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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Nihon Office Automation Research Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 奥山 宏昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区西神田三丁目２番１号住友不動産千代田ファーストビル南館４階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6261-0287(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の設立以降、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。 年月概要1983年５月主として官公庁システムの受託開発を行うことを目的として、有限会社日本オーエー研究所を設立1984年10月有限会社日本オーエー研究所を株式会社日本オーエー研究所に組織変更1985年４月日本電信電話㈱データ通信事業本部（現㈱NTTデータ）の委託を受けた日本電気㈱からの再委託により、旧大蔵省（現財務省）の輸出入・港湾関連情報処理システムの開発業務を受注1986年１月業務統合により東京都文京区白山に本社機能統合1993年４月NTTデータ通信㈱（現㈱NTTデータ）からの委託により関西国際空港保税貨物システムを受注1995年４月東京都新宿区内藤町に「四谷クリエイティブセンター」設立2003年４月㈱NTTデータからの委託により、国税庁の国税電子申告・納税システムの開発業務を受注2006年９月業務拡張に伴い東京都文京区本郷に本社機能移転2007年５月日本電気㈱からの委託により、㈱かんぽ生命のかんぽ総合情報システムの開発業務を受注2008年４月㈱NTTデータのアソシエイトパートナー会社に認定2008年６月政府における物品・役務の調達についての一般競争入札参加資格取得（全省庁統一資格）2008年７月プライバシーマーク制度の取得[10822992(01)]2010年４月関西圏における業容拡大を目的として、関西事務所（現関西オフィス）を開設国土交通省航空局の航空管制官訓練教官派遣業務を受託2012年２月業務拡張に伴い東京都千代田区飯田橋三丁目に本社機能移転2012年10月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を本社にて取得2013年８月国土交通省航空局の第38回ICAO総会（カナダにて開催）の開催支援業務を受注有料職業紹介事業の許可を取得2013年10月業務拡張に伴い関西オフィスを大阪府池田市に移転2016年４月業務拡張に伴い関西オフィスを大阪府淀川区に移転2017年９月業務拡張のため東京都千代田区飯田橋二丁目に東京本社を移転2019年３月業務拡張に伴い東京（御成門）にITナレッジセンターを開設2022年12月株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場2023年７月業務効率の向上と本社機能の充実を図るため、ITナレッジセンターを統合し、東京都千代田区西神田三丁目に東京本社を移転2024年12月株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Marketの上場を廃止し、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場に上場（注）㈱NTTデータは株式会社エヌ・ティ・ティ・データの略称です。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 開発システムの特徴当社は、独立系（資本依存、ベンダー依存がない）システム開発会社として、創業以来、官公庁に向けシステム開発を行う「公共系事業」を展開してまいりました。 2007年より、銀行、生命保険会社、証券会社に向けシステム開発を行う「金融・法人系事業」を新たに開始し、現在はこの２事業が当社の主力事業となっております。 「公共系事業」、「金融・法人系事業」のいずれにおいても、国家機構や社会インフラを支える重要システムであることから、安定したシステム稼働が必須であり、システム開発後も継続的な保守、サポート及びシステム改修、アップデートが必要となります。 また、ITシステムとしても個々に固有なシステムであることから、その開発はスクラッチ開発が基本となります。 そのため、１プロジェクト案件ごとに、開発だけでなく、その後の保守やアップデートも含めて、長期の継続的な案件となることが当社事業の特徴の１つとして挙げられます。 (2) システム受注の特徴当社の主たる事業である「公共系事業」、「金融・法人系事業」の案件受注は、当社が直接クライアントより受注するのではなく、発注者である官公庁や金融機関から、資本力や実績を有するメーカーやシステムインテグレーターに発注されます。 メーカーやシステムインテグレーターが案件を受注するにあたっては、単体（１社）で受注するケースはほとんどなく、システム開発や運用、保守、サポートを行う複数のパートナー企業と共同で提案内容を構築し、受注している状況です。 当社などのパートナー企業は、メーカーやシステムインテグレーターが官公庁や金融機関より案件を一括受注後、担当領域について個別発注する形となります。 官公庁、金融機関からの発注は、基本的には入札制度に基づき決定されております。 入札にあたって提案内容のうち、参画するパートナー企業（履行体制）も評価の対象となることから、パートナー企業においても過去の開発実績や信用力が重要となります。 また、メーカーやシステムインテグレーターに選ばれる技術力を有していることが必須となります。 当社は、創業以来、40年近くの官公庁システムの開発実績を有しており、当社自らが官公庁の入札に直接に参加するための入札資格を有していることから、システムインテグレーターやメーカーからも実績等含め厚い信頼（※）を得ております。 加えて、首都圏に取引実績のある78社（2024年12月期実績：38社）を持ち、当社では対応できない特殊案件、スポット開発など短期の契約への対応を図っております。 案件選定については、システムインテグレーター各社によって、プロジェクトのマネジメント手法が多岐にわたり、またその中でも事業部門別によっても特徴がございます。 そのため、不採算案件になるリスクが高い業態でもあります。 しかしながら当社では、案件選定の段階からシステムインテグレーターから要求されるQCD（品質・コスト・納期）と当社の強みやエンジニアの強みを総合的に判断し選定しているため、不採算案件に繋がるリスクを低減することが出来ております。 ※当社は、2008年に株式会社NTTデータのアソシエイトパートナーに認定されております。 また、株式会社NSD及び株式会社CIJのコアパートナーに認定されております。 (3) 「公共系事業」の特徴「公共系事業」の特徴といたしましては、当社が創業当時より注力している分野であり、官公庁、自治体、教育分野におけるシステムの開発をシステムインテグレーターと共に行っており、官公庁向け基幹業務の大規模なシステム更改を着実に受注し、システムのライフサイクル全般にわたり、継続的に事業を展開することを事業の柱としております。 主なシステムの関与実績は以下のとおりです。 ① 国税電子申告・納税システム（e-Tax）国税庁が運営する、国税に係る申告・申請・納税に係るオンラインサービスで、所得税、消費税、贈与税、印紙税、酒税などの申告や法定調書の提出、届出や申請などの各種手続を、インターネットを通じて行うことができるものです。 また、税金の納付も、ダイレクト納付やインターネットバンキング、ペイジー（Pay-easy）対応のATMを利用して行うことができます。 e-Taxを利用することで、自宅や事務所などから申告や納税などの手続を行うことが可能です。 また、e-Taxに対応した税務・会計ソフトを利用すれば、会計処理や申告などのデータ作成から提出までの一連の作業を電子的に行うことができ、事務の省力化やペーパレス化につながります。 当社は、2003年より税務署にて取り扱う2,000種類にも上る書式類の電子化作業、システム利用開始に向けた環境整備、申告・申請等の税務署受付システム構築、及びダイレクト納付機能の拡充に関与してまいりました。 現在は次期環境に向けて性能向上の実施、電子申告システムの運用支援及び免税販売管理システムの運用支援にも関与しております。 ② 総合的物流情報プラットフォームシステム（NACCS）NACCS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）は、入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステムであります。 システムでは、船舶・航空機の入港、輸入貨物の到着から国内引取するまで、輸出貨物の運送引受けから船舶・航空機搭載までの一連の税関手続及び関連民間業務を一元的に処理しております。 当社では、貿易関連物流情報処理システム、NACCSに関連する民間業務側の従量課金制物流パッケージ開発などにも関与しております。 ③ 社会保険関連システム厚生労働省及び日本年金機構では、「提供するサービスの質の向上」、「業務運営の効率化」、「業務運営における公正性の確保」を基本理念として、公的年金に係る業務・システムの抜本的な見直しによる最適化の取り組みを進めており、当社では、この取り組みにおいて、株式会社NTTデータのパートナー企業として、当該システム構築に関与しております。 公的年金業務として、国民年金及び厚生年金保険等の被保険者の適用、各種保険料の徴収、年金給付等の各種給付及びこれに関する相談対応を行っており、この業務に使用する社会保険オンラインシステムとして、記録管理システム、基礎年金番号管理システム、年金給付システムが存在します。 今回の取り組みでは、年金記録問題や社会保障・税番号制度などを踏まえながら、３つのシステムのうち、記録管理システム及び基礎年金番号管理システムを刷新し「年金業務システム」として再構築を図っております。 その他、下表表-１のシステムの関与実績を有しております。 ④ 航空交通管制情報処理システム航空交通管制情報処理システムは、航空機の安全運航及び定時運航を図り、かつ管制業務等の円滑な実施を支援するためのシステムであり、各空港・航空交通管制部に設置されているもので、当社では、空路設計システム、航空交通管理システムに携わるほか、シミュレータ開発などにも関与しております。 表-１システム事例税制関連電子申告納税システム税務、財務会計、レガシーマイグレーション貿易関連物流情報処理システム通関業務、ODA（ベトナム、ミャンマー）、開発自動化対応、オフショアコントロールレセプト電算システム請求支払業務従量課金制物流パッケージ国際物流パッケージ開発政府共通プラットフォーム環境設計・構築、運用・保守作業航空機交通運行関連システム空路設計、航空交通管理、シミュレータ開発教育政策関連就学支援システム奨学金事務処理業務開発、マイナンバー対応有価証券報告書電子開示システム有価証券、XBRLタクソノミ特許庁基幹システム審査業務、N/W運用図書館システムデジタルアーカイブ、パッケージ、運用貿易情報連携基盤システムビジネス運用やルール検討、クラウド基盤維持管理ツール、外部インタフェース構築、実証実験指揮管制支援システム情勢把握支援、ブリーフィング支援、レガシーマイグレーション (4) 「金融・法人系事業」の特徴「金融・法人系事業」の特徴と致しましては、金融系のシステム開発に必要な深い業務知識・理解をもつ経験豊富な技術者が主に業務を担当しており、メガバンク、地銀、信託などの銀行業務、生命保険、損害保険などの保険業務、証券会社の基幹システム及び周辺システムの開発を行っております。 Fintech分野における個人財務管理システムの開発実績を保有し、時代変化に合わせた市場深耕を実施しております。 代表的な開発事例と致しましては、下表表-２の実績を有しております。 また、国内地域開発にも対応しており、国内地域の協力会社のコントロール等を実施しております。 ① 銀行勘定系システムでは、流動性預金、固定性預金、内国・外国為替など銀行業務の基幹となる機能についての開発実績がございます。 情報系システムでは、データウェアハウス、データマート、与信審査、顧客管理、収益管理、不動産、リテール分析についての開発実績がございます。 その他、合併対応、外接系では全銀システム・日銀ネット、SWIFTなど、店頭取引デリバティブの分析・評価、インターネットバンキング、営業店端末などチャネル系システム等の実績もございます。 メガバンクをはじめとした業態変更に合わせ、オムニチャネルやバックオフィス系業務のRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)についての開発及び導入支援を実施しております。 ② 証券会社証券会社のフロントシステムにおける顧客情報やファンド情報等各種照会、コンプライアンス関連、口座開設、注文約定管理、銘柄管理などの営業店販売支援などの開発実績を保有しております。 バックオフィスシステムにおいては、各種属性管理、残高管理、注文や約定計算、決算処理、帳票管理などの開発実績を保有しております。 外部接続系では証券保管振替機構や日本銀行との照合や決済機能、また、デリバティブ取引におけるリスク管理や外国為替証拠金取引におけるレート生成、カバーロジックなどついても開発支援を行っております。 証券業務に長けたエンジニアが豊富な経験とノウハウを駆使し、お客様のニーズに的確にお応えしております。 ③ 生命／損害保険会社 生命保険各社向けには新契約管理・保全、収納・請求、代理店管理、成績/業績管理、データウェアハウス・分析などのシステムや営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステム、定額年金・変額年金、保険数理（保険料計算・責任準備金）についての実績を有しております。 損害保険各社向けには契約管理、請求、満期管理など、また、保険商品や業務解析力を活かした損害調査についての開発実績がございます。 保険業界全体のグローバル進出を念頭に事業の展開を行っております。 ④ クレジットカード会社 世界的にキャッシュレス化が進む中、キャッシュレス化は世界の潮流であります。 経済産業省が提唱するキャッシュレスビジョン2018などの政策的な後押しもあり、今後より一層拡大していく流れでございます。 一次元バーコード、QRコード含めた複数のコード決済事業者との共同接続サービスなど決済業務のペイメントサービス、BCP(ビジネス・コンティニュイティ・プラン）、営業支援、関連請求、与信管理、顧客管理システム、カードブランドの統合等の開発実績がございます。 表-２システム事例銀行（メガバンク、信託銀行など）システム 勘定系システム、情報系システム、合併統合開発、Webフロント系業務、RPAなど証券会社システム基幹系システム、情報系システム、外部接続系業務など生命／損害保険会社システム基幹系システム、情報系システム、合併統合開発、Webフロント系業務などクレジットカード会社（銀行系、信販系、流通系など）システム基幹系システム、情報系システム、合併統合開発、ペイメント系業務など 以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)22237.59.15,001 事業部門の名称従業員数(名)人事総務部11財務経理部３経営企画室２営業本部５営業購買部３アドバンスソリューション部16オープンソリューション部53公共コンサルティングソリューション部45ビジネスソリューション部21フィナンシャルソリューション部38リージョナルソリューション部25合計222 (注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数はおりませんので、記載しておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.050.079.279.9－－ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び勤続年数、平均年齢の違いなどにより生じています。 なお、「－」は男性の対象者がいないため算出できないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「高度な信頼性を求められる国内外の社会基盤（パブリック＆フィナンシャル）サービスの領域において、専門性の高いIT技能集団による最新テクノロジーがお客様に新たな価値を提供し、未来を創造していく」を経営理念として掲げております。 また、この経営理念を実現するため、以下の３項目を経営ビジョンとしております。 ①IT業界において商流を押さえた「公共システム開発」を拡充して参ります。 ②IT業界における行政デジタル化促進に伴う開発受注側に立った「システム開発要員提案」を確立し、業界シェアを獲得して参ります。 ③システム開発については、公共システム開発以外の事業分野を開拓し（テストマーケティング）、「一部分受託開発」から「全部分開発受託」としてメインフレーマー化を図り、特に国内最大手のシステムインテグレーター企業が推進している事業分野において業界シェアを獲得して参ります。 さらに、以下の経営方針のもと、社会に貢献して参ります。 ①「公共システム開発事業」の展開a.公共システム開発人材のグルーピング化を推進し、事業領域の拡大を行うことにより安定的経営を目指します。 b.国内最大手のシステムインテグレーター企業との連携を強化することにより新規開発領域の開拓を行います。 c.重点監視案件を選定のうえ、社全体で管理を行い、客観的な指標による分析を徹底し、適正な工数で契約し、進捗状況のモニタリングを通じて、利益の最適化を図ります。 ②「金融・法人系システム開発事業」の拡大a.メガバンクのインターネットバンキングや市場系やその周辺業務の開発領域の開拓を行います。 b.パートナー企業との連携を強化し、医療関連プロジェクトなどの大規模開発の拡大を図ります。 c.顧客満足度の向上を図り、継続的な取引先の拡大を目指します。 (2) 経営環境当社の主たる事業は、創業以来、官公庁に向けシステム開発を行う「公共系事業」及び銀行、保険会社、証券会社に向けシステム開発を行う「金融・法人系事業」であります。 業務形態としては、大手システムインテグレーターなどから発注される受託ソフトウェア開発業となります。 そのため、「システムインテグレーション(SI)業」の市場動向と、「公共系システム」「金融系システム」「法人系システム」の投資動向に注視しながら、事業を展開しております。 経済産業省が発表した「特定サービス産業動態統計調査」によれば、情報サービス業の2024年度の売上高は17兆9,969億円の前年度比5.9％増、システムインテグレーション(SI)業の売上高は７兆3,432億円の前年度比9.9％増となっております。 いずれも直近においては、2018年度以降、情報サービス業、システムインテグレーション業のいずれにおいても、一段と市場規模が拡大し、維持しております。 一方、公共系のシステムのIT投資動向をみると、2017年以降、政府が世界最先端の「デジタル国家」の創造を推進し、2021年には、「デジタル社会形成基本法」が施行され、2023年には、「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」も施行されたことを背景に、公共システムに関するシステム投資は、2024年度の国の予算編成では、総額1兆3,000億円規模となっており、過去最大規模の予算となった2023年の1兆2,200億円と比べ、800億円の増加となり、３年連続で１兆円を超える規模で推移しております。 次に、金融システムに関するシステム投資は、IT専門調査会社IDC Japan株式会社が2022年１月に発表した、国内金融IT市場の2022年～2025年の市場予測によると、2022年の国内金融IT市場規模は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は残るものの、大手金融機関を中心にデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的としたIT支出の拡大が見込まれるため、前年比成長率1.1％の2兆4,597億円と予測されております。 また、一般法人のIT投資においては、国の政策方針やIT業界の変革の流れを受け、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連での投資が顕著であります。 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表している「DX白書2024」において、2023年時点では、国内企業の73.7％が何かしらの形でDXに取り組んでいるという統計結果が示されており、もはや一過性のブームではなく、企業活動の根幹を担う存在になりつつあります。 こうした市場動向を背景に情報サービス業は、引き続き増加基調で推移しており、今後も拡大する見通しであります。 しかしながら、需要拡大のための資源となるIT人材の確保・供給が追いつかず、市場拡大の障害となる可能性があります。 また、それに伴い人材獲得競争の激化や人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念もありますが、顧客の課題をヒアリングしながら市場を戦略的に深耕し、当社が公共系事業を通じて培ってきたコンサルティング型のシステム開発により、顧客と一体感を醸成しながら課題解決を目指して参ります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社は経営上の目標を達成するために、変動比率、システム開発業務に従事する人員数及び売上高経常利益率を重要な指標として認識しております。 そのため、質の高い人材の確保を目的とした積極的な採用活動、社内研修の充実、安定的な受注の継続と新規受注の確保に努め、企業価値の向上と株主価値の向上を図って参ります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内IT市場は、テクノロジーの進化によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の投資案件が引き続き増加しており、より生産性の高い新たな事業モデルへシフトしていくことが急務となっております。 しかしながら、既存システムの問題を解決し、時に業務自体の見直しも求められる中、いかにこれを実行するかが課題となって参ります。 既存システムの維持・保守業務から、最先端のデジタル技術分野に資金をシフトさせ、デジタル技術を担う人材の確保をしていく、ユーザーにおける開発サポートにおいては、プロフィットシェアできるパートナーの関係に安定的な事業収益を確保し、真に情報サービス産業の一翼を担うことができる企業規模及び収益性を具備する体制を構築することが最優先課題であると認識しており、以下の課題に対処して参ります。 ① 営業力の強化受託型での受注と共に、AI、アジャイル、マイクロサービス等の最先端技術を駆使したクラウドベースのアプリケーション提供型ビジネスにも適応することにより、事業規模の拡大を可能とするハイブリッドな受注体制を構築して参ります。 営業機能を戦略的、人材的に充実させ、「知見を生かしたコンサルティング」と「クラウド環境とソリューション製品、Web-APIなどのインフラ構築」を通じてワンストップサービスの提供により「既存顧客の深耕」と「エンドユーザーの新規提案営業」を実施し、安定的な受注規模を確保しつつ業容の拡大と生産性の向上を図って参ります。 ② 優秀人材の確保と育成ビジネス・エコシステムの変化に対し、スピード感を持ち、かつ、柔軟に対応するためには、過去の価値基準に理解を示しながら、急速な環境変化を受容することのできる人材を社内に多数擁していかなければなりません。 残業減少、有給休暇取得率向上について、IT業界が向いているとされるテレワークなど、多様な働き方に合わせて従業員満足度の向上を実施して参ります。 採用力の強化については、デジタルネイティブ世代の活用促進を実施する上で、教育施策を充実させて参ります。 また、プロフィットシェアできるパートナーとの関係維持に注力して参ります。 ③ プロジェクト管理と品質・生産性向上主契約者ごと、システム要求事項で異なり、また、プロジェクトマネージャーごとに方向性が変化してしまうプロジェクトマネジメントに対して、知識体系を理解しているだけでは到底無事に顧客要望を満たすことはできません。 当社ではこのリスクを事前に評価し、リスクを軽減する仕組みが機能しています。 当社のナレッジベースに蓄積された豊富なデータをもとに単なるエンジニアのキャリアと経験だけに依存するだけではなく、どのようなチーム体制、役割、作業品質、許容される事項などが整理され、マネジメントリスクをコントロールしながら開発作業に着手することになります。 このようなプロセスを更に強固なものとするため、同業他社に対するコスト競争力を高め、継続的に不採算案件ゼロを維持していくことにより、売上総利益率を向上することが課題であります。 ④ 技術革新への対応経済界全体において情報革命が叫ばれる中、当業界における技術革新のスピードは速く、かつ、その変化は著しい状況にあります。 デジタルトランスフォーメーション(DX)の到来に合わせ、高度なITリテラシーを保有するエンジニアが公共・金融インフラ市場においてもデジタル化ビジネスへの対応を適時に行うことが重要な課題と認識しております。 これらの変化に対応するため、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、新規技術の導入を迅速に実行に移せる意思決定の仕組みなどの体制構築に努めて参ります。 ⑤ 財務基盤の安定当社は本書提出日現在において、銀行借入により十分な手元現預金を有していることから、優先的に対処すべき課題はないと考えております。 今後も財務上の課題が発生する可能性は低いと考えておりますが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上で、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係の構築に努めて参ります。 ⑥ 内部管理体制の強化 内部統制の整備、見える化、仕組化を更に推進し、継続的な企業成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、常に内部管理体制の強化に努めることが重要であると認識しております。 形式的な要件ではなく、本質的にコンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が機能することにより、株主価値、資本生産性を向上できる経営を目指しコーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んで参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社は、1983年の創業以来40年以上にわたり、「高度な信頼性を求められる国内外の社会基盤サービスの領域において、専門性の高いＩＴ技能集団による最新テクノロジーがお客様に新たな価値を提供し、未来を創造していく」という経営理念の実現に向けて事業展開を推進するにあたり、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と企業の社会的責任を果たし、社会に信頼される会社を目指していくこととしております。 (2) ガバナンス体制及びリスク管理当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。 ガバナンス体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 サステナビリティ関連のリスク及び機会については、四半期毎に開催するコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会でリスクの早期発見と対応策の検討を行い、取締役会へ報告しております。 (3) 戦略当社では、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）として「全てのITエンジニアが働きやすい環境を創り出す」「様々な社会と繋がりを持ち、共に成長する」という２つの重要課題を掲げ、具体的なアクションとして３つの領域において持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っております。 ① 人事領域社員が働きやすい環境を創出するため、「ワーク・ライフ・バランス」や「ジェンダー平等」を意識した社内規約の整備と社内施策を推進しております。 「ジェンダー平等」においては、女性管理職を増やしていくことを目標としており、2024年１月に１名、課長代理職に昇格いたしました。 今後も計画的かつ戦略的に、対象となる女性社員を増やして参ります。 社員が健康でありつづけることは、企業の持続的な成長は欠かせない要素であることから、社内健康増進活動にも注力しております。 その結果、経済産業省と日本健康会議より優良な健康経営を実践している法人に与えられる「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を取得いたしました。 少子高齢化で働き手不足が社会課題となっている背景において、従業員がより健康的に、より長く働くことのできる職場環境を実現することが会社全体の活気を高めることに繋がると考えております。 また、継続的な雇用創出と持続的な体制維持のため、異業種からITエンジニアを目指して転職活動を行っている業界未経験者の採用にも力を入れ、入社後３ヶ月間の研修を内製化しております。 具体的には、プログラム言語の読み書きを教育し、現場で活躍できる人材を確保しております。 単に研修を受けたという事実だけでなく、研修を通じて習得した内容について、理解度や定着度を定量的に測定し、モチベーションの高いIT人材を排出しております。 当研修中にIT国家資格である「基本情報技術者試験」やJava言語でのプログラミング能力を証明する「Oracle Certified Java Programmer, Silver SE 11」に合格した人材も多く在籍しております。 雇用創出以外にも、将来、IT業界を希望する在学中の学生に対し、資格取得の支援を行いITスキルの定着を促すことを目的とした「CompTIAスカラーシップ・プログラム」を活用し、人材不足と言われるIT業界で活躍する未来のエンジニア育成にも力を入れています。 また、年４回、沼津情報・ビジネス専門学校において、ソフトウェア開発工程について講義を行い、実践的な教育に協力しております。 2024年に学研教育総合研究所が実施した調査「中学生白書」によりますと、中学生男子が将来つきたい職業の第一位は「エンジニア・プログラマー」であるという調査結果もあります。 次世代を担うエンジニア候補となりうる若者に対し、継続的に接点を持ち、会社としての成長のみならず、業界全体の成長に繋がる施策を実施して参ります。 ② システム開発領域当社は、公共系のシステム開発を受注する機会が多く、国家や企業のSDGsに向けた取り組みに関与する機会が多くございます。 具体的な事例といたしましては、輸出入・港湾関連情報処理システム「NACCS」の開発が挙げられます。 NACCSは国際物流に係る貿易手続等を電子的に処理する国内唯一のインフラシステムです。 このため、NACCSの安定運用は、国際物流・国際貿易の発展に直接的に寄与しております。 NACCSを通じた適正・迅速な通関の実現により、SDGsのターゲットとされている食品安全保障の実現、福祉の促進、エネルギー効率の改善、生態系の保護等、社会的な課題の解決に貢献しております。 また、間接的な社会貢献ではございますが、弊社が開発保守運用を手掛ける「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」においては、税務署や会計事務所や銀行における業務のペーパレス化に寄与し、森林の伐採量を抑え、地球上の貴重な資源を守ることができます。 法人分野での開発実績では、花王株式会社のECモール「My Kao Mall OUTLET」を事例として紹介いたします。 工場や物流拠点で出荷されることなく、やむを得ず廃棄していた日用品・一部の化粧品の滞留在庫をアウトレット品として販売することに貢献しております。 開発案件を受託する際には、目先の利益確保のみならず、社会や環境により良い影響を与える可能性を考慮し、クリーンでエコなシステムを開発する機会が得られるような営業展開を意識しております。 ③ 企業活動領域システム開発を行うためには大量のPCが必要となりますが、案件の特性上やむを得ないケースを除いてはリユースPCを調達し、企業としての費用対効果を上げるだけではなく、パソコンを製造・破棄する工程で排出されるCO2の削減に貢献しております。 一般的にパソコン１台のリユースにより、80～120kgのCO2排出削減に貢献できると言われており、今後も「環境にやさしいシステム開発」を遂行するため、継続的にリユースPCの再利用を行って参ります。 また、世界中に蔓延する飢餓や貧困をなくすため、ユニセフ並びに日本赤十字社への支援活動を行っております。 ユニセフが掲げるビジョン「すべての子どもの権利が実現される世界をめざして」に共感し、「通常募金」を通して、世界中のあらゆる国々の子どもたちの命と権利を守る活動を支援しております。 ユニセフが行う支援活動は、保健、栄養、水と衛生、教育、暴力や搾取からの保護、HIV/エイズ、緊急支援、アドボカシーなど、内容は多岐にわたり、190の国や地域で活動しております。 日本赤十字社への協力活動を通じても、世界各国の社会課題の解決を継続的に支援しております。 日本赤十字社は、「人間の生命は尊重されなければならないし、苦しんでいる者は、敵味方の別なく救われなければならない」という「人道」に基づき、世界中の人々のいのちと健康と尊厳を守るために活動しております。 (4) 指標及び目標当社では、(3)戦略において記載した、人事領域、システム開発領域及び企業活動領域全体に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討して参ります。 |
| 戦略 | (3) 戦略当社では、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）として「全てのITエンジニアが働きやすい環境を創り出す」「様々な社会と繋がりを持ち、共に成長する」という２つの重要課題を掲げ、具体的なアクションとして３つの領域において持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っております。 ① 人事領域社員が働きやすい環境を創出するため、「ワーク・ライフ・バランス」や「ジェンダー平等」を意識した社内規約の整備と社内施策を推進しております。 「ジェンダー平等」においては、女性管理職を増やしていくことを目標としており、2024年１月に１名、課長代理職に昇格いたしました。 今後も計画的かつ戦略的に、対象となる女性社員を増やして参ります。 社員が健康でありつづけることは、企業の持続的な成長は欠かせない要素であることから、社内健康増進活動にも注力しております。 その結果、経済産業省と日本健康会議より優良な健康経営を実践している法人に与えられる「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を取得いたしました。 少子高齢化で働き手不足が社会課題となっている背景において、従業員がより健康的に、より長く働くことのできる職場環境を実現することが会社全体の活気を高めることに繋がると考えております。 また、継続的な雇用創出と持続的な体制維持のため、異業種からITエンジニアを目指して転職活動を行っている業界未経験者の採用にも力を入れ、入社後３ヶ月間の研修を内製化しております。 具体的には、プログラム言語の読み書きを教育し、現場で活躍できる人材を確保しております。 単に研修を受けたという事実だけでなく、研修を通じて習得した内容について、理解度や定着度を定量的に測定し、モチベーションの高いIT人材を排出しております。 当研修中にIT国家資格である「基本情報技術者試験」やJava言語でのプログラミング能力を証明する「Oracle Certified Java Programmer, Silver SE 11」に合格した人材も多く在籍しております。 雇用創出以外にも、将来、IT業界を希望する在学中の学生に対し、資格取得の支援を行いITスキルの定着を促すことを目的とした「CompTIAスカラーシップ・プログラム」を活用し、人材不足と言われるIT業界で活躍する未来のエンジニア育成にも力を入れています。 また、年４回、沼津情報・ビジネス専門学校において、ソフトウェア開発工程について講義を行い、実践的な教育に協力しております。 2024年に学研教育総合研究所が実施した調査「中学生白書」によりますと、中学生男子が将来つきたい職業の第一位は「エンジニア・プログラマー」であるという調査結果もあります。 次世代を担うエンジニア候補となりうる若者に対し、継続的に接点を持ち、会社としての成長のみならず、業界全体の成長に繋がる施策を実施して参ります。 ② システム開発領域当社は、公共系のシステム開発を受注する機会が多く、国家や企業のSDGsに向けた取り組みに関与する機会が多くございます。 具体的な事例といたしましては、輸出入・港湾関連情報処理システム「NACCS」の開発が挙げられます。 NACCSは国際物流に係る貿易手続等を電子的に処理する国内唯一のインフラシステムです。 このため、NACCSの安定運用は、国際物流・国際貿易の発展に直接的に寄与しております。 NACCSを通じた適正・迅速な通関の実現により、SDGsのターゲットとされている食品安全保障の実現、福祉の促進、エネルギー効率の改善、生態系の保護等、社会的な課題の解決に貢献しております。 また、間接的な社会貢献ではございますが、弊社が開発保守運用を手掛ける「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」においては、税務署や会計事務所や銀行における業務のペーパレス化に寄与し、森林の伐採量を抑え、地球上の貴重な資源を守ることができます。 法人分野での開発実績では、花王株式会社のECモール「My Kao Mall OUTLET」を事例として紹介いたします。 工場や物流拠点で出荷されることなく、やむを得ず廃棄していた日用品・一部の化粧品の滞留在庫をアウトレット品として販売することに貢献しております。 開発案件を受託する際には、目先の利益確保のみならず、社会や環境により良い影響を与える可能性を考慮し、クリーンでエコなシステムを開発する機会が得られるような営業展開を意識しております。 ③ 企業活動領域システム開発を行うためには大量のPCが必要となりますが、案件の特性上やむを得ないケースを除いてはリユースPCを調達し、企業としての費用対効果を上げるだけではなく、パソコンを製造・破棄する工程で排出されるCO2の削減に貢献しております。 一般的にパソコン１台のリユースにより、80～120kgのCO2排出削減に貢献できると言われており、今後も「環境にやさしいシステム開発」を遂行するため、継続的にリユースPCの再利用を行って参ります。 また、世界中に蔓延する飢餓や貧困をなくすため、ユニセフ並びに日本赤十字社への支援活動を行っております。 ユニセフが掲げるビジョン「すべての子どもの権利が実現される世界をめざして」に共感し、「通常募金」を通して、世界中のあらゆる国々の子どもたちの命と権利を守る活動を支援しております。 ユニセフが行う支援活動は、保健、栄養、水と衛生、教育、暴力や搾取からの保護、HIV/エイズ、緊急支援、アドボカシーなど、内容は多岐にわたり、190の国や地域で活動しております。 日本赤十字社への協力活動を通じても、世界各国の社会課題の解決を継続的に支援しております。 日本赤十字社は、「人間の生命は尊重されなければならないし、苦しんでいる者は、敵味方の別なく救われなければならない」という「人道」に基づき、世界中の人々のいのちと健康と尊厳を守るために活動しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社では、(3)戦略において記載した、人事領域、システム開発領域及び企業活動領域全体に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人事領域社員が働きやすい環境を創出するため、「ワーク・ライフ・バランス」や「ジェンダー平等」を意識した社内規約の整備と社内施策を推進しております。 「ジェンダー平等」においては、女性管理職を増やしていくことを目標としており、2024年１月に１名、課長代理職に昇格いたしました。 今後も計画的かつ戦略的に、対象となる女性社員を増やして参ります。 社員が健康でありつづけることは、企業の持続的な成長は欠かせない要素であることから、社内健康増進活動にも注力しております。 その結果、経済産業省と日本健康会議より優良な健康経営を実践している法人に与えられる「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を取得いたしました。 少子高齢化で働き手不足が社会課題となっている背景において、従業員がより健康的に、より長く働くことのできる職場環境を実現することが会社全体の活気を高めることに繋がると考えております。 また、継続的な雇用創出と持続的な体制維持のため、異業種からITエンジニアを目指して転職活動を行っている業界未経験者の採用にも力を入れ、入社後３ヶ月間の研修を内製化しております。 具体的には、プログラム言語の読み書きを教育し、現場で活躍できる人材を確保しております。 単に研修を受けたという事実だけでなく、研修を通じて習得した内容について、理解度や定着度を定量的に測定し、モチベーションの高いIT人材を排出しております。 当研修中にIT国家資格である「基本情報技術者試験」やJava言語でのプログラミング能力を証明する「Oracle Certified Java Programmer, Silver SE 11」に合格した人材も多く在籍しております。 雇用創出以外にも、将来、IT業界を希望する在学中の学生に対し、資格取得の支援を行いITスキルの定着を促すことを目的とした「CompTIAスカラーシップ・プログラム」を活用し、人材不足と言われるIT業界で活躍する未来のエンジニア育成にも力を入れています。 また、年４回、沼津情報・ビジネス専門学校において、ソフトウェア開発工程について講義を行い、実践的な教育に協力しております。 2024年に学研教育総合研究所が実施した調査「中学生白書」によりますと、中学生男子が将来つきたい職業の第一位は「エンジニア・プログラマー」であるという調査結果もあります。 次世代を担うエンジニア候補となりうる若者に対し、継続的に接点を持ち、会社としての成長のみならず、業界全体の成長に繋がる施策を実施して参ります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 市場環境に関するリスクについて① 経済・市場環境による顧客の投資意欲等の影響について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社では、公共系及び金融系のシステム保守・開発を主要な事業として展開しているため、政府及び自治体の関係機関及び国内外の金融関連のプレーヤーによるIT投資動向に一定の影響を受けます。 当社は、市場の動向について専門的な機関を通じて的確に情報を把握し、「直接的な対応策」と「予備的対応策」、事態が生じた場合の影響を「最小限に留めるための対応策」といった「三位一体」でのリスク対応を講じるよう努めておりますが、経済情勢の急激な変化及び国内外の著しい景気低迷等により、顧客企業のIT投資意欲が減退した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合他社による影響について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社では、ユーザー及びシステムインテグレーターの技術要望を捉え、高品質なソフトウェアやサービスの提供に努めておりますが、経済産業省「情報通信業基本調査」では、当社が属する受託開発ソフトウェア業の企業数は、情報サービス業に属する企業の約５割を占めております。 大小多数の事業者が存在しており、また、システム開発の下流工程においては、労働集約的になりやすく、参入障壁も相対的に低くなることで市場において当該事業者との競合が生じております。 国内企業のIT化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、オフショア開発等による価格競争、また、開発需要の減少や新規参入増加等による競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新による影響について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社が属する情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化は著しい状況にあります。 デジタルトランスフォーメーション(DX)の到来に合わせ、公共・金融インフラ市場においても新技術、新サービスが次々と生み出されております。 当社においては、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、経営レベルで新規技術の導入を迅速に実行に移せる意思決定が行えるよう体制構築に努めておりますが、当社の想定を超える技術革新や新サービスの急速な普及等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業に関するリスクについて① 人材の確保について発生可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は高度な専門性と技術力によるサービスの提供を行う管理者及びエンジニアを安定的に確保し、常に実務能力の向上を目的として人材育成を行うことは非常に重要であります。 これに対して人事担当者を増強し、精力的な採用活動を展開しております。 人材不足を生じさせないよう魅力的な職場環境と雇用待遇の整備、新卒及び即戦力であるキャリア採用を促進するための対応策を講じ、教育機関と連携し社内研修制度、社外研修制度、資格奨励金制度等を設け、戦力の維持・向上を図っておりますが、労働生産人口減少に対する対策の不備や著しい人材の流動化に伴う人員流出、技術・知識の属人化によるノウハウの流出により当社が必要とする十分な人材を確保することができない場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 協力会社の確保について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社におけるシステム開発業務等については、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応、外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等を目的として、業務の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置づける協力会社への外部委託を活用しております。 現時点では優秀な協力会社との良好な連携体制を維持しており、今後も協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から十分な人材を確保できない場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 協力会社との取引について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発業務の一部を当社外の企業に委託するなど外部発注を行っております。 しかしながら、IT需要の高まりによる発注コストの増大、外部発注先に起因する納期遅延や品質低下に加え、ヒューマンエラー等による情報漏えい事故の発生、同業他社との競合により優秀な外部発注先が確保できない場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」の法令遵守はもちろんのこと、外部発注先の技術力やコスト、財務状況等の信頼性などを総合的に勘案した選定等協力会社との取引に関するリスクの低減に努めております。 ④ 品質管理に関するリスク発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社が開発し、納品したシステムに予期せぬ欠陥が発生した場合には、社会的信用の低下やその後の受注減少等に繋がり、更に訴訟が提起される事態に発展することも想定されます。 このような場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 納期遅延によるリスク発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社のシステム開発に関しては、納期内にシステムを完成する責任を負っており、開発工程管理や品質管理を徹底しております。 しかしながら想定外の仕様取り込み、問題発生により納期遅延等の損害賠償や想定を超える原価発生により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 一方、顧客の計画変更により、当初予定していた契約が翌期以降に延期されることによる期ずれにより、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 不採算プロジェクトの発生について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社ではプロジェクトが不採算に陥る可能性について、リスクを事前に評価し、軽減する仕組みが機能しております。 当社のナレッジベースに蓄積された豊富なデータをもとに単なるエンジニアのキャリアと経験だけに依存するだけではなく、どのようなチーム体制、役割、作業品質、許容される事項などが整理され、マネジメントリスクをコントロールしながら開発作業に着手することになります。 このようなプロセスを更に強固なものとするために専門の品質保証担当を創設し、同業他社に対するコスト競争力を高め、継続的に不採算案件ゼロを維持して参りますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及び納品後のシステム運用段階での不具合等が発見される場合があります。 このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 大口顧客への依存度について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社の当事業年度の売上高は、85.9％が株式会社NTTデータ・アイを中心とするNTTデータグループであり、公共系事業の売上のほとんどがNTTデータグループからの受注によるものであります。 この傾向は当社の創業時から変わっておらず、日本電信電話公社が民営化されました1985年に、株式会社NTTデータの前身であります日本電信電話株式会社データ通信事業本部の業務委託を受けた日本電気株式会社からの再委託により、旧大蔵省（現財務省）の輸出入・港湾関連情報処理システムの開発業務を受注して以降、現在に至るまで、官公庁、政府機関のほか、一般法人等のシステム開発業務の委託を継続して受注して参りました。 こうした特定業種、取引先との強い関係は当社の強みである反面、経済情勢の変化によりNTTデータグループの事業運営が影響を受け、方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当該取引先への売上依存は、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 当社としては、現在の公共系事業のシステム開発の基盤をより一層強化していく方針です。 具体的には、各省庁や地方自治体の入札情報を細かく収集して可能な限り応札することで、受託実績のない官公庁、政府機関、地方自治体のシステム開発を開拓していき、公共系事業のすそ野を広げて参ります。 また、金融・法人系事業においても、NTTデータグループ以外の取引先との取引拡大、強化を図って参ります。 2023年12月期2024年12月期売上高（千円）売上高合計に占める割合売上高（千円）売上高合計に占める割合㈱NTTデータ154,8585.7116,7434.0㈱NTTデータ・アイ2,082,78376.32,357,50079.9㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西56,7832.159,3362.0㈱NTTデータ数理システム2,6400.1－－㈱NTTデータグループ3080.01,8480.1NTTデータグループ合計2,297,37284.12,535,42985.9 ⑧ 顧客情報等漏洩のリスクについて発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社では、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。 当社では、情報管理に関する全社的な取り組みを講じております。 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。 しかしながら、当社又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 情報システムのトラブルについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社では、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用しており、専門業者であるデータセンターの利用等により、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じております。 しかしながら、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等による被害が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 長時間労働の発生について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を厳守するために長時間労働が発生することがあります。 特に、当社が推進している一括請負の案件は、品質確保や納期の責任を負担することから、こうした事象が発生するリスクが高まります。 当社では、日頃より適切な労務管理に努めるとともに、このような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視をしております。 しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合は、従業員の健康問題や労務問題に発展し、システム開発での労働生産性が低下する等により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他のリスクについて① 内部管理体制について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社では、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、組織規模や環境に応じた管理部門の人数増員を図り、業務の自動化、効率化、各種研修などの教育により、管理体制の充実に努めております。 ② 経営者依存リスクについて発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社の代表取締役である奥山宏昭は、当社の創業メンバーであり、設立以来当社の経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担ってまいりました。 当社は、2022年12月21日付で東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場するにあたり、監査役会の設置、社外取締役１名、社外監査役２名の配置等ガバナンス体制を強化、役員の職務執行責任の強化や職務権限の明確化、権限移譲を進め、創業者に過度に依存しない経営体制の整備に努めて参りましたが、体制の整備の過程において、同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社では「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。 法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、若しくは新たな許可を取得することができなくなった場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社が行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように十分に啓蒙活動を行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。 このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当社への損害賠償請求、信用の低下により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害等による影響について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中～大地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社の主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して58,812千円減少し、1,167,833千円になりました。 その主な変動要因は売上高の増加により売掛金が26,828千円増加した一方、借入金の返済等により現金及び預金が86,810千円減少したことによるものであります。 (固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して7,559千円増加し、168,469千円になりました。 その主な変動要因は保険金の積立により保険積立金が7,655千円増加したことによるものであります。 (流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して39,327千円減少し、456,887千円になりました。 その主な変動要因は借入金の返済により短期借入金が66,000千円、１年内返済予定の長期借入金が49,452千円減少し、外注費の増加により買掛金が13,986千円増加するとともに、未払法人税等が39,032千円及び未払消費税等が22,992千円増加したことによるものであります。 (固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して140,000千円減少し、194,000千円になりました。 その変動要因は借入金の返済により長期借入金が140,000千円減少したことによるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して128,074千円増加し、685,416千円になりました。 その主な変動要因は、新株の発行により資本金が30,360千円及び資本準備金が30,360千円増加するとともに、当期純利益により利益剰余金が73,478千円増加した一方、配当金支払により利益剰余金が8,892千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の復調により社会経済活動が活発になり、加えて雇用・所得環境の改善、またインバウンド需要の回復の中で、国内景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。 一方で、原材料の高騰に伴う物価上昇や円安が継続するなど、景気が減速するリスクをはらんでおります。 また、国際情勢も依然として不安定な状態が続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、人手不足を背景に企業の抱える課題を解決するための生成AIなどの新しいIT技術、デジタルトランスフォーメーション(DX)やクラウドサービスを用いた既存システムの再構築等の需要を受けて、引き続き高い関心と強い期待が寄せられており、今後も拡大する見通しであります。 しかしながら、需要拡大のための資源となるIT人材の確保・供給が追いつかず、市場拡大の障害となる可能性があります。 また、これに伴う人材獲得競争の激化や人件費の増加により、収益環境が悪化する可能性もあります。 このような当社を取り巻く環境の中、当事業年度は、主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、関税関連システム、及び国税関連システムにおいて、前事業年度より開始された次世代システム開発が佳境を迎え、開発量が大きく増加しました。 一方、「金融・法人系事業」は、「公共系事業」において佳境を迎える案件へ人材確保する必要性があることから、売上を抑制せざるを得ない結果となりました。 売上原価については、慢性的な人員不足の中、「公共系事業」の契約増加に伴い技術力がある即戦力の人材を確保するため、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が増加したため売上原価は大きく増加しましたが、売上の伸びが大きく、売上総利益率は改善いたしました。 また、販売費及び一般管理費においては、上場関連費用・事業税負担で増加した一方、管理部門の人員採用一巡等の減少要因により、前事業年度をわずかに下回る結果となりました。 この結果、当事業年度の売上高は2,950,027千円（前年同期比8.0％増）、営業利益は117,737千円（同183.9％増）、経常利益は112,761千円（同201.4％増）、当期純利益は73,478千円（同173.2％増）となりました。 当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ86,810千円減少し、658,231千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の増加は127,760千円(前事業年度は94,181千円の増加)となりました。 その主な要因は、税引前当期純利益112,761千円、売上債権の増加額26,828千円、仕入債務の増加額13,986千円、減価償却費6,108千円及び未払消費税等の増加額22,992千円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は10,947千円(前事業年度は52,060千円の減少)となりました。 その主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,180千円、無形固定資産の取得による支出1,200千円、保険積立金の積立による支出7,655千円等があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の減少は203,624千円(前事業年度は68,064千円の増加)となりました。 その主な要因は、長期借入金の返済による支出189,452千円、短期借入金の返済による支出66,000千円、配当金の支払額8,892千円及び株式の発行による収入60,720千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ 受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。 事業区分販売高(千円)前期比(％)公共系事業2,436,086116.1金融・法人系事業513,94181.2合計2,950,027108.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社NTTデータ・アイ2,082,78376.32,357,50079.9株式会社NSD280,08010.3260,2038.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)主力の官公庁に向けた「公共系事業」におきましては、関税関連システム及び国税関連システムにおいて、前事業年度より開始された次世代システム開発が佳境を迎え、受注量が大きく増加し前期比16.1％増の2,436,086千円となりました。 一方、「金融・法人系事業」におきましては、「公共系事業」において佳境を迎える案件へ人材確保する必要性があることから、十分な人材の確保に至らず、前期比18.8％減の513,941千円となりましたが、全体として前事業年度を8.0％上回る2,950,027千円の売上を確保いたしました。 (売上原価、売上総利益)「公共系事業」の契約増加に伴い、継続的に経験者採用を行っておりますが採用が進まず、慢性的な人員不足の中、技術力がある即戦力の人材を確保するため、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が前期比10.1％増の1,178,886千円となり、売上原価も前期比6.5％増の2,440,518千円となりました。 この結果、売上総利益は、前期比15.8％増の509,509千円となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度と比較して6,589千円減少し、391,771千円となりました。 主な増加要因は、支払手数料の増加13,283千円、及び顧問料の増加2,920千円等名古屋証券取引所ネクスト市場上場関連費用の増加が合計16,203千円、また外形標準課税の課税対象になったことによる事業税のうちの付加価値税計上による租税公課の増加が14,658千円等であります。 一方主な減少要因は、従業員給料手当の減少18,596千円、及び法定福利費の減少1,582千円等管理部門の人件費の減少が25,837千円、また地代家賃の減少8,851千円、修繕費の減少888千円及び減価償却費の減少624千円等設備関連費用の減少10,363千円が主な減少要因であります。 この結果、営業利益は、前期比183.9％増の117,737千円となりました。 (営業外収益、営業外費用及び経常利益)営業外収益においては、大きな変動要因はございませんでした。 営業外費用は支払利息が8,613千円であり、営業外収益と同様に特に大きな変動要因はございませんでした。 この結果、経常利益は、前期比201.4％増の112,761千円となりました。 (特別利益、特別損失及び当期純利益)特別利益、特別損失の計上はありませんでしたので、税引前当期純利益は112,761千円（前年同期比201.4％増）となりました。 また、法人税等合計は39,283千円となり、前事業年度に比べ28,767千円増加いたしました。 以上の結果、当期純利益は73,478千円(前年同期比173.2％増)となり、前事業年度に比べ46,583千円増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況・検討内容キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、受注拡大のための人件費及びビジネスパートナーに支払う外注費や、人員獲得のための採用募集費であります。 当社は、この資金需要を満たすための資金は、原則、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としておりますが、円滑な事業運営上必要な運転資金を安定的に確保するため、また、財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。 資金調達を行う際には、期間、国内外の金利動向等、また、自己資本比率やROEといった財務指標への影響など財務健全性の維持を図りながら、安定した資金調達を実施して参ります。 なお、当事業年度末における有利子負債の残高は334,000千円となっております。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は658,231千円となっております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計上の見積りを必要としております。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東京都江東区豊洲三丁目３番３号豊洲センタービル委託取引基本契約2009年10月１日2009年10月１日から2010年３月31日まで但し、期間満了1ヶ月前までに意思表示がないときは、更に１年間有効。 以後自動更新。 ①ソフトウェア及びシステム開発の企画・設計、開発、試験、運用、保守の各プロセスに係る業務その他のソフトウェア及びシステム開発に係る業務②調査・コンサルティングに係る業務③その他、個別契約で定める業務全般 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において、事務機器等を中心とする2,180千円の設備投資を実施いたしました。 また、当事業年度において、旧設備等の除却は行っておりません。 なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当事業年度末における主要な設備は次のとおりであります。 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)工具、器具及び備品(千円) その他(千円)合計(千円)本社(東京都千代田区)本社機能13,3206,216－19,53720関西オフィス(大阪府大阪市)営業所－637－637１ |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,180,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,001,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の内、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引や事業上必要である場合を除き、他社の株式を取得・保有しないことを基本方針としております。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を取得する場合には、すべて取締役会の承認によることとしております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式516,174 (最近事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式－－－ ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱NTTデータ1,5001,500取引関係の維持・強化無4,5452,998㈱CIJ7,2004,800取引関係の維持・強化株式数増加の要因は、株式分割による有3,3913,105㈱NTTデータイントラマート200200取引関係の維持・強化無524356㈱キューブシステム200200取引関係の維持・強化無213220㈱NSD2,2202,220取引関係の維持・強化無7,5016,018 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,174,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,220 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,501,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱NSD |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 奥山 宏昭東京都文京区463,70057.7 奥山 伸子東京都文京区98,00012.2 田村 信裕東京都豊島区19,2002.4 鈴木 茂三郎福島県河沼郡柳津町18,0002.2 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号14,8001.8 ａuカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号10,1001.3 佐野 恒男東京都千代田区5,0000.6 古賀 靖章大阪府松原市4,6000.6 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号3,4000.4 川東 卓時埼玉県所沢市3,2000.4 田中 進吾東京都東村山市3,2000.4 関谷 久埼玉県所沢市3,2000.4 町野 公彦神奈川県横浜市港北区3,2000.4 尾形 朋輝東京都葛飾区3,2000.4計－652,80081.2 (注)１．当社は、自己株式を保有しておりません。２． ａuカブコム証券株式会社は、2025年２月１日付で三菱UFJｅスマート証券株式会社に商号変更しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－個人その他 | 552 |
| 株主数－その他の法人 | 4 |
| 株主数－計 | 569 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 尾形 朋輝 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)684,000120,000－804,000 （注）2024年12月20日を払込期日とする有償一般募集増資により新株式120,000株を発行したことによるものであります。 ２ 自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任大有監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社日本オーエー研究所取締役会 御中 有限責任大有監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井 努 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲谷 良太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本オーエー研究所の2024年１月１日から2024年12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本オーエー研究所の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2024年12月31日現在、繰延税金資産を6,126千円 （純額）計上している。 会社は、将来減算一時差異に対して、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の業績予測を基礎としているため不確実性を伴い、経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、株式会社日本オーエー研究所の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した当監査法人は、株式会社日本オーエー研究所における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等の業績予測が取締役会等の適切な承認を得られていることの確認、及び、過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績との比較等により将来の課税所得の合理性及び実現可能性について評価した。 ・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定である採用計画に基づくエンジニアの確保について、関連する同社の内部資料の閲覧、突合及び質問等により合理性について評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2024年12月31日現在、繰延税金資産を6,126千円 （純額）計上している。 会社は、将来減算一時差異に対して、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の業績予測を基礎としているため不確実性を伴い、経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、株式会社日本オーエー研究所の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した当監査法人は、株式会社日本オーエー研究所における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等の業績予測が取締役会等の適切な承認を得られていることの確認、及び、過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績との比較等により将来の課税所得の合理性及び実現可能性について評価した。 ・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定である採用計画に基づくエンジニアの確保について、関連する同社の内部資料の閲覧、突合及び質問等により合理性について評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 4,645,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,854,000 |
| 有形固定資産 | 20,174,000 |
| ソフトウエア | 1,834,000 |
| 無形固定資産 | 2,682,000 |
| 投資有価証券 | 16,174,000 |
| 長期前払費用 | 1,188,000 |
| 繰延税金資産 | 6,126,000 |
| 投資その他の資産 | 145,612,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 140,000,000 |
| 未払金 | 68,219,000 |
| 未払法人税等 | 48,278,000 |
| 未払費用 | 4,509,000 |
| 資本剰余金 | 30,360,000 |
| 利益剰余金 | 526,056,000 |
| 株主資本 | 676,776,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,640,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,640,000 |
| 負債純資産 | 1,336,303,000 |
PL
| 売上原価 | 2,440,518,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 391,771,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 117,737,000 |
| 営業外収益 | 3,797,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,613,000 |
| 営業外費用 | 8,773,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,505,000 |
| 法人税等調整額 | -2,221,000 |
| 法人税等 | 39,283,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -8,892,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,767,000 |
| 当期変動額合計 | 128,074,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 658,231,000 |
| 売掛金 | 457,156,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 96,210,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,108,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -86,810,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,108,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -352,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,613,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 428,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,986,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,992,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,274,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 138,310,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 352,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,429,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,472,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -189,452,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,892,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,180,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、各種団体の主催する研修等への参加や会計専門書の購読を行っております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬91,200千円96,210千円従業員給料手当95,790千円77,193千円地代家賃54,411千円45,560千円減価償却費6,733千円6,108千円 おおよその割合販売費(広告宣伝費、会議費、接待交際費)1.9％1.5％一般管理費98.1％98.5％ |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式8,89213.002023年12月31日2024年３月29日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金14,47218.002024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金770,042千円683,231千円預入期間が３か月を超える定期預金△25,000 〃△25,000 〃現金及び現金同等物745,042千円658,231千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社NTTデータ・アイ2,357,500システム開発事業株式会社NSD260,203システム開発事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金770,042683,231 売掛金430,328457,156 仕掛品428－ 貯蔵品444411 前払費用21,87922,388 その他3,5224,645 流動資産合計1,226,6461,167,833 固定資産 有形固定資産 建物15,22115,221 減価償却累計額△633△1,901 建物（純額）14,58813,320 工具、器具及び備品10,37212,552 減価償却累計額△3,287△5,698 工具、器具及び備品（純額）7,0856,854 有形固定資産合計21,67320,174 無形固定資産 ソフトウエア3,0641,834 その他847847 無形固定資産合計3,9122,682 投資その他の資産 投資有価証券12,69816,174 長期前払費用1,5841,188 繰延税金資産4,6126,126 保険積立金65,23872,893 その他52,84051,039 貸倒引当金△1,650△1,810 投資その他の資産合計135,323145,612 固定資産合計160,909168,469 資産合計1,387,5561,336,303 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金103,133117,119 短期借入金66,000－ １年内返済予定の長期借入金189,452140,000 未払金66,86768,219 未払費用7,8784,509 未払法人税等9,24548,278 未払消費税等13,47936,472 預り金40,15742,287 流動負債合計496,214456,887 固定負債 長期借入金334,000194,000 固定負債合計334,000194,000 負債合計830,214650,887純資産の部 株主資本 資本金90,000120,360 資本剰余金 資本準備金－30,360 資本剰余金合計－30,360 利益剰余金 利益準備金1,1642,053 その他利益剰余金 別途積立金2,0002,000 繰越利益剰余金458,305522,002 利益剰余金合計461,469526,056 株主資本合計551,469676,776 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,8728,640 評価・換算差額等合計5,8728,640 純資産合計557,341685,416負債純資産合計1,387,5561,336,303 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高2,731,0012,950,027売上原価2,291,1742,440,518売上総利益439,827509,509販売費及び一般管理費※ 398,360※ 391,771営業利益41,466117,737営業外収益 受取利息及び受取配当金249352 貸倒引当金戻入額325－ 資産除去債務戻入益723－ 助成金収入2,9133,213 その他192231 営業外収益合計4,4043,797営業外費用 支払利息8,0338,613 長期前払費用償却425－ その他0160 営業外費用合計8,4588,773経常利益37,411112,761税引前当期純利益37,411112,761法人税、住民税及び事業税16,39641,505法人税等調整額△5,880△2,221法人税等合計10,51639,283当期純利益26,89573,478 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高90,000－－2752,000441,191443,466533,466当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 889 △9,781△8,892△8,892当期純利益 26,89526,89526,895株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計－－－889－17,11318,00318,003当期末残高90,000－－1,1642,000458,305461,469551,469 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4,5464,546538,013当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △8,892当期純利益 26,895株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,3251,3251,325当期変動額合計1,3251,32519,328当期末残高5,8725,872557,341 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高90,000－－1,1642,000458,305461,469551,469当期変動額 新株の発行30,36030,36030,360 60,720剰余金の配当 889 △9,781△8,892△8,892当期純利益 73,47873,47873,478株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計30,36030,36030,360889－63,69764,586125,306当期末残高120,36030,36030,3602,0532,000522,002526,056676,776 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,8725,872557,341当期変動額 新株の発行 60,720剰余金の配当 △8,892当期純利益 73,478株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2,7672,7672,767当期変動額合計2,7672,767128,074当期末残高8,6408,640685,416 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 貯蔵品最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定率法又は旧定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）については旧定額法、2007年４月１日以後に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ①建物 ３～15年②工具、器具及び備品 ２～15年 (2) 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計算しております。 また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、官公庁、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、法人向けのソフトウェア開発、IT基盤・ネットワーク構築、及びシステムの運用・保守業務等を行っております。 ソフトウェア開発は請負契約や準委任契約により、主に顧客の要望に応じた要件定義から製造、テスト、本番を含むソフトウェアの開発や作業を提供する履行義務を負っております。 （１）請負契約による取引請負契約による取引については、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。 期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。 受注金額及び原価総額の見積もりに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合は、合理的に進捗度を見積もることができる時まで、原価回収基準にて収益を認識しております。 （２）準委任契約による取引準委任契約による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。 （３）運用・保守業務運用・保守業務では、主に各種システムの運用管理、システム管理、データ管理及び設備管理等、センター管理に必要な技術やソリューションを提供する履行義務を負っております。 契約期間における運用・保守作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）①当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産4,6126,126 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 課税所得の見積りについては、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。 なお、将来において課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合は、将来における一時差異の解消金額や繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１ 満期保有目的の債券該当事項はありません。 ２ 子会社株式及び関連会社株式該当事項はありません。 ３ その他有価証券前事業年度(2023年12月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式12,6983,7218,977 債券－－－ その他－－－小計12,6983,7218,977貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ 債券－－－ その他－－－小計－－－合計12,6983,7218,977 当事業年度(2024年12月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式16,1743,72112,453 債券－－－ その他－－－小計16,1743,72112,453貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ 債券－－－ その他－－－小計－－－合計16,1743,72112,453 ４ 事業年度中に減損処理を行ったその他有価証券該当事項はありません。 ５ 事業年度中に売却したその他有価証券該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税964千円 5,071千円未払租税公課490〃 443〃貸倒引当金570〃 554〃会員権1,795〃 1,589〃有形固定資産712〃 －〃一括償却資産69〃 30〃敷金（資産除去債務）395〃 874〃フリーレント2,718〃 1,375〃繰延税金資産合計7,718千円 9,940千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金3,105千円 3,813千円繰延税金負債合計3,105千円 3,813千円繰延税金資産純額4,612千円 6,126千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率34.59％ 30.62％（調整） 損金経理をした附帯税等0.06％ 0.01％交際費等の損金不算入額－％ 0.54％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.13％ △0.02％住民税均等割等1.03％ 0.63％法人税額の特別控除△5.81％ －％中小法人軽減税率△2.06％ －％留保金課税－％ 2.35％その他0.43％ 0.70％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.11％ 34.84％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)公共系事業2,097,9222,436,086金融・法人系事業633,079513,941顧客との契約から生じる収益2,731,0012,950,027外部顧客への売上高2,731,0012,950,027 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権の残高 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)459,544430,328顧客との契約から生じた債権(期末残高)430,328457,156 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物15,221－－15,2211,9011,26713,320 工具、器具及び備品10,3722,180－12,5525,6982,4116,854有形固定資産計25,5942,180－27,7747,5993,67820,174無形固定資産 ソフトウェア14,4301,2003,68011,95010,1152,4301,834 その他847－－847－－847無形固定資産計15,2781,2003,68012,79710,1152,4302,682長期前払費用1,584－－1,5843963961,188 (注) １．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 ２．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 資産の種類事業所名設備の内容金額（千円）工具、器具及び備品関西オフィスサーバー585工具、器具及び備品本社システム関連1,388 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金1,6501,810―1,6501,810 (注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金－預金 当座預金119,446 普通預金538,784 定期預金25,000計683,231合計683,231 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)㈱NTTデータ・アイ400,863㈱NSD24,731㈱CIJ12,577㈱NTTデータ11,042㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西6,479その他取引先1,461合計457,156 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 430,3283,245,0303,218,202457,15687.650.1 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ③ 貯蔵品品目金額(千円)収入印紙411合計411 ④ 保険積立金品目金額(千円)大同生命保険㈱72,893合計72,893 ⑤ 買掛金相手先内訳相手先金額(千円)㈱SHT17,484㈱NeOS10,587㈱テクノエージェント8,340ガマダスコンピュータ㈱7,634㈱ATJC5,995その他67,078合計117,119 ⑥ 未払金相手先内訳相手先金額(千円)千代田年金事務所24,535従業員未払給与・残業代6,299関東ITソフトウェア健康保険組合13,896東京労働局6,624Ｊトラストグローバル証券㈱5,500その他11,363合計68,219 ⑦ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）相手先別内訳相手先金額(千円)㈱三井住友銀行334,000合計334,000 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)682,3241,416,7062,171,2322,950,027税引前四半期(当期)純利益(千円)37,76863,090103,193112,761四半期(当期)純利益(千円)24,95041,65468,04073,478１株当たり四半期(当期)純利益(円)36.4860.9099.48106.81 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)36.4824.4238.587.77 （注）当社は2024年12月23日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任大有監査法人により期中レビューを受けております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日、毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.noar.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し) 2024年11月20日 関東財務局長に提出。 (2) 有価証券届出書の訂正届出書上記(1)に係る訂正届出書を2024年12月５日、2024年12月10日及び2024年12月13日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)2,284,6362,560,3102,404,2812,731,0012,950,027経常利益(千円)19,81899,14957,49337,411112,761当期純利益(千円)13,19869,55639,62826,89573,478持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)82,00082,00090,00090,000120,360発行済株式総数(株)3,3403,340684,000684,000804,000純資産額(千円)420,226490,430538,013557,341685,416総資産額(千円)1,183,9311,315,8071,252,3991,387,5561,336,303１株当たり純資産額(円)629.08734.18786.57814.83852.51１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)――131318(―)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)19.76104.1358.2739.32106.81潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)35.537.343.040.251.3自己資本利益率(％)3.215.37.74.911.8株価収益率(倍)――8.612.711.1配当性向(％)――22.333.119.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)65,398△92,78988,53394,181127,760投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△10,571△11,708△7,677△52,060△10,947財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)192,584127,958△65,33268,064△203,624現金及び現金同等物の期末残高(千円)595,873619,333634,857745,042658,231従業員数(名)227231222226222株主総利回り(％)－－－－－(比較指標：－)(％)(－)(－)(－)(－)(－)最高株価(円)－－500－1,780最低株価(円)－－500－586 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ４．第39期及び第40期については、当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。 ５．第39期及び第40期については、１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。 ６．第41期、第42期及び第43期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任大有監査法人により監査を受けております。 なお、第39期及び第40期の財務諸表については、「会社法計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規則に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任大有監査法人の監査を受けておりません。 ７．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数はおりませんので、記載しておりません。 ８．第39期から第43期の株主総利回り及び比較指標は、2024年12月23日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、記載しておりません。 ９．2022年10月21日付で株式１株につき200株の分割を行っております。 そこで、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 10．最高株価及び最低株価については、2022年12月20日より東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおけるものであり、それ以前については当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。 なお、当社株式は2024年12月23日付で、名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしましたので、2024年12月23日以降は名古屋証券取引所ネクスト市場におけるものであります。 |