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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | ＫＬａｂ Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 真田 哲弥 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５７７１－１１００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2000年１月㈱サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足2000年８月㈱サイバードを親会社として㈱ケイ・ラボラトリーを設立2004年11月商号をKLab㈱に変更㈱サイバードが保有する当社全株式を㈱USENに譲渡し、㈱USENの連結子会社となる2007年２月㈱USENがSBIホールディングス㈱等に当社株式を譲渡し、㈱USENの連結子会社ではなくなる2009年12月ソーシャルアプリ提供を目的として、KLabGames㈱を設立し、ソーシャルゲーム「恋してキャバ嬢」サービス開始2010年８月経営の効率化を目的としてKLabGames㈱を吸収合併2011年９月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2011年12月ベンチャー・インキュベーション事業を目的とした子会社KLab Ventures㈱を設立2012年２月グローバル市場向けにアプリケーションのパブリッシングを行う子会社KLab Global Pte. Ltd.をシンガポールに設立2012年４月アメリカ合衆国においてアプリケーションの企画及びマーケティングを行う子会社KLab America, Inc.を設立2012年４月フィリピンにおいてアプリケーション開発事業を行うCYSCORPIONS INC.（KLab Cyscorpions, Inc.）の株式を取得し子会社化2012年５月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2012年９月メディアインクルーズ㈱を子会社化2012年11月中国 上海に可来軟件开発（上海）有限公司（通称 KLab China Inc.）を設立2013年11月SI事業部門及びライセンス事業部門を譲渡2014年４月メディアインクルーズ㈱を吸収合併2015年８月イベント事業及びライセンス事業を行う子会社KLab Entertainment㈱を設立2015年10月ベンチャーキャピタル事業推進のため、KLab Venture Partners㈱（現 ㈱ANOBAKA）を設立2016年８月日本食・文化を海外展開する子会社KLab Food&Culture㈱を設立2017年４月KLab Cyscorpions, Inc.の全株式を譲渡2017年７月㈱アバシーの全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるモバイルオンラインゲームのリサーチ＆コンサルティング事業を行う㈱スパイスマートを子会社化2018年３月KLab Food&Culture㈱の全株式を譲渡2020年12月㈱KVP（現 ㈱ANOBAKA）の株式を一部譲渡2021年４月 ㈱グローバルギアの全株式を取得し子会社化2022年４月ブロックチェーンゲーム事業推進のため、Web３関連事業を管轄する子会社㈱BLOCKSMITH&Co.を設立2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月㈱アバシーの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である㈱スパイスマートを非子会社化2024年２月㈱BLOCKSMITH&Co.の株式を一部譲渡 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社で構成されております。 主要な関係会社の異動については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。 区 分主要な業務の内容主要なグループ会社ゲーム事業スマートフォン向けアプリを中心としたモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営KLab株式会社可来軟件开発（上海）有限公司（KLab China Inc.）株式会社グローバルギアその他ゲーム制作等の受託等、アニメ出資KLab株式会社 ゲーム事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) KLab Global Pte. Ltd. (注) ２シンガポール共和国205千SGDゲーム事業100.0役員の兼任あり資金の援助可来軟件开発（上海）有限公司（KLab China Inc.）中華人民共和国上海市1,400千SGDゲーム事業100.0役員の兼任あり業務委託取引株式会社グローバルギア福岡県福岡市中央区3,000千円ゲーム事業100.0役員の兼任あり(持分法適用関連会社） 株式会社BLOCKSMITH&Co.東京都港区14,999千円その他30.0役員の兼任あり (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．債務超過会社であり、2024年12月31日時点で債務超過額は1,413,360千円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ゲーム事業459(90)その他合計459(90) (注) １．従業員数は、就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。 ）は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を( )の外数で記載しております。 ２．当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。 ３．前連結会計年度末に比べて従業員数が113名減少しています。 主な理由は、自己都合退職の増加及び新規採用の抑制等によるものです。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)40138歳8年6,449(89) セグメントの名称従業員数(名)ゲーム事業401(89)その他合計401(89) (注) １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。 ）は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を( )の外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。 ３．当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。 ４．前事業年度末に比べて従業員数が88名減少しています。 主な理由は、自己都合退職の増加及び新規採用の抑制等によるものです。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.475.066.867.282.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、ミッション「世界と自分をワクワクさせろ」の達成及び持続的な企業成長を果たすために、ゲーム事業を中心に成長路線を継続し、グローバルに展開するエンタテインメント企業として“KLabブランド”を確立することを経営方針としています。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、既存タイトルの長期的な安定運用をベースに新規ゲームタイトルを上積みすることで収益を拡大させること及びそのための機動的な投資戦略を実現させる安定した財務基盤の構築が、経営の最重要課題だと認識しております。 こうした観点から、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の経営指標を重視しております。 (3) 経営環境当社グループが事業を展開するオンラインゲーム市場においては、近年、世界的な通信網の整備やスマートフォンの普及に加え、商圏のボーダーレス化により、市場のすそ野はグローバルに拡大してまいりました。 これに伴い、競合企業は国内のみならず、全世界のゲーム企業へと広まっております。 さらに、全世界のパブリッシャーにより多種多様なジャンルのゲームコンテンツが精力的に開発され、市場競争力のあるゲームに求められる品質が高まっていることから、開発期間が長期化しているほか、高度化及び多様化する開発に対応しうる人材の育成及び確保のための投資も必要なことから、１タイトルあたりの開発コストも増加傾向にあり、事業環境は厳しさをいっそう増しております。 一方、世界のゲームプレイヤー人口は引き続き増加傾向にあることから、モバイルオンラインゲーム市場は今後も幅広い客層を取り込みながら、高いニーズを維持していくと考えられます。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、多くのファンを有する人気のIPを活用してモバイルオンラインゲームを開発し、それをグローバルで展開することを事業の主軸としております。 IPの獲得においては、グローバルでの競争力の高さを重視することで、獲得ユーザー数の最大化及びマーケティングコストの抑制を図る狙いがあります。 加えて、当社グループは、これまでのゲーム運営を通じてスポーツシミュレーション及びアクションRPGのジャンルにおける知見を有しており、これを活かしたゲーム開発及び運営を行うことで、他社との差別化を図っております。 また、リリースしたタイトルについては、継続率や課金率などのKPIをもとにユーザーファーストな運営に努めているほか、エンタメのトレンドを取り込んだ施策の実施や新規機能の追加など、長年にわたって楽しんでいただけるゲーム作りを通じて、持続的な事業成長を目指しております。 現在、当社グループは、競争環境の激化及び過去の新作タイトルにおける早期撤退並びに新作タイトルのリリース時期の遅延などにより、厳しい業績が継続しておりますが、中長期での持続的な事業成長を果たしていくために、中期経営計画における以下の４つの基本戦略に基づいて収益基盤の強化と新たな成長ドライバーとなるタイトルの創出の実現に注力してまいります。 （※2023年２月公表版）① 既存タイトルの安定運用で利益を積み上げる・ 運営努力による減衰の抑制、配信エリアの拡大やマネタイズ手法の追加等により トップラインの維持に努める・ 開発・運営の効率化によりコストを圧縮、利益を確保 ② 新規タイトルのヒットで売上・利益を積み上げる・ 高い人気と熱量を有しているIPを獲得し、グローバルで配信・ 得意ジャンルに絞り、当社の強みを活かしたゲームを開発・ 実績のある外部開発会社との取り組みを増やすことで、パイプラインを増やす ③ 従来のゲーム開発・運営以外の収益源を確保する・ カジュアルゲームや支援モデルで従来のゲーム以外でも収益を獲得・ ゲーム事業とシナジーのある周辺事業を模索 ④ ブロックチェーン関連事業への参入・ これまでのモバイルオンラインゲーム事業にて培った知見を活かし、 IPを活用したブロックチェーンゲーム等を開発 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが現時点で認識している課題は、以下のとおりです。 ① ヒット率の向上当社グループの企業価値向上のためには、今後リリースする新作タイトルのヒット率を上げ、収益を拡大させることが重要であると認識しています。 そのため、まずはグローバルで人気のあるIPを用いたゲームをグローバルに展開することで、より多くのユーザーを獲得することを前提とし、戦略的に大型IPのプロジェクトに取り組んでおります。 また、開発ジャンルを当社が得意なアクションRPG及びスポーツシミュレーションに絞り、これまでの開発及び運営を通じて蓄積した知見を用いてゲームを開発することで、ヒット率の向上を図っております。 さらに、ゲームの開発過程においては、早い段階からのゲームレビューを繰り返し実施することでクオリティの向上に努めるほか、ヒットの可能性が低いと判断したゲームは開発を中止し、ヒットの可能性が高いタイトルへ開発リソースを集中させるなど、経営判断を迅速かつ柔軟に行うことで、更なるヒット率の向上を目指します。 ② １タイトル当たりの収益の最大化新作タイトルの開発期間が長期化しているため、企業が継続して成長していくためには、既存タイトルの減衰を小幅に留め、長期的な運用を実現することが不可欠となります。 ユーザーに長きに渡って楽しんで頂くために、ゲームのアップデートなど新しい価値を提供し、減衰率の低減を目指してまいります。 また、１タイトル当たりの売上をより一層拡大させていくためには、海外での収益獲得も重要な課題の一つであると認識しています。 主要な欧米や中華圏に加え、中東や成長著しい東南アジア及び中南米へ積極的に事業展開していきます。 その他、PCなどの他プラットフォームや別デバイスへのゲーム提供、コストコントロール並びに生産性向上にも取り組んでまいります。 ③ 開発のマネジメント業界全体の傾向として、年々高まるゲームの品質に合わせ、開発期間の長期化並びに開発体制の大規模化が大きな課題となっております。 あわせて、近年はパイプラインの増強を図るべく、パートナー企業との共同事業も増加していることから、新規開発の管理はより一層難しさを増しております。 計画通りにリリースするために、開発マイルストーンの緻密化や、横断組織などの第三者が課題や問題を検知するなど、随時開発プロセスの改善を図ってまいります。 一方で、計画を優先するために品質が低い状態でリリースすることは、ヒット率を著しく下げてしまう要因となります。 当社グループの基本方針としては、計画通りリリースできるよう最大限の努力を払いつつも、市場競争力のある品質が担保できていない場合は、リリース計画を変更し、品質向上を優先いたします。 ④ コストコントロール開発期間の長期化及び開発体制の大規模化に伴い、総開発コストが高騰傾向にあるなか、売上のボラティリティが高いゲーム事業を運営しながらも安定的に利益を創出するためには、コストコントロールが重要と考えております。 内部開発におきましては、外部発注や業務委託を多用し外製比率を高めることでコストを変動費化し、売上のボラティリティへの対応力を高めるほか、費用の大きな割合を占める広告宣伝費におきましても、精密にKPI分析と広告の効果測定を行うことで費用対効果の高いマーケティングを展開していきます。 さらに、開発タイトルの一部をパートナー企業様と共同事業とすることで、開発費用を分担しリスク分散を図っていきます。 ⑤ 新技術の活用当社グループが属するモバイルオンラインゲーム業界は、技術革新が絶え間なく行われています。 当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、こうした様々な新技術をゲーム開発に活かすべく、研究開発していく必要があると認識しています。 そのため、ゲームタイトル毎に編成されるプロジェクトチームとは別に、研究開発および共通基盤開発の各部署を設けて、研究開発を進めています。 ⑥ 新規事業への挑戦当社グループの主力事業であるモバイルオンラインゲームは、１タイトル当たりの開発費の高騰や競争激化により、事業リスクは年々増加傾向にあります。 このような事業環境の中、当社グループの強みやノウハウを活かし、新規事業へ挑戦していくことは、企業の持続的な成長及び安定的な収益基盤確立のためには重要であると認識していることから、中長期を見据え積極的に取り組んでいきます。 ⑦ サービスの健全性向上と消費者の安全性確保業界全体が一体となり利用者が安全かつ安心して利用できる環境を提供し続けていくことが、業界に対する信頼性の向上ひいては業界全体の発展に寄与するものと認識しています。 関係機関や同業他社等と適時適切に連携し、ユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるよう努めていきます。 ⑧ 優秀な人材の確保及び育成当社グループは今後より一層の事業拡大のために、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。 優秀な人材を採用することはもちろん、当社グループのミッション、ビジョンを体現し、将来的に企業を牽引していく人材を育成すべく、採用活動、教育研修、人事制度改革などに継続して取り組んでまいります。 ⑨ コーポレート・ガバナンスの強化当社グループが持続的な成長を維持し、長期にわたって事業継続していくためには、ステークホルダーとの信頼と期待に応えるべく、経営の健全性・透明性のある体制を確保することが重要な課題であると認識しております。 その実現のため、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化、充実に努めていきます。 ⑩ 財務基盤の強化当社グループが事業を展開するモバイルオンラインゲーム領域のなかでも、特にグローバル展開を目指すような大型タイトルの新規開発においては、多額の資金を必要とします。 しかしながら、当社グループは、営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しており、今後、新作タイトルがリリースされなかった場合や新作の大型タイトルをリリースした後においても十分な売上高が獲得できない場合には、営業赤字、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続する可能性があります。 そのような場合に備え、手元流動性確保のため、投資有価証券の売却等、資産の効率的な運用に向けた対応を進めるとともに、金融機関との良好な取引関係を維持し、資金調達を継続的に行うことで財務基盤の更なる強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （サステナビリティ基本方針）当社グループは、「世界と自分をワクワクさせろ」を企業ミッションに掲げ、エンタテインメントコンテンツで世界中のユーザーをひとつにつなげるべく、日本のみならず世界に向けてモバイルオンラインゲームを配信しております。 当社の事業の主軸であるモバイルオンラインゲームは、世界共通のエンタテインメントコンテンツのひとつではありますが、配信先の国やエリア、ユーザーのバックグラウンドは様々です。 当社グループは、グローバルに向けてコンテンツを配信するにあたり、国や人種、宗教、年齢、性別等に関係なく、全てのユーザーに安心安全にゲームを楽しんで頂けるよう、サービスの安定運営及び健全な経営への努力を絶やさぬことで、当社グループの長期的な企業成長を果たし、ステークホルダーへの還元はもとより、モバイルオンラインゲーム市場のさらなる拡大、持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。 (1) サステナビリティ共通（ガバナンス）当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに対応する課題への対応は経営の重要課題と認識しております。 当該課題に対しては、リスクマネジメント委員会においてリスクマネジメント規程及びコンプライアンス規程に基づき審議・検討を行い、重要事項は取締役会に報告する体制を整えて運用しております。 （リスク管理）当社グループは、その基本方針及び管理体制に基づきリスクの未然防止を図るべく、代表取締役社長を委員長とし、取締役をメンバーに含むグループ会社の横断的な組織であるリスク管理委員会を設置しております。 リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っています。 個別のリスクを含むリスクマネジメントの詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (2) 気候変動当社グループは、モバイルオンラインゲームというデジタル商品の開発及び販売等を主力事業としていることから、気候変動にかかるリスク及び収益機会への影響が比較的少ないものと考えております。 よって、当社における実施の必要性及び必要とするコスト等から総合的に勘案した結果、これらに関連するデータ収集及び分析並びに開示につきましては、現時点では実施しておりません。 なお、今後も社会的な情勢や必要性に応じて、継続的に実施の是非を検討してまいります。 (3) 人的資本・多様性（戦略）当社グループは、「世界と自分をワクワクさせろ」のミッションのもと、全従業員が当社で働くことを楽しみ、ひとりひとりが持つ能力を十分に発揮できる職場環境の整備や人材育成の支援が、ひいては事業の成長に資すると考え、人材育成及び社内環境整備に関する方針を策定しております。 ＜人材育成及び社内環境整備に関する方針＞当社では、多様性の確保を含めた人材の育成・強化のため、従業員がその能力を発揮・成長できる、評価・表彰制度、ワークライフバランスの確保、各種研修制度等の導入など、労働環境の整備に努めることを方針としております。 当社グループは、この方針のもと、組織の協働力や生産性の向上を促し事業のさらなる成長を図るべく、様々な取り組みを行っています。 取り組みの詳細につきましては、コーポレートサイトに記載の情報をご参照ください。 ▼投資家向け情報「人材に関する取り組み」https://www.klab.com/jp/ir/esg/social/#02▼KLabについて「働く環境」https://www.klab.com/jp/about/rule/ （指標及び目標）当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針のもと、多様性の確保、人材育成、社内環境整備の観点から各種指標を定期的にモニタリングしております。 なお、当社は、新卒・中途採用、性別、年齢、国籍に関わりなく、実力に応じて抜擢することとしております。 この考え方に基づき、中核人材の登用等における人数、割合等の測定可能な目標を考慮するよりも、従業員の実力を随時適切に評価することが最も重要であると考えておりますため、当該目標を設定しておりません。 |
| 戦略 | （戦略）当社グループは、「世界と自分をワクワクさせろ」のミッションのもと、全従業員が当社で働くことを楽しみ、ひとりひとりが持つ能力を十分に発揮できる職場環境の整備や人材育成の支援が、ひいては事業の成長に資すると考え、人材育成及び社内環境整備に関する方針を策定しております。 ＜人材育成及び社内環境整備に関する方針＞当社では、多様性の確保を含めた人材の育成・強化のため、従業員がその能力を発揮・成長できる、評価・表彰制度、ワークライフバランスの確保、各種研修制度等の導入など、労働環境の整備に努めることを方針としております。 当社グループは、この方針のもと、組織の協働力や生産性の向上を促し事業のさらなる成長を図るべく、様々な取り組みを行っています。 取り組みの詳細につきましては、コーポレートサイトに記載の情報をご参照ください。 ▼投資家向け情報「人材に関する取り組み」https://www.klab.com/jp/ir/esg/social/#02▼KLabについて「働く環境」https://www.klab.com/jp/about/rule/ |
| 指標及び目標 | （指標及び目標）当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針のもと、多様性の確保、人材育成、社内環境整備の観点から各種指標を定期的にモニタリングしております。 なお、当社は、新卒・中途採用、性別、年齢、国籍に関わりなく、実力に応じて抜擢することとしております。 この考え方に基づき、中核人材の登用等における人数、割合等の測定可能な目標を考慮するよりも、従業員の実力を随時適切に評価することが最も重要であると考えておりますため、当該目標を設定しておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、「世界と自分をワクワクさせろ」のミッションのもと、全従業員が当社で働くことを楽しみ、ひとりひとりが持つ能力を十分に発揮できる職場環境の整備や人材育成の支援が、ひいては事業の成長に資すると考え、人材育成及び社内環境整備に関する方針を策定しております。 ＜人材育成及び社内環境整備に関する方針＞当社では、多様性の確保を含めた人材の育成・強化のため、従業員がその能力を発揮・成長できる、評価・表彰制度、ワークライフバランスの確保、各種研修制度等の導入など、労働環境の整備に努めることを方針としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループのリスク管理体制当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針を「リスクマネジメント方針」として制定し、その管理体制を「リスクマネジメント管理規程」において定めております。 その基本方針及び管理体制に基づきリスクの未然防止を図るべく、代表取締役社長を委員長とし、取締役をメンバーに含むグループ会社の横断的な組織であるリスク管理委員会を設置しております。 (2) 事業環境等に関するリスク① 競合企業の状況についてモバイルオンラインゲームは世界共通のエンタテインメントであることから、各国のディベロッパーやパブリッシャーによって常に新たなゲームが投入されております。 当社グループはこれまで、多くのオリジナルタイトルやIPを活用したタイトルの企画、開発、運営に携わり、IP表現力、ゲームエンジン、運営ノウハウ、グローバル配信等の知見を蓄積してまいりました。 これらの実績をもとにグローバルで人気のあるIPの獲得に繋げ、それを当社が得意とするゲームエンジンと掛け合わせることで、他のモバイルオンラインゲームとの差別化を図り、競争力の維持及び向上に努めております。 しかしながら、今後も同業他社や他のエンタテインメント業種・業者の新規参入などにより競争が一層激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 技術革新への対応についてインターネット関連分野は新しい技術の開発及びそれに基づく新サービスの開発が日々行われており、変化の激しい業界です。 この新しい技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下し業績に影響を与える可能性があります。 このため当社では、最新の技術動向や環境変化の把握できる体制の整備、優秀な人材の獲得及び育成などに努め、新たな技術やサービスへの早期対応を図っております。 ③ 海外における事業展開について海外においては政治・経済の状況、社会情勢、法令や規制等の予期せぬ変更により、当社グループの想定通りに事業を展開できない可能性があります。 また、外国人の嗜好や消費行動は日本人と大きく異なることがあります。 この違いにより海外市場において想定通りに事業を拡大していくことができない可能性があります。 海外展開を積極的に推進する当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性が存在するものと考えていることから、これら海外における様々な状況の把握に努め、都度適切な対応を行うことでリスクの低減を図っております。 なお、当社グループは、グローバルでサービスを展開し外貨建取引を行っており、外貨建債権債務も保有していることから、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ Apple Inc.及びGoogle Inc.の動向について当社グループのゲーム事業については、現状Apple Inc. 及びGoogle Inc. の２つのプラットフォーマーへの収益依存が大きく、これらプラットフォーマーの規約の変更、手数料率等の変更等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 災害/事故等について当社グループの事業所在地近辺において、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延、紛争・テロ、違法行為等、合理的な予測を超える事態の発生により、当社グループの事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、このような場合においても重要な事業を継続または早期復旧できるよう、リスクマネジメント規程に基づき体制を整備しているほか、これら災害などに対する対策が取られたオフィスやサーバー設備の利用や、在宅勤務体制も可能とする制度の設計など、安定して事業を運営できる体制の構築を図っております。 (3) 事業運営に関するリスク① ゲームの企画・開発・運営について当社グループは、IPを活用したモバイルオンラインゲームをグローバルに展開し、多くのユーザーに長期にわたり遊んでいただくことで収益を獲得しております。 当社グループは、このモバイルオンラインゲームを単一事業としていることから、ゲームのヒット度合いが当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 また、近年のモバイルオンラインゲーム事業においては、市場競争力のあるゲームに求められる品質の高まりに伴い、新規タイトルの開発期間が長期化しているほか、高度化及び多様化する開発に対応しうる人材の育成及び確保のための投資も必要なことから、１タイトルあたりの開発コストが増加傾向にあります。 当社グループは、新規開発において発生した費用を会計上の処理として無形固定資産のソフトウエアに計上し、リリース後に減価償却を行います。 そのため、ゲームがヒットしなかった場合や運用中のゲームが計画よりも早く減衰した場合は、当該資産の減損処理を行うため、これによっても、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため当社グループは、これまでのゲーム開発及び運営によって獲得してきた知見の活用、有力IPの獲得、得意ジャンルの絞り込みなどを通じて、ヒット率向上に継続的に取り組んでおります。 またリリース後のゲーム運営においても、長期にわたって収益の減衰を抑制するべく、継続的な商材の投入やイベント開催、海外での配信エリア追加などによる新規ユーザー獲得、運営の効率化及び減衰率の抑制に取り組み、トップラインの維持及びリスクの低減に努めております。 なお、共同事業スキームにおいては、協業パートナーの方針や意思決定によっても、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② ライセンス契約が関係するサービスについて当社グループのゲームの中には、第三者が権利を保有するキャラクター等についてライセンス契約を締結したうえで使用しているものがあります。 何らかの理由によりキャラクター等の使用ができなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 これらのリスクが顕在化する可能性の程度及び時期を合理的に予測することは困難ですが、IP及びIPのファンを尊重し、管理部門及び事業部門における管理及び連携体制の整備等を通じて法令を遵守するなど、IPの価値を毀損することのないよう努め、版元との良好な関係を構築し、リスクの低減を図っております。 ③ M&A等による成長・拡大について当社グループの事業の成長・拡大を効率的に行うために、国内外を問わずM&Aや業務提携等を検討・実行しております。 M&Aの実施にあたり、対象企業の財務内容や契約関係などについての詳細な事前審査を行い十分にリスク検討をしておりますが、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、その対象企業との融合又は提携先との関係構築や強化が計画どおりに進捗しない場合、提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、その他何らかの理由により当該提携を解消した場合などにおいては、投資に要した資金や時間その他の負担に見合った利益を回収できないなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 通信ネットワーク・コンピュータシステムについて 当社グループは、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用し、サービスを提供しております。 よって、コンピュータシステムや通信ネットワークの障害、電力供給に関する障害、自然災害や事故（社内外の人的要因のものを含む）など、運営サービスのサーバーが何らかの理由により停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、運営サービスについて不正行為が発覚した場合にも、当社サービスへの信頼性やブランドが毀損されることでユーザー離れに繋がる可能性があります。 さらに、上記対応や問題解決のため、設備投資の前倒しや当初計画よりも大きな費用負担が発生した場合も、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 これらのリスクを軽減するため、当社グループでは、クラウドインフラとデータセンターに設置した自社サーバーインフラの両方を利用することで、特定のインフラに大きく依存することがない状態を維持することに努めております。 また、いずれのインフラにおいても通信ネットワークやコンピュータシステムの障害の影響を低減すべく、設備の二重化等の対策を講じたうえで、不正行為の予防を目的として複数のセキュリティ対策を実施し、必要に応じて社内外の有識者によりその対策の妥当性の確認を行っています。 ⑤ 内部管理体制について当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を経営の重要課題と位置づけ、内部統制が有効に機能する体制の構築、整備、運用に努めております。 しかしながら、事業の急速な拡大や発生したトラブルへの適切な対応のための内部管理体制の構築に不十分な状況が生じる場合には、円滑な事業運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 情報管理について当社グループは、社内規程を整備し、適切なデータ管理体制を設けたうえで、従業員に向けて情報の取扱いに関する教育研修の機会を定期的に設けるなど、情報漏洩のリスク低減に努めております。 しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏えいした場合には、当事者への賠償、ビジネス機会の喪失、社会的信頼の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、４期連続で営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。 また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（重要な資産の担保提供）」に記載のとおり、当連結会計年度末において一部の借入金に付された財務制限条項に抵触することとなったため、期限の利益喪失の回避を目的として、当社の保有する子会社株式に担保権を設定することといたしました。 以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 一方で、当社グループは現在、海外大手のゲームパブリッシャーと共に開発しているタイトル『EA SPORTS FC™ TACTICAL』においてはリリースまでの期間が長期化しているものの、国内大手のディベロッパーと開発しているIP名未公表のタイトルやTVアニメ『僕のヒーローアカデミア』のIPを活用したタイトルといった大型のモバイルオンラインゲームのリリースに向けて事業を推進しております。 加えて、従来のモバイルオンラインゲームとは収益構造が異なるハイブリッドカジュアルゲームの新規開発も推進しており、新たな事業領域の開拓にも取り組んでおります。 また、費用面では、足元の売上貢献度の低い施策を見直すこと等により、外注費や人件費等の削減を行ってまいります。 さらに、財務面においては、手元流動性確保のため、投資有価証券等の売却や、政策保有株式を含めた資産の効率的な運用に向けた対応を進めるとともに、金融機関からの資金調達を継続的に行うことで財務基盤の更なる強化を図ってまいります。 また、共同事業スキームによる開発費用の分担や、グループ全体での資金の効率的な活用も併せて進めてまいります。 以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 (4) 法令・規制、その他コンプライアンスに関するリスク① 関連法令・規制について当社グループで、適用される法令を調査し、その把握に努めたうえで、社内規程の整備、従業員への教育等を通じた周知徹底、及びサービスにおける法令遵守を事前に確認する体制を構築し、法令への適合を確保する体制の構築に努めております。 しかしながら、不測の事態等により、関連する法令・規則への抵触が生じた場合、行政処分や罰金の支払い、重要な取引先との取引関係の喪失等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 また、関連する法令や規制の強化、新たな法令等が施行されることにより、当社グループの営む事業が制約を受け、必要な対応のための支出が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。 ② サービスの安全性及び健全性について当社グループでは社内規程の整備及び確認体制の構築を行うとともに、業界団体へ加入し、各種法的規制や業界の自主規制を順守し対応にあたっております。 また、従業員に向けても、事業運営に必要な法令及びコンプライアンス等に関する教育研修の機会を定期的に設けることで、不適切行為の防止に努めております。 しかしながら、何らかの理由で不適切行為が発生した場合及び法的責任が問われない場合であっても、ブランドイメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 第三者との係争についてユーザー、取引先、競合企業、その他第三者との予期せぬトラブル・訴訟等が発生した場合、訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 知的財産権について当社グループは、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう、当社グループ内の確認体制を構築するとともに、必要に応じて弁護士、弁理士等に確認するなど、十分に注意を払っておりますが、当社グループが運営するサービスによる第三者の知的財産権の侵害等が発覚した場合、当該第三者より損害賠償や使用差止め、当該権利使用のための対価の支払を請求される可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要財政状態及び経営成績の状況項目前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）対前期増減率（％）売上高10,717,0758,306,355△22.5営業損失(△)△1,218,681△1,342,143－経常損失(△)△852,680△1,280,364－親会社株主に帰属する当期純損失(△)△1,819,661△2,782,986－総資産17,754,92815,784,187△11.1総負債6,045,6325,412,681△10.5純資産11,709,29510,371,505△11.4営業活動によるキャッシュ・フロー△1,533,812△138,223－投資活動によるキャッシュ・フロー△2,332,911△1,045,551－財務活動によるキャッシュ・フロー△66,936555,110－現金及び現金同等物の期末残高2,211,2361,605,179△27.4 セグメント別の業績は、以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 ゲーム事業項目前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）対前期増減率（％）売上高10,095,6358,235,424△18.4セグメント利益1,438,2121,182,351△17.8 その他項目前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）対前期増減率（％）売上高621,43970,931△88.6セグメント利益又は損失(△)315,796△49,722－ ① 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における総資産は15,784,187千円となり、前連結会計年度末と比較して1,970,741千円減少いたしました。 これは主として、ソフトウエア仮勘定が1,403,310千円増加した一方で、投資有価証券が1,207,107千円減少、現金及び預金が606,056千円減少、繰延税金資産が584,370千円減少したことによるものです。 （負債の部）当連結会計年度末における総負債は5,412,681千円となり、前連結会計年度末と比較して632,950千円減少いたしました。 これは主として、長期借入金が1,163,350千円減少したことによるものです。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は10,371,505千円となり、前連結会計年度末と比較して1,337,790千円減少いたしました。 これは主として、資本金及び資本準備金がそれぞれ762,397千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が2,791,433千円減少したことによるものです。 ② 経営成績の分析当社グループは、マンガやアニメなどのIPを用いたモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営を主軸として事業を展開しております。 当連結会計年度においては、米大手ゲームパブリッシャーElectronic Arts Inc.との共同開発タイトルである『EA SPORTS FC™ TACTICAL』の新規開発に注力しました。 グローバルローンチにさきがけて2024年５月に一部地域限定でローンチし、運営を行いながらKPIの推移を確認しておりましたが、主に継続率に関する課題があったことから、年内は品質向上のための追加機能の開発などに注力しました。 『キャプテン翼 ～たたかえドリームチーム～』においては、昨年からの減衰率の抑制の取り組みにより、売上高は前期を上回って推移しました。 『BLEACH Brave Souls』においても、一定の減衰はあったものの、テレビアニメの放送に合わせた商材を展開したことなどにより、売上高は安定的に推移しました。 海外向けゲーム開発支援モデル事業においては、新作タイトル『ハイキュー‼FLY HIGH』が日本及び韓国でリリースされ、その後も順調に配信地域が拡大されたほか、IPコラボ案件の取り扱い数も増加したことから、売上高の積み上げに寄与しました。 また、カジュアルゲームを中心に事業を展開する子会社のグローバルギアにおいても、安定したペースで新作をリリースしたことにより、例年並みの売上高となりました。 しかしながら、前期から運営タイトルが減少したことに加え、『EA SPORTS FC™ TACTICAL』がグローバルローンチに至らなかったことにより、売上高は8,306,355千円（前期比22.5％の減少）となりました。 費用面においては、運営における人員体制及びグループ全体の詳細な費用について継続して見直しを実施し、コストコントロールに努めたほか、既存タイトルにおける利益率改善の取り組みも寄与し、複数の月において単月黒字化を達成しました。 以上の結果、営業損失は、前期からの赤字幅の拡大を抑え、1,342,143千円 （前期は営業損失1,218,681千円）、経常損失は1,280,364千円（前期は経常損失852,680千円）となりました。 なお、第４四半期において、投資有価証券評価損861,465千円及びソフトウエア等の減損損失152,949千円を計上したことなどにより、特別損失は1,135,594千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は2,782,986千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,819,661千円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ606,056千円減少し、1,605,179千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により支出した資金は、138,223千円（前連結会計年度は1,533,812千円の支出）となりました。 これは主として、投資有価証券評価損の計上861,465千円及び前受金の増加716,742千円により資金が増加した一方で、税金等調整前当期純損失2,164,932千円により資金が減少したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は、1,045,551千円（前連結会計年度は2,332,911千円の支出）となりました。 これは主として、投資有価証券の売却による収入1,823,081千円により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出1,925,985千円及び投資有価証券の取得732,345千円により資金が減少したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、555,110千円（前連結会計年度は66,936千円の支出）となりました。 これは主として、長期借入金の返済による支出1,756,676千円により資金が減少した一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,494,413千円及び短期借入金の増加800,000千円により資金が増加したことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績（ａ） 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 （ｂ） 受注実績該当事項はありません。 （ｃ） 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)対前期増減率(％)ゲーム事業8,235,424△18.4その他70,931△88.6合計8,306,355△22.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Apple Inc.4,490,46141.93,120,25937.6Google Inc.3,467,72732.42,443,18329.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の分析、②経営成績の分析」をご参照ください。 ② 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 運転資金需要の主なものは、ゲーム事業における開発費、運用費及び広告宣伝費等の営業費用であり、営業活動によるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や資金調達コストを勘案の上、必要に応じて、金融機関からの借入、投資有価証券の売却、増資等によって資金調達を実施いたします。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 会計上の見積りについては、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断した結果を、資産・負債や収益・費用の数値に反映しており、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。 しかしながら、会計上の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なることがあります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 なお、2025年度の通期業績予想につきましては、当社にとって過去最大級のプロジェクトである『EA SPORTS FC™ TACTICAL』による業績への影響について、合理的かつ信頼性のある業績予想の提示が困難であると考え、非開示としております。 今後の進捗を踏まえ、算定が可能になり次第速やかに開示する方針です。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。 当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、155,180千円であります。 なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は1,931,930千円であり、その主な内容はゲーム事業に供するソフトウエアの開発費等1,925,985千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメント名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都港区)ゲーム事業その他事業所設備・ソフトウエア5,66738,28624,1717,226,1827,294,308342(79) (注) １．本社の建物を賃借しております。 ２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。 なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※４ 減損損失」に記載のとおりであります。 ３．従業員数は、就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。 )は、年間の平均雇用人数(１日８時間換算)を( )の外数で記載しております。 ４．当社には現在休止中の設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 155,180,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,931,930,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,449,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、事業機会の創出及び取引関係その他の企業関係の構築・維持・強化等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に繋げることを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点で保有することが当社グループの企業価値向上に資すると判断される企業の株式について、政策的に保有することを適宜検討していく方針であります。 当社は、定期的及び適宜に、株式保有先企業との面談、調査等のモニタリングを実施するとともに、当社グループの企業価値向上に引き続き資するものであるか否か、資本コストに見合っているか等の観点に基づき、取締役会において個別銘柄ごとに検証を行い、継続的な保有が不適切であると判断された場合には売却を行い、縮減を図ることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5150,552非上場株式以外の株式31,838,065 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式110,380非上場株式以外の株式1501,020 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社ハピネット194,500194,500（保有目的）音楽作品の販売や物販等のゲーム周辺領域に関する取引を行っており、将来的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。 有934,572538,181株式会社バンダイナムコホールディングス236,400236,400（保有目的） 投資先グループが保有するIPを活用したゲーム開発・運営を行っており、将来的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。 有893,355668,184ANYCOLOR株式会社 (注)２3,6003,600（保有目的）投資先が保有するVTuberを活用したプロモーション及び音楽作品制作等に関する協業を行っており、今後の事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。 無10,13711,196株式会社CAC Holdings－300,000（保有目的）新規事業分野における提携や情報交換等を行っており、将来的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。 無－521,700 (注) １．定量的な保有効果については、個別取引等の秘密保持の観点から記載が困難であります。 当社は、定期的及び適宜に、株式保有先企業との面談、調査等のモニタリングを実施するとともに、当社グループの企業価値向上に引き続き資するものであるか否か、資本コストに見合っているか等の観点に基づき、取締役会において個別銘柄ごとに検証を行っております。 当社は、2025年２月19日開催の取締役会において、上記観点に基づいた検証を行い、その保有の合理性を確認しております。 ２．特定投資株式のANYCOLOR株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の保有銘柄数が60銘柄以下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式2119,31421329,535 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式5,24055,83710,623648 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 150,552,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,838,065,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 501,020,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,137,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 19,314,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,240,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 55,837,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社CAC Holdings |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）新規事業分野における提携や情報交換等を行っており、将来的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ5,164,10010.78 青柳 和洋東京都世田谷区1,591,9003.32 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号1,230,8002.57 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部）899,7981.88 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０740,0001.54 ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５，８００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）735,5001.53 ＭＡＣＱＵＡＲＩＥ ＢＡＮＫ ＬＩＭＩＴＥＤ ＤＢＵ ＡＣ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）Ｌｅｖｅｌ ６，５０ Ｍａｒｔｉｎ Ｐｌａｃｅ，Ｓｙｄｎｅｙ ＮＳＷ ２０００，Ａｕｓｔｒａｌｉａ（東京都新宿区新宿６－２７－３０）714,0001.49 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２697,2001.45 株式会社バンダイナムコホールディングス東京都港区芝５丁目３７番８号670,0001.39 福良伴昭徳島県徳島市640,0001.33計－13,083,29827.33 (注) 上記のほか当社所有の自己株式641,605株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 159 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 45 |
| 株主数－個人その他 | 18,620 |
| 株主数－その他の法人 | 95 |
| 株主数－計 | 18,955 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 福良伴昭 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式7417当期間における取得自己株式121 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -17,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項 当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式(株)41,092,2007,410,100－48,502,300自己株式 普通株式(株)641,53174－641,605 （変動事由の概要） 普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使に伴う増加7,410,100株 普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株主からの買取請求に基づく取得 74株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日ＫＬａｂ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士定 留 尚 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根 本 知 香 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＬａｂ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＬａｂ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 会社は、モバイルオンラインゲーム事業における既存タイトルの減衰及び新規タイトルのリリース時期の遅延により、４期連続の継続的な営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上している。 さらに（重要な後発事象）（重要な資産の担保提供）に記載されているとおり、当連結会計年度において一部の借入金に付された財務制限条項に抵触することとなったため、期限の利益喪失の回避を目的として会社の保有する子会社株式に担保権を設定している。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。 上記を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、外注費や人件費等の削減を実施するとともに、手元流動性確保のため、(重要な後発事象）（第三者割当による第20回新株予約権及び第２回無担保社債の発行）に記載されている新株予約権及び社債の発行を含めて金融機関からの資金調達を継続的に行うことに加え、投資有価証券等の売却、共同事業スキームによる開発費用の分担、グループ全体での資金の効率的な活用も併せて進めている。 上記の対応策により、経営者は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無は、財務諸表利用者にとって重要な関心事である。 また、経営者が作成した資金計画は事業計画を基礎としており、その主要な仮定である既存タイトルの売上高の減衰率並びに新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額はタイトルのヒット度合いに大きく左右され、不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断に影響を及ぼす。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の手続を実施した。 ・資金計画の基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 売上高の減衰率並びに新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、リリース時期や売上高の前提、協業先との協議内容を経営者に質問するとともに、事業計画策定の基礎資料や協業先との協議資料等を閲覧し、事業計画との整合性を検討した。 ・ 新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、類似タイトルの過去実績との比較分析を実施した。 ・経営者の対応策等について、経営者からヒアリングを行うとともに、主に以下の手続を実施した。 ・ 借入金に付された財務制限条項に関して、取引金融機関が発行した「期限の利益の喪失を請求する権利を予め放棄することについての承諾に関する通知書」を閲覧した。 ・ 資金計画において計画されている金融機関からの資金調達のうち、監査報告書日までに実行されたものについては契約書及び入金証憑を閲覧した。 ・ 資金計画において計画されている投資有価証券等の売却に関して、時価算定資料を閲覧し、時価の再計算を実施した。 ・ 資金計画において計画されている共同事業スキームにおける協業先による開発費用の分担については、協業先との覚書を閲覧し、受領する金額及び時期に関して、資金計画との整合性を検討するとともに、開発の進捗状況に関して、経営会議資料を閲覧した。 ・ 資金計画において計画されている子会社の資金の活用に関して、子会社の過去の業績及び配当の実績を把握した。 ＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当連結会計年度末の繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）は525,582千円である。 このうちＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）は463,739千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,845,788千円から評価性引当額4,382,048千円を控除している。 繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、その主要な仮定は、主に既存タイトルの売上高の減衰率並びに新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額である。 ＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断において、将来の事業計画における主要な仮定はタイトルのヒット度合いに大きく左右され、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを基礎資料と照合して検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績との比較を実施した。 ・事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 売上高の減衰率並びに新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、リリース時期や売上高の前提、協業先との協議内容を経営者に質問するとともに、事業計画策定の基礎資料や協業先との協議資料等を閲覧し、事業計画との整合性を検討した。 ・ 新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、類似タイトルの過去実績との比較分析を実施した。 ＫＬａｂ株式会社のソフトウエア仮勘定の減損に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているソフトウエア仮勘定7,226,182千円は、ＫＬａｂ株式会社における自社開発ゲームに係る開発費であり、連結総資産の45.7%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち新規タイトルのリリース時期の計画変更により減損の兆候があると判断しているタイトルについては、減損損失の認識の判定において、当該タイトルから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ることから減損損失を認識していない。 当該タイトルから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主に新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額である。 ＫＬａｂ株式会社のソフトウエア仮勘定の減損に関する判断において、当該ソフトウエア仮勘定について金額的な重要性があること、将来の事業計画における主要な仮定はタイトルのヒット度合いに大きく左右され、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ＫＬａｂ株式会社のソフトウエア仮勘定の減損に関する判断を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候の有無について、ゲームの開発状況やリリース計画等に照らし検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、リリース時期や売上高の前提、協業先との協議内容を経営者に質問するとともに、事業計画策定の基礎資料や協業先との協議資料等を閲覧し、事業計画との整合性を検討した。 ・ 新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、類似タイトルの過去実績との比較分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＬａｂ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＫＬａｂ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 会社は、モバイルオンラインゲーム事業における既存タイトルの減衰及び新規タイトルのリリース時期の遅延により、４期連続の継続的な営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上している。 さらに（重要な後発事象）（重要な資産の担保提供）に記載されているとおり、当連結会計年度において一部の借入金に付された財務制限条項に抵触することとなったため、期限の利益喪失の回避を目的として会社の保有する子会社株式に担保権を設定している。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。 上記を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、外注費や人件費等の削減を実施するとともに、手元流動性確保のため、(重要な後発事象）（第三者割当による第20回新株予約権及び第２回無担保社債の発行）に記載されている新株予約権及び社債の発行を含めて金融機関からの資金調達を継続的に行うことに加え、投資有価証券等の売却、共同事業スキームによる開発費用の分担、グループ全体での資金の効率的な活用も併せて進めている。 上記の対応策により、経営者は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無は、財務諸表利用者にとって重要な関心事である。 また、経営者が作成した資金計画は事業計画を基礎としており、その主要な仮定である既存タイトルの売上高の減衰率並びに新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額はタイトルのヒット度合いに大きく左右され、不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断に影響を及ぼす。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の手続を実施した。 ・資金計画の基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 売上高の減衰率並びに新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、リリース時期や売上高の前提、協業先との協議内容を経営者に質問するとともに、事業計画策定の基礎資料や協業先との協議資料等を閲覧し、事業計画との整合性を検討した。 ・ 新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、類似タイトルの過去実績との比較分析を実施した。 ・経営者の対応策等について、経営者からヒアリングを行うとともに、主に以下の手続を実施した。 ・ 借入金に付された財務制限条項に関して、取引金融機関が発行した「期限の利益の喪失を請求する権利を予め放棄することについての承諾に関する通知書」を閲覧した。 ・ 資金計画において計画されている金融機関からの資金調達のうち、監査報告書日までに実行されたものについては契約書及び入金証憑を閲覧した。 ・ 資金計画において計画されている投資有価証券等の売却に関して、時価算定資料を閲覧し、時価の再計算を実施した。 ・ 資金計画において計画されている共同事業スキームにおける協業先による開発費用の分担については、協業先との覚書を閲覧し、受領する金額及び時期に関して、資金計画との整合性を検討するとともに、開発の進捗状況に関して、経営会議資料を閲覧した。 ・ 資金計画において計画されている子会社の資金の活用に関して、子会社の過去の業績及び配当の実績を把握した。 ＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当連結会計年度末の繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）は525,582千円である。 このうちＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）は463,739千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,845,788千円から評価性引当額4,382,048千円を控除している。 繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、その主要な仮定は、主に既存タイトルの売上高の減衰率並びに新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額である。 ＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断において、将来の事業計画における主要な仮定はタイトルのヒット度合いに大きく左右され、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを基礎資料と照合して検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績との比較を実施した。 ・事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 売上高の減衰率並びに新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、リリース時期や売上高の前提、協業先との協議内容を経営者に質問するとともに、事業計画策定の基礎資料や協業先との協議資料等を閲覧し、事業計画との整合性を検討した。 ・ 新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、類似タイトルの過去実績との比較分析を実施した。 ＫＬａｂ株式会社のソフトウエア仮勘定の減損に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているソフトウエア仮勘定7,226,182千円は、ＫＬａｂ株式会社における自社開発ゲームに係る開発費であり、連結総資産の45.7%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち新規タイトルのリリース時期の計画変更により減損の兆候があると判断しているタイトルについては、減損損失の認識の判定において、当該タイトルから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ることから減損損失を認識していない。 当該タイトルから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主に新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額である。 ＫＬａｂ株式会社のソフトウエア仮勘定の減損に関する判断において、当該ソフトウエア仮勘定について金額的な重要性があること、将来の事業計画における主要な仮定はタイトルのヒット度合いに大きく左右され、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ＫＬａｂ株式会社のソフトウエア仮勘定の減損に関する判断を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候の有無について、ゲームの開発状況やリリース計画等に照らし検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、リリース時期や売上高の前提、協業先との協議内容を経営者に質問するとともに、事業計画策定の基礎資料や協業先との協議資料等を閲覧し、事業計画との整合性を検討した。 ・ 新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、類似タイトルの過去実績との比較分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ＫＬａｂ株式会社のソフトウエア仮勘定の減損に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているソフトウエア仮勘定7,226,182千円は、ＫＬａｂ株式会社における自社開発ゲームに係る開発費であり、連結総資産の45.7%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち新規タイトルのリリース時期の計画変更により減損の兆候があると判断しているタイトルについては、減損損失の認識の判定において、当該タイトルから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ることから減損損失を認識していない。 当該タイトルから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主に新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額である。 ＫＬａｂ株式会社のソフトウエア仮勘定の減損に関する判断において、当該ソフトウエア仮勘定について金額的な重要性があること、将来の事業計画における主要な仮定はタイトルのヒット度合いに大きく左右され、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているソフトウエア仮勘定7,226,182千円は、ＫＬａｂ株式会社における自社開発ゲームに係る開発費であり、連結総資産の45.7%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち新規タイトルのリリース時期の計画変更により減損の兆候があると判断しているタイトルについては、減損損失の認識の判定において、当該タイトルから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ることから減損損失を認識していない。 当該タイトルから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主に新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額である。 ＫＬａｂ株式会社のソフトウエア仮勘定の減損に関する判断において、当該ソフトウエア仮勘定について金額的な重要性があること、将来の事業計画における主要な仮定はタイトルのヒット度合いに大きく左右され、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ＫＬａｂ株式会社のソフトウエア仮勘定の減損に関する判断を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候の有無について、ゲームの開発状況やリリース計画等に照らし検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、リリース時期や売上高の前提、協業先との協議内容を経営者に質問するとともに、事業計画策定の基礎資料や協業先との協議資料等を閲覧し、事業計画との整合性を検討した。 ・ 新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、類似タイトルの過去実績との比較分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日ＫＬａｂ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士定 留 尚 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根 本 知 香 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＬａｂ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＬａｂ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価）と同一の内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一の内容であるため、記載を省略している。 ソフトウエア仮勘定の減損に関する判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＫＬａｂ株式会社のソフトウエア仮勘定の減損に関する判断）と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価）と同一の内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一の内容であるため、記載を省略している。 ソフトウエア仮勘定の減損に関する判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＫＬａｂ株式会社のソフトウエア仮勘定の減損に関する判断）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソフトウエア仮勘定の減損に関する判断 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＫＬａｂ株式会社のソフトウエア仮勘定の減損に関する判断）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 447,388,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,503,000 |
| 有形固定資産 | 57,171,000 |
| ソフトウエア | 24,171,000 |
| 無形固定資産 | 7,251,026,000 |
| 投資有価証券 | 2,008,273,000 |
| 繰延税金資産 | 135,087,000 |
| 投資その他の資産 | 3,490,807,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 773,350,000 |
| 未払金 | 345,809,000 |
| 未払法人税等 | 69,517,000 |
| 未払費用 | 18,137,000 |
| 賞与引当金 | 105,920,000 |
| 資本剰余金 | 5,974,903,000 |
| 利益剰余金 | -1,782,339,000 |
| 株主資本 | 10,015,523,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 744,674,000 |
| 為替換算調整勘定 | -400,125,000 |
| 評価・換算差額等 | 344,548,000 |
| 負債純資産 | 15,784,187,000 |
PL
| 売上原価 | 7,173,726,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,474,772,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,342,143,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,236,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 68,973,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 65,596,000 |
| 営業外収益 | 178,829,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 36,371,000 |
| 営業外費用 | 117,049,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 246,558,000 |
| 特別利益 | 251,025,000 |
| 特別損失 | 1,135,594,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 612,418,000 |
| 法人税等調整額 | 5,635,000 |
| 法人税等 | 618,054,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 278,852,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -69,075,000 |
| その他の包括利益 | 209,777,000 |
| 包括利益 | -2,573,209,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -2,571,875,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -1,333,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 273,825,000 |
| 当期変動額合計 | -788,377,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -2,782,986,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,605,179,000 |
| 売掛金 | 1,125,565,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 392,152,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 24,258,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22,608,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -606,056,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 8,306,355,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 74,293,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 155,180,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 100,786,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,930,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,371,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -167,373,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -246,558,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,500,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 816,390,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -55,559,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 80,713,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,186,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,756,676,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -732,345,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,988,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。 また、上記団体が行う各種会計セミナー等に積極的に参加するなど、最新の会計情報の収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,211,2361,605,179 売掛金1,395,9201,220,550 前払費用1,219,1101,083,366 その他671,324529,311 貸倒引当金△133,285△37,946 流動資産合計5,364,3064,400,462 固定資産 有形固定資産 その他934,080874,528 減価償却累計額△777,978△792,699 その他（純額）156,10181,828 有形固定資産合計156,10181,828 無形固定資産 のれん644,293555,425 ソフトウエア39,38624,748 ソフトウエア仮勘定5,822,8727,226,182 その他3,9694,731 無形固定資産合計6,510,5227,811,088 投資その他の資産 投資有価証券※2 3,238,380※1,※2 2,031,273 出資金968,630860,359 繰延税金資産781,300196,930 その他735,684551,415 貸倒引当金－△149,171 投資その他の資産合計5,723,9973,490,807 固定資産合計12,390,62111,383,724 資産合計17,754,92815,784,187 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金627,069592,556 短期借入金－※1 800,000 1年内返済予定の長期借入金1,366,676773,350 未払法人税等106,06669,517 前受金1,055,3081,772,205 賞与引当金128,641105,920 その他791,239571,849 流動負債合計4,075,0004,685,399 固定負債 長期借入金1,810,632647,282 その他160,00080,000 固定負債合計1,970,632727,282 負債合計6,045,6325,412,681純資産の部 株主資本 資本金5,457,9566,220,354 資本剰余金5,212,5065,974,903 利益剰余金1,009,094△1,782,339 自己株式△397,377△397,395 株主資本合計11,282,17910,015,523 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金465,821744,674 為替換算調整勘定△332,383△400,125 その他の包括利益累計額合計133,437344,548 新株予約権289,40111,432 非支配株主持分4,276－ 純資産合計11,709,29510,371,505負債純資産合計17,754,92815,784,187 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 10,717,075※1 8,306,355売上原価8,963,0667,173,726売上総利益1,754,0081,132,628販売費及び一般管理費※2,※3 2,972,690※2,※3 2,474,772営業損失（△）△1,218,681△1,342,143営業外収益 受取利息11,3538,236 受取配当金55,20368,973 持分法による投資利益7,001－ 為替差益239,84465,596 暗号資産評価益206,915－ その他23,84236,023 営業外収益合計544,160178,829営業外費用 支払利息35,92136,371 支払手数料69,01232,148 投資事業組合運用損59,28537,827 その他13,94010,702 営業外費用合計178,159117,049経常損失（△）△852,680△1,280,364特別利益 投資有価証券売却益32,036246,558 その他2,9624,467 特別利益合計34,999251,025特別損失 減損損失※4 839,513※4 152,949 投資有価証券評価損－861,465 信託型ストックオプション関連損失－114,946 その他1,5536,232 特別損失合計841,0661,135,594税金等調整前当期純損失（△）△1,658,747△2,164,932法人税、住民税及び事業税192,021612,418法人税等調整額△34,0505,635法人税等合計157,971618,054当期純損失（△）△1,816,719△2,782,986非支配株主に帰属する当期純利益2,942－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,819,661△2,782,986 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純損失（△）△1,816,719△2,782,986その他の包括利益 その他有価証券評価差額金206,069278,852 為替換算調整勘定△90,154△69,075 持分法適用会社に対する持分相当額△2,494－ その他の包括利益合計※1 113,420※1 209,777包括利益△1,703,298△2,573,209（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,707,575△2,571,875 非支配株主に係る包括利益4,276△1,333 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,457,9565,212,5062,828,756△397,37713,101,841当期変動額 新株の発行 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,819,661 △1,819,661自己株式の取得 －連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△1,819,661－△1,819,661当期末残高5,457,9565,212,5061,009,094△397,37711,282,179 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高262,246△240,89421,35130,364－13,153,557当期変動額 新株の発行 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,819,661自己株式の取得 －連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）203,574△91,488112,086259,0374,276375,400当期変動額合計203,574△91,488112,086259,0374,276△1,444,261当期末残高465,821△332,383133,437289,4014,27611,709,295 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,457,9565,212,5061,009,094△397,37711,282,179当期変動額 新株の発行762,397762,397 1,524,795親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,782,986 △2,782,986自己株式の取得 △17△17連結範囲の変動 △8,446 △8,446株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計762,397762,397△2,791,433△17△1,266,656当期末残高6,220,3545,974,903△1,782,339△397,39510,015,523 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高465,821△332,383133,437289,4014,27611,709,295当期変動額 新株の発行 1,524,795親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,782,986自己株式の取得 △17連結範囲の変動 △8,446株主資本以外の項目の当期変動額（純額）278,852△67,741211,111△277,968△4,276△71,134当期変動額合計278,852△67,741211,111△277,968△4,276△1,337,790当期末残高744,674△400,125344,54811,432－10,371,505 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△1,658,747△2,164,932 減価償却費327,897100,786 減損損失839,513152,949 貸倒引当金の増減額（△は減少）104,63553,832 受取利息△11,353△8,236 受取配当金△55,203△68,973 支払利息35,92136,371 為替差損益（△は益）△165,302△167,373 持分法による投資損益（△は益）△7,001－ 暗号資産評価損益（△は益）△206,915－ 売上債権の増減額（△は増加）378,387△265,214 前払費用の増減額（△は増加）125,134126,003 仕入債務の増減額（△は減少）△689,539△37,500 前受金の増減額（△は減少）△518,455716,742 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）△27,30617,790 投資有価証券売却損益（△は益）△32,036△246,558 投資有価証券評価損益（△は益）－861,465 投資事業組合運用損益（△は益）59,28537,827 賞与引当金の増減額（△は減少）△5,465△16,930 その他66,007816,390 小計△1,440,546△55,559 利息及び配当金の受取額75,41480,713 利息の支払額△33,744△38,186 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△134,935△125,190 営業活動によるキャッシュ・フロー△1,533,812△138,223投資活動によるキャッシュ・フロー 無形固定資産の取得による支出△2,823,402△1,925,985 投資有価証券の取得による支出－△732,345 投資有価証券の売却による収入34,5781,823,081 投資事業組合からの分配による収入105,793104,139 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出－△335,429 その他350,11920,988 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,332,911△1,045,551財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△1,000,000800,000 長期借入金の返済による支出△1,328,936△1,756,676 社債の発行による収入－1,000,000 社債の償還による支出－△1,000,000 新株予約権の行使による株式の発行による収入－1,494,413 その他2,262,00017,372 財務活動によるキャッシュ・フロー△66,936555,110現金及び現金同等物に係る換算差額127,42722,608現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,806,232△606,056現金及び現金同等物の期首残高6,017,4682,211,236現金及び現金同等物の期末残高※1 2,211,236※1 1,605,179 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称等連結子会社の数 3社連結子会社の名称KLab Global Pte. Ltd.可来軟件开発（上海）有限公司（KLab China Inc.） 株式会社グローバルギア当連結会計年度において、株式会社BLOCKSMITH&Co.の株式を一部売却したため、株式会社BLOCKSMITH&Co.及び同社の子会社であるBLOCKSMITH&Co.Singapore Pte. Ltd.を連結の範囲から除外し、株式会社BLOCKSMITH&Co.を持分法適用の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等 特記すべき主要な非連結子会社はありません。 連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数及び名称等持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 1社持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称 株式会社BLOCKSMITH&Co. (2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等株式会社ANOBAKAなお、持分法を適用しない関連会社であったKLab Ventures株式会社は、清算結了したことに伴い、持分法を適用しない関連会社から除外しております。 持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）2007年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年４月１日以降に取得したものについては定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～15年工具、器具及び備品 ４～６年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(２～５年)に基づいております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① ユーザーからの課金による収入当社グループは主に、スマートフォン・タブレット端末等向けのモバイルオンラインゲームを配信しております。 多くの場合、ユーザーに対してゲームを無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。 当該サービスにおいては、ユーザーが購入したアイテムの性質に応じて履行義務が充足されるものと判断しております。 そのため、ユーザーが購入したアイテムの性質に応じて、購入後のユーザーのアイテム利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたって収益を認識しております。 ② その他の収入（アプリ内広告、ライセンス供与等）当社グループのその他の収入には、アプリ内広告、ライセンス供与等による収入などが含まれております。 アプリ内広告による収入については、顧客への履行義務はユーザーが広告を視聴した際に充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。 また、ライセンスを供与する取引について、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産等を使用する権利である場合には、一時点において収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 また、外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年の期間で均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数及び名称等連結子会社の数 3社連結子会社の名称KLab Global Pte. Ltd.可来軟件开発（上海）有限公司（KLab China Inc.） 株式会社グローバルギア当連結会計年度において、株式会社BLOCKSMITH&Co.の株式を一部売却したため、株式会社BLOCKSMITH&Co.及び同社の子会社であるBLOCKSMITH&Co.Singapore Pte. Ltd.を連結の範囲から除外し、株式会社BLOCKSMITH&Co.を持分法適用の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数及び名称等持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 1社持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称 株式会社BLOCKSMITH&Co. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等株式会社ANOBAKAなお、持分法を適用しない関連会社であったKLab Ventures株式会社は、清算結了したことに伴い、持分法を適用しない関連会社から除外しております。 持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）2007年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年４月１日以降に取得したものについては定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～15年工具、器具及び備品 ４～６年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(２～５年)に基づいております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① ユーザーからの課金による収入当社グループは主に、スマートフォン・タブレット端末等向けのモバイルオンラインゲームを配信しております。 多くの場合、ユーザーに対してゲームを無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。 当該サービスにおいては、ユーザーが購入したアイテムの性質に応じて履行義務が充足されるものと判断しております。 そのため、ユーザーが購入したアイテムの性質に応じて、購入後のユーザーのアイテム利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたって収益を認識しております。 ② その他の収入（アプリ内広告、ライセンス供与等）当社グループのその他の収入には、アプリ内広告、ライセンス供与等による収入などが含まれております。 アプリ内広告による収入については、顧客への履行義務はユーザーが広告を視聴した際に充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。 また、ライセンスを供与する取引について、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産等を使用する権利である場合には、一時点において収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 また、外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年の期間で均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１.に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来減算一時差異等に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲内で繰延税金資産を認識しております。 将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主に既存タイトルの売上高の減衰率並びに新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額であります。 将来の課税所得について、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア39,386千円24,748千円ソフトウエア仮勘定5,822,872千円7,226,182千円減損損失(ソフトウエア)816,499千円121,254千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループのソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上しており、減損の兆候が識別された場合には、当該タイトルから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 タイトルごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主に既存タイトルの売上高の減衰率並びに新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額であります。 当社の一部の開発中のタイトル（ソフトウエア仮勘定）についてはリリース時期等の計画変更により減損の兆候があると判断し、当該タイトルから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ることから減損損失を認識しておりません。 割引前将来キャッシュ・フローについて、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(信託型ストックオプション関連損失）国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、信託型ストックオプションは、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与とみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を行う必要があるとの見解を示しました。 当社は、その取扱いについては慎重に議論を進めてまいりましたが、当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じることに関し、企業価値向上を目的としたインセンティブの付与などの信託型ストックオプションの本来の導入経緯を踏まえ、求償権を放棄することを決議いたしました。 この結果、当連結会計年度において、特別損失として信託型ストックオプション関連損失114,946千円を計上しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度71％であります。 