9073,314賃貸収入原価526447その他-313営業外費用合計3,4334,076経常損失（△）△45,582△61,916特別利益 固定資産売却益※４ 454※４ 11,937特別利益合計45411,937特別損失 減損損失※５ 2,470-支店閉鎖損失1,0003,615特別損失合計3,4703,615税引前当期純損失（△）△48,598△53,594法人税、住民税及び事業税1,127959法人税等調整額14,056△46,657法人税等合計15,183△45,698当期純損失（△）△63,782△7,896 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高65,42420,42420,424247,156247,156333,004333,004当期変動額 当期純損失（△） △63,782△63,782△63,782△63,782当期変動額合計---△63,782△63,782△63,782△63,782当期末残高65,42420,42420,424183,374183,374269,222269,222 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高65,42420,42420,424183,374183,374269,222269,222当期変動額 当期純損失（△） △7,896△7,896△7,896△7,896当期変動額合計---△7,896△7,896△7,896△7,896当期末残高65,42420,42420,424175,478175,478261,326261,326 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）原材料 総平均法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）製品 総平均法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (3）未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (4）貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、工場で使用する目的で取得した資産については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６～38年 機械装置及び運搬具 ２～８年 工具、器具及び備品 ２～20年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５ 年間均等償却する方法によっております。 (2）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 (2）完成工事補償引当金工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、工事費用見積額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しております。 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は次のとおりであります。 いずれの事業についても取引の対価は、履行義務を充足してから主として３ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 （1）外壁リフォーム工事事業外壁リフォーム工事に係る収益には、主に外壁工事の請負等が含まれており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。 なお、当該請負工事は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。 また、外壁リフォーム工事に付帯した役務の履行義務については、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 （2）その他リフォーム工事事業その他リフォーム工事に係る収益には、主に塗装工事や水回り内装工事の請負等が含まれており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。 なお、当該請負工事は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。 （3）材料販売事業材料販売に係る収益には、主に外壁材や建築関連資材等の販売が含まれており、発注書等により受注した商品を引き渡す履行義務等を負っております。 なお、当社は国内販売のみを行っており、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が、顧客との受注内容並びに出荷及び配送日数に照らして通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 有形固定資産 338,784千円 減損損失 -千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況 ①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法 当社は、減損の兆候を把握するにあたり、ブロックを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性の著しい低下の有無等に基づき、減損の兆候を検討しております。 減損の兆候が認められる資産グループについては、ブロック別の損益計画に本社費を配賦して算定した割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較することで減損損失の認識の要否を判定しております。 また、本社及び石狩工場は有形固定資産の大部分を構成しており、共用資産としてより大きな単位でグルーピングを行い、会社全体の営業損益の状況等により減損の兆候の有無を把握し、取締役会によって承認された中期事業計画を基礎として算定された割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損損失の認識の要否を判定しております。 共用資産を含む、より大きな単位である全社の固定資産については、会社全体の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから減損の兆候が認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。 ②主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画における主要な仮定は、営業人員１人当たりの受注件数及び営業人員数であります。 なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の変化による上記の仮定の変動により、結果として翌事業年度において減損処理が発生する可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 完成工事補償引当金1,656千円 1,413千円原材料評価損2,191 2,522減損損失845 456税務上の繰越欠損金（注１、２）26,984 44,514その他- 729繰延税金資産小計31,677 49,636税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△26,984 -将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,693 △2,978評価性引当額小計（注１）△31,677 △2,978繰延税金資産合計- 46,657繰延税金資産の純額- 46,657（注）１．評価性引当額が28,698千円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係 る評価性引当額がすべて解消したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超 ２年以内（千円）２年超 ３年以内（千円）３年超 ４年以内（千円）４年超 ５年以内（千円）５年超（千円）合計 （千円）税務上の繰越欠損金(a)－－－－－26,98426,984評価性引当額－－－－－△26,984△26,984繰延税金資産－－－－－－－（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超 ２年以内（千円）２年超 ３年以内（千円）３年超 ４年以内（千円）４年超 ５年以内（千円）５年超（千円）合計 （千円）税務上の繰越欠損金(a)－－－－－44,51444,514評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－44,51444,514（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金44,514千円について、繰延税金資産44,514千円を計上しております。 当該税務上 の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、来期において固定資産の売却に伴う大幅な利益計上によ り、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社は、「外壁リフォーム事業」「その他リフォーム事業」「材料販売事業」の各セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 なお、当事業年度から業務部門体制より本社・支店体制へと変更を行い、業績回復及び持続的業績向上のため各支店に支店長を配置し支店運営を行う体制としており、当事業年度より、北海道エリアを札幌支店、南関東エリアを横浜・千葉支店、東北エリアに北関東エリアを統合し仙台支店に名称変更した上で、北ブロックを北海道・関東エリアに名称変更し札幌支店及び横浜・千葉支店を配置、南ブロックを東北エリアに名称変更し仙台支店を配置し、それぞれ区分変更しております。 この変更に伴い、前事業年度の顧客との契約から生ずる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。 なお、仙台支店には昨年閉鎖した埼玉支店が含まれております。 前事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合 計外壁リフォーム工事事業その他リフォーム工事事業材料販売事業北海道・関東エリア858,391114,48860,0641,032,944 札幌支店678,437106,28059,360844,079 横浜・千葉支店179,9548,207703188,865東北エリア273,43528,1463,015304,597 仙台支店273,43528,1463,015304,597顧客との契約から生じる収益1,131,827142,63463,0791,337,541外部顧客への売上高1,131,827142,63463,0791,337,541 当事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合 計外壁リフォーム工事事業その他リフォーム工事事業材料販売事業北海道・関東エリア619,190157,26489,126865,580 札幌支店486,475114,02388,966689,465 横浜・千葉支店132,71443,240159176,115東北エリア210,51130,6366,954248,103 仙台支店210,51130,6366,954248,103顧客との契約から生じる収益829,702187,90196,0801,113,684外部顧客への売上高829,702187,90196,0801,113,684 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報注記事項の「（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年 度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す る情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等前事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）（単位：千円） 外壁リフォーム工事事業その他リフォーム工事事業材料販売事業顧客との契約から生じた債権（期首残高）78,5937,6264,838顧客との契約から生じた債権（期末残高）54,8529,3443,845契約負債（期首残高）4,9461,950－契約負債（期末残高）3,730－－外壁リフォーム工事事業における契約負債は、主に外壁リフォーム契約にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,946千円であります。 過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額はありません。 その他リフォーム工事事業における契約負債は、主に塗装やエクステリア、内装工事契約にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,950千円であります。 過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額はありません。 材料販売事業における契約負債は、主に外壁材を含む建築資材等の販売にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。 過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額はありません。 当事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）（単位：千円） 外壁リフォーム工事事業その他リフォーム工事事業材料販売事業顧客との契約から生じた債権（期首残高）54,8529,3443,845顧客との契約から生じた債権（期末残高）57,3909,93912,751契約負債（期首残高）3,730－－契約負債（期末残高）2,707700－外壁リフォーム工事事業における契約負債は、主に外壁リフォーム契約にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,730千円であります。 過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額はありません。 その他リフォーム工事事業における契約負債は、主に塗装やエクステリア、内装工事契約にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。 過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額はありません。 材料販売事業における契約負債は、主に外壁材を含む建築資材等の販売にかかる顧客からの前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。 過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物及び構築物200,153-1,093199,06041,2677,819157,792機械装置及び運搬具151,128--151,12852,71118,73398,416工具、器具及び備品45,702893-46,59543,3162,5843,278土地92,005-17,12174,883--74,883リース資産10,814--10,8146,4011,1634,412有形固定資産計499,80289318,214482,481143,69730,301338,784長期前払費用14,141-5,8728,268--8,268 （注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。 ２．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物及び構築物の減少額 千葉支店パーテーション他工事 1,093千円工具、器具及び備品の増加額 本社ノートパソコン購入 773千円、本社空気清浄機購入 120千円土地の減少額 石狩土地売却 17,121千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）完成工事補償引当金4,8404,1304,840－4,130 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ①流動資産ａ．現金及び預金区分金額（千円）現金27預金 当座預金165普通預金120,790小計120,955合計120,982 ｂ．完成工事未収入金相手先別内訳相手先金額（千円）個人顧客 （注）59,199㈱ケー・ビー・エス4,662㈱コーケン3,430㈱日本ハウスホールディングス38合計67,330（注）信販会社、クレジット会社向けの割賦債権、ローン債権を含んでおります。 完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 64,196929,138926,00467,33093.2225.91 ｃ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）㈱ハートフルホーム10,845㈱トップテクサービス1,158㈱プラス605Ｎ建ホーム62その他78合計12,751売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 3,845105,67696,77012,75188.3628.74 ｄ．製品区分金額（千円）製品 タイルパネル26,276同質出隅1,590合計27,866 e．原材料及び貯蔵品区分金額（千円）原材料 建設資材66,106小計66,106貯蔵品 切手10印紙41小計51合計66,158 f．未成工事支出金当期首残高（千円）当期支出額（千円）完成工事原価への振替額（千円）当期末残高（千円）12,897673,627677,5109,013 （注） 当期末残高の内訳は次のとおりであります。 材料費5,070千円外注費3,431経費511合計9,013 ②流動負債ａ．買掛金相手先金額（千円）田村駒エンジニアリング㈱9,539三洋工業㈱1,402新世紀運輸㈱523三協テック㈱377㈱日浦186その他109合計12,139 ｂ．工事未払金相手先金額（千円）日鉄鋼板㈱7,278㈱エントランス5,344熊谷技建㈱4,141㈲庄内アルミ2,750わみ工房2,060その他26,795合計48,370 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）280,930575,897832,7331,113,684税引前四半期純利益又は税引前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）2,351△14,220△35,632△53,594四半期純利益又は中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）2,089△14,744△36,374△7,896１株当たり四半期純利益又は１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円）0.98△6.92△17.08△3.71 （会計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円）0.98△7.90△10.1513.37（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しておりますが、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号日本証券代行株式会社 証券代行部取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 電子公告 https://www.fujijapan.net/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款で定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主に有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第19期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日北海道財務局長に提出 （2） 内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月28日北海道財務局長に提出 （3） 四半期報告書及び確認書 （第20期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日北海道財務局長に提出 （4） 半期報告書及び確認書 （第20期中）（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）2024年８月８日北海道財務局長に提出 （5） 臨時報告書 2024年３月28日北海道財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨 時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,481,3911,694,6731,551,7441,337,5411,113,684経常利益又は経常損失（△）（千円）57,65465,813△24,113△45,582△61,916当期純利益又は当期純損失（△）（千円）40,79143,336△17,868△63,782△7,896持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）65,42465,42465,42465,42465,424発行済株式総数（株）2,130,0002,130,0002,130,0002,130,0002,130,000純資産額（千円）333,801362,227333,004269,222261,326総資産額（千円）561,098726,250816,629687,842735,057１株当たり純資産（円）156.71170.06156.34126.40122.69１株当たり配当額（円）7.005.00－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）19.1520.35△8.39△29.94△3.71潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）59.549.940.839.135.6自己資本利益率（％）13.012.5△5.1△21.2△3.0株価収益率（倍）18.5919.56△42.79△9.22△66.58配当性向（％）36.624.6－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）70,347△20,614△19,26712,2662,844投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△39,597△146,421△174,869△6,02525,175財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△36,074122,761152,939△37,62540,958現金及び現金同等物の期末残高（千円）168,862124,58783,38952,004120,982従業員数（人）64(1)72(1)66(1)52(-)41(-)株主総利回り（％）55.362.456.543.839.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）660630429430321最低株価（円）346350249271240 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．第18期から第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、第16期と第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおります。 臨時雇用者数はパート従事者を内数で記載しております。 ５．第18期から第20期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がありませんので、記載しておりません。 ６．最高株価及び最低株価は、2018年12月13日から2021年11月11日までは、札幌証券取引所アンビシャス市場において、2021年11月12日以後は札幌証券取引所本則市場によるものであります。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |