CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | LOOK HOLDINGS INCORPORATED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 澁谷 治男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂８丁目５番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6439)1700(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1962年10月婦人既製服の製造販売を目的として、東京都新宿区に資本金100万円にて設立1963年11月株式会社レナウンモードを吸収合併1964年５月東京都東村山市に東京工場を設置し、本店も同所に移転1968年２月宮城県登米郡中田町に中田工場を設置1970年４月岩手県気仙郡住田町に住田工場を設置1970年12月岩手県稗貫郡大迫町に大迫工場を設置1972年８月本店を東京都目黒区に移転1977年１月大阪市西区に大阪支店を設置1981年９月東京証券取引所市場第二部に上場1986年１月香港に合弁会社「レナウンルック(H.K.)Ltd.」(2002年６月にルック(H.K.)Ltd.に商号変更)を設立1986年６月東京証券取引所市場第一部に指定替え上場1988年１月 韓国に合弁会社「㈱サンバンウルルック」(1998年11月に㈱アイディールック(現連結子会社)に商号変更)を設立2002年10月商号を「株式会社ルック」に変更2004年８月中田工場及び住田工場を閉鎖2004年12月大迫工場を閉鎖2008年９月当社全額出資による「㈱エル・ターミナル」(東京都目黒区)を設立2008年12月当社全額出資による「㈱エル・ロジスティクス」(現千葉県船橋市)を設立(現連結子会社)2009年４月 中国現地法人「上海聖路加商貿有限公司」(洛格(上海)商貿有限公司)を当社連結子会社㈱アイディールックとの共同出資により子会社化2010年４月「A.P.C.Japan㈱」(現東京都港区)を完全子会社化(現連結子会社)2010年４月東京事業所(旧東京工場)を閉鎖2011年１月当社全額出資による「㈱ルックモード」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)2012年10月公募により新株式278万株を発行2012年11月第三者割当により新株式52万５千株を発行2014年２月㈱アイディールック全額出資による「㈱アイディージョイ」(韓国ソウル市)を設立(現連結子会社)2014年３月㈱エル・ターミナルの全事業を当社に移管し、同社を解散(2014年６月清算結了)2014年４月「㈱レッセ・パッセ」(東京都港区)を子会社化2014年７月当社全額出資による「㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイル」(東京都目黒区)を設立2016年３月 DENHAM GROUP B.V.との共同出資による「㈱デンハム・ジャパン」(東京都目黒区)を設立(2019年９月株式譲渡)2017年２月当社全額出資による「㈱ルック分割準備会社」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)2018年１月会社分割（吸収分割）により当社アパレル関連事業を㈱ルック（2018年１月 ㈱ルック分割準備会社より商号変更）へ承継、当社は純粋持株会社へ移行し、㈱ルックホールディングスへ商号変更2018年７月㈱ルックが㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイルを吸収合併2019年７月「Bisonte Italia Holding S.r.l.」（イタリア・フィレンツェ）の全持分を取得し、完全子会社化同社及びその子会社を連結子会社に包含2019年10月本店を東京都港区に移転2020年４月㈱ルックが㈱レッセ・パッセを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年12月㈱ルックが㈱ファッショナブルフーズ・インターナショナルを吸収合併2023年11月洛格(上海)商貿有限公司を解散2023年12月ルック(H.K.)Ltd.を解散2023年12月「Il Bisonte S.p.A.」（イタリア・フィレンツェ）(現連結子会社)がBisonte Italia Holding S.r.l.を吸収合併 (注) 株式額面金額変更の目的で、1981年１月１日に形式上の存続会社である当社に合併されたため、登記上の設立年月日は1944年３月20日であります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社10社からなり、婦人服等の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。 (アパレル関連事業)「日本」におきましては、（株)ルックは、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として直営店舗や百貨店において販売しているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売を行っております。 また、A.P.C.Japan(株)は、「A.P.C.」ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C. S.A.S.、(株)アイディールックから輸入、またはライセンス商品を(株)ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売も行っております。 「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。 また、(株)アイディージョイは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店及びショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております。 「欧州」におきましては、Il Bisonte S.p.A.は、独自企画のバッグや財布などの雑貨を中心にした皮革製品を自社及びイタリア国内の協力工場で生産し、イタリア国内外へ卸売販売を行うほか、Ｅコマースによる販売やイタリア国内の直営店舗において販売を行っております。 Il Bisonte France S.a.r.l.は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品をフランスの直営店舗において販売を行っております。 「その他海外」におきましては、Il Bisonte USA Inc.（ Il Bisonte S.p.A.の米国子会社）は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品を米国の直営店舗で販売するほか、米国内への卸売販売を行っております 。 (生産及びOEM事業)(株)ルックモードは、（株）ルック及びA.P.C.Japan(株)のアパレル関連商品の生産のほか、当社グループ外のアパレル関連商品のＯＥＭ生産を行っておりますが、そのうちの一部を（株)ラボ・オーフナトに加工委託しております。 (物流事業)(株)エル・ロジスティクスは、主に国内子会社３社のアパレル関連商品の検査・物流業務を受託しております。 なお、当社は有価証券の取引規制府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ルック（注）２、４東京都港区50百万円アパレル関連事業100.0経営管理事務業務受託建物等の賃貸資金の貸付債務保証役員の兼任３名(連結子会社) A.P.C.Japan㈱東京都港区10百万円アパレル関連事業100.0経営管理事務業務委託建物等の賃貸債務保証役員の兼任３名(連結子会社) ㈱ルックモード東京都港区50百万円生産及びOEM事業100.0経営管理事務業務受託建物等の賃貸債務保証役員の兼任３名(連結子会社) ㈱エル・ロジスティクス千葉県船橋市30百万円物流事業100.0経営管理事務業務受託資金の貸付役員の兼任３名(連結子会社) ㈱アイディールック (注)２、５韓国ソウル市980,000千ウォンアパレル関連事業100.0役員の兼任４名(連結子会社) ㈱アイディージョイ (注)３韓国ソウル市2,000,000千ウォンアパレル関連事業100.0(100.0)役員の兼任１名(連結子会社) Il Bisonte S.p.A.イタリアフィレンツェ147千ユーロアパレル関連事業100.0役員の兼任３名その他の連結子会社２社 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ４．㈱ルックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高19,475百万円 ② 経常利益1,205百万円 ③ 当期純利益713百万円 ④ 純資産額6,877百万円 ⑤ 総資産額10,602百万円 ５．㈱アイディールックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高26,267百万円 ② 経常利益1,747百万円 ③ 当期純利益1,482百万円 ④ 純資産額15,100百万円 ⑤ 総資産額17,897百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)アパレル関連事業 日本466(385)韓国187(17)欧州111(15)その他海外3(1)アパレル関連事業計767(418)生産及びOEM事業23(－)物流事業83(24)全社(共通)66(－)合計939(442) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。 ( )内は臨時従業員の年間平均人員であり、外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及び販売代行契約により百貨店及び直営店舗等に勤務する人員を含んでおります。 ３．「全社（共通）」に記載している従業員数は、特定のセグメントに帰属しない提出会社の人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)6649.522.86,380,097 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員は全て「全社（共通）」に帰属するため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社及び国内連結子会社４社の労働組合はＵＡゼンセンルックユニオンと称し、本社に同組合本部が、また本社及び大阪支店に支部がおかれ2024年12月31日現在における組合員数は155名で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。 なお労使関係は安定しております。 また、一部海外連結子会社に労働組合が結成されておりますが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、４）男性労働者の育児休業取得率(％)（注４、５）労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、２、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ルック12.5―49.453.776.9A.P.C.Japan㈱――77.283.391.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 ３．労働者の人員数について、日給制労働者は出勤日数、時給制労働者は労働時間を基に換算し算出しております。 ４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）における公表項目として選択していない会社については、記載を省略しております。 ５．該当する対象者がいない項目については、「―」にて表示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高める事を基本に、企画・製造・販売の一貫した営業活動により、新しいライフスタイルや価値の創造を通し、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主に応え、併せて、働く人達の豊かな生活の向上を目指す事を基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断する指標としており、これらを安定的に持続させることを基本的な考え方としております。 (3) 経営環境 2024年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、訪日外国人の増加により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方、円安や原材料価格・エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げが続く中、個人消費は力強さを欠き、また、中国経済の先行き懸念や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりに加え、アメリカの今後の政策動向などの影響もあり、依然として不透明な状況が続きました。 当社グループについては、「アパレル関連事業」において、日本では気候の変動により春物・秋物の販売が苦戦しましたが、主力インポートブランドを中心に新規出店やイベントの実施、コラボレーション施策を取り組んだことなどにより堅調に推移し売上高は前年同期から増加しました。 韓国では継続的な物価上昇や高金利などの影響により内需の回復が遅れており、自社ECサイトやアウトレットでのセール販売は好調に推移したものの百貨店販売が苦戦し、前年同期を下回りました。 その結果、アパレル関連事業の売上高は前年同期から減少しました。 「生産及びOEM事業」においても、グループ内への売上高が減少いたしました。 一方、「物流事業」においては、グループ外への売上高が増加しました。 (4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等2025年度のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、実質賃金の増加や企業の旺盛な設備投資意欲、減税等の経済対策もあり、内需を中心に底堅い緩やかな回復を維持することが期待されるものの、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、個人消費においては物価上昇による慎重な消費傾向が依然として続くことが想定され、不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況において、当社グループは、2028年を最終年度とする中期経営計画に基づき、以下３つの基本政策に取り組んでまいります。 1. 「収益基盤の更なる拡大」2. 「資本政策の充実化」3. 「ESG戦略の強化」「収益基盤の更なる拡大」につきましては、2025年度も引き続き出店政策を推し進め、国内主力ブランドで12店舗、海外では10店舗の出店を計画しております。 また、主力ブランドの海外新規エリアへの進出の第一歩としまして、３月にシンガポール髙島屋にて期間限定イベントの開催を計画しており、東南アジアを中心とした販路の拡大に取り組んでまいります。 その他、国内においては、2025年1月よりイギリスの老舗ステーショナリー、レザーグッズブランド「スマイソン」の販売を開始し、国内の主要都市等への出店を予定しております。 EC事業においては、2024年度国内においてROS（リクエスト・オーダー・システム）を導入し、お客様の利便性向上および購買体験の向上に取り組みました。 2025年度においても、ROSの導入店舗の拡大等、引き続きお客さま満足の永続的な追求や人材の教育により、OMO施策を推進してまいります。 「資本政策の充実化」では、引き続きPBRの向上を重点課題として株価を意識した経営の実現に取り組んでまいります。 事業における成長性と収益性の両立に加え、株主優待利用における利便性の向上等を図るとともに、IR開示情報を充実させ、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 「ESG戦略の強化」では、2024年度にサステナブルな視点を取り入れたガバナンスの推進と組織横断的な取り組みの強化を目的としてサステナビリティ委員会を設置いたしました。 このサステナビリティ委員会において決定した5つのマテリアリティをもとに、温室効果ガスの削減への取り組みや衣料品回収等の環境に配慮した事業活動の更なる推進、また当社グループの人権および調達方針に基づく持続可能なサプライチェーンの構築に努めてまいります。 当社グループでは、更なる企業価値向上を実現すべく、これらの施策を実行し、安定的な利益構造の確立に向けた事業戦略と効率運営を推し進め、中期経営計画最終年度の2028年には、連結売上高700億円、連結営業利益50億円を目指してまいります。 なお、2025年12月期の連結業績におきましては、連結売上高550億円（前年同期比0.5％増）、連結営業利益26億円（前年同期比2.7％増）、連結経常利益29億円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円（前年同期比3.9％増）を見込んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 これらの将来予測には、不確実な変動要素が含まれており、実際の成果などが見通しとは異なる場合がございます。 当社グループは、「お客さま第一主義」のもと、新しいライフスタイルや価値の創造を通じて、お客さまの満足を追求し、生活文化の向上に貢献することを経営理念としております。 常に未来を見つめ、あらゆるステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向けて役割を果たすために、「サステナビリティ基本方針」を定め、特定したマテリアリティに沿って取り組みを進めております。 (1)ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関するガバナンスと執行の高度化を目的に、代表取締役社長の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しています。 サステナビリティ委員会は、代表取締役に任命された取締役を委員長とし、グループ会社社長のほか本社部門や事業部門の責任者で構成されています。 サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する活動方針の策定や実施事項の検討、進捗状況のモニタリング等を行います。 サステナビリティ委員会から取締役会へ定期的に報告することで、適切な監督が行われています。 組織横断的な取り組みの強化と、経営にサステナブルな視点を取り入れ、事業を通じた社会課題の解決と企業成長の両立に努めます。 (2)戦略 当社グループは、様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、持続可能な社会の実現に向けて役割を果たすために、優先的に取り組むべき5つのマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり特定しました。 マテリアリティ主な施策関連するＳＤＧｓ環境に配慮した事業活動の推進・ファッションロスの削減・リサイクルの推進・温室効果ガスの削減 働きがいや成長を実感できる環境づくり・人材育成・ワークライフバランスの推進・健康経営の推進 人権と多様性の尊重・人権方針、調達方針の開示・サプライチェーン全体での共存 （パートナーシップ構築宣言）・女性活躍推進 誠実で公正な事業活動・ガバナンスの強化・コンプライアンスの徹底・知的財産の保護 安心で信頼ある品質・サービスへの責任・品質管理の強化・不適切なマーケティング、広告表現の禁止・リペアサービスの充実 ① 気候変動・環境問題 当社グループは、気候変動の要因とされる温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向け、削減目標及び削減へのアクションプランを定めております。 具体的には、温室効果ガス（GHG）排出量については、SCOPE1・2のCO2排出量を2030年度までに2022年度比で35％削減する目標を定めております。 そのためのアクションプランとして、自社契約している事業所や店舗において再生可能エネルギー由来の電力を導入するほか、節電及びLEDへの切り替えにより電力消費を減らす取り組みを推進してまいります。 ② 人材育成及び職場環境整備方針イ．人材育成当社グループは、人材は最も大切な資産の一つと捉え、さまざまな個性や感性をもった多様な人材が、年齢や性別にとらわれず、自由にチャレンジできる環境を整えることで創造性の豊かな人材を育成していくことを方針としております。 具体的には以下の項目に重点的に取り組み、多様な個性を活かすことで持続的な企業価値の向上を共創していきます。 ・マルチ・タスク人材の育成 ・DX推進をリードできる人材の育成 ・教育、研修制度の充実 ・販売職から本部スタッフへの転換推進 ・若手の積極登用（以下図） ロ．働きがいのある職場環境当社グループは、「お客さま第一主義」のもと、新しいライフスタイルや価値を創造し、生活文化の向上に貢献してまいります。 その活動の根幹には、従業員の「こころと身体の健康」があり、その活力が個々の能力や個性を最大限発揮し、ひいては企業価値を最大化するものと考えております。 当社グループでは、企業価値を最大化するため、会社・健康保険組合・労働組合が三位一体になり、従業員の健康増進と働きがいのある環境の整備を実現すべく健康づくりを推進してまいります。 ハ．ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは生産性の向上や従業員のエンゲージメント向上を目的として多様な働き方に対応した柔軟な職場環境の整備に努めております。 女性活躍をはじめとしたダイバーシティを推進するとともに多様な人材が活躍できる職場環境づくりを目指し「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」をそれぞれ策定し、これらの計画に沿って環境整備を進めております。 これらの取り組みにより、2024年に「くるみん」の認定を取得いたしました。 (3)リスク管理 当社グループは、リスク管理の体制として危機管理規程に定められた、代表取締役より任命された取締役を委員長とする危機管理委員会を設置しております。 危機管理委員会は、適宜開催され、当社グループにおける総合的なリスクの情報収集を行います。 サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会が危機管理委員会やコンプライアンス委員会等と連携し、対応策の策定に努めております。 (4)指標及び目標① 気候変動・環境問題 当社グループは、「（2）戦略 ①気候変動・環境問題」の指標及び目標について、国内グループの連結範囲での温室効果ガス（GHG）排出量の算定を行っております。 その指標及び目標は次のとおりです。 指標目標（2022年度比）2022年度実績2023年度実績SCOPE1事業者自らによる直接排出2030年度までに35％削減166159SCOPE2他社から供給された電気、熱、蒸気1,1691,096SCOPE1・2合計1,3351,255SCOPE3間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）－57,51757,613 ② 人的資本・環境整備 当社グループでは、「（2）戦略 ②人材育成及び職場環境整備方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針について、国内グループの連結範囲で次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標2028年度目標2024年度実績管理職に占める女性の割合30％以上14.6％男性労働者の育児休業取得率100％－（注）従業員の所定外労働時間月平均5時間以内(内勤者は月平均10時間以内)月平均1.76時間（内勤者は月平均5.07時間） （注）「－」は、対象者がいない場合を示しています。 |
| 戦略 | (2)戦略 当社グループは、様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、持続可能な社会の実現に向けて役割を果たすために、優先的に取り組むべき5つのマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり特定しました。 マテリアリティ主な施策関連するＳＤＧｓ環境に配慮した事業活動の推進・ファッションロスの削減・リサイクルの推進・温室効果ガスの削減 働きがいや成長を実感できる環境づくり・人材育成・ワークライフバランスの推進・健康経営の推進 人権と多様性の尊重・人権方針、調達方針の開示・サプライチェーン全体での共存 （パートナーシップ構築宣言）・女性活躍推進 誠実で公正な事業活動・ガバナンスの強化・コンプライアンスの徹底・知的財産の保護 安心で信頼ある品質・サービスへの責任・品質管理の強化・不適切なマーケティング、広告表現の禁止・リペアサービスの充実 ① 気候変動・環境問題 当社グループは、気候変動の要因とされる温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向け、削減目標及び削減へのアクションプランを定めております。 具体的には、温室効果ガス（GHG）排出量については、SCOPE1・2のCO2排出量を2030年度までに2022年度比で35％削減する目標を定めております。 そのためのアクションプランとして、自社契約している事業所や店舗において再生可能エネルギー由来の電力を導入するほか、節電及びLEDへの切り替えにより電力消費を減らす取り組みを推進してまいります。 ② 人材育成及び職場環境整備方針イ．人材育成当社グループは、人材は最も大切な資産の一つと捉え、さまざまな個性や感性をもった多様な人材が、年齢や性別にとらわれず、自由にチャレンジできる環境を整えることで創造性の豊かな人材を育成していくことを方針としております。 具体的には以下の項目に重点的に取り組み、多様な個性を活かすことで持続的な企業価値の向上を共創していきます。 ・マルチ・タスク人材の育成 ・DX推進をリードできる人材の育成 ・教育、研修制度の充実 ・販売職から本部スタッフへの転換推進 ・若手の積極登用（以下図） ロ．働きがいのある職場環境当社グループは、「お客さま第一主義」のもと、新しいライフスタイルや価値を創造し、生活文化の向上に貢献してまいります。 その活動の根幹には、従業員の「こころと身体の健康」があり、その活力が個々の能力や個性を最大限発揮し、ひいては企業価値を最大化するものと考えております。 当社グループでは、企業価値を最大化するため、会社・健康保険組合・労働組合が三位一体になり、従業員の健康増進と働きがいのある環境の整備を実現すべく健康づくりを推進してまいります。 ハ．ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは生産性の向上や従業員のエンゲージメント向上を目的として多様な働き方に対応した柔軟な職場環境の整備に努めております。 女性活躍をはじめとしたダイバーシティを推進するとともに多様な人材が活躍できる職場環境づくりを目指し「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」をそれぞれ策定し、これらの計画に沿って環境整備を進めております。 これらの取り組みにより、2024年に「くるみん」の認定を取得いたしました。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標① 気候変動・環境問題 当社グループは、「（2）戦略 ①気候変動・環境問題」の指標及び目標について、国内グループの連結範囲での温室効果ガス（GHG）排出量の算定を行っております。 その指標及び目標は次のとおりです。 指標目標（2022年度比）2022年度実績2023年度実績SCOPE1事業者自らによる直接排出2030年度までに35％削減166159SCOPE2他社から供給された電気、熱、蒸気1,1691,096SCOPE1・2合計1,3351,255SCOPE3間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）－57,51757,613 ② 人的資本・環境整備 当社グループでは、「（2）戦略 ②人材育成及び職場環境整備方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針について、国内グループの連結範囲で次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標2028年度目標2024年度実績管理職に占める女性の割合30％以上14.6％男性労働者の育児休業取得率100％－（注）従業員の所定外労働時間月平均5時間以内(内勤者は月平均10時間以内)月平均1.76時間（内勤者は月平均5.07時間） （注）「－」は、対象者がいない場合を示しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材育成及び職場環境整備方針イ．人材育成当社グループは、人材は最も大切な資産の一つと捉え、さまざまな個性や感性をもった多様な人材が、年齢や性別にとらわれず、自由にチャレンジできる環境を整えることで創造性の豊かな人材を育成していくことを方針としております。 具体的には以下の項目に重点的に取り組み、多様な個性を活かすことで持続的な企業価値の向上を共創していきます。 ・マルチ・タスク人材の育成 ・DX推進をリードできる人材の育成 ・教育、研修制度の充実 ・販売職から本部スタッフへの転換推進 ・若手の積極登用（以下図） ロ．働きがいのある職場環境当社グループは、「お客さま第一主義」のもと、新しいライフスタイルや価値を創造し、生活文化の向上に貢献してまいります。 その活動の根幹には、従業員の「こころと身体の健康」があり、その活力が個々の能力や個性を最大限発揮し、ひいては企業価値を最大化するものと考えております。 当社グループでは、企業価値を最大化するため、会社・健康保険組合・労働組合が三位一体になり、従業員の健康増進と働きがいのある環境の整備を実現すべく健康づくりを推進してまいります。 ハ．ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは生産性の向上や従業員のエンゲージメント向上を目的として多様な働き方に対応した柔軟な職場環境の整備に努めております。 女性活躍をはじめとしたダイバーシティを推進するとともに多様な人材が活躍できる職場環境づくりを目指し「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」をそれぞれ策定し、これらの計画に沿って環境整備を進めております。 これらの取り組みにより、2024年に「くるみん」の認定を取得いたしました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本・環境整備 当社グループでは、「（2）戦略 ②人材育成及び職場環境整備方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針について、国内グループの連結範囲で次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標2028年度目標2024年度実績管理職に占める女性の割合30％以上14.6％男性労働者の育児休業取得率100％－（注）従業員の所定外労働時間月平均5時間以内(内勤者は月平均10時間以内)月平均1.76時間（内勤者は月平均5.07時間） （注）「－」は、対象者がいない場合を示しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経済動向・消費動向に関するリスク当社グループの売上全体の約45％は国内市場での売上によるものであります。 当社グループの主要市場である日本国内における個人消費の全般的な水準は、当社グループの売上及び収益に大きな影響を及ぼすと考えられます。 なお、当社グループは、消費者のニーズを的確に捉え、時代が求める商品提案を心がけるとともに、市場に対して新たな提案となる新規ブランドの開発や育成に注力しておりますが、ファッショントレンドの急激な変化など当社グループの想定しえない外部環境の変化が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、衣料品と比してトレンドの急激な変化の影響を受けにくい雑貨類（皮革製品等）の展開を拡げるなど、リスクの低減を図っております。 (2) 季節の天候不順や自然災害等によるリスク当社グループの業績は、季節の天候不順の影響を受けます。 冷夏や暖冬などの異常天候は消費者の季節商品に対する購買意欲の低下に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、台風・地震・洪水等の自然災害及び新型インフルエンザ・新型肺炎等の未知のウイルスによる感染症の流行等による被害の発生は、得意先の営業体制や、協力工場の生産体制に影響を及ぼすとともに、被害の発生地域の消費の低迷をもたらすため、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられます。 そのため、当社グループでは危機管理規程を定め、管理責任者を決定し、同規程に則った管理体制を構築しております。 また、新型コロナウイルス感染症に対しては、商業施設内のショップ及び直営店舗について、引き続きマスク着用や手洗いの徹底等の感染防止策を講じるとともに、社内においては、テレワークや時差出勤の推奨、Ｗｅｂ会議の活用等の感染症対策を継続しております。 (3) 海外事業及び海外生産に関連するリスク当社グループの売上高の約55％は海外子会社の売上によるものであります。 また、当社グループの国内販売製品のうち約80％は海外で製造または海外より調達されております。 したがって、主要な海外市場または調達、製造拠点における為替レートの大幅な変動、政治、経済の混乱、予期しない法律または規制の変更、不測の疫病の流行、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられます。 そのため、特定の国、地域に依存することなく、幅広く海外展開するとともに、為替リスクをヘッジするため為替予約を行うなど、リスクの低減を図っております。 (4) 品質に関するリスク当社グループが販売する製品について、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関わる事故が発生した場合は、企業及びブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、品質管理システムとして「品質管理マニュアル」、「検査管理規程」、「品質表示管理規程」等を設定し、それに従い品質管理を徹底することにより、リスクの低減を図っております。 (5) 独占販売契約及びライセンス契約に関するリスク当社グループでは、オリジナルブランドのほか、独占輸入販売契約またはライセンス契約に基づくブランドを展開しております。 独占販売契約またはライセンス契約については、不測の事態により契約が継続できない状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられます。 そのため、特定のインポートブランドやライセンスブランドに依存することなく複数の軸となるブランドを展開することにより、リスクの低減を図っております。 (6) 情報管理に関するリスク当社グループは商業施設内のショップや直営店舗並びにＥコマースの顧客などに関する多くの個人情報を保有しておりますが、不測の事故などによる情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損ない、売上の減少及び損害賠償の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、これらの情報の取り扱いについては情報管理責任者を選任し、社内規程及び管理マニュアルに基づくルールの運用を徹底することにより、リスクの低減を図っております。 また、新型コロナウイルス感染症対策によるテレワーク等の活用に合わせて、情報端末間の通信経路を認証や暗号化を用いて保護するなど、社内の情報漏洩リスクの低減を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、訪日外国人の増加により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方、円安や原材料価格・エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げが続く中、個人消費は力強さを欠き、また、中国経済の先行き懸念や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりに加え、アメリカの今後の政策動向などの影響もあり、依然として不透明な状況が続きました。 当アパレル・ファッション業界におきましては、訪日外国人の増加による旺盛なインバウンド需要など一部追い風があるものの、生活防衛意識の更なる高まりや、10月以降も記録的な高温が続いたことにより秋冬商戦の初動が遅れるなどの影響もあり、総じて弱含みに推移しました。 このような状況の中、当社グループは、2024年を初年度とする中期経営計画（2024年～2028年）を策定し、「収益基盤の更なる拡大」、「資本政策の充実化」、「ESG戦略の強化」に着手し、安定的な利益構造の確立に向けた事業戦略に取り組んでおります。 安定した事業基盤の構築として、主力ブランドの新規出店やブランド価値向上を目的としたイベント等の実施、またEC事業におけるOMO施策を推し進めてまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は547億３千９百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は25億３千万円（前年同期比17.5％減）、経常利益は28億８千万円（前年同期比19.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億２千５百万円（前年同期比21.7％減）となりました。 セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。 (アパレル関連事業)「日本」につきましては、アパレルブランドにおいて、気候の影響で春物・秋物の販売が苦戦いたしましたが、主力インポートブランドにおいては、積極的な新規出店やイベントの実施、コラボレーション施策の取り組み等により堅調に推移いたしました。 「マリメッコ」においては、ウニッコ柄60周年記念商品を展開するポップアップイベントを開催したほか、ホームカテゴリー等の販売が伸長しました。 「A.P.C.」においては、引き続きインバウンド需要が拡大したことに加え、11月後半より冬物衣料が売上を牽引したことなどにより好調に推移いたしました。 「イル ビゾンテ」においては、折り財布やスマートフォンケース等の売上が牽引し、堅調に推移いたしました。 EC事業においては、「マリメッコ」日本公式アプリをリニューアルし、アプリ限定のコンテンツ等の販促施策を強化し、お客様の購買体験の向上に取り組んだ結果、売上が増加しました。 しかしながら、専門店からの受注減による卸売販売が減少した結果、売上高は242億５千５百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は18億５百万円（前年同期比0.7％減）となりました。 「韓国」につきましては、国内の政情不安やアメリカの政策動向の影響など対内外的不安要素が多く、長期的な低成長に対する懸念が高まっており、継続的な物価上昇や高金利から内需の回復においても鈍い状況が続いております。 株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおきましては、自社ECサイトの「I.D.LOOKモール」やアウトレットでのセール販売については堅調に推移をしたものの、百貨店インショップについては、冬物販売において、重衣料等の稼働が低調に推移したことにより苦戦いたしました。 その結果、売上高は284億２千６百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は16億３千５百万円（前年同期比13.7％減）となりました。 「欧州」につきましては、主にイタリアの直営店が、米国を中心とした欧米からの観光客の増加により順調に推移いたしました。 また、EC事業においては、オンラインショップのシステム改修によりお客さまの利便性向上に取り組んだ結果、好調に推移いたしました。 一方、主力の卸売事業においては地政学的リスクが長期化している中東地域や欧州域内の受注額が減少した結果、売上が減少いたしました。 その結果、売上高は36億４千５百万円（前年同期比22.9％減）、営業損失は２億３千６百万円（前年同期は１億４千２百万円の営業利益）となりました。 「その他海外」（米国）につきましては、「イル ビゾンテ」の小売事業、卸売事業ともに好調に推移いたしましたが、営業費用が増加するなどした結果、売上高は４億１千万円（前年同期比20.6％増）、営業損失は５千７百万円（前年同期は４千９百万円の営業損失）となりました。 これらの結果、アパレル関連事業の売上高は567億３千８百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は31億４千７百万円（前年同期比17.3％減）となりました。 (生産及びOEM事業)「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ内への売上高が減少した結果、売上高は23億７千６百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は４千万円（前年同期比41.0％減）となりました。 (物流事業)「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ内への売上高が増加した結果、売上高は11億４千６百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は１千５百万円（前年同期比31.5％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)前年同期比(％)アパレル関連事業 日本(百万円)386100.7韓国(百万円)3,020102.6欧州(百万円)1,63074.8その他海外(百万円)－－アパレル関連事業計(百万円)5,03791.5生産及びＯＥＭ事業(百万円)2,32096.6物流事業(百万円)－－合計(百万円)7,35793.0 (注) １．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．上記の他に商品仕入が15,161百万円あります。 ② 受注状況当社グループは主に見込生産を行っており、婦人服生産の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)前年同期比(％)アパレル関連事業 日本(百万円)24,245102.0韓国(百万円)28,33397.4欧州(百万円)95855.3その他海外(百万円)410120.6アパレル関連事業計(百万円)53,94798.2生産及びＯＥＭ事業(百万円)728143.5物流事業(百万円)63462.4合計(百万円)54,73998.7 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態の分析① 資産当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金が８億２千万円増加、商品及び製品が15億３千９百万円、投資有価証券が22億９百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ45億５千１百万円増加し、614億１千万円となりました。 ② 負債負債につきましては、借入金が11億６千１百万円減少しましたが、15億円の社債を発行したことに加え、繰延税金負債が９億９千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億９千９百万円増加し、236億３千３百万円となりました。 ③ 純資産純資産につきましては、利益剰余金が13億５百万円、その他有価証券評価差額金が14億４千万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ33億５千２百万円増加し、377億７千６百万円となりました。 これらの結果、自己資本比率は、61.5％となりました。 (3) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は27億７千万円となり、増加要因として非資金項目である減価償却費18億１千２百万円、のれん償却額２億２千８百万円、減少要因として棚卸資産の増加16億２千万円、法人税等の支払額６億８千７百万円などにより、24億５千２百万円の収入（前年同期は11億４千２百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出８億５千６百万円、無形固定資産の取得による支出２億４千万円などにより、11億８千７百万円の支出（前年同期は15億７千６百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として社債の発行による収入14億６千８百万円、減少要因として借入金の純減額12億２千７百万円、配当金の支払額６億１千７百万円などにより、３億９千７百万円の支出（前年同期は15億４千４百万円の支出）となりました。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額４千６百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ８億２千万円増加し、81億４千４百万円となりました。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループでは、事業活動の維持・拡大を図るための事業投資、設備投資及び運転資金などの資金需要に対する適切な資金の確保と適正水準の流動性の維持に努めております。 当社グループの主な資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れ及び社債の発行であります。 資金の流動性を確保するため、運転資金などの資金需要に対して、自己資金のほか、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。 また、中長期的な経営基盤の構築を目的として、2020年度においてシンジケートローン契約を締結し、借入期間の長期化により、資金調達のより一層の安定化と金融費用の圧縮を行っております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社連結子会社は取扱い商品の中に、サブライセンス契約、独占販売契約を締結しているものがあります。 その契約の主なものは以下のとおりであります。 契約会社名契約締結先契約内容契約期間㈱ルック(連結子会社)三菱商事ファッション㈱(日本)「SCAPA」及び「SCAPA OF SCOTLAND」の婦人服並びにバッグ及びシューズを除く服飾雑貨の日本及び香港における、生産、商標の使用及び販売の独占権2021年１月１日から2025年12月31日まで㈱ルック(連結子会社)Marimekko Oyj(フィンランド)及び三菱商事ファッション㈱(日本)「marimekko」の商標を使用した商品の日本における販売の独占権、及び「marimekko」の商標を使用したショップの出店の独占権2024年１月１日から2026年12月31日まで㈱アイディー ルック(連結子会社)SMCP Holding SAS（フランス）「MAJE」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用(ライセンス生産含む)の独占権2021年３月１日から2025年秋冬シーズン終了時(2026年２月)まで㈱アイディー ルック(連結子会社)SMCP Holding SAS（フランス）「SANDRO」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用(ライセンス生産含む)の独占権2021年３月１日から2025年秋冬シーズン終了時(2026年２月)まで A.P.C.Japan㈱(連結子会社)及び提出会社A.P.C. S.A.S.(フランス)A.P.C.Japan㈱の「A.P.C.」商標を使用した商品の日本における輸入、販売並びに商標の使用（ライセンス生産含む）の独占権2020年１月１日から2024年12月31日まで及び2025年１月１日から2029年12月31日まで |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは主に販売力強化のための百貨店内及び直営店舗の売場設備の新設を行っております。 当連結会計年度中にアパレル関連事業で1,080百万円、全社で12百万円、その他に物流事業で15百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本店(東京都港区) （注）２全社事務所205－16－( －)14236466大阪支店(大阪市中央区) （注）２全社事務所5－0－( －)－6－ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及びソフトウエアであります。 ２．建物を賃借しております。 (2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計㈱エル・ロジ スティクス （注）２本店及び物流センター（千葉県船橋市）物流事業事務所、倉庫及び配送設備12399－( －)1115483[24] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。 ２．建物を賃借しております。 ３．従業員数の[ ]内は平均臨時従業員数であり外数であります。 (3) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計㈱アイディー ルック物流センター(韓国 京畿道 平澤市)アパレル関連事業倉庫及び配送設備1,118－1499(19,886)－1,619－ |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等経常的な百貨店内及び直営店舗の出店、改装等によるものを除き、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な百貨店内及び直営店舗の改装等による除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 23 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,380,097 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との円滑な取引関係の維持・強化などを目的として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値に資する場合には、当社取引先である会社の株式を保有することがあります。 上記のような政策保有株式については、定期的に取締役会において中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を検証し、保有の意義が乏しいと判断される株式については、市場への影響を勘案しつつ段階的に売却することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2117非上場株式以外の株式155,734 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式4154当社グループの事業遂行上、円滑な取引関係の維持・強化を目的とした株式の取得、および取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式176 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三越伊勢丹ホールディングス691,143690,143アパレル製品等の取引を行っており、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 有（注３）1,9021,058美津濃㈱180,500180,500アパレル製品等の取引を行っており、同社との円滑な協業関係の維持を目的としております。 有1,617709㈱三井住友フィナンシャルグループ126,60042,200主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、同社との安定的な取引維持を目的としております。 有（注３）476290㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ250,000250,000主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、同社との安定的な取引維持を目的としております。 有（注３）461302ザ・パック㈱75,70075,700アパレル製品等の販売用資材等の取引を行っており、同社との円滑な取引関係の維持を目的としております。 有271256三共生興㈱372,100372,100アパレル製品等の原材料等の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を目的としております。 有232267三井住友トラスト・グループ㈱53,59426,797主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、同社との安定的な取引維持を目的としております。 有（注３）197145㈱ヤギ87,600－アパレル製品等の原材料等の取引を行っており、同社との取引関係の強化を目的として取得しております。 有185－㈱松屋112,200112,200アパレル製品等の取引を行っており、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。 有115105㈱アドバンスト・メディア81,00081,000時代に対応したIT戦略を共同推進し、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。 有88153竹田iPホールディングス㈱73,90073,900時代に適した広告宣伝物の企画・デザイン・コンテンツなどを協業し、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。 有6456京阪神ビルディング㈱35,00035,000事務所等を賃借しており、同社との円滑な取引関係の維持を目的としております。 有5749㈱髙島屋32,39615,474アパレル製品等の取引を行っており、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 無4029㈱近鉄百貨店10,40010,400アパレル製品等の取引を行っており、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。 無2127㈱井筒屋1,695840アパレル製品等の取引を行っており、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 無00三菱商事㈱－10,000－無－67 （注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。 ２．定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。 保有の合理性は、中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を勘案し、取締役会において定期的に検証を行っております。 ３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ４．㈱三井住友フィナンシャルグループの株式数につきましては、2024年10月１日付で普通株式１株を３株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しています。 ５．三井住友トラスト・グループ㈱の株式数につきましては、2024年１月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 117,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,734,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 154,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 76,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,695 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社グループの事業遂行上、円滑な取引関係の維持・強化を目的とした株式の取得、および取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三越伊勢丹ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | アパレル製品等の取引を行っており、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 八木通商株式会社大阪府大阪市中央区北浜３丁目１番９号85611.04 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号5727.37 美津濃株式会社大阪府大阪市中央区北浜４丁目１－233694.76 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2513.24 ルックホールディングス従業員持株会東京都港区赤坂８丁目５番30号1712.21 ＵＡゼンセンルックユニオン東京都港区赤坂８丁目５番30号1582.05 住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都中央区八重洲２丁目２－１(東京都中央区晴海１丁目８－12)1541.99 特定金外信託受託者 株式会社 ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３－２1411.83 株式会社三越伊勢丹東京都新宿区新宿３丁目14－１1341.73 頴川 欽和兵庫県神戸市中央区1341.73 計―2,94437.94 (注)１．上記の株主の所有株式数には、下記の信託業務に係る株式数が含まれております。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)99千株２． 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数251千株は、当社が導入している「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」に係る当社株式であります。なお、当該株式は発行済株式の総数から控除する自己株式には含まれておりません。３．2024年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が、2024年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり当社株式を共同保有している旨記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）株券等保有割合（％）みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３番３号2523.25アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号1441.86 計―3975.11 ４．2024年12月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（特例対象株券等）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、2024年11月25日現在でそれぞれ以下のとおり当社株式を共同保有している旨記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）株券等保有割合（％）株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号740.96三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1041.34三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号280.37三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号1832.37 計―3915.04 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 59 |
| 株主数－個人その他 | 11,747 |
| 株主数－その他の法人 | 100 |
| 株主数－計 | 11,982 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 頴川 欽和 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式195528,350 当期間における取得自己株式70155,540 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式7,755,31316,800－7,772,113合計7,755,31316,800－7,772,113自己株式 普通株式364,78319523,700341,278合計364,78319523,700341,278 (注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加16,800株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。 ２．当連結会計年度末の自己株式には、以下が所有する当社株式が含まれております。 ・ルックホールディングス従業員持株会専用信託口：77,900株 ・株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）：251,500株３．普通株式の自己株式の株式数の増加195株は単元未満株式の買取による取得195株であります。 また、普通株式の自己株式の株式数の減少23,700株は、ルックホールディングス従業員持株会専用信託による従業員持株会への売却20,700株、従業員向け株式給付信託による従業員への給付3,000株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社ルックホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 井 達 哉印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堤 康印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルックホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ルックホールディングス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ルックの定番商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品（以下、「商品等」という。 ）を13,250百万円計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）(1) 棚卸資産の評価に記載のとおり、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価している。 当連結会計年度末の商品等の簿価切下額は7,648百万円であり、また、注記事項（連結損益計算書関係）※２に記載のとおり、連結損益計算書の売上原価（純額）に717百万円が含まれている。 会社グループは、婦人服等の企画、製造、販売を行っており、商品等を季節ごとに区分した「季節商品」と、季節に左右されにくい雑貨類を中心とした「定番商品」に分けたうえ、ブランド別に評価を行っている。 季節商品は、シーズン終了後未販売の商品等をアウトレット又はセールにより値引販売をしている。 そのため、シーズン終了後未販売の全ての商品等を対象として、値引販売を考慮した正味売却価額まで帳簿価額の切下げを行っている。 一方、定番商品は、複数シーズンにわたって継続的に仕入を行い、値引せずに販売するという特性があり、今後も値引せずに販売できるかについての不確実性が存在する。 そのため、会社は、定番商品の評価ルールを定め、将来の値引や販売せずに処分する可能性に備えて、過去の販売数量が一定数量に満たない等特定の条件に該当する定番商品を対象として、正味売却価額まで帳簿価額の切下げを行っている。 定番商品の当連結会計年度末残高は6,482百万円であり、その大半は連結子会社である株式会社ルックで計上されており、また、その評価は会計上の見積りにおける不確実性を有している。 したがって、当監査法人は株式会社ルックの定番商品の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ルックの定番商品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 商品等の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 これには季節商品及び定番商品の分類の適切性に関する統制の評価を含んでいる。 ・ 過年度の値引販売対象となったブランド別の売上高及び原価率に関する予算と実績とを比較することにより、当年度における経営者の見積りプロセスの有効性への影響を評価した。 ・ 会社が定めた定番商品の評価ルールについて、定番商品の特性や過去の販売状況、処分実績を踏まえて、経営者と協議し、その合理性を検討した。 ・ 定番商品の評価算定資料を入手し、過去の販売数量が一定数量に満たない等の特定の条件に該当する定番商品が正確かつ網羅的に抽出されているか確かめたうえで、会社が定めた定番商品の評価ルールに基づいて簿価切下額が適切に計算されているか再計算により確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ルックホールディングスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ルックホールディングスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ルックの定番商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品（以下、「商品等」という。 ）を13,250百万円計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）(1) 棚卸資産の評価に記載のとおり、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価している。 当連結会計年度末の商品等の簿価切下額は7,648百万円であり、また、注記事項（連結損益計算書関係）※２に記載のとおり、連結損益計算書の売上原価（純額）に717百万円が含まれている。 会社グループは、婦人服等の企画、製造、販売を行っており、商品等を季節ごとに区分した「季節商品」と、季節に左右されにくい雑貨類を中心とした「定番商品」に分けたうえ、ブランド別に評価を行っている。 季節商品は、シーズン終了後未販売の商品等をアウトレット又はセールにより値引販売をしている。 そのため、シーズン終了後未販売の全ての商品等を対象として、値引販売を考慮した正味売却価額まで帳簿価額の切下げを行っている。 一方、定番商品は、複数シーズンにわたって継続的に仕入を行い、値引せずに販売するという特性があり、今後も値引せずに販売できるかについての不確実性が存在する。 そのため、会社は、定番商品の評価ルールを定め、将来の値引や販売せずに処分する可能性に備えて、過去の販売数量が一定数量に満たない等特定の条件に該当する定番商品を対象として、正味売却価額まで帳簿価額の切下げを行っている。 定番商品の当連結会計年度末残高は6,482百万円であり、その大半は連結子会社である株式会社ルックで計上されており、また、その評価は会計上の見積りにおける不確実性を有している。 したがって、当監査法人は株式会社ルックの定番商品の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ルックの定番商品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 商品等の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 これには季節商品及び定番商品の分類の適切性に関する統制の評価を含んでいる。 ・ 過年度の値引販売対象となったブランド別の売上高及び原価率に関する予算と実績とを比較することにより、当年度における経営者の見積りプロセスの有効性への影響を評価した。 ・ 会社が定めた定番商品の評価ルールについて、定番商品の特性や過去の販売状況、処分実績を踏まえて、経営者と協議し、その合理性を検討した。 ・ 定番商品の評価算定資料を入手し、過去の販売数量が一定数量に満たない等の特定の条件に該当する定番商品が正確かつ網羅的に抽出されているか確かめたうえで、会社が定めた定番商品の評価ルールに基づいて簿価切下額が適切に計算されているか再計算により確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ルックの定番商品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品（以下、「商品等」という。 ）を13,250百万円計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）(1) 棚卸資産の評価に記載のとおり、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価している。 当連結会計年度末の商品等の簿価切下額は7,648百万円であり、また、注記事項（連結損益計算書関係）※２に記載のとおり、連結損益計算書の売上原価（純額）に717百万円が含まれている。 会社グループは、婦人服等の企画、製造、販売を行っており、商品等を季節ごとに区分した「季節商品」と、季節に左右されにくい雑貨類を中心とした「定番商品」に分けたうえ、ブランド別に評価を行っている。 季節商品は、シーズン終了後未販売の商品等をアウトレット又はセールにより値引販売をしている。 そのため、シーズン終了後未販売の全ての商品等を対象として、値引販売を考慮した正味売却価額まで帳簿価額の切下げを行っている。 一方、定番商品は、複数シーズンにわたって継続的に仕入を行い、値引せずに販売するという特性があり、今後も値引せずに販売できるかについての不確実性が存在する。 そのため、会社は、定番商品の評価ルールを定め、将来の値引や販売せずに処分する可能性に備えて、過去の販売数量が一定数量に満たない等特定の条件に該当する定番商品を対象として、正味売却価額まで帳簿価額の切下げを行っている。 定番商品の当連結会計年度末残高は6,482百万円であり、その大半は連結子会社である株式会社ルックで計上されており、また、その評価は会計上の見積りにおける不確実性を有している。 したがって、当監査法人は株式会社ルックの定番商品の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）(1) 棚卸資産の評価 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）※２ |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ルックの定番商品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 商品等の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 これには季節商品及び定番商品の分類の適切性に関する統制の評価を含んでいる。 ・ 過年度の値引販売対象となったブランド別の売上高及び原価率に関する予算と実績とを比較することにより、当年度における経営者の見積りプロセスの有効性への影響を評価した。 ・ 会社が定めた定番商品の評価ルールについて、定番商品の特性や過去の販売状況、処分実績を踏まえて、経営者と協議し、その合理性を検討した。 ・ 定番商品の評価算定資料を入手し、過去の販売数量が一定数量に満たない等の特定の条件に該当する定番商品が正確かつ網羅的に抽出されているか確かめたうえで、会社が定めた定番商品の評価ルールに基づいて簿価切下額が適切に計算されているか再計算により確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社ルックホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 井 達 哉印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堤 康印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルックホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ルックホールディングスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 13,250,000,000 |
| 仕掛品 | 1,134,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 541,000,000 |
| 未収入金 | 103,000,000 |
| その他、流動資産 | 845,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,201,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 23,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 953,000,000 |
| 土地 | 599,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 37,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,843,000,000 |
| ソフトウエア | 23,000,000 |
| 無形固定資産 | 16,133,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,186,000,000 |
| 長期前払費用 | 91,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,285,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,635,000,000 |
| 投資その他の資産 | 11,580,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,395,000,000 |
| 短期借入金 | 445,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,743,000,000 |
| 未払金 | 185,000,000 |
| 未払法人税等 | 628,000,000 |
| 未払費用 | 2,089,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 72,000,000 |
| 賞与引当金 | 133,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,041,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 314,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,738,000,000 |
| 利益剰余金 | 7,845,000,000 |
| 株主資本 | 15,416,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,576,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,207,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 573,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,576,000,000 |
| 負債純資産 | 28,980,000,000 |
PL
| 売上原価 | 21,921,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 30,287,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -672,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 86,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 141,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 544,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 70,000,000 |
| 営業外費用 | 507,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 69,000,000 |
| 特別利益 | 71,000,000 |
| 特別損失 | 15,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -67,000,000 |
| 法人税等調整額 | 95,000,000 |
| 法人税等 | 27,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,440,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 237,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 256,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,963,000,000 |
| 包括利益 | 3,888,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,888,000,000 |
| 剰余金の配当 | -619,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,963,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,352,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,925,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 8,144,000,000 |
| 受取手形 | 4,000,000 |
| 売掛金 | 5,956,000,000 |
| 契約負債 | 101,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,627,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 193,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 62,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,770,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 3,094,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -46,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 820,000,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 717,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 54,739,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,812,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,425,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,812,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -141,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -228,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 121,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -69,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,620,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -181,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 138,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,033,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 225,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -119,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -687,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,904,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -617,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -154,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -856,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の理解を深め、また、新たな会計基準等に対応しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,3238,144 受取手形及び売掛金※１,※３ 6,150※１ 5,961 商品及び製品11,71013,250 仕掛品1,3121,134 原材料及び貯蔵品470541 その他1,014845 貸倒引当金△49△50 流動資産合計27,93229,826 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物4,6574,638 減価償却累計額△2,429△2,437 建物及び構築物（純額）2,2272,201 機械装置及び運搬具170181 減価償却累計額△144△158 機械装置及び運搬具（純額）2623 工具、器具及び備品5,1935,427 減価償却累計額△4,282△4,473 工具、器具及び備品（純額）911953 土地608599 その他135160 減価償却累計額△68△95 その他（純額）6765 有形固定資産合計3,8403,843 無形固定資産 マーケティング関連資産11,73611,835 のれん3,4003,338 その他1,079959 無形固定資産合計16,21616,133 投資その他の資産 投資有価証券※２ 3,976※２ 6,186 繰延税金資産1,6381,635 敷金2,1572,181 退職給付に係る資産7791,285 その他452423 貸倒引当金△136△132 投資その他の資産合計8,86811,580 固定資産合計28,92531,558 繰延資産 社債発行費－25 繰延資産合計－25 資産合計56,85861,410 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※３ 2,360※３ 2,395 短期借入金3,030445 1年内返済予定の長期借入金1,6361,743 未払金50185 未払費用2,2542,089 未払法人税等661628 未払消費税等396226 賞与引当金167133 ポイント引当金98 資産除去債務6990 その他※３,※４ 529※４ 575 流動負債合計11,1658,521 固定負債 社債－1,500 長期借入金6,2437,559 繰延税金負債3,8344,825 退職給付に係る負債289314 株式給付引当金4773 資産除去債務231221 その他621616 固定負債合計11,26815,111 負債合計22,43423,633純資産の部 株主資本 資本金6,4226,447 資本剰余金1,6911,716 利益剰余金21,33222,638 自己株式△647△614 株主資本合計28,79830,187 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,3432,783 繰延ヘッジ損益△523 為替換算調整勘定3,9704,207 退職給付に係る調整累計額317573 その他の包括利益累計額合計5,6257,588 純資産合計34,42337,776負債純資産合計56,85861,410 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 55,475※１ 54,739売上原価※２ 22,404※２ 21,921売上総利益33,07032,818販売費及び一般管理費※３ 30,001※３ 30,287営業利益3,0692,530営業外収益 受取利息5986 受取配当金92141 為替差益294123 受取地代家賃77 試作品等売却代2124 その他241193 営業外収益合計716577営業外費用 支払利息101121 固定資産除却損4012 その他6494 営業外費用合計206228経常利益3,5782,880特別利益 関係会社貸倒引当金戻入額52－ 投資有価証券売却益－69 資産除去債務戻入益71 固定資産売却益※４ 5－ その他21 特別利益合計6772特別損失 減損損失※５ 117※５ 67 ブランド撤退損失※６ 119※６ 62 退職特別加算金1651 関係会社株式評価損50－ 特別損失合計304182税金等調整前当期純利益3,3422,770法人税、住民税及び事業税1,114803法人税等調整額△23141法人税等合計883845当期純利益2,4581,925非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益2,4581,925 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益2,4581,925その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4271,440 繰延ヘッジ損益1129 為替換算調整勘定1,737237 退職給付に係る調整額276256 その他の包括利益合計※ 2,453※ 1,963包括利益4,9123,888（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,9123,888 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,4061,67519,337△67726,741当期変動額 新株の発行1616 32剰余金の配当 △463 △463親会社株主に帰属する当期純利益 2,458 2,458自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 3030株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計16161,995292,056当期末残高6,4221,69121,332△64728,798 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高915△172,232413,17229,913当期変動額 新株の発行 32剰余金の配当 △463親会社株主に帰属する当期純利益 2,458自己株式の取得 △1自己株式の処分 30株主資本以外の項目の当期変動額（純額）427111,7372762,4532,453当期変動額合計427111,7372762,4534,510当期末残高1,343△53,9703175,62534,423 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,4221,69121,332△64728,798当期変動額 新株の発行2525 50剰余金の配当 △619 △619親会社株主に帰属する当期純利益 1,925 1,925自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 3434株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計25251,305331,389当期末残高6,4471,71622,638△61430,187 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,343△53,9703175,62534,423当期変動額 新株の発行 50剰余金の配当 △619親会社株主に帰属する当期純利益 1,925自己株式の取得 △0自己株式の処分 34株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,440292372561,9631,963当期変動額合計1,440292372561,9633,352当期末残高2,783234,2075737,58837,776 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,3422,770 減価償却費1,5091,812 のれん償却額212228 減損損失11767 貸倒引当金の増減額（△は減少）△54△2 賞与引当金の増減額（△は減少）△19△38 ポイント引当金の増減額（△は減少）0△1 株式給付引当金の増減額（△は減少）3326 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△119△141 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2613 受取利息及び受取配当金△151△228 支払利息101121 固定資産除却損4012 固定資産売却損益（△は益）△5△0 ブランド撤退損失11962 為替差損益（△は益）21△28 売上債権の増減額（△は増加）△228122 棚卸資産の増減額（△は増加）△920△1,620 仕入債務の増減額（△は減少）△1,04951 前渡金の増減額（△は増加）14△23 前払費用の増減額（△は増加）△10439 投資有価証券売却損益（△は益）－△69 未収入金の増減額（△は増加）△3883 未払費用の増減額（△は減少）△165△181 未払消費税等の増減額（△は減少）152△181 その他△104138 小計2,7303,033 利息及び配当金の受取額152225 利息の支払額△46△119 法人税等の支払額△1,693△687 営業活動によるキャッシュ・フロー1,1422,452 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△936△856 有形固定資産の売却による収入50 無形固定資産の取得による支出△500△240 投資有価証券の取得による支出△170△154 投資有価証券の売却による収入－76 債券の償還による収入－11 貸付けによる支出△8△15 貸付金の回収による収入10311 敷金の差入による支出△97△115 敷金の回収による収入14988 資産除去債務の履行による支出△25△36 関係会社株式の取得による支出△90－ 預り保証金の受入による収入－32 その他△612 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,576△1,187財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入2,4791,064 短期借入金の返済による支出△2,029△3,652 長期借入れによる収入7003,264 長期借入金の返済による支出△2,199△1,904 社債の発行による収入－1,468 配当金の支払額△463△617 自己株式の取得による支出△1△0 自己株式の売却による収入5060 リース債務の返済による支出△81△80 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,544△397現金及び現金同等物に係る換算差額58△46現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,919820現金及び現金同等物の期首残高9,2437,323現金及び現金同等物の期末残高※ 7,323※ 8,144 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 9社会社名 ㈱ルックA.P.C.Japan㈱㈱ルックモード㈱エル・ロジスティクスIl Bisonte S.p.A.Il Bisonte USA Inc.Il Bisonte France S.a.r.l.㈱アイディールック㈱アイディージョイ (2) 非連結子会社の名称等㈱ラボ・オーフナト非連結子会社につき、その総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比して僅少であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 0社 (2) 持分法を適用していない非連結子会社１社につき、その当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法であります。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)であります。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法であります。 ② デリバティブ取引 時価法によっております。 ③ 棚卸資産 主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であります。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)2007年３月31日以前に取得したもの主に旧定率法を採用しております。 2007年４月１日以降に取得したもの主に定率法を採用しております。 ただし、建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており、マーケティング関連資産については、経済的耐用年数（30年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法社債発行費社債発行費は、社債償還期間（５年間）にわたり定額法により償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、主に一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金連結子会社２社は、役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額から年金資産を控除した額を引当計上しております。 ④ 株式給付引当金従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。 ⑤ ポイント引当金顧客に付与したポイントのうち、商品の購入に基づくもの以外のものについて、その利用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品及び製品の販売に係る収益認識当社グループは主に衣料品、雑貨等を以下の業態において販売しており、通常以下の時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。 ア．店頭販売店頭販売は顧客へ商品及び製品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 イ．卸売販売及びオンライン販売卸売販売及びオンライン販売は顧客へ商品及び製品を引渡した時点で履行義務が充足されるものの、商品及び製品の出荷時点と重要な差異はないため、当該商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。 ② カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、付与したポイントのうち、履行義務として識別されるものについては、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 これにより付与したポイントについて契約負債を認識し、収益から控除しております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約ヘッジ対象 外貨建予定取引③ ヘッジ方針為替予約取引については、権限規程等を定めた社内管理規程に基づいて、基本的には外貨建取引の約定高の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性の判定については、ヘッジ手段とヘッジ対象の経過期間に係るキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法を採用しております。 なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (9) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。 (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 9社会社名 ㈱ルックA.P.C.Japan㈱㈱ルックモード㈱エル・ロジスティクスIl Bisonte S.p.A.Il Bisonte USA Inc.Il Bisonte France S.a.r.l.㈱アイディールック㈱アイディージョイ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 0社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社１社につき、その当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法であります。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)であります。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法であります。 ② デリバティブ取引 時価法によっております。 ③ 棚卸資産 主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であります。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)2007年３月31日以前に取得したもの主に旧定率法を採用しております。 2007年４月１日以降に取得したもの主に定率法を採用しております。 ただし、建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており、マーケティング関連資産については、経済的耐用年数（30年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法社債発行費社債発行費は、社債償還期間（５年間）にわたり定額法により償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、主に一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金連結子会社２社は、役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額から年金資産を控除した額を引当計上しております。 ④ 株式給付引当金従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。 ⑤ ポイント引当金顧客に付与したポイントのうち、商品の購入に基づくもの以外のものについて、その利用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品及び製品の販売に係る収益認識当社グループは主に衣料品、雑貨等を以下の業態において販売しており、通常以下の時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。 ア．店頭販売店頭販売は顧客へ商品及び製品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 イ．卸売販売及びオンライン販売卸売販売及びオンライン販売は顧客へ商品及び製品を引渡した時点で履行義務が充足されるものの、商品及び製品の出荷時点と重要な差異はないため、当該商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。 ② カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、付与したポイントのうち、履行義務として識別されるものについては、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 これにより付与したポイントについて契約負債を認識し、収益から控除しております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約ヘッジ対象 外貨建予定取引③ ヘッジ方針為替予約取引については、権限規程等を定めた社内管理規程に基づいて、基本的には外貨建取引の約定高の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性の判定については、ヘッジ手段とヘッジ対象の経過期間に係るキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法を採用しております。 なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (9) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。 (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(1) 棚卸資産の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品11,71013,250仕掛品1,3121,134原材料及び貯蔵品470541 （注）棚卸資産評価損の金額 前連結会計年度：6,931百万円 当連結会計年度：7,648百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、棚卸資産については原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 棚卸資産の大半を占める商品及び製品（以下、「商品等」）の評価にあたっては、商品等を季節ごとに区分した「季節商品」と、季節に左右されにくい雑貨類を中心とした「定番商品」に区分して、ブランド別に棚卸資産の評価を行っております。 「季節商品」は、シーズン終了後未販売の商品等をアウトレット又はセールにより値引販売を行うこととなる一方、「定番商品」は、複数シーズンにわたって継続的に仕入を行い、値引せずに販売されるという特性があります。 そのため、「季節商品」は、シーズン終了後未販売の全ての商品等を対象に値引販売を考慮した正味売却価額まで帳簿価額の切下げを行っております。 一方、「定番商品」については、今後も値引せずに販売できるかについての不確実性が存在するため、一定の評価ルールに基づき、将来の値引や販売せずに処分する可能性に備えて、過去の販売数量が一定数量に満たない等、特定の条件に該当するものに対して、正味売却価額まで帳簿価額の切下げを行っております。 商品等のうち、「定番商品」は6,482百万円（前連結会計年度は5,445百万円）で、その大半は連結子会社である株式会社ルックで計上されております。 なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、通算グループ会社の収益力に基づく一時差異等加減算前の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる金額を繰延税金資産として計上しております。 このうち、通算グループ会社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びその発生時期の見積りは、将来の事業計画に基づき算定しております。 なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。 ）を導入しております。 (1) 取引の概要本プランは、「ルックホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。 ）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。 本プランでは、当社が信託銀行に「ルックホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。 ）を設定し、従持信託は、６年４ヶ月の期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。 その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。 なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度134百万円、98千株、当連結会計年度106百万円、77千株であります。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額前連結会計年度94百万円、当連結会計年度31百万円 （従業員向け株式給付信託（J-ESOP））当社は、当社の株価や業績と当社及び当社グループの従業員（以下「従業員」といいます。 ）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。 ）を導入しております。 (1) 取引の概要本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。 当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度498百万円、254千株、当連結会計年度492百万円、251千株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形29百万円4百万円売掛金6,120 5,956 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 連結会計年度末日満期手形期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形及び売掛金2百万円－百万円支払手形及び買掛金31 33 流動負債(その他)17 － |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債93百万円101百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 なお、営業費用はすべて一般管理費であります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)広告宣伝費26百万円46百万円役員報酬174 193 従業員給料及び賞与一時金464 444 賞与引当金繰入額16 15 福利厚生費132 122 退職給付費用△27 △68 株式給付引当金繰入額10 10 賃借料279 278 情報処理費143 151 減価償却費102 95 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)機械装置及び運搬具5百万円－百万円計5 － |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価（純額）に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)1,593百万円717百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額624百万円2,144百万円組替調整額－ △69 税効果調整前624 2,075 税効果額△196 △634 その他有価証券評価差額金427 1,440 繰延ヘッジ損益： 当期発生額41 52 組替調整額△25 △8 税効果調整前16 44 税効果額△4 △15 繰延ヘッジ損益11 29 為替換算調整勘定： 当期発生額1,756 237 組替調整額△18 － 税効果調整前1,737 237 税効果額－ － 為替換算調整勘定1,737 237 退職給付に係る調整額： 当期発生額406 413 組替調整額△7 △44 税効果調整前398 368 税効果額△122 △112 退職給付に係る調整額276 256 その他の包括利益合計2,453 1,963 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式61980円00銭2023年12月31日2024年３月29日 （注）配当金の総額619百万円には、以下に対する配当金支払額を含んでおります。 ・ルックホールディングス従業員持株会専用信託口：７百万円 ・株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）：20百万円 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議予定株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式776利益剰余金100円00銭2024年12月31日2025年３月31日 （注）配当金の総額776百万円には、以下に対する配当金支払額を含んでおります。 ・ルックホールディングス従業員持株会専用信託口：７百万円 ・株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）：25百万円 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定7,323百万円8,144百万円取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）－ － 現金及び現金同等物7,323 8,144 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 無形固定資産ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(イ)有形固定資産主として情報機器(工具、器具及び備品)であります。 (ロ)無形固定資産ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内996 1,165 １年超1,713 2,703 合計2,710 3,868 (貸主側)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内－ 65 １年超－ 245 合計－ 310 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金の一部を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金は、主に賃借物件に係る預託であり、預入先の信用リスクが存在します。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であり、資金決済に対する流動性リスクに晒されております。 また、一部外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約によるヘッジを行っております。 借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権についての顧客の信用リスクについて、与信管理規程に従い、各事業部門における債権担当者が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関等とのみ取引を行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社グループは、外貨建ての営業債務について、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債務に対する先物為替予約を行っております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。 デリバティブ取引については権限規程等を定めた社内管理規程に基づいて経理部が実行、管理し、定期的に取締役会で取引状況を報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券3,8063,806－満期保有目的の債券1312△0資産計3,8193,819△0 長期借入金(*3)7,8797,865△13負債計7,8797,865△13 デリバティブ取引(*4)△8△8－ (*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、また、重要性が乏しいものについては記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式156 (*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。 (*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券6,0296,029－満期保有目的の債券11△0資産計6,0316,031△0 社債1,5001,435△64 長期借入金(*3)9,3029,263△39負債計10,80210,699△103 デリバティブ取引(*4)3535－ (*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、また、重要性が乏しいものについては記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式156 (*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。 (*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金7,323－－－受取手形及び売掛金6,150－－－投資有価証券 満期保有目的の債券（国債・地方債等）－13－－合計13,47313－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金8,144－－－受取手形及び売掛金5,961－－－投資有価証券 満期保有目的の債券（国債・地方債等）1－－－合計14,107－－－ (注２)短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金3,030－－－－－長期借入金1,6361,9361,4378589131,097合計4,6661,9361,4378589131,097 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金445－－－－－社債－－－－1,500－長期借入金1,7431,4434,161851820282合計2,1881,4434,1618512,320282 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式3,806－－3,806デリバティブ取引 通貨関連－△8－△8 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式6,029－－6,029デリバティブ取引 通貨関連－35－35 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－12－12長期借入金－7,865－7,865 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－1－1社債－1,435－1,435長期借入金－9,263－9,263 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 また、満期保有目的の債券は国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引通貨関連取引（為替予約）の時価は、金融機関等より提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債－－－(3) その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等1312△0 (2) 社債－－－(3) その他－－－小計1312△0合計1312△0 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債－－－(3) その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等11△0 (2) 社債－－－(3) その他－－－小計11△0合計11△0 ２．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式3,7571,8551,901 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計3,7571,8551,901連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式4950△0 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計4950△0合計3,8061,9061,900 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 156百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式5,9181,9303,987 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計5,9181,9303,987連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式110122△12 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計110122△12合計6,0292,0533,975 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額156百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式－－－合計－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式7669－合計7669－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引買掛金 買建 米ドル55－△0ユーロ1,104－△7合計1,160－△8 当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引買掛金 買建 米ドル0－0ユーロ1,188－35英ポンド4－0合計1,193－35 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内子会社３社は、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。 また、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 国内子会社１社及び海外子会社３社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高2,3882,367勤務費用9894利息費用－－数理計算上の差異の発生額△920退職給付の支払額△110△320退職給付債務の期末残高2,3672,160 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産の期首残高2,5502,981期待運用収益6374数理計算上の差異の発生額396434事業主からの拠出額4019退職給付の支払額△70△210年金資産の期末残高2,9813,298 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高144124退職給付費用160172退職給付の支払額△26△31制度への拠出額△178△111その他2414退職給付に係る負債の期末残高124167 （注）上記において、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を相殺して記載しております。 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務3,2333,095年金資産△3,750△4,084 △516△988非積立型制度の退職給付債務2618連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△490△970 退職給付に係る負債289314退職給付に係る資産△779△1,285連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△490△970 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用9894利息費用－－期待運用収益△63△74数理計算上の差異の費用処理額△7△44簡便法で計算した退職給付費用160172確定給付制度に係る退職給付費用187147 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)数理計算上の差異△398△368合計△398△368 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異△459△828合計△459△828 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券21%22%株式64%65%一般勘定7%7%その他8%6%合計100%100% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)割引率0.0%0.0%長期期待運用収益率2.5%2.5% ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度17百万円、当連結会計年度17百万円であります。 前払退職金制度の支給額は前連結会計年度13百万円、当連結会計年度12百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金333百万円 329百万円減損損失否認額50 46 棚卸資産評価損否認額1,569 1,628 退職給付に係る負債96 88 資産除去債務99 101 貸倒引当金否認額49 42 棚卸資産取得原価85 78 減価償却超過額235 317 その他494 481 繰延税金資産小計3,014 3,115 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△163 △326 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△490 △591 評価性引当額小計△654 △917 繰延税金資産合計2,360 2,197 繰延税金負債との相殺△721 △561 繰延税金資産の純額1,638 1,635 繰延税金負債 マーケティング関連資産△3,274 △3,302 その他有価証券評価差額金△557 △1,191 在外子会社留保利益△388 △378 資産除去債務固定資産△17 △19 退職給付に係る資産△256 △415 その他△61 △79 繰延税金負債合計△4,556 △5,387 繰延税金資産との相殺721 561 繰延税金負債の純額△3,834 △4,825 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－0－11415563333百万円評価性引当額－0－158562163〃繰延税金資産－－－98701170〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金333百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産170百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、主として通算グループ会社における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－093352233329百万円評価性引当額－093352230326〃繰延税金資産－－－－022〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金329百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産２百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、主として通算グループ会社における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.62％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.78 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.22 住民税等均等割1.23 連結子会社との実効税率差異△1.30 連結子会社特例控除税額△0.89 のれん償却1.95 子会社留保利益2.24 軽減税率他△1.57 留保金課税－ 評価性引当額等の増減△5.86 その他△0.54 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.44 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 一部の国内連結子会社は、税法の改正に伴い、2027年12月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から30.62％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が26百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要主に直営店舗、事務所等の定期建物賃貸借契約等に基づく原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を、原状回復費用等は契約期間、法令・規則による処理費用等は耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)期首残高313百万円301百万円有形固定資産の取得に伴う増加額32 57 時の経過による調整額△0 0 資産除去債務の履行による減少額△36 △46 その他増減額(△は減少)△7 △1 期末残高301 311 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨当社グループの使用する事務所及び店舗等のうち一部に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。 (2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由当社グループが賃貸借契約等に基づき使用している事務所及び店舗等のうち一部については、賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 (3) 当該資産除去債務の概要賃貸借契約等に伴う原状回復義務に係る債務であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 売上高（百万円）顧客との契約から生じる収益 アパレル関連事業日本小売16,906卸売2,540ＥＣ4,324計23,772海外韓国29,103欧州1,732その他海外340計31,175計54,947生産及びOEM事業508物流事業13飲食事業5計55,475その他の収益－外部顧客への売上高 55,475 （注）１．アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にＥＣを除く店舗（百貨店、直営店、フランチャイズ店など）における売上高になります。 ２．売上高の数値は連結消去後のものになります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 売上高（百万円）顧客との契約から生じる収益 アパレル関連事業日本小売17,649卸売2,015ＥＣ4,580計24,245海外韓国28,333欧州958その他海外410計29,702計53,947生産及びOEM事業728物流事業63飲食事業－計54,739その他の収益－外部顧客への売上高 54,739 （注）１．アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にＥＣを除く店舗（百貨店、直営店、フランチャイズ店など）における売上高になります。 ２．売上高の数値は連結消去後のものになります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （6） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）5,811顧客との契約から生じた債権（期末残高）6,150契約負債（期首残高）87契約負債（期末残高）93 契約負債は、主に、アパレル関連事業において、カスタマー・ロイヤリティー・プログラムに基づき、商品及び製品の販売時に付与したポイントに関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）6,150顧客との契約から生じた債権（期末残高）5,961契約負債（期首残高）93契約負債（期末残高）101 契約負債は、主に、アパレル関連事業において、カスタマー・ロイヤリティー・プログラムに基づき、商品及び製品の販売時に付与したポイントに関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、当社を純粋持株会社とし、アパレル及びその関連商品の企画・生産・輸入・販売を事業としており、アパレル関連事業については、国内においては国内の連結子会社２社が、海外においては海外の連結子会社５社が事業活動を行っております。 生産及びOEM事業については、当社グループ会社及びグループ外のアパレル関連商品の生産、OEMを行っており、国内の連結子会社１社が事業活動を行っております。 また、物流事業については、主に当社グループ会社のアパレル関連商品の入出荷及び保管業務を行っており、国内の連結子会社１社が事業活動を行っております。 アパレル関連事業については、地域ごとに国内、韓国、欧州、米国に事業拠点を置き、それぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、アパレル関連事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「欧州」、「その他海外」(米国)の４つを報告セグメントとして、それ以外に「生産及びOEM事業」、「物流事業」、「飲食事業」を合わせ、合計７つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) アパレル関連事業生産及びOEM事業物流事業飲食事業合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２日本韓国欧州その他海外計売上高 外部顧客への売上高23,77229,1031,73234054,94750813555,475－55,475セグメント間の内部売上高又は振替高7612,995－3,0641,9411,12906,136△6,136－計23,78029,1644,72734058,0122,4491,143661,612△6,13655,475セグメント利益又は損失(△)1,8181,894142△493,8066822△63,891△8213,069セグメント資産13,56418,3992,73920934,912867510－36,29120,56756,858その他の項目 減価償却費1366311434915026－9425661,509減損損失185444－117－－－117－117のれんの償却額－－－－－－－－－212212有形固定資産及び無形固定資産の増加額1441,050196－1,391－12－1,404191,424 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△658百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,908百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,071百万円であります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去13,729百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,837百万円であります。 全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) アパレル関連事業生産及びOEM事業物流事業飲食事業合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２日本韓国欧州その他海外計売上高 外部顧客への売上高24,24528,33395841053,94772863－54,739－54,739セグメント間の内部売上高又は振替高10922,687－2,7901,6471,083－5,521△5,521－計24,25528,4263,64541056,7382,3761,146－60,261△5,52154,739セグメント利益又は損失(△)1,8051,635△236△573,1474015－3,203△6722,530セグメント資産14,17019,3472,73418536,438819557－37,81623,59461,410その他の項目 減価償却費15990512621,192026－1,2195931,812減損損失3828－－67－－－67－67のれんの償却額－－－－－－－－－228228有形固定資産及び無形固定資産の増加額4988257201,397015－1,413121,425 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額 △708百万円、セグメント間の取引に関わる調整額2,096百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,060百万円であります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去14,562百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,032百万円であります。 全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本韓国欧州米国合計24,30029,1031,73234055,475 (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本韓国欧州米国合計1,0912,39734643,840 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本韓国欧州米国合計25,03728,33395841054,739 (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本韓国欧州米国合計1,2012,29834033,843 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) アパレル関連事業生産及びOEM事業物流事業飲食事業合計調整額連結財務諸表計上額日本韓国欧州その他海外計当期末残高－－－－－－－－－3,4003,400 (注)１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．2019年12月期に行われたBisonte Italia Holding S.r.l.の持分取得に伴い発生したのれんは、「アパレル関連事業」全体に係るものとして「調整額」に含めております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) アパレル関連事業生産及びOEM事業物流事業飲食事業合計調整額連結財務諸表計上額日本韓国欧州その他海外計当期末残高－－－－－－－－－3,3383,338 (注)１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．2019年12月期に行われたBisonte Italia Holding S.r.l.の持分取得に伴い発生したのれんは、「アパレル関連事業」全体に係るものとして「調整額」に含めております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、当社を純粋持株会社とし、アパレル及びその関連商品の企画・生産・輸入・販売を事業としており、アパレル関連事業については、国内においては国内の連結子会社２社が、海外においては海外の連結子会社５社が事業活動を行っております。 生産及びOEM事業については、当社グループ会社及びグループ外のアパレル関連商品の生産、OEMを行っており、国内の連結子会社１社が事業活動を行っております。 また、物流事業については、主に当社グループ会社のアパレル関連商品の入出荷及び保管業務を行っており、国内の連結子会社１社が事業活動を行っております。 アパレル関連事業については、地域ごとに国内、韓国、欧州、米国に事業拠点を置き、それぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、アパレル関連事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「欧州」、「その他海外」(米国)の４つを報告セグメントとして、それ以外に「生産及びOEM事業」、「物流事業」、「飲食事業」を合わせ、合計７つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や製造原価に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額 △708百万円、セグメント間の取引に関わる調整額2,096百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,060百万円であります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去14,562百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,032百万円であります。 全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本韓国欧州米国合計25,03728,33395841054,739 (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本韓国欧州米国合計1,2012,29834033,843 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり純資産額4,657.84円5,083.79円１株当たり当期純利益333.49円259.79円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 控除した当該自己株式の期末株式数及び期中平均株式数は以下のとおりであります。 （信託型従業員持株インセンティブ・プラン）期末株式数 前連結会計年度： 98,600株、当連結会計年度： 77,900株期中平均株式数 前連結会計年度：110,468株、当連結会計年度： 89,368株（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））期末株式数 前連結会計年度：254,500株、当連結会計年度：251,500株期中平均株式数 前連結会計年度：254,591株、当連結会計年度：252,853株３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,4581,925普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,4581,925普通株式の期中平均株式数(株)7,373,0137,411,464 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限㈱ルックホールディングス第1回無担保社債2024年２月14日－1,5000.7なし2029年２月14日合計――－1,500――― (注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)－－－－1,500 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金3,0304453.26―１年以内に返済予定の長期借入金1,6361,7431.08―１年以内に返済予定のリース債務80760.93―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )6,2437,5591.002026年～2033年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )114420.932026年～2027年その他有利子負債－－－―合計11,1049,867－― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算には含めておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金1,4434,161851820リース債務3272－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)13,93927,49139,51754,739税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益(百万円)1,0091,1521,5982,770親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益(百万円)6687079871,925１株当たり中間（四半期）（当期）純利益(円)90.4495.67133.39259.79 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)90.445.3037.74126.23 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,4011,405 原材料及び貯蔵品00 前払費用124170 短期貸付金※１ 319※１ 319 未収入金※１ 28※１ 103 未収還付法人税等11418 その他※１ 38※１ 20 流動資産合計2,0272,038 固定資産 有形固定資産 建物240211 工具、器具及び備品2517 リース資産5537 有形固定資産合計321266 無形固定資産 商標権00 電話加入権00 ソフトウエア2123 リース資産12981 無形固定資産合計151105 投資その他の資産 投資有価証券3,6385,851 関係会社株式18,30618,306 従業員に対する長期貸付金04 関係会社長期貸付金1,1071,107 長期前払費用9791 敷金629629 長期差入保証金99 前払年金費用384539 その他32 投資その他の資産合計24,17726,543 固定資産合計24,65026,915 繰延資産 社債発行費－25 繰延資産合計－25 資産合計26,67728,980 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 短期借入金3,030－ 1年内返済予定の長期借入金1,300800 リース債務7372 未払金※１ 14※１ 49 未払費用※１ 164※１ 153 未払法人税等1618 未払消費税等3720 預り金2322 賞与引当金1615 その他55 流動負債合計4,6801,156 固定負債 社債－1,500 長期借入金4,9947,031 繰延税金負債3131,041 退職給付引当金105 株式給付引当金2133 リース債務11139 資産除去債務7373 その他54107 固定負債合計5,5789,830 負債合計10,25910,987純資産の部 株主資本 資本金6,4226,447 資本剰余金 資本準備金1,7121,737 その他資本剰余金00 資本剰余金合計1,7121,738 利益剰余金 利益準備金88 その他利益剰余金 繰越利益剰余金7,7787,836 利益剰余金合計7,7867,845 自己株式△647△614 株主資本合計15,27415,416 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,1432,576 評価・換算差額等合計1,1432,576 純資産合計16,41717,992負債純資産合計26,67728,980 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収益※２ 2,281※２ 2,289営業費用※１ 1,700※１ 1,676営業利益581612営業外収益 受取賃貸料※２ 393※２ 396 受取利息及び受取配当金※２ 95※２ 137 為替差益1951 その他※２ 16※２ 9 営業外収益合計701544営業外費用 賃貸収入原価393396 支払利息6870 その他2340 営業外費用合計485507経常利益797649特別利益 投資有価証券売却益－69 関係会社貸倒引当金戻入額49－ 関係会社清算益101 特別利益合計5971特別損失 関係会社株式評価損50－ 退職特別加算金1615 特別損失合計6615税引前当期純利益790705法人税、住民税及び事業税10△67法人税等調整額△995法人税等合計027当期純利益790677 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6,4061,69601,69687,4527,460△677当期変動額 剰余金の配当 △463△463 新株の発行1616 16 当期純利益 790790 自己株式の取得 △1自己株式の処分 30株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1616－16－32632629当期末残高6,4221,71201,71287,7787,786△647 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高14,88667067015,556当期変動額 剰余金の配当△463 △463新株の発行32 32当期純利益790 790自己株式の取得△1 △1自己株式の処分30 30株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 472472472当期変動額合計388472472860当期末残高15,2741,1431,14316,417 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6,4221,71201,71287,7787,786△647当期変動額 剰余金の配当 △619△619 新株の発行2525 25 当期純利益 677677 自己株式の取得 △0自己株式の処分 34株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2525－25－585833当期末残高6,4471,73701,73887,8367,845△614 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高15,2741,1431,14316,417当期変動額 剰余金の配当△619 △619新株の発行50 50当期純利益677 677自己株式の取得△0 △0自己株式の処分34 34株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,4331,4331,433当期変動額合計1411,4331,4331,575当期末残高15,4162,5762,57617,992 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法であります。 ②その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)であります。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法であります。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。 2007年４月１日以降に取得したもの定率法を採用しております。 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (3) 株式給付引当金従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の収益は、子会社からの経営管理料、業務受託料及び受取配当金となります。 経営管理料及び業務受託料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 受取配当金については、支払いを受けた日をもって収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 (3) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 (4) 重要な繰延資産の処理方法社債発行費社債発行費は、社債償還期間（５年間）にわたり定額法により償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、区分掲記されているもののほか次のものがあります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権373百万円434百万円短期金銭債務7 5 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 営業収益2,281百万円2,289百万円営業取引以外の取引高408 405 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年12月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円） 子会社株式18,306 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円） 子会社株式18,306 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金171百万円 125百万円関係会社株式評価損341 341 分割に伴う子会社株式287 287 その他124 138 繰延税金資産小計925 892 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△111 △125 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△497 △500 評価性引当額小計△608 △625 繰延税金資産合計316 267 繰延税金負債との相殺△316 △267 繰延税金資産の純額－ － 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△504 △1,137 資産除去債務固定資産△10 △7 前払年金費用△114 △163 繰延税金負債合計△629 △1,308 繰延税金資産との相殺316 267 繰延税金負債の純額△313 △1,041 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.08 1.46 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△25.94 △30.72 住民税等均等割0.73 0.82 繰越欠損金の期限切れ1.87 － 外国源泉税1.83 1.36 評価性引当額等の増減△10.54 1.02 その他0.44 △0.68 税効果会計適用後の法人税等の負担率0.09 3.88 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物240－－28211148工具、器具及び備品250－81790リース資産55－0173757計3210055266296無形固定資産商標権0－－0013電話加入権0－－－0－ソフトウエア2112－923763リース資産129－－4881160計15112－58105937 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金16151615株式給付引当金2120833 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 特別口座に記録された単元未満株式の買取り 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取り 振替口座を開設した口座管理機関(証券会社等)株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は電子公告により行ないます。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行ないます。 なお、電子公告は、当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 (https://www.look-holdings.jp/)株主に対する特典毎年12月31日現在の100株以上400株未満保有（継続保有期間３年未満）の株主に4,000円、100株以上400株未満保有（継続保有期間３年以上）の株主に5,000円、400株以上保有（継続保有期間３年未満）の株主に8,000円、400株以上保有（継続保有期間３年以上）の株主に10,000円の当社オンラインショップ、株主優待商品交換サイト及び一部店舗で利用可能な株主優待商品券を贈呈 (注) 当社の定款の定めにより当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第62期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月28日 関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日 関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書(第63期第１四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日 関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び半期報告書の確認書(第63期中)(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月９日 関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年３月29日 関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)37,01441,06554,68755,47554,739経常利益(百万円)8482,7204,0053,5782,880親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4311,8152,6652,4581,925包括利益(百万円)2292,6734,5904,9123,888純資産額(百万円)24,24026,08129,91334,42337,776総資産額(百万円)46,72250,60254,45956,85861,410１株当たり純資産額(円)3,137.673,451.224,067.504,657.845,083.79１株当たり当期純利益(円)56.19236.66355.24333.49259.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)51.751.554.960.561.5自己資本利益率(％)1.87.29.57.65.3株価収益率(倍)17.05.26.86.98.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,9504,0472,8401,1422,452投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,927△1,095△884△1,576△1,187財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△215256△2,480△1,544△397現金及び現金同等物の期末残高(百万円)6,0599,3659,2437,3238,144従業員数(人)1,4151,1841,078999939(外、平均臨時雇用者数)(421)(476)(411)(425)(442) (注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第60期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」、第61期より「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第61期より、当社及び一部の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。 当該変更は遡及適用され、第60期については当該会計方針の変更を反映しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益(百万円)1,9412,0802,4212,2812,289経常利益(百万円)378434816797649当期純利益(百万円)4763191,265790677資本金(百万円)6,3806,3896,4066,4226,447発行済株式総数(株)7,704,6137,718,8137,740,9137,755,3137,772,113純資産額(百万円)14,77814,69515,55616,41717,992総資産額(百万円)25,58026,58326,48926,67728,980１株当たり純資産額(円)1,920.741,944.582,115.302,221.452,421.36１株当たり配当額(円)30.0040.0060.0080.00100.00(内１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)62.0141.71168.62107.1691.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)57.855.358.761.562.1自己資本利益率(％)3.22.28.44.93.9株価収益率(倍)15.429.214.321.625.3配当性向(％)48.496.336.674.7109.3従業員数(人)8077726966(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り(％)78.8103.0202.6201.5209.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,2401,5772,6762,7703,095最低株価(円)6338651,1241,8912,268 (注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第60期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」、第61期より「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第61期より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。 当該変更は遡及適用され、第60期については当該会計方針の変更を反映しております。 ６．第62期の１株当たり配当額には、記念配当10.00円を含んでおります。 |