主要な費目及び金額は以下のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料手当及び賞与433,236千円360,733千円減価償却費32,005千円24,258千円貸倒引当金繰入額90,795千円61,449千円賞与引当金繰入額17,787千円14,669千円広告宣伝費474,126千円392,152千円業務委託費431,102千円358,919千円租税公課334,802千円285,369千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 154,805千円155,180千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額329,481千円635,797千円組替調整額△32,465千円△230,354千円税効果調整前297,015千円405,442千円税効果額△90,946千円△126,589千円その他有価証券評価差額金206,069千円278,852千円為替換算調整勘定 当期発生額△90,154千円△63,739千円組替調整額－千円△5,335千円税効果調整前△90,154千円△69,075千円税効果額－千円－千円為替換算調整勘定△90,154千円△69,075千円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額△3,595千円－千円組替調整額－千円－千円税効果調整前△3,595千円－千円税効果額1,100千円－千円持分法適用会社に対する持分相当額△2,494千円－千円その他の包括利益合計113,420千円209,777千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－404第18回新株予約権普通株式6,843,300－6,843,300－－第19回新株予約権普通株式－10,100,0007,410,1002,689,90011,028合計6,843,30010,100,00014,253,4002,689,90011,432 (注) 当連結会計年度における変動は、新株予約権の発行による増加と権利の行使及び失効による減少であります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金2,211,236千円1,605,179千円現金及び現金同等物2,211,236千円1,605,179千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内275,544千円275,544千円１年超344,430千円68,886千円合計619,974千円344,430千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入及び増資等の最適な方法により調達しております。 資金運用については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク投資有価証券は、主に資金運用を目的として保有している債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建ての金銭債権は、為替変動のリスクに晒されております。 関係会社株式は、業務上関連性のある企業の株式であります。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）については、主に運転資金に係る調達であり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、社内規程に従い営業債権について、取引先の状況を定期的に確認し、取引先相手ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理外貨建ての金銭債権については、外国為替の市場動向を随時チェックし、市場リスクの低減に努めております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、資金運用を目的として保有している債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち71％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払法人税等及び短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 その他有価証券3,039,8283,039,828－資産計3,039,8283,039,828－ (2) 長期借入金 （１年内に返済予定を含む）3,177,3083,175,565△1,742負債計3,177,3083,175,565△1,742 （＊） 市場価格のない株式等は、その他有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度(2023年12月31日)(1)非上場株式150,552 (2)関係会社株式38,000(3)その他の関係会社有価証券10,000(4)出資金968,630 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 その他有価証券1,857,7201,857,720－資産計1,857,7201,857,720－ (2) 長期借入金 （１年内に返済予定を含む）1,420,6321,420,589△42負債計1,420,6321,420,589△42 （＊） 市場価格のない株式等は、その他有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分当連結会計年度(2024年12月31日)(1)非上場株式150,552 (2)関係会社株式13,000(3)その他の関係会社有価証券10,000(4)出資金860,359 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,211,236－－－売掛金1,395,920－－－合計3,607,156－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,605,179－－－売掛金1,220,550－－－合計2,825,730－－－ （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内（千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金1,366,676893,350525,596316,68675,000－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内（千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金773,350405,596196,68645,000－－ ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,068,797－－2,068,797債券－968,525－968,525その他－2,505－2,505資産計2,068,797971,030－3,039,828 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,857,380－－1,857,380債券－－－－その他－339－339資産計1,857,380339－1,857,720 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金 (1年内返済予定を含む)－3,175,565－3,175,565負債計－3,175,565－3,175,565 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金 (1年内返済予定を含む)－1,420,589－1,420,589負債計－1,420,589－1,420,589 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 債券は取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 非上場の投資信託について、取引先金融機関が公表する基準価格を用いて評価しており、当該投資信託が含まれております。 活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金(1年内返済予定を含む)これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式2,067,8261,384,398683,428 債券－－－ その他2,5051,4241,081小計2,070,3321,385,822684,509連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式9701,458△487 債券968,5251,014,421△45,896 その他－－－小計969,4951,015,879△46,383合計3,039,8282,401,702638,125 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 188,552千円）、出資金（連結貸借対照表計上額 978,630千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,857,210810,2971,046,912 債券－－－ その他33925584小計1,857,550810,5521,046,997連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式170175△5 債券－－－ その他－－－小計170175△5合計1,857,720810,7271,046,992 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 153,552千円）、出資金（連結貸借対照表計上額 860,359千円）及びその他関係会社有価証券（連結貸借対照表計上額 10,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)区分売却額(千円)売却益の合計(千円)売却損の合計額(千円) 株式33,14632,036－ 債券－－－ その他1,431429－合計34,57732,465－ 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)区分売却額(千円)売却益の合計(千円)売却損の合計額(千円) 株式869,151294,417－ 債券952,423－63,002 その他2,5101,340－合計1,824,084295,75863,002 ４．減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、有価証券について861,465千円（その他有価証券861,465千円）減損処理を行っております。 なお、下落率が30～50%の株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名該当事項はありません。 ３．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)自己新株予約権消却益2,96213 ４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容該当事項はありません。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況該当事項はありません。 ５．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ７．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額－千円 (追加情報)（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 ）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容① 第12回新株予約権 会社名提出会社決議年月日2014年３月７日付与対象者の区分及び人数取締役 10名従業員 350名株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)３普通株式 75,300 [75,200] (注)４付与日 2014年４月25日権利確定条件 (注)６対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間（新株予約権の行使期間）自 2014年４月26日 至 2026年４月25日新株予約権の数(個)753 [752]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)普通株式 75,300 [75,200] (注)４新株予約権の行使時の払込金額(円)671 (注)４新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 671資本組入額 336 (注)４ ５新株予約権の行使の条件 (注)６新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)７ （注)１．当連結会計年度末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。 当連結会計年度末日からこの有価証券報告書提出日の前月末日現在(2025年２月28日）にかけて変更された事項については、当該提出日の前月末日現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項につき当連結会計年度末日における内容から変更はありません。 ２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。 ）は、100株であります。 また、新株予約権は有償にて発行されており、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額は、新株予約権１個当たり537円であります。 ３．株式数に換算して記載しております。 ４．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 ）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。 ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率また、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併を行う場合、当社が会社分割、又は当社が資本金の額の減少を行う場合で、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。 なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割（又は併合）の比率 また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。 ）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行前の１株当たりの時価既発行株式数＋新規発行株式数 なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から、当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 ５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１に相当する金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合その端数を切り上げる。 資本金等増加限度額から資本金増加分を減じた額は、資本準備金に組み入れるものとする。 ６．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。 (１) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、2014年12月期の事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結貸借対照表及び連結損益計算書において、連結売上高及び有利子負債残高が次の①に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち次の②に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができる。 この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき勘定科目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ① 2014年12月期の連結貸借対照表上の有利子負債残高が金20億円以下であり、かつ連結売上高が金186億円以上である場合② 新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の２分の１までを2015年４月26日から2026年４月25日までの期間に行使することができ、2016年４月26日から2026年４月25日までの期間にすべてを行使することができる。 (２) 新株予約権者は、権利行使時まで継続して、当社の取締役、監査役等の役員又は使用人、当社子会社の取締役、監査役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 (３) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。 (４) 新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、新株予約権を行使することができない。 ① 新株予約権者が禁錮刑以上の刑に処せられた場合② 新株予約権者が当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役、監査役等の役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合（ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。 ）③ 新株予約権者が法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④ 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤ 新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合⑥ 新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合⑦ 新株予約権者が就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合⑧ 新株予約権者が役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合(５) 新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ７．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記４．に準じて決定する。 (４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 (５) 新株予約権を行使することができる期間上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記行使期間の末日までとする。 (６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記５．に準じて決定する。 (７) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 (８) その他新株予約権の行使の条件上記６．に準じて決定する。 (９) 新株予約権の取得事由及び条件① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記６．に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得する。 (10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 (2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社 名称2014年３月７日取締役会第12回新株予約権権利確定前 (株) 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後 (株) 前連結会計年度末77,900権利確定－権利行使－失効2,600未行使残75,300 ② 単価情報 会社名提出会社 名称2014年３月７日取締役会第12回新株予約権権利行使価格(円)671行使時平均株価(円)－付与日における公正な評価単価(円)5.37 ２．採用している会計処理の概要新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。 新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２3,082,264千円 3,573,424千円その他862,937千円 1,137,751千円繰延税金資産小計3,945,201千円 4,711,176千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△2,549,171千円 △3,474,735千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△412,665千円 △710,858千円評価性引当額小計 (注)１△2,961,837千円 △4,185,593千円繰延税金資産合計983,364千円 525,582千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△202,063千円 △328,652千円繰延税金負債合計△202,063千円 △328,652千円繰延税金資産純額781,300千円 196,930千円 (注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は税務上の繰越欠損金が増加したものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(a)－－－－－3,082,2643,082,264評価性引当額－－－－－△2,549,171△2,549,171繰延税金資産－－－－－533,092(b)533,092 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(c)－－－－－3,573,4243,573,424評価性引当額－－－－－△3,474,735△3,474,735繰延税金資産－－－－－98,689(d)98,689 (c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (d) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度末（2023年12月31日）及び当連結会計年度末（2024年12月31日）当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,768,2271,395,920顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,395,9201,220,550前受金(期首残高)1,573,7561,055,308前受金(期末残高)1,055,3081,772,205 前受金のうち、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨の中で、期末時点において履行義務を充足していない残高は、当連結会計年度期首において813,190千円、期末において761,703千円であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の前受金残高に含まれていたものの額は1,007,942千円であります。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、モバイルオンラインゲームを提供する「ゲーム事業」のみを報告セグメントとしております。 当連結会計年度より、株式会社BLOCKSMITH&Co.の株式を一部売却したため、株式会社BLOCKSMITH&Co.及び同社の子会社であるBLOCKSMITH&Co.Singapore Pte. Ltd.を連結の範囲から除外し、株式会社BLOCKSMITH&Co.を持分法適用の範囲に含めております。 これに伴い、当連結会計年度より「ブロックチェーン関連事業」を報告セグメントから除外しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 事業セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１連結損益計算書計上額 (注)２ゲーム事業売上高 ユーザーからの課金収益8,126,112－8,126,112その他1,969,522621,4392,590,962顧客との契約から生じる収益10,095,635621,43910,717,075その他の収益－－－ 外部顧客への売上高10,095,635621,43910,717,075 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－計10,095,635621,43910,717,075セグメント利益1,438,212315,7961,754,008その他の項目 減価償却費291,6791,534293,213 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン関連事業を含んでおります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。 ３．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１連結損益計算書計上額 (注)２ゲーム事業売上高 ユーザーからの課金収益6,320,656－6,320,656その他1,914,76870,9311,985,699顧客との契約から生じる収益8,235,42470,9318,306,355その他の収益－－－ 外部顧客への売上高8,235,42470,9318,306,355 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－計8,235,42470,9318,306,355セグメント利益又は損失(△)1,182,351△49,7221,132,628その他の項目 減価償却費64,3219,97174,293 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。 ３．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本その他の国又は地域（注)２合計5,319,2085,397,86610,717,075 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから、日本以外の個別の販売先の把握が困難であるため、その他の国又は地域として記載しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジア合計132,98623,115156,101 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.4,490,461ゲーム事業Google Inc.3,467,727ゲーム事業 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本その他の国又は地域（注)２合計3,328,8464,977,5098,306,355 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから、日本以外の個別の販売先の把握が困難であるため、その他の国又は地域として記載しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国合計62,98918,83981,828 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.3,120,259ゲーム事業Google Inc.2,443,183ゲーム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計ゲーム事業減損損失816,499－23,013839,513 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計ゲーム事業減損損失121,254－31,694152,949 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計ゲーム事業当期償却額88,868－－88,868当期末残高644,293－－644,293 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計ゲーム事業当期償却額88,868－－88,868当期末残高555,425－－555,425 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、モバイルオンラインゲームを提供する「ゲーム事業」のみを報告セグメントとしております。 当連結会計年度より、株式会社BLOCKSMITH&Co.の株式を一部売却したため、株式会社BLOCKSMITH&Co.及び同社の子会社であるBLOCKSMITH&Co.Singapore Pte. Ltd.を連結の範囲から除外し、株式会社BLOCKSMITH&Co.を持分法適用の範囲に含めております。 これに伴い、当連結会計年度より「ブロックチェーン関連事業」を報告セグメントから除外しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 事業セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。 ３．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本その他の国又は地域（注)２合計3,328,8464,977,5098,306,355 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから、日本以外の個別の販売先の把握が困難であるため、その他の国又は地域として記載しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国合計62,98918,83981,828 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.3,120,259ゲーム事業Google Inc.2,443,183ゲーム事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円）科目期末残高(千円）関連会社 (注)１．株式会社BLOCKSMITH&Co.東京都港区14,999千円ブロックチェーン技術又は暗号資産、NFTを活用したプロダクトの開発及び配信（所有） 直接 30役員の兼任新株予約権の取得 (注)２.３．860,817投資有価証券0貸付金の回収 (注)３．632,345短期貸付金－100,000長期貸付金－ (注) １．前連結会計年度に子会社であった株式会社BLOCKSMITH&Co.は、当連結会計年度において株式の一部売却により関連会社となっております。 ２．2024年２月８日開催の取締役会決議に基づく第６回新株予約権の取得によるものであります。 ３．新株予約権の取得については、独立した第三者算定機関による新株予約権の公正価値の算定結果を基礎として決定しており、会社法第246条第２項に基づき本新株予約権の払込に代えて当該債権を相殺しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員森田 英克－－当社代表取締役(被所有) 直接0.87当社代表取締役信託型SOの源泉所得税に係る返還29,128その他流動資産29,128役員高田 和幸－－当社取締役(被所有) 直接0.28当社取締役信託型SOの源泉所得税に係る返還20,619その他流動資産20,619 (注) 2023年５月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税（Q&A）」の中で、国税庁は従業員等が信託型ストックオプションの権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解が示されたことによる取引であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員森田 英克－－当社代表取締役(被所有) 直接0.48当社代表取締役信託型SOに関する求償権放棄53,369信託型ストックオプション関連損失－役員五十嵐 洋介－－当社代表取締役(被所有) 直接0.41当社代表取締役信託型SOに関する求償権放棄10,668信託型ストックオプション関連損失－役員高田 和幸－－当社取締役(被所有) 直接0.23当社取締役信託型SOに関する求償権放棄37,321信託型ストックオプション関連損失－ (注) 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報） (信託型ストックオプション関連損失）」をご参照ください。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額282.21円216.46円１株当たり当期純損失44.98円62.91円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失(千円)1,819,6612,782,986 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(千円)1,819,6612,782,986 普通株式の期中平均株式数(株)40,450,66944,240,688 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（第三者割当による第20回新株予約権及び第２回無担保社債の発行）当社は、2025年１月８日付の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッド（以下「割当先」といいます。 ）を割当先とする第三者割当の方法による第20回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。 ）及び第２回無担保社債（私募債）（以下「本社債」といいます。 ）の発行を行うこと、並びに2025年１月10日付の取締役会において、本新株予約権の発行に関しての発行条件等についてをそれぞれ決議いたしました。 また、2025年１月30日付で本新株予約権の発行価額の総額の払込を受けるとともに、2025年２月21日付で本社債の総額の払込を受けております。 本新株予約権の概要（１）割当日2025年１月30日（２）新株予約権の総数118,900個（３）発行価額総額26,158,000円（本新株予約権１個当たり220円）（４）当該発行による 潜在株式数11,890,000株（新株予約権１個につき100株）上限行使価額はありません。 本新株予約権の下限行使価額（以下に定義します。 ）は84円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は、11,890,000株です。 （５）資金調達の額1,857,218,000円（差引手取概算額：1,849,218,000円）（注）（内訳）新株予約権発行による調達額：26,158,000円新株予約権行使による調達額：1,831,060,000円（６）行使価額及び行使価額の 修正条件当初行使価額は154円です。 本新株予約権の行使価額は、各修正日（以下に定義します。 ）の前取引日（以下に定義します。 但し、前取引日が当社普通株式に係る株主確定日（株式会社証券保管振替機構の株式等の振替に関する業務規程第144条に定義する株主確定日をいいます。 ）又は株式会社証券保管振替機構において本新株予約権の行使請求を取り次ぎがない日に該当する場合は、それぞれ株主確定日の２取引日前の日又は株式会社証券保管振替機構において本新株予約権の行使請求の取り次ぎが行えた直近の取引日とします。 ）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。 但し、本新株予約権の行使価額は84円（以下のとおり調整されることがあり、以下「下限行使価額」といいます。 ）を下回らないこととします。 上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、修正後の行使価額は下限行使価額とします。 「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の発行要項（以下「本新株予約権発行要項」といいます。 ）に定める各行使請求に係る通知を当社が受領した日（但し、最初に当該通知を受領した日を除きます。 ）をいいます。 「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。 但し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含みます。 ）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。 また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権発行要項に従って調整されることがあります（７）募集又は割当方法 （割当先）マッコーリー・バンク・リミテッドに対して第三者割当の方法によってその総数を割り当てます。 （８）新株予約権の行使期間2025年１月31日から2027年２月１日までとします。 （９）その他当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本買取契約」といいます。 ）を締結しております。 本買取契約においては、割当先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、割当先からの譲受人が本買取契約の割当先としての権利義務の一切を承継する旨が規定されております。 （注）本新株予約権に係る資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額（154円）に基づき全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額です。 また、差引手取概算額は、当該資金調達の額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額（8,000,000円）を差し引いた金額です。 行使価額が修正又は調整された場合には、当該資金調達の額は変動いたします。 本社債の概要１.名称ＫＬａｂ株式会社第２回無担保社債２.社債の総額金1,000,000,000円３.各社債の金額金25,000,000円４.払込期日2025年１月30日以降、当社と割当先が別途合意する日５.償還期日2027年２月１日６.利率年利0.0％７.発行価額額面100円につき金100円８.償還価額額面100円につき金100円９.償還方法①満期一括償還②本社債権者は、当社に対する遅くとも５営業日前までの通知をもって、かかる通知に定められている期限前償還日（同日が営業日でない場合は、その直後の営業日）に、本社債の償還金額の累計額が本新株予約権の行使により割当先から当社に対して払い込まれた金額の累計額を超えない範囲でのみ、額面100円につき金100円で本社債の全部又は一部の期限前償還を求めることができるとされております。 その結果、本新株予約権の行使による払込金額は、本社債の未償還額が残存する限り、優先的に本社債の償還に用いられる見込みです。 ③当社は、本社債権者に対する遅くとも20営業日前までの通知をすることで、かかる通知に定められている期限前償還日に額面100円につき金100円で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを本社債権者に対して請求することができます。 ④本社債権者は、(i)当社の財務諸表、中間財務諸表又は（本社債権者が要求する場合は）月末時点の単体ベースの会計帳簿上において、当社名義で実質的に保有する非拘束の現金及び預金等（当社が保有する一部の有価証券の時価評価額及び金融機関からの借入残高を考慮）の金額が、(a)残存する本社債及び(b)６ヶ月以内に支払期限が到来する債務（本社債権者が要求した時の銀行口座明細書で証明される）の総額の110％相当額未満となった場合、又は(ii)当社の連結財務諸表、中間連結財務諸表又は（本社債権者が要求する場合は）その要求に係る月末時点の連結ベースの会計帳簿上において、流動負債に分類される金融関連債務及び社債（但し、本社債を除く。 ）（いずれも本社債の発行日から６ヶ月以内に弁済期を迎えるものに限る。 ）の合計額が、本社債の発行日以降増加した場合には、その後いつでも（上記各事由が治癒したか否かを問わない。 ）、償還日の５営業日前までに通知することにより、その保有する本社債の全部又は一部を額面100円につき金100円で、繰上償還することを当社に対して請求することができるとされております。 ⑤本新株予約権発行要項に規定される取得事由が生じた場合や当社が割当先より本新株予約権の買取請求を受けた場合、本買取契約の解除事由が発生した場合等には、当社はその時点で残存する本社債を期限前償還するものとされております。 10. 総額引受人マッコーリー・バンク・リミテッド （重要な資産の担保提供）当社は2025年１月29日に、以下の資産について、担保権を設定しております。 １．重要な資産の担保提供理由当社の一部の借入金については、以下の財務制限条項が付されております。 ① 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 ② 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。 当社は、当連結会計年度において経常損失を計上した結果、上記財務制限条項の②に抵触することとなったため、期限の利益喪失の回避を目的として、当社の保有する子会社株式に担保権を設定することといたしました。 これにより本件に関しては、取引金融機関から期限の利益喪失に関する請求を行わない旨の合意を得ております。 ２．担保提供資産（2024年12月末の帳簿価額）子会社株式 1,546,700千円 ３．担保提供期間2025年１月29日から |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限ＫＬａｂ株式会社第１回無担保社債 (注)１.２.2024年４月10日－－0.00無2026年５月１日合計－－－－－－－ (注) １. 第１回無担保社債と同時に募集しかつ同時に割当てた第19回新株予約権の内容は以下のとおりであります。 新株予約権の発行価額（円）410発行価額の総額（千円）41,410新株予約権の付与割合（％）100% ※発行すべき株式、株式の発行価格、新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額及び新株予約権の行使期間については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ２. 2024年４月に1,000,000千円にて発行し、2024年８月に償還済であります。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－800,0003.20－１年以内に返済予定の長期借入金1,366,676773,3501.20－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,810,632647,2821.422026～2028年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )－－－－合計3,177,3082,220,632－－ (注) １．平均利率については、借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金405,596196,68645,000－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)3,629,9198,306,355税金等調整前 中間（当期）純損失(△)(千円)△817,530△2,164,932親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△)(千円)△1,341,967△2,782,986１株当たり 中間（当期）純損失(△)(円)△32.47△62.91 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金906,4001,181,098 売掛金※2 1,234,733※2 1,125,565 仕掛品3,619－ 前払費用1,198,1441,059,170 その他※2 1,225,690※2 447,388 貸倒引当金△105,440△846 流動資産合計4,463,1463,812,376 固定資産 有形固定資産 建物44,7955,667 工具、器具及び備品80,57951,503 有形固定資産合計125,37457,171 無形固定資産 ソフトウエア38,44324,171 ソフトウエア仮勘定5,475,3067,226,182 その他672672 無形固定資産合計5,514,4227,251,026 投資その他の資産 投資有価証券3,190,380※1 2,008,273 関係会社株式1,901,5751,866,575 その他の関係会社有価証券10,00010,000 出資金968,630860,359 長期貸付金※2 1,637,711※2 1,413,360 繰延税金資産715,532135,087 その他437,727516,569 貸倒引当金△1,420,753△1,562,532 投資その他の資産合計7,440,8055,247,693 固定資産合計13,080,60212,555,892 資産合計17,543,74916,368,268 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※2 971,157※2 1,102,555 短期借入金－※1 800,000 1年内返済予定の長期借入金1,366,676773,350 未払金425,659345,809 未払費用42,28518,137 未払法人税等30,56040,972 前受金1,051,8181,766,647 預り金153,446115,953 賞与引当金122,850105,920 その他50,5261,881 流動負債合計4,214,9805,071,227 固定負債 長期借入金1,810,632647,282 その他160,00080,000 固定負債合計1,970,632727,282 負債合計6,185,6125,798,509純資産の部 株主資本 資本金5,457,9566,220,354 資本剰余金 資本準備金5,153,7115,916,109 資本剰余金合計5,153,7115,916,109 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金661,565△1,925,415 利益剰余金合計661,565△1,925,415 自己株式△397,377△397,395 株主資本合計10,875,8559,813,652 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金457,842744,674 評価・換算差額等合計457,842744,674 新株予約権24,43811,432 純資産合計11,358,13610,569,759負債純資産合計17,543,74916,368,268 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 10,028,752※1 7,571,677売上原価※1 8,784,536※1 6,894,162売上総利益1,244,215677,515販売費及び一般管理費※1,※2 2,644,982※1,※2 2,233,651営業損失（△）△1,400,767△1,556,135営業外収益 受取利息及び配当金※1 587,727※1 475,398 その他※1 113,722※1 36,186 営業外収益合計701,449511,585営業外費用 支払利息31,89835,127 支払手数料69,01232,148 投資事業組合運用損52,28337,827 為替差損－31,917 その他9206,272 営業外費用合計154,114143,293経常損失（△）△853,432△1,187,844特別利益 投資有価証券売却益32,036238,580 その他2,2213,013 特別利益合計34,258241,594特別損失 減損損失839,513152,949 投資有価証券評価損－861,465 その他784124,732 特別損失合計840,2971,139,147税引前当期純損失（△）△1,659,471△2,085,397法人税、住民税及び事業税56,644501,583法人税等調整額△22,851－法人税等合計33,793501,583当期純損失（△）△1,693,264△2,586,980 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高5,457,9565,153,7115,153,7112,354,8292,354,829△397,377当期変動額 新株の発行 当期純損失（△） △1,693,264△1,693,264 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△1,693,264△1,693,264－当期末残高5,457,9565,153,7115,153,711661,565661,565△397,377 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高12,569,120254,268254,26826,66012,850,048当期変動額 新株の発行－ －当期純損失（△）△1,693,264 △1,693,264自己株式の取得－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 203,574203,574△2,221201,352当期変動額合計△1,693,264203,574203,574△2,221△1,491,911当期末残高10,875,855457,842457,84224,43811,358,136 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高5,457,9565,153,7115,153,711661,565661,565△397,377当期変動額 新株の発行762,397762,397762,397 当期純損失（△） △2,586,980△2,586,980 自己株式の取得 △17株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計762,397762,397762,397△2,586,980△2,586,980△17当期末残高6,220,3545,916,1095,916,109△1,925,415△1,925,415△397,395 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高10,875,855457,842457,84224,43811,358,136当期変動額 新株の発行1,524,795 1,524,795当期純損失（△）△2,586,980 △2,586,980自己株式の取得△17 △17株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 286,831286,831△13,005273,825当期変動額合計△1,062,203286,831286,831△13,005△788,377当期末残高9,813,652744,674744,67411,43210,569,759 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ②その他の関係会社有価証券投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ③その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)2007年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年４月１日以降に取得したものについては定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～15年 工具、器具及び備品 ４～６年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(２～５年)に基づいております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する部分の金額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① ユーザーからの課金による収入当社は主に、スマートフォン・タブレット端末等向けのモバイルオンラインゲームを配信しております。 多くの場合、ユーザーに対してゲームを無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。 当該サービスにおいては、ユーザーが購入したアイテムの性質に応じて履行義務が充足されるものと判断しております。 そのため、ユーザーが購入したアイテムの性質に応じて、購入後のユーザーのアイテム利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたって収益を認識しております。 ② その他の収入（アプリ内広告、ライセンス供与等）当社のその他の収入には、アプリ内広告、ライセンス供与等による収入などが含まれております。 アプリ内広告による収入については、顧客への履行義務はユーザーが広告を視聴した際に充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。 また、ライセンスを供与する取引について、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産等を使用する権利である場合には、一時点において収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１.に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 （ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度ソフトウエア38,443千円24,171千円ソフトウエア仮勘定5,475,306千円7,226,182千円減損損失(ソフトウエア)816,499千円121,254千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権739,692千円3,824千円長期金銭債権1,637,711千円1,413,360千円短期金銭債務380,774千円542,610千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引（収入分）325,521千円152,180千円営業取引（支出分）903,386千円786,562千円営業取引以外の取引（収入分）528,777千円421,383千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券等は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券等の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券等の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式1,873,5751,863,575関連会社株式28,0003,000その他の関係会社有価証券10,00010,000計1,911,5751,876,575 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金2,840,865千円 3,333,153千円その他1,235,926千円 1,512,634千円繰延税金資産小計4,076,791千円 4,845,788千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,307,772千円 △3,234,463千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△851,423千円 △1,147,584千円評価性引当額小計△3,159,195千円 △4,382,048千円繰延税金資産合計917,595千円 463,739千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△202,063千円 △328,652千円繰延税金負債合計△202,063千円 △328,652千円繰延税金資産純額715,532千円 135,087千円 （表示方法の変更）前事業年度において、独立掲記しておりました「貸倒引当金否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度において、「貸倒引当金否認額」に表示しておりました467,320千円は、「その他」に含めて表示しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（第三者割当による第20回新株予約権及び第２回無担保社債の発行）連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （重要な資産の担保提供）連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物204,174－50,571(31,534)7,593153,603147,935工具、器具及び備品647,4394,52714,917(160)33,426637,048585,544計851,6144,52765,489(31,694)41,020790,652733,480無形固定資産ソフトウエア2,369,483145,505956,356(121,254)38,4631,558,6321,534,460ソフトウエア仮勘定5,475,3061,896,382145,505－7,226,182－その他672－－－672－計7,845,4622,041,8871,101,862(121,254)38,4638,785,4871,534,460 (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエアソフトウエア仮勘定からの振替145,505千円 ソフトウエア仮勘定ゲームアプリ開発費用等1,896,382千円 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定ソフトウエアへの振替145,505千円 ３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。 ４．「当期減少額」の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,526,19474,78537,6001,563,378賞与引当金122,850105,920122,850105,920 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.klab.com/株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社に、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第24期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第25期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月９日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第25期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月６日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書2025年１月８日関東財務局長に提出。 (6) 有価証券届出書及びその添付書類第三者割当による新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）発行2024年４月10日関東財務局長に提出。 第三者割当による新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）発行2025年１月８日関東財務局長に提出。 (7) 有価証券届出書の訂正届出書訂正届出書（上記(6) 2025年１月８日提出の有価証券届出書の訂正届出書）2025年１月10日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)33,952,13623,895,27216,880,92710,717,0758,306,355営業利益又は営業損失(△)(千円)2,149,485△1,105,613△598,112△1,218,681△1,342,143経常利益又は経常損失(△)(千円)1,564,827△1,028,304△73,471△852,680△1,280,364親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)767,180△3,468,020△541,922△1,819,661△2,782,986包括利益(千円)797,644△3,474,275△727,565△1,703,298△2,573,209純資産額(千円)16,584,60012,806,55413,153,55711,709,29510,371,505総資産額(千円)23,491,48018,707,51220,859,78817,754,92815,784,187１株当たり純資産額(円)430.74336.84324.42282.21216.46１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)20.08△90.38△13.97△44.98△62.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)19.89－－－－自己資本比率(％)70.568.462.964.365.6自己資本利益率(％)4.8△23.6△4.2△14.8△25.6株価収益率(倍)44.68－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,975,072△1,278,629△186,966△1,533,812△138,223投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,342,203△1,929,551△1,356,560△2,332,911△1,045,551財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)318,341△1,044,8203,536,052△66,936555,110現金及び現金同等物の期末残高(千円)8,005,7823,816,9786,017,4682,211,2361,605,179従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)626642628572459(355)(357)(224)(160)(90) (注) １．従業員数は、就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。 ）は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を( )の外数で記載しております。 ２．第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第22期、第23期、第24期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の状況回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)33,622,15023,339,39816,426,08510,028,7527,571,677営業利益又は営業損失(△)(千円)2,103,755△1,245,248△696,686△1,400,767△1,556,135経常利益又は経常損失(△)(千円)1,666,884△1,378,760△388,025△853,432△1,187,844当期純利益又は当期純損失(△)(千円)663,962△4,233,088△774,160△1,693,264△2,586,980資本金(千円)4,909,8154,957,4795,457,9565,457,9566,220,354発行済株式総数(株)38,475,10038,631,10041,092,20041,092,20048,502,300純資産額(千円)17,012,24612,536,12612,850,04811,358,13610,569,759総資産額(千円)23,855,49118,271,27920,413,82417,543,74916,368,268１株当たり純資産額(円)441.86329.72317.01280.19220.61１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)17.37△110.32△19.96△41.86△58.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)17.21－－－－自己資本比率(％)71.368.662.864.664.5自己資本利益率(％)4.0△28.7△6.1△14.0△23.6株価収益率(倍)51.63－－－－配当性向(％)－－－－－従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)559556541489401(353)(354)(216)(151)(89)株主総利回り(％)113.076.124.134.521.5（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(130.7)(146.9)(117.2)(178.9)(182.5)最高株価(円)1,0671,015620465488最低株価(円)488481365255163 (注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。 )は、年間の平均雇用人数(１日８時間換算)を( )の外数で記載しております。 ２．第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第22期、第23期、第24期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |