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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | SANDEN CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 ジュウ ダン |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県伊勢崎市寿町20番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 伊勢崎(0270)-24-1211 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1943年７月三共電器株式会社として、ベークライト成型による無線通信機用部品及びマイカコンデンサー、ペーパーコンデンサー製造のため資本金198千円をもって群馬県伊勢崎市寿町20番地に創立1948年３月自転車用発電ランプの生産を開始1958年６月アイスクリームストッカー、冷凍・冷蔵ショーケースの生産開始1961年10月噴水式ジュース自動販売機の生産を開始1962年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1963年７月ポット式石油ストーブの生産開始1964年12月三共電器株式会社営業部門を分離独立し、三共販売株式会社を設立(1973年10月 サンデン販売株式会社に商号変更)1970年６月ミッチェル社（米国）とカーエアコン用コンプレッサーの技術提携1971年３月カーエアコン用コンプレッサーの生産開始1973年４月伊勢崎市の八斗島工業団地内に八斗島工場(現 八斗島事業所)を新設し、カーエアコン用コンプレッサーの生産を開始８月株式が東京証券取引所市場第一部に指定。 同時に「三共」の商標を「サンデン」に改称1974年１月ミッチェル社からカーエアコン用コンプレッサーの世界販売権を取得11月海外法人SANKYO INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.(現 SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.)を米国に設立三共インターナショナル株式会社(1982年10月１日 サンデンインターナショナル株式会社に商号変更)を設立1977年12月海外法人SANKYO INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(現SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.)をシンガポールに設立1980年３月ミッチェル社が所有するカーエアコン等に利用するコンプレッサーの特許権を取得４月海外法人SANKYO INTERNATIONAL(U.K.)LTD.(現 SANDEN INTERNATIONAL(EUROPE)GmbH)をイギリスに設立10月SANKYO INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.(現 SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC.)が、カーエアコン用コンプレッサー生産工場を設立1982年10月SANKYO INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(現 SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE. LTD.)が、カーエアコン用コンプレッサー生産工場を設立商号を「サンデン株式会社」に変更1987年８月電算部門を独立させ、サンデンシステムエンジニアリング株式会社を設立1989年８月SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.が、米国テキサス州ワイリー市においてカーエアコン用コンプレッサーを生産する第２工場を稼働1990年７月埼玉県本庄市に研修施設として「サンデンコミュニケーションプラザ」を開設1994年５月フォード社（米国）とカーエアコン用コンプレッサーの製造に係る技術援助契約を締結1995年４月海外法人SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.Sをフランス タンテニアックに設立1996年10月米国環境保護庁より「オゾン層保護貢献賞（ＥＰＡ賞）」を受賞1997年４月子会社「サンデン販売株式会社」及び「サンデンインターナショナル株式会社」を吸収合併1998年10月全社的品質管理を評価する「デミング賞実施賞」を受賞1999年７月国内の全営業拠点でＩＳＯ 14001を取得2000年９月自動車空調システムを生産する天津三電汽車空調有限公司を設立2002年４月群馬県勢多郡（現 前橋市）にサンデンフォレスト・赤城事業所完成10月「日本品質管理賞」受賞2004年２月合弁会社 上海三電貝洱汽車空調有限公司（現 華域三電汽車空調有限公司）を中国に設立カーエアコン用コンプレッサーを生産４月SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.をポーランド ポルコヴィッツに設立2005年６月第３回世界投資会議で「欧州最優秀投資賞」を受賞2006年10月SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC.とSANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE. LTD.が「デミング賞実施賞」受賞11月「第３回日仏投資賞」受賞 年月事項2008年９月群馬県伊勢崎本社内に「SGCT（サンデングローバルセンター）」を開設 連結子会社 蘇州三電精密零件有限公司を設立し、カーエアコン用コンプレッサーのダイキャスト工場を建設 サンデンフォレストでの継続的な環境教育が評価され「第５回朝日企業市民賞」受賞2009年４月八斗島事業所にて電動コンプレッサーの生産を開始2010年３月連結子会社 重慶三電汽車空調有限公司（現 三電(中国)汽車空調有限公司 ）を中国に設立。 自動車空調システムを生産2011年10月SANDEN VIKAS(INDIA) PRIVATE LIMITEDが「デミング賞」受賞SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.Sにて電動コンプレッサーの生産を開始2012年８月連結子会社 SANDEN VIKAS PRECISION PARTS PRIVATE LIMITEDをインド ニューデリーに設立10月サンデンフォレスト・赤城事業所が「グッドデザイン賞」受賞11月日本政策投資銀行の「ＤＢＪ環境格付」で２度目の最高ランクを取得2013年２月連結子会社 SANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.をメキシコに設立４月サンデンフォレスト・赤城事業所が「2013年 緑化推進功労者 内閣総理大臣表彰」受賞2014年５月会社分割による持株会社体制移行のための分割準備会社７社を設立2015年１月重慶華恩実業有限公司を重慶三電汽車空調有限公司（現 三電(中国)汽車空調有限公司 ）に吸収合併４月持株会社体制へ移行し、商号を「サンデンホールディングス株式会社」に変更10月SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.にエアコンＨＶＡＣラインを新設2016年２月SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.にコンプレッサーの生産ラインを増設2017年１月自動車機器事業の国内子会社５社を株式会社三和（2022年１月、サンデン株式会社に吸収合併）、流通システム事業の国内子会社３社をサンワファブテック株式会社（2019年10月、SDRSホールディングス株式会社へ株式譲渡）へ吸収合併2017年８月全天候を再現できる環境試験棟を中国天津に建設、稼働開始2018年４月中国上海に「華域サンデン合慶新工場」を竣工 ８月から電動コンプレッサーの生産開始2019年４月自動車機器事業及び流通システム事業を営む子会社の株式等及びそれらの管理事業に関して有する権利義務の一部を、サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社（2022年１月、サンデン株式会社に吸収合併）、サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社（2022年１月、サンデン株式会社に吸収合併）及びサンデン・リテールシステム株式会社（2019年10月、SDRSホールディングス株式会社へ株式譲渡）に簡易吸収分割2019年10月サンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てをインテグラル株式会社が運営する関連事業体の出資により組成されたSDRSホールディングス株式会社に譲渡2020年６月事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続の正式申請2021年５月事業再生ADR手続が成立海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社を引受先とする第三者割当増資を実施2022年１月事業会社体制へ移行し、商号を「サンデン株式会社」に変更国内子会社７社を消滅会社とする吸収合併を実施国内子会社１社を分割会社とし、グループ会社向け事業を簡易吸収分割により承継４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行９月連結子会社であるサンデンシステムエンジニアリング株式会社の全株式をエクシオ・デジタルソリューション株式会社へ譲渡2023年１月重慶三電汽車空調有限公司を三電（中国）汽車空調有限公司へ社名変更10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更12月Sanden International(USA),INC.が電動コンプレッサーの生産を開始し、日本、中国、欧州、北米の４極生産体制を確立2024年１月新コーポレートスローガン「INNOVATING COMFORT」を発表２月コンプレッサーのグローバル累計生産台数４億台を達成 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、親会社３社、子会社30社、関連会社８社及びその他の関係会社２社で構成され、自動車機器及びその他の製品の製造販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社、子会社30社及び関連会社８社を指すものとしております。 区分主要製品主要製造／販売会社等(１) 自動車機器事業 自動車用空調システム及びコンプレッサー自動車用熱交換器カーエアコン用コンプレッサー空調室内ユニットエンジン用熱交換器空調用熱交換器当社SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.)，INC.SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GmbHSANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.SANDEN THAILAND CO., LTD.SANDEN VIKAS (INDIA) LIMITED天津三電汽車空調有限公司三電（中国）汽車空調有限公司(２) その他 住宅用給湯・環境機器 エコキュート 当社SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.SANDEN INTERNATIONAL (AUSTRALIA) PTY,LTD. 事業の系統図の概要は次のとおりであります。 (2024年12月31日現在) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (１) 連結子会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の 所有割合関係内容営業上の取引役員の兼任有無その他の関係SANDEN MANUFACTURINGEUROPE S.A.S.（注）２、３TINTENIAC FRANCE千EUR29,209自動車機器その他100.0%(100.0%)主に製品・部品の製造・販売有貸付SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.（注）２、３POLKOWICE POLAND千PLN152,000自動車機器100.0%(100.0%)主に製品・部品の製造・販売有―SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GmbH（注）２、５BAD NAUHEIMGERMANY千EUR100自動車機器100.0%主に製品の販売有貸付SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.),INC.（注）２、５WYLIE TEXAS U.S.A.千USD18,000自動車機器100.0%主に製品の製造・販売有貸付SANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.（注）２、３SALTILLO COAHUILA MEXICO千USD66,785自動車機器100.0%(28.2%)主に部品の製造有―THE VENDO COMPANYWYLIE TEXASU.S.A千USD3,445その他100.0%その他―貸付SANDEN VIKAS (INDIA) PRIVATE LIMITED（注）４、５HARYANA STATE INDIA千INR296,250自動車機器50.0%主に製品の製造・販売―貸付SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.SINGAPORE千SGD6,000自動車機器100.0%主に製品の製造・販売有―SANDEN AUTOMOTIVE SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.SINGAPORE千SGD9,625自動車機器100.0%主に製品の販売有借入SANDEN AIRCONDITIONING (MALAYSIA) SDN.BHD.SHAH ALAM SELANGOR DARUL EHSAN MALAYSIA千MYR5,600自動車機器100.0%主に製品・部品の製造・販売―貸付天津三電汽車空調有限公司中華人民共和国天津市千元143,629自動車機器51.5%主に製品の製造・販売有債務超過額3,303百万円蘇州三電精密零件有限公司中華人民共和国江蘇省蘇州市千元74,942自動車機器65.0%主に部品の製造――三電（中国）汽車空調有限公司（注）２中華人民共和国重慶市千元65,124自動車機器100.0%主に製品・部品の製造・販売有―台湾三電股份有限公司台湾 桃園市千TWD150,527自動車機器100.0%主に製品の製造・販売有借入 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の 所有割合関係内容営業上の取引役員の兼任有無その他の関係SANDEN INTERNATIONAL PHILIPPINES INC.CALAMBA LAGUNA PHILIPPINES千USD3,138自動車機器100.0%主に製品・部品の製造・販売有貸付債務超過額1,472百万円P.T. SANDEN INDONESIABEKASHI INDONESIA百万IDR5,197自動車機器99.7%主に製品・部品の製造・販売有―SANDEN INTERNATIONAL (AUSTRALIA) PTY.LTD.CONDELL PARK NSW AUSTRALIA千AUD1,500自動車機器その他100.0%主に製品の販売――SANDEN THAILAND CO.,LTD.（注）２AYUTTHAYA THAILAND千THB2,239,000自動車機器100.0%主に製品・部品の 製造・販売有借入その他 ９社――――――― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの内容を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。 ５．連結子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は下記のとおりです。 主要な損益情報等 売上高(百万円)経常利益又は経常損失(百万円)当期純利益 (百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)SANDEN INTERNATIONAL(EUROPE) GmbH64,91578744836,58947,365SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.25,577△1,8151,8995,86125,562SANDEN VIKAS (INDIA) PRIVATE LIMITED.19,7056975191,26910,913 (２) 持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の 所有割合関係内容営業上の取引役員の兼任有無その他の関係旭産業(株) 埼玉県本庄市96自動車機器30.3%主に部品の製造――三和コーテックス(株) 群馬県伊勢崎市12自動車機器その他31.7%主に部品の製造――SANDEN AL SALAM LLC（注）２DUBAI UNITED ARAB EMIRATES千USD1,000自動車機器43.0%(43.0%)主に製品の販売―― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の 所有割合関係内容営業上の取引役員の兼任有無その他の関係瀋陽三電汽車空調有限公司中華人民共和国瀋陽市千元82,766自動車機器47.5%主に製品の製造・販売――華域三電汽車空調有限公司中華人民共和国上海市千元834,090自動車機器43.0%主に製品の製造・販売有―その他 １社――――――― (注) １．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの内容を記載しております。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 (３) 親会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容営業上の取引役員の兼任有無その他の関係海信家電集団股份有限公司中華人民共和国仏山市百万元1,386家電製品被所有間接 (75.0%)―有債務被保証科龍発展有限公司中華人民共和国香港百万香港ドル10家電製品被所有間接 (75.0%)―有借入海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社神奈川県川崎市0子会社等の経営管理被所有直接（75.0%）――― (４) その他の関係会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容営業上の取引役員の兼任有無その他の関係海信集団控股股份有限公司中華人民共和国青島市百万元 3,860投資活動、資産運用サービス被所有間接 (32.8%)―――青島海信空調有限公司中華人民共和国青島市百万元674家電製品被所有間接 (28.0%)――― |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況(2024年12月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)自動車機器事業5,344(2,731)合計5,344(2,731) (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．執行役員６名は、従業員数に含めておりません。 (２) 提出会社の状況(2024年12月31日現在)従業員数(人)平均年令(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,289(112)44.117.96,580,728 セグメントの名称従業員数(人)自動車機器事業1,289(112)合計1,289(112) (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．嘱託及び再雇用107名が上記臨時雇用者数に含まれております。 ３．執行役員６名は、従業員数に含めておりません。 ４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、ジェイ・エイ・エム サンデン労働組合と称し、サンデングループ組合員数は973名であり、メキシコにおける連結子会社であるSANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.、フランスにおける連結子会社であるSANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.、ポーランドにおける連結子会社であるSANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.、中国における連結子会社である天津三電汽車空調有限公司、蘇州三電精密零件有限公司及び三電（中国）汽車空調有限公司、マレーシアにおける連結子会社であるSANDEN AIRCONDITIONING(MALAYSIA)SDN.BHD.において労働組合を設置しております。 なお、労使関係は円満に推移し、現在特記すべき事項はありません。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.137.558.477.757.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報 「賃金」：給与及び賞与等、労働の対価として支払うものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる」というビジョンに基づき、コンポーネントサプライヤーから 「フルソリューション・システム・サプライヤー」への変化を遂げ、統合熱マネジメントシステムのリーディングカンパニーとして持続的成長を実現するため、2024年２月に発表した中期経営計画に引き続き取り組んでまいります。 １．中期経営目標（2028年度連結ベース）①計画名称：ＳＨＩＦＴ２０２８ （シフト２０２８）②計画期間：2024年１月１日～2028年12月31日③連結経営指標：売上高 3,000億円、経常利益 90億円 ２．基本方針NEV（新エネルギー車）市場に焦点を当て、常にカスタマーファーストの視点で、電動コンプレッサーの製品力を軸に、競争力と柔軟性を兼ね備えた統合熱マネジメントシステムソリューションを提供する ３．重点戦略本中期経営目標を達成するために、６つの重点施策に取り組みます。 （１）欧州グローバルOEMへの熱マネジメントシステムの販売強化による市場シェア拡大（２）グループシナジーを最大活用した中国の統合熱マネジメントシステム市場の成長取り込み（３）北米市場への投資強化によるNEV向け製品の北米事業の拡大（４）製品プラットフォーム化の推進と独立系の強みを活かした幅広い顧客ニーズへの柔軟な対応（５）グローバル生産レイアウト・サプライチェーンの最適化及びサステナビリティ実現（６）人材開発の強化及び標準化とデジタル化の推進による組織運営の効率化 当連結会計年度における取り組みとしては、以下を行いました。 ・エリア戦略による新規商権の獲得・統合熱マネジメントシステムソリューションサプライヤへの転換に向けた技術開発・グローバル生産レイアウト・サプライチェーンの最適化・サステナビリティ活動の推進・人材開発強化・組織運営の効率化の推進 現在の自動車市場は、世界情勢の変化も相まって不確実な状況にありますが、安定した成長を果たすため基盤となる競争力の向上と柔軟な対応を継続してまいります。 なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス当社グループは、サステナビリティ全般における課題について、業務執行取締役で構成する経営会議等において実現可能性や投資効果の分析を基に多面的に協議し、審議された内容で事業に重要な影響を及ぼすと判断されたテーマは、経営会議で検討され、取締役会へ報告しております。 当社がグローバル社会で直面する重要な社会課題の一つとして考える、気候変動に関わる取り組み・検討を行うグローバル環境委員会は、グローバル安全衛生環境委員会の一環として四半期に一度開催され、方針展開、進捗確認を行っており、全社方針展開、実績評価、施策進捗の確認を行う事で、気候変動を含む環境課題の担当範囲を明確化し解決に取り組んでおります。 また、サステナビリティ活動を統括管理するサステナビリティ委員会を立ち上げ、サステナビリティ活動を「安全衛生」「環境」「労働・人権」「社会・倫理」の４つの分野に区分し、それぞれの領域の活動を推進いたします。 ②リスク管理当社グループのサステナビリティ全般におけるリスク及び機会の管理は、自社のみならずバリューチェーン全体を理解した上で、経営に与える重要な影響（インパクトマテリアリティ）と、リスク及び機会（財務マテリアリティ）の両面から分析することで、重要なサステナビリティ課題を特定し、サステナビリティ方針とその取り組みとなる行動・目標を明確にし、取締役会にて審議され決定しております。 また、サステナビリティ委員会はリスク及び機会の識別・評価や優先順位付けを審議する役割を持ち、そのなかで経営に重大な影響を及ぼすと認識された事項については経営会議にて随時審議し、取締役会へ迅速に報告してまいります。 当社グループの事業とその他に関するリスクの詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 (２) 気候変動①戦略当社は2023年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同表明し、気温上昇を1.5℃以下に抑制するために貢献することは重要であると考え、シナリオ分析を実施しました。 また、世界的にサステナビリティ意識が高まり、GHG排出量や環境規制強化による発電の再エネシフトを前提として、主要な地域での新車市場における電動化がほぼ完了することを見込み、当社主力製品の電動コンプレッサーの製造を進めるとともに、再エネ使用比率の向上によるGHG排出量削減や、ITMSなどの技術革新にも積極的に取り組んでまいります。 ②指標及び目標脱炭素社会への移行を進める中で、気候変動に伴う燃費・排ガス規制や電動化への社会的要求を踏まえた環境負荷低減目標を掲げ、取り組みを進めております。 当社の環境負荷低減目標は「2030年までにCO2排出量をScope1+2を80%以上、Scope3を27.5%削減（2019年度比）、及び2039年までにカーボンニュートラル達成」に向けて、再生可能エネルギーの活用、製品の軽量化、及びサプライヤーとのコミュニケーションを強化しCO2削減に向けた活動協力などに取り組んでまいります。 2023年度の実績は計画通りとなり、引き続き活動を推進してまいります。 また、2030年までの中期目標設定は「パリ協定」の目指す、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ 1.5℃に抑える軌道に沿った科学的な根拠に基づくScience Based Targets（SBT）initiativeのシナリオに準じており、当社は2023年10月にSBT認定を取得致しました。 上記目標に関する指標及び実績は次の通りです。 項目目標年度目標2023年度実績気候変動（CO2排出量）Scope12030Scope1+2排出量80%以上削減17,495 t-CO2△21.5%Scope2203068,872 t-CO2△22.9%Scope3203027.5%以上削減18,205,463 t-CO2△13.9% （注）１．削減実績は、2019年度を基準年（100）とした場合の削減割合２．2024年度のCO2排出量は提出日時点の概算値として、（Scope1）17,800t-CO2、（Scope2）67,584t-CO2、（Scope3）17,673千t-CO2となっております。 確定値につきましては、第三者検証を経て2025年７月以降に当社ホームページにて開示を予定しております。 また、開示した当社の2023年度CO2排出量データは、第三者の株式会社環境認証機構（JACO）による検証を受診しISO14064-3：2019に準じた限定的保証を受けております。 (３) 人的資本①戦略（人財育成方針及び社内環境整備方針）当社は、「人づくり」こそ会社の将来を左右する最大の経営課題と認識し、「人間力」を原点に「技術力」を兼ね備えた人財を育成するという基本精神を基盤に社員教育を実施しております。 「人間力」：会社の発展を推し進める力 ⇒リーダーシップ、強い精神、情熱など 「技術力」：効率的に仕事を進める手法 ⇒TQC、マーケティング、戦略など 社内環境については社員の視点から安心して活躍できる環境づくりを目指しており、社員満足度を重要視したエンゲージメントアンケートを毎年実施しております。 またグローバルで変化するビジネス環境の中では、ダイバーシティを推進し、「多様な価値観を尊重して受け入れ、違いを積極的に活かす」ことが重要であるという考えをもっております。 また近年、経済活動のグローバル化の進展に伴い、企業活動が地球環境や私たちの生活に及ぼす影響はより一層拡大しています。 そのような状況を背景に、企業を取り巻くステークホルダー（消費者、労働者、顧客、取引先、地域社会、株主等の利害関係者）から、人権尊重などに企業が真剣に取り組むことが求められています。 そこで当社は2023年に新たな人権方針を策定しております。 方針は今後の企業における人権活動全般における方向性を示すものであり、全てのステークホルダーの潜在的、また実態としてのリスクの把握ならびに回避・低減と予防に努め、この方向性の実現に向けて必要な改善に取り組んでまいります。 （人財育成及び社内環境整備に関する取り組み）a．キャリアマネジメント 当社は、キャリアマネジメントへの方針としてキャリア開発と成長のための平等な機会を提供し、雇用においては、公正で偏りのない対応をするように努めております。 また、採用や業績評価のプロセスにおける透明性を高め、社員の能力開発をサポートするために定期的なフィードバックとトレーニングを提供し、当社のキャリアを通じてすべての従業員の権利と尊厳を尊重するよう努めております。 b．人財育成の仕組み各教育研修は、「リーダーシップ教育」を軸に、「企業理念」や「ビジネススキル」「マネジメントスキル」等のプログラムで構成し、若年層から一貫して実施しております。 また、研修間では高い学習効果を得られるよう、各階層・役職毎に求められる「役割・責任」や「知識・スキル」を可視化し、社員に提示しております。 「階層別研修」：各階層で必要な知識・スキルの修得 「選抜研修」：将来の幹部育成、選抜対象の研修 「専門教育」：各部門で実施する専門的な技術教育 「自己啓発」：社員の自己啓発を支援する取り組み c．外国人の積極的な登用グローバル事業の展開をさらに加速させるため、人財の育成と確保をグローバルに行うことを重要な施策の一つに位置付け、毎年多国籍の人財をキャリア採用や新卒採用にて継続的に採用することを進めております。 日本では94名の外国籍人財が勤務しており、うち役員や管理職として52名が活躍しております。 （2024年12月末日現在） d．エンゲージメント調査実施当社をよりよい会社にしていくため、従業員から現在の職場の環境について率直な意見を収集し、組織課題発掘のための基礎データとしております。 従業員の生産性を共に向上させるための課題を把握し、組織や職場の活性化、人財育成、働きやすい職場環境への諸施策に活かすことを目的にエンゲージメント調査を継続的に実施しております。 ・実施状況調査対象：日本国内勤務の当社従業員社員・準社員・期間社員・再雇用・嘱託（常勤）・プロパー組合員・受入出向・派遣社員含む e．女性の活躍推進女性がさらに活躍するために社内の課題を以下と捉え、目標と行動計画を策定しており、詳しい情報については厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」において公表しております。 ・課題１．女性管理職候補者の増大２．女性社員比率の向上３．リーダー人財の育成強化４．生産性を高める働き方の整備 ②指標及び目標当社グループは、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の目標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。 取り組み指標2023年度実績2024年度実績2025年度目標対象人財育成階級別研修新任管理職セクションリーダー研修受講率91%96%前年度以上サンデン株式会社Newリーダー研修受講率82%89%前年度以上選抜研修ヤングタレント研修受講率91%82%前年度以上ダイバーシティ推進外国人の積極的登用雇用総人数(うち、管理職)85(51)94(52)前年度並み女性社員採用の強化新卒・キャリアの女性採用数1718前年度並み総合エンゲージメント調査満足度平均スコア3.393.42前年度以上 （注）当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | ①戦略（人財育成方針及び社内環境整備方針）当社は、「人づくり」こそ会社の将来を左右する最大の経営課題と認識し、「人間力」を原点に「技術力」を兼ね備えた人財を育成するという基本精神を基盤に社員教育を実施しております。 「人間力」：会社の発展を推し進める力 ⇒リーダーシップ、強い精神、情熱など 「技術力」：効率的に仕事を進める手法 ⇒TQC、マーケティング、戦略など 社内環境については社員の視点から安心して活躍できる環境づくりを目指しており、社員満足度を重要視したエンゲージメントアンケートを毎年実施しております。 またグローバルで変化するビジネス環境の中では、ダイバーシティを推進し、「多様な価値観を尊重して受け入れ、違いを積極的に活かす」ことが重要であるという考えをもっております。 また近年、経済活動のグローバル化の進展に伴い、企業活動が地球環境や私たちの生活に及ぼす影響はより一層拡大しています。 そのような状況を背景に、企業を取り巻くステークホルダー（消費者、労働者、顧客、取引先、地域社会、株主等の利害関係者）から、人権尊重などに企業が真剣に取り組むことが求められています。 そこで当社は2023年に新たな人権方針を策定しております。 方針は今後の企業における人権活動全般における方向性を示すものであり、全てのステークホルダーの潜在的、また実態としてのリスクの把握ならびに回避・低減と予防に努め、この方向性の実現に向けて必要な改善に取り組んでまいります。 （人財育成及び社内環境整備に関する取り組み）a．キャリアマネジメント 当社は、キャリアマネジメントへの方針としてキャリア開発と成長のための平等な機会を提供し、雇用においては、公正で偏りのない対応をするように努めております。 また、採用や業績評価のプロセスにおける透明性を高め、社員の能力開発をサポートするために定期的なフィードバックとトレーニングを提供し、当社のキャリアを通じてすべての従業員の権利と尊厳を尊重するよう努めております。 b．人財育成の仕組み各教育研修は、「リーダーシップ教育」を軸に、「企業理念」や「ビジネススキル」「マネジメントスキル」等のプログラムで構成し、若年層から一貫して実施しております。 また、研修間では高い学習効果を得られるよう、各階層・役職毎に求められる「役割・責任」や「知識・スキル」を可視化し、社員に提示しております。 「階層別研修」：各階層で必要な知識・スキルの修得 「選抜研修」：将来の幹部育成、選抜対象の研修 「専門教育」：各部門で実施する専門的な技術教育 「自己啓発」：社員の自己啓発を支援する取り組み c．外国人の積極的な登用グローバル事業の展開をさらに加速させるため、人財の育成と確保をグローバルに行うことを重要な施策の一つに位置付け、毎年多国籍の人財をキャリア採用や新卒採用にて継続的に採用することを進めております。 日本では94名の外国籍人財が勤務しており、うち役員や管理職として52名が活躍しております。 （2024年12月末日現在） d．エンゲージメント調査実施当社をよりよい会社にしていくため、従業員から現在の職場の環境について率直な意見を収集し、組織課題発掘のための基礎データとしております。 従業員の生産性を共に向上させるための課題を把握し、組織や職場の活性化、人財育成、働きやすい職場環境への諸施策に活かすことを目的にエンゲージメント調査を継続的に実施しております。 ・実施状況調査対象：日本国内勤務の当社従業員社員・準社員・期間社員・再雇用・嘱託（常勤）・プロパー組合員・受入出向・派遣社員含む e．女性の活躍推進女性がさらに活躍するために社内の課題を以下と捉え、目標と行動計画を策定しており、詳しい情報については厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」において公表しております。 ・課題１．女性管理職候補者の増大２．女性社員比率の向上３．リーダー人財の育成強化４．生産性を高める働き方の整備 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標当社グループは、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の目標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。 取り組み指標2023年度実績2024年度実績2025年度目標対象人財育成階級別研修新任管理職セクションリーダー研修受講率91%96%前年度以上サンデン株式会社Newリーダー研修受講率82%89%前年度以上選抜研修ヤングタレント研修受講率91%82%前年度以上ダイバーシティ推進外国人の積極的登用雇用総人数(うち、管理職)85(51)94(52)前年度並み女性社員採用の強化新卒・キャリアの女性採用数1718前年度並み総合エンゲージメント調査満足度平均スコア3.393.42前年度以上 （注）当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人財育成方針及び社内環境整備方針）当社は、「人づくり」こそ会社の将来を左右する最大の経営課題と認識し、「人間力」を原点に「技術力」を兼ね備えた人財を育成するという基本精神を基盤に社員教育を実施しております。 「人間力」：会社の発展を推し進める力 ⇒リーダーシップ、強い精神、情熱など 「技術力」：効率的に仕事を進める手法 ⇒TQC、マーケティング、戦略など 社内環境については社員の視点から安心して活躍できる環境づくりを目指しており、社員満足度を重要視したエンゲージメントアンケートを毎年実施しております。 またグローバルで変化するビジネス環境の中では、ダイバーシティを推進し、「多様な価値観を尊重して受け入れ、違いを積極的に活かす」ことが重要であるという考えをもっております。 また近年、経済活動のグローバル化の進展に伴い、企業活動が地球環境や私たちの生活に及ぼす影響はより一層拡大しています。 そのような状況を背景に、企業を取り巻くステークホルダー（消費者、労働者、顧客、取引先、地域社会、株主等の利害関係者）から、人権尊重などに企業が真剣に取り組むことが求められています。 そこで当社は2023年に新たな人権方針を策定しております。 方針は今後の企業における人権活動全般における方向性を示すものであり、全てのステークホルダーの潜在的、また実態としてのリスクの把握ならびに回避・低減と予防に努め、この方向性の実現に向けて必要な改善に取り組んでまいります。 （人財育成及び社内環境整備に関する取り組み）a．キャリアマネジメント 当社は、キャリアマネジメントへの方針としてキャリア開発と成長のための平等な機会を提供し、雇用においては、公正で偏りのない対応をするように努めております。 また、採用や業績評価のプロセスにおける透明性を高め、社員の能力開発をサポートするために定期的なフィードバックとトレーニングを提供し、当社のキャリアを通じてすべての従業員の権利と尊厳を尊重するよう努めております。 b．人財育成の仕組み各教育研修は、「リーダーシップ教育」を軸に、「企業理念」や「ビジネススキル」「マネジメントスキル」等のプログラムで構成し、若年層から一貫して実施しております。 また、研修間では高い学習効果を得られるよう、各階層・役職毎に求められる「役割・責任」や「知識・スキル」を可視化し、社員に提示しております。 「階層別研修」：各階層で必要な知識・スキルの修得 「選抜研修」：将来の幹部育成、選抜対象の研修 「専門教育」：各部門で実施する専門的な技術教育 「自己啓発」：社員の自己啓発を支援する取り組み c．外国人の積極的な登用グローバル事業の展開をさらに加速させるため、人財の育成と確保をグローバルに行うことを重要な施策の一つに位置付け、毎年多国籍の人財をキャリア採用や新卒採用にて継続的に採用することを進めております。 日本では94名の外国籍人財が勤務しており、うち役員や管理職として52名が活躍しております。 （2024年12月末日現在） d．エンゲージメント調査実施当社をよりよい会社にしていくため、従業員から現在の職場の環境について率直な意見を収集し、組織課題発掘のための基礎データとしております。 従業員の生産性を共に向上させるための課題を把握し、組織や職場の活性化、人財育成、働きやすい職場環境への諸施策に活かすことを目的にエンゲージメント調査を継続的に実施しております。 ・実施状況調査対象：日本国内勤務の当社従業員社員・準社員・期間社員・再雇用・嘱託（常勤）・プロパー組合員・受入出向・派遣社員含む e．女性の活躍推進女性がさらに活躍するために社内の課題を以下と捉え、目標と行動計画を策定しており、詳しい情報については厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」において公表しております。 ・課題１．女性管理職候補者の増大２．女性社員比率の向上３．リーダー人財の育成強化４．生産性を高める働き方の整備 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の目標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。 取り組み指標2023年度実績2024年度実績2025年度目標対象人財育成階級別研修新任管理職セクションリーダー研修受講率91%96%前年度以上サンデン株式会社Newリーダー研修受講率82%89%前年度以上選抜研修ヤングタレント研修受講率91%82%前年度以上ダイバーシティ推進外国人の積極的登用雇用総人数(うち、管理職)85(51)94(52)前年度並み女性社員採用の強化新卒・キャリアの女性採用数1718前年度並み総合エンゲージメント調査満足度平均スコア3.393.42前年度以上 （注）当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識したうえで、リスクの回避及び発生した場合に最小限にすべく対処しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 自然災害当社グループでは、グローバル22か国・地域、46拠点で事業展開しており、不測の大規模地震・大雨・洪水・大雪等の自然災害や感染症の蔓延等による社員や事務所・生産設備に対する被害、製品輸送・外部倉庫保管中の事故や従業員出社率の大幅低下による操業停止等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。 これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには顧客への製品供給に対する支障となり、当社グループの社会的評価の低下を招く可能性があります。 当社では、発災時の初動対応計画やサプライチェーン事業継続管理標準策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じております。 加えて感染症等の感染拡大に対しては、感染予防策の徹底を図ると共に、定期的な予防接種など実施し、グローバルで迅速に対応できる体制を構築し、すべてのステークホルダーの健康や安全、感染拡大の防止に努めることを最優先とし、その上で事業活動を継続して行っております。 加えて、グローバル全社員に対して労働安全衛生教育を通じ、災害発生時のレポートラインなどの周知徹底をさせております。 ただし、想定を超えた自然災害・感染症蔓延等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績と社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (２) 気候（変動）関連リスク当社グループは、グローバル22か国・地域、46拠点で事業展開しており、気候変動は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の一つです。 世界では気候変動をはじめとする環境課題が深刻化し、日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が発生するなど大きな影響を与えております。 気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制するために貢献することは重要であると考えております。 気候変動によるリスクについては、当社グループの連結業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 脱炭素社会への移行を進める中で、気候変動対策に関連する燃費・排ガス規制や車両電動化への対応の遅れは、販売機会の損失、商権失注の可能性があります。 新たな燃費規制や車両電動化に応えるための研究開発の加速と、物理的なリスクである気象災害対策として、複数社からの部品調達などのサプライチェーンに対するリスクマネジメント強化を進めます。 また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が推奨する４つの開示項目（「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」)について、気候関連情報を開示してまいります。 CO2排出量削減においては、グリーン電力の生産や調達を積極的に進め、2019年比で2030年にScope2排出量ゼロを達成し、2039年にカーボンニュートラル達成を目指します。 (３) 経済状況当社グループは、全世界に主要製品であるカーエアコンシステム及びカーエアコン用コンプレッサーを販売しておりますが、その需要は、製品を販売している国や地域のさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。 特に、経済成長率の変動、為替相場の変動、金利の変動、貿易政策の変更などが、当社の製品需要に直接的または間接的に影響を与える可能性があります。 当社グループは、生産性の向上を図るとともに、固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい安定的な収益体質づくりを目指しておりますが、当社の自動車機器事業は主として北米、欧州、アジア、中国に事業展開しており、それぞれの地域における自動車市場の動向が、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 為替相場の変動当社グループは、全世界で事業を展開しており、多通貨取引が発生します。 このため、為替相場の変動は当社の財務状況に直接的な影響を与える可能性があります。 特に、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表は、当社の連結財務諸表として円換算しておりますが、換算時の為替レートによっては、財務諸表を構成する資産の価値に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、短期的な為替レートの変動に対応するためヘッジ取引等の対策を講じ、リスクの軽減に努めておりますが、主要取引通貨である米ドル及びユーロの為替変動やアジア及び中国地域等における通貨変動が起きた場合には、これらの対策だけでは十分にリスクを回避できない可能性があります。 その結果、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (５) 原材料・部品の市況変化当社グループは、製品、システムの製造・販売等を行っております。 調達部品、材料の複数購買化を推進し、コスト上昇の抑制及び顧客への価格適正転嫁、供給逼迫の回避を進めておりますが、アルミ、銅、樹脂、電子部品等の原材料及び部品や物流費の市況の上昇が製造コストを引き上げ、供給逼迫の場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 価格競争当社グループを取り巻く事業環境の価格競争は大変厳しくなっております。 自動車向け熱マネジメントシステムや空調用電動コンプレッサーへの新規参入企業の増加、自動車メーカーにおける電動化車両や自動運転技術への莫大な投資があり、自動車メーカーから価格引下げ要請がより一層強くなってきております。 また、地域によっては現地競合メーカーの品質競争力も年々上がってきており、それに伴いコスト競争もより一層厳しくなってきております。 当社グループの商品は、品質・コスト・技術等において競争優位に立つものと考えておりますが、新規競合の市場参入に伴う競争の激化、特に電気自動車の走行効率を向上させる統合熱マネジメントシステム（ITMS：Integrated Thermal Management System）市場への参入競争激化、他業界からの競争参入等により、常に競争優位に立てるという保証はなく、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後のブロック経済化による関税強化など当社の管理が及ばない理由により、最終製品の価格にも影響を与える可能性があります。 (７) 販売先の業績依存当社グループは、世界中の自動車メーカーに販売しており、特定販売先依存によるリスクの低減が図れていると考えております。 しかしながら、昨今発生している地政学面のリスク（ロシア・ウクライナ紛争、イスラエル・パレスチナ紛争、米中貿易摩擦等）や天災による特定顧客の車両生産への影響、自動車市場が電動車へとシフトしていく中での、従来の自動車メーカーに加え新たな企業との取引の発生など、当社の管理が及ばない理由により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク当社グループは、北米、欧州、アジア、中国の22か国・地域、46拠点に進出し、開発、生産及び販売拠点を有し、事業活動を実施しております。 このような国際的な事業活動には、各国の法規制の改正や変更、政治情勢及び経済状況の変化、戦争その他の不安要因による社会的混乱、労働争議、物流の混乱など、様々なリスクが内在しています。 これらのリスクが顕在化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、リスク管理規定を制定し、カントリーリスクを伴う取引に対しては、リスク管理項目の一つとしてモニタリングしておりますが、各国、各地域での事業活動において上記のリスクが内在しており、事象として発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 新製品開発当社グループは、自動車が急速にガソリン車から電気自動車（EV）を含む新エネルギー車へ移行する自動車業界の動向を踏まえ、環境製品分野へ資源を集中するとともに、積極的な他社及び大学との連携を進めており、次世代環境車対応の統合熱マネジメントシステム（ITMS）、電動コンプレッサー等の新製品の研究開発と、それらの基盤となる要素技術の研究開発を行っております。 一方、グローバル世界各国の急激な市場変化や顧客ニーズの変化に対応が追いつかず、新製品開発と市場投入が円滑に進まない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクを回避するため、グローバルで多様に変化する市場やお客さまの求める価値の変化を随時注視し分析する活動を続けており、これらの分析結果を効率的に安定して確実に製品に落とし込むために、日本にて先行研究開発、要素技術開発、及びベースモデル開発活動を主導し、その成果をお客様の近くにある世界の各開発拠点で製品開発を行なうようにグローバルで連携した体制と仕組みを構築しております。 (10) 知的財産保護の限界当社グループは、創業以来独自に技術を開発し、知的財産権やノウハウとして蓄積すると共に、開発活動と密に連携した知財保証制度に基づき第三者の有する知的財産権への対策を行ってまいりました。 これら蓄積された知的財産権やノウハウは、事業展開する国、地域で、知的財産制度の適用を受けておりますが、特定の国、地域において、法的制限等により完全には保護できない可能性があります。 これにより第三者が、当社の開発した技術を使用した類似製品の製造や販売に対して、完全には抑制できない可能性があります。 また、各国の知的財産権公開制度に基づき公表された知財情報を利用した第三者の有する知的財産権への対策を実施しておりますが、特定の国、地域において、環境面の制約により第三者の有する知的財産権を完全には把握できない可能性があります。 これにより第三者の知的財産権への抵触有無に対して、完全には判断できない可能性があります。 これら第三者の類似製品の製造や販売の影響により当該地域での売上高の減少や、第三者の有する知的財産権への侵害疑義による係争の発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 そのようなリスクを最小化するため、各国の法律、特許事務所との連携を強化し、独自の強み技術の知的財産ポートフォリオを形成すると共に、弊社における第三者が保有する知的財産情報収集能力の更なる拡充を行なってまいります。 (11) 品質に係るリスク当社グループ独自の品質方針を定め、お客様第一、品質第一に基づいた製品品質の向上活動を実施し、さらに自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム要求の品質管理基準に従い製品を開発、製造しております。 また、製品の予期できない欠陥等による製造物責任賠償が発生した場合の対応として、保険に加入しております。 しかしながら、全ての製品欠陥に対する賠償額が保険でカバー出来る保証はなく、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合には、多額の費用発生や当社製品の信頼低下による売上減少の影響から、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制等当社グループは、事業展開する国、地域で、事業や投資に関する許認可、輸出制限、租税、環境規制、独占禁止法・競争法・下請法等をはじめとする各種の法規制の適用を受けております。 当社グループの事業活動に適用される新たな法規制が導入された場合、または当社グループの事業活動がこれらの法規制に抵触した場合には、事業活動に制約が課せられる、刑事罰・行政罰を課せられる、社会的信頼を失うなどにより、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、グローバルに展開する事業活動において、当社グループに関係する法規制や法令の改正等を的確に把握し、社内規程の整備や従業員教育の実施など必要な対応を行うことにより、当社グループの事業活動があらゆる法令を遵守して行われるよう努めております。 当期は、下請代金支払遅延等防止法に基づく公正取引委員会からの勧告を受け、役員及び全従業員を対象とした下請法研修を実施するなど、再発防止に向けた具体的な取り組みを強化しました。 これにより、法令遵守の意識向上を図り、今後の再発防止に努めていまいります。 また、現在、2026年に予定されている欧州の規制であるCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）に対応するため、社内にサステナビリティ委員会を設立し社内体制の強化を進めております。 (13) 訴訟等当社グループでは、事業活動に関連して、当社グループが当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続によって当社にとって不利な結果が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、契約締結前の契約審査、契約内容の適正化などを通じて、紛争の発生可能性の低減を図るとともに、紛争が発生した際の、当社にとって不利な結果が生じる可能性の低減を図っております。 紛争の兆候につきグループ各社から当社への報告を求めるなどにより紛争拡大の可能性の低減を図っております。 また、平素より国内外の弁護士事務所と連携し、訴訟事件等において当社の利益を適切に確保するための体制を整備しております。 (14) 従業員のコンプライアンス当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、その徹底を図っています。 具体的には、各拠点にコンプライアンスに関する責任者と推進担当者の配置をはじめとしたコンプライアンス体制の確立、適切な職務権限の付与や相互牽制を可能にする職務分離を含んだ社内規程の整備、階層別研修など従業員に対するコンプライアンス教育制度、内部通報制度、内部監査体制等を内容とする内部統制システムを整備・運用しています。 加えて、公正で納得感の高い業績評価・人事評価制度、厳正な懲戒制度の適切な整備・運用等により、不正のトライアングル（３つの要因）といわれる動機・機会・正当化の除去を図り、従業員不正の発生可能性の排除に努めております。 当社グループは多くの国、地域に展開しておりますが、従業員が各国や地域の法令に抵触する行為を行う可能性は皆無ではなく、これらの事態が生じた場合には、刑事罰・行政罰を課せられる、従業員の不正の結果としての損害の発生等により直接的に、あるいは、当社の社会的信用の失墜等を通じて間接的に、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 人財確保に関するリスク当社グループは、グローバルでの事業目標達成のために多様で優秀な人財の確保に努めるとともに、当社グループ経営を推進する人財の育成と後継者確保の為、グローバル事業を担う人財やエンジニアの育成に取り組んでおります。 また、社員コミュニケーションを実施し、全員が生産性高く活躍できる職場づくりに取り組んでいます。 しかしながら、優秀な人財の確保における競争は激化しており、採用に関して更に強化すると共に、当社グループの人財の流出の防止に努めなければなりません。 一方、デジタル革命や少子高齢化、ESG推進といった潮流の中で、雇用情勢の変化、働き方の価値観等が変わりつつあります。 環境変化への対応と各分野で必要とする専門性を持つ人財や、リーダーの維持・確保・育成・配置が計画的に推進できない場合には、事業活動の停滞等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 情報セキュリティに関する事項当社グループは、事業活動及び当社製品において様々な情報システムやネットワークを利用しております。 これらの情報資産を守るため、ＩＴセキュリティ基本方針のもと、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、各種データ等のセキュリティに関する継続的な強化を図っております。 また、全社で情報セキュリティの推進体制を構築しており、職場における情報セキュリティ意識の向上、ルールの周知・徹底のため、毎年全てのＩＴ利用者に対しＩＴセキュリティ教育を実施するとともにＩＴセキュリティに関する定期的な点検を行い、ＩＴガバナンスの強化に努めております。 しかしながら、近年ますます巧妙化するサイバー攻撃のリスクは高まっており、標的型攻撃、ビジネスメール詐欺、不正アクセス、ランサムウェアによる情報システムへの攻撃を受けた場合、情報漏洩やシステム停止・重要な業務の停止等の影響が生じる可能性があります。 このような事象が発生した場合、当社イメージや社会的信用の低下、当社グループの事業、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる」というビジョンに基づき、2024年２月に発表した中期経営計画にて、コンポーネントサプライヤーから 「フルソリューション・システム・サプライヤー」への変化を遂げ、統合熱マネジメントシステムのリーディングカンパニーとして持続的成長の実現と定めました。 大転換期を迎えている自動車業界において、NEV（新エネルギー車）市場に焦点を当て、常にカスタマーファーストの視点で、電動コンプレッサーの製品力を軸に、競争力と柔軟性を兼ね備えた統合熱マネジメントシステムソリューションの提供を進めております。 当連結会計年度の世界経済は、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いていますが、各国におけるインフレーションが落ち着き始め、金融引き締めが緩和されつつある中、緩やかな回復基調を示しました。 当社グループにおいては、世界の自動車生産台数が前年同期と同水準で推移したこと、及び為替相場は不安定さがあるものの、円安基調となった影響により、当連結会計年度の売上高は、183,848百万円（前年同期比2.5％増）となりました。 営業損失は、円安による為替影響及び原価低減等の諸施策により収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰に加え、中長期的な成長に向けた新規商権の獲得による研究開発費用の増加（前年同期比14.4％増）等があり、6,446百万円（前年同期は営業損失11,018百万円）となりました。 経常損失は持分法による投資利益、外貨建債権の評価益等により、176百万円（前年同期は経常損失8,382百万円）となりました。 税金等調整前当期純利益は損害賠償損失引当金戻入等により、494百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失4,093百万円）となりました。 上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、777百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,359百万円）となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度末における総資産は、海上輸送のリードタイム拡大や為替影響もあり棚卸資産が増加したことに加え、設備投資による有形固定資産の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて12,920百万円増加し、175,459百万円となりました。 負債については、短期借入金の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて10,173百万円増加し、151,877百万円となりました。 純資産については、円安を背景とした為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べて2,746百万円増加し、23,582百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,691百万円減少し、14,929百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により△4,465百万円（前年同期比13,837百万円の収入減）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出9,538百万円等により、△12,790百万円（前年同期比1,187百万円の支出増）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の増加等により、9,484百万円（前年同期比3,689百万円の収入増）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績Ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの内容当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)自動車機器事業171,56798.8その他59187.0合計172,15998.8 (注) １．金額は販売価格によっております。 Ｂ. 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの内容当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)自動車機器事業1,969147.6その他291122.8合計2,261143.9 (注) １．金額は実際購入価格によっております。 Ｃ. 受注実績当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内外での受注状況、最近の販売実績及び販売見込等の情報を基礎として、見込生産を行っております。 Ｄ. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの内容当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)自動車機器事業182,578102.6その他1,27093.6合計183,848102.5 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度 (自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度 (自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Volkswagen Group25,48214.228,62915.6華域三電汽車空調有限公司27,77015.520,31711.1 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 Ａ．貸倒引当金当社グループは、金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。 また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 したがって、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には当該引当金の追加処理が必要となる可能性があります。 Ｂ．製品保証引当金当社グループは、製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用について製品保証引当金を計上しております。 当社グループの製品不良率や保証コストの見積りが実際と異なる場合は、製品保証費用の見積りについて修正が必要となる可能性があります。 Ｃ．投資の減損当社グループは、保有株式について将来の市況悪化や投資先の業績不振等を勘案して、投資価値の著しい下落が一時的ではないと判断される場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 Ｄ．固定資産の減損当社グループは、固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。 従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。 Ｅ．繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングを分析、検討して繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の全部又は一部を将来にわたり回収できないと判断した場合、当該判断を決定した期間において、繰延税金資産の減額を実施します。 一方、今後新たに繰延税金資産を回収できると判断した場合には、法人税等調整額により繰延税金資産の増額を実施します。 Ｆ．退職給付に係る会計処理の方法当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。 当社グループの退職給付債務の計算における割引率、退職率、昇給率、運用付加金利等の前提条件が将来において変化した場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。 ・退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。 なお、当社については発生年度に一括処理しております。 Ｇ．環境費用引当金米国における連結子会社THE VENDO COMPANYが、その旧工場の所在地や近隣地区の土壌及び水質汚染の浄化に係る費用に充てるため、将来の発生見積額から環境浄化費用に利用できる基金の残高を控除した額を当該引当金として計上しておりますが、浄化作業の進捗状況の如何によっては追加引当もしくは引当の減額が必要となる可能性があります。 Ｈ．構造改革引当金事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。 なお、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により、当社及び連結子会社における見積り及び仮定と異なった場合、構造改革引当金の見積りについて修正が必要になる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高の主な増減要因自動車機器事業においては、売上高は1,823億円で前年同期に対し、43億円の増収ですが、為替影響110億円を除くと実質的に66億円の減収となりました。 欧州地区は、トラック市場の低迷や既存車両のモデル終息がありましたが、為替影響により、前年同期に対し増収となりました。 中国地区は、顧客側のEV車両生産調整により大きく減収となりました。 アジア地区は、堅調に市場拡大しているインドにおいて、ローカルメーカー向けが伸長したことに加え、為替影響もあり、前年同期で大きく増収となりました。 米州地区は、獲得済み新規商権に対する電動コンプレッサーの納入が開始され、為替影響もあり、前年同期に対し大きく増収となりました。 日本地区は、主に特殊車両向けの売上が増加し、わずかに増収となりました。 地域別では海外向けの売上高が93%を占め、欧州・中国の売上が約６割を占めている状況となっております。 営業利益の主な増減要因当期の営業損失は64億円であり前年同期に比べ46億円の損失減少となりました。 その内訳は、中国地域でのEV車両減産や米州地域での電動コンプレッサーの新規立ち上げによる生産性悪化に加え、紅海問題により輸送ルート変更や航空便の利用による物流費が増加しました。 また、新しいビジネスの開拓、獲得や新商権のための成長投資を拡大しております。 これらの悪化要因を、顧客との価格交渉による転嫁や、メカニックコンプレッサーの販売が増加したこと、原価低減活動や品質費用の削減などに加え、為替差益影響も含めた良化影響により挽回し全体として体質的にも改善を達成しました。 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金は、製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支出です。 また、設備投資の主なものは、グローバル生産体制強化に伴う、現地生産化・内製化、及び開発用設備の他、合理化等に伴う設備の維持更新と生産用金型の取得であります。 なお、当連結会計年度の主な設備投資は、国内外の自動車機器事業に係わるものであります。 これらの必要資金につきましては、通常、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、親会社や金融機関からの借入による資金調達にて対応しておりますが、流動負債が流動資産を超過している状況となっております。 資金調達当社グループは、資金使途及び資金の必要な時期、期間、地域（通貨）に応じ資金調達を決定しております。 運転資金については、期限を１年以内とし、グループ各社に対して状況に応じ当社からの貸付を行っておりますが、ハイセンスグループの信用補完により、現地法人で借入が可能な場合は、これを優先しております。 当連結会計年度末における短期借入金残高65,514百万円の主な通貨は円、ドル、ユーロ及び人民元であります。 一方、生産設備投資等に必要な長期資金を長期借入金で調達することを基本としております。 当連結会計年度末における長期借入金残高4,331百万円の主たる部分は、ハイセンスグループと金融機関からの変動金利及び、固定金利による借入金であります。 長期資金の調達手段の判断は、金利条件や市場環境に加え、直接、間接調達の比率、金融機関との取引状況等を総合的に判断し決定することとしております。 当連結会計年度末における借入金の合計金額は69,845百万円であり、手元流動資金14,929百万円に比して増加傾向にありますので、棚卸資産の適正化等によりキャッシュ・コンバージョン・サイクルを改善し、自己資金調達を増やすことで、短期借入金の抑制、削減をいたします。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、自動車が急速にガソリン車から電気自動車（EV）を含む新エネルギー車へ移行する自動車業界の動向を踏まえ、環境製品分野へ資源を集中するとともに、積極的な他社及び大学との連携を進めており、次世代環境車対応の統合熱マネジメントシステム（ITMS）、電動コンプレッサー等の新製品の研究開発と、それらの基盤となる要素技術の研究開発を行っております。 一方、グローバルで多様に変化する市場やお客さまの求める価値の変化を随時注視し分析する活動を続けており、これらの分析結果を効率的に安定して確実に製品に落とし込むために、日本本部にて先行研究開発、要素技術開発、及びベースモデル開発活動を主導し、その成果をお客様の近くにある世界の各開発拠点で製品開発を行なうようにグローバルで連携した体制と仕組みを構築しております。 併せて、材料技術、信頼性技術及び生産技術等、グローバルでの技術支援を幅広く展開するグローバル一体開発により、更なるお客さま価値の向上に努めております。 当連結会計年度の研究開発費用の総額は7,759百万円であり、概要と成果は下記のとおりです。 当社は、電気自動車（ＥＶ）向け空調システム及びコンポーネントの開発を加速させるため、日本、中国、米国、及びドイツに所在するサンデンテクニカルセンター及びフランスの開発部門との連携を強化・継続し、グローバルに展開する開発体制を強固なものとしております。 当社グループは、「統合熱マネジメントシステム」を軸に、環境自動車に不可欠なシステムパートナーとなるべく、今まで培ってきた技術を活用した小型・軽量・高効率コンプレッサー、電動コンプレッサー、水加熱ヒーター、自動車用小型・軽量のＨＶＡＣシステム、ヒートポンプシステムなどの最先端の環境製品開発を進めております。 上記に加えて、ハイセンスグループから画像技術、センシング技術及び車両のインターネット接続や人工知能を活用した空調制御などに関連する技術のノウハウ、対応リソース等といったサポートを受けながら、個人の特性やシーンに合わせて快適な状態を自動で創造する空調システムの実現を目指しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、グローバルでの生産戦略に基づいた生産体制強化及び現地調達化・内製化等を目的に、総額108億円の設備投資を実施いたしました。 自動車機器事業においては、主に自動車空調用コンプレッサー及び自動車空調システム生産設備を中心に日本地区で16億円、アジア地区で10億円、欧州地区で61億円、米州地区で８億円、そして中国地区で11億円の設備投資を行いました。 日本においては、主に電動車両向け電動コンプレッサーの生産・研究設備等への設備投資を実施し、欧州地区では電動車両向けの新世代コンプレッサーの新規生産に向けた生産設備への設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１) 提出会社(2024年12月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(群馬県伊勢崎市)自動車機器、その他事務所設備賃貸設備76－91(2,862)－617516(4)サンデングローバルセンター(群馬県伊勢崎市)自動車機器、その他事務所設備賃貸設備1,0471474(26,529)0921,228163(15)八斗島事業所(群馬県伊勢崎市)自動車機器事務所設備賃貸設備1,287226789(87,776)04872,790934(71)赤城事業所(群馬県前橋市)自動車機器、その他事務所設備賃貸設備2,615732,054(687,654)－474,79072(9) (２) 在外子会社 (2024年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S本社工場(TINTENIAC FRANCE)自動車機器生産設備19179030(173,360)576,0797,149473(1)SANDENMANUFACTURINGPOLAND SP.Z O.O.本社工場(POLKOWICE POLAND)自動車機器生産設備2,6452,48669(174,561)4581,2006,860816(119)SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.ワイリー工場(WYLIE TEXASU.S.A.)自動車機器生産設備1,1804,949279(33,107)94856,588218(10)SANDEN VIKAS(INDIA)PRIVATE LIMITED本社工場(HARYANA STATEINDIA)自動車機器生産設備4671,90161(20,786)1148033,348595(1,658)SANDEN THATLAND CO.,LTD.本社工場(AYUTTHAYATHAILAND)自動車機器生産設備6662,493163(30,955)－993,422205(40)蘇州三電精密零件有限公司本社工場(中華人民共和国江蘇省蘇州市)自動車機器生産設備8551,253－－9203,029217(174)重慶三電汽車空調有限公司本社工場(中華人民共和国重慶市)自動車機器生産設備7526－5486621,745413(254) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ３．当社は、所有している土地の一部を連結会社以外へ賃貸しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループでは、業界動向、設備効率を勘案のうえ、成長のための持続的な設備投資を計画しております。 2025年度については、主に生産体制強化及び現調化・内製化等を目的とした設備投資を中心として総額158億円の設備投資を予定しております。 このうち、欧州地区で68億円、日本で58億円、中国地区で16億円、米州地区で11億円の設備投資を予定しており、欧州、日本地区においては、昨年度からの移行を一部含む電動コンプレッサー、HVAC及び、ITMS関連の生産体制強化のための設備投資を含んでおります。 また、本設備投資計画には、IT投資を含んでおります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 7,759,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,800,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,580,728 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的以外の株式については、政策保有株式と位置づけ、方針を定めております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容中長期、グローバルの視点で、取引関係や経済合理性等を総合的に勘案し、取引の維持・拡大が当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該企業の株式を保有します。 したがって、当方針に合致しない政策保有株式につきましては、適宜、縮減するとともに、新たな保有はいたしません。 具体的な判断プロセスとして、主要な政策保有株式について毎年、取締役会で、中長期的な観点から保有することのリターンとリスク等を踏まえた合理性・必要性について検証し、これを反映した保有の狙い及び合理性を確認します。 さらに、保有の合理性の判断には資本コスト等を基準に用い、保有リスクも踏まえたリターンとの検証を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11192非上場株式以外の株式1336 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式123持株会定期取得による増加。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)本田技研工業㈱219,173203,449顧客の自動車に搭載する空調用部品の継続的販売及び、その拡大に資するため、持株会定期取得による増加。 無336298 （注）１．銘柄毎の定量的な保有効果の記載は困難ですが、年間受取配当金及び株式評価損益等を踏まえて収益性、採算性を個別銘柄毎に検証するとともに、事業戦略、事業上の取引関係を総合的に考慮し、保有の合理性を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 192,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 336,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 219,173 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 336,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会定期取得による増加。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 本田技研工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 顧客の自動車に搭載する空調用部品の継続的販売及び、その拡大に資するため、持株会定期取得による増加。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 (2024年12月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社神奈川県川崎市幸区鹿島田１丁目１－２新川崎三井ビルディングウエストタワー83,627,00074.95 BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC POOL（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2A RUE ALBERT BORS CHETTE LUXEMBOURG L-12462,150,0001.93 サンデン取引先持株会群馬県伊勢崎市寿町20番地1,712,4051.53 李 秀礼東京都品川区1,026,3000.92 CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / UCITS CLIENTS ASSETS（常任代理人香港上海銀行東京支店）5 ALLEE SCHEFFER, L -2520 LUXEMBOURG639,3000.57 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR550,1000.49 CLEARSTREAM BANKING S.A.（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）42, AVENUE JF KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG529,2990.47 サンデン従業員持株会群馬県伊勢崎市寿町20番地448,5990.40 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲2丁目2-1309,4000.28 楽天証券株式会社東京都港区南青山2丁目6番21号273,5000.25 計―91,265,90381.79 (注) 1. 上記大株主のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)は信託業務に係る株式であります。2. 海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社は、2021年5月31日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100％引受けたことにより、主要株主になっております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 95 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 49 |
| 株主数－個人その他 | 9,618 |
| 株主数－その他の法人 | 124 |
| 株主数－計 | 9,920 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式52087,742 当期間における取得自己株式―― (注) １．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 ２．取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式111,693－－111,693合計111,693－－111,693自己株式 普通株式 (注)１,２2430－243合計2430－243 (注) １．普通株式の自己株式の株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首123千株、当連結会計年度末123千株）を含めて記載しております。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日サンデン株式会社取締役会 御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 矢 昇 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤 正 尚 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンデン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンデン株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外連結子会社に関する構造改革引当金戻入額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結貸借対照表において構造改革引当金が2,708百万円計上されており、連結損益計算書において構造改革引当金戻入額が151百万円計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「(1)自動車機器事業の構造改革引当金の計上」に記載されているとおり、当該引当金は、製品ライフサイクルや販売数量に応じた生産シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上等のため、グローバル規模での生産体制の再編成を推進する、グローバル生産供給体制最適化に伴う拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人員異動等の人件費の見込みなどの仮定によって計上されている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）「※７ 構造改革引当金戻入額」に記載されているとおり、構造改革引当金戻入額が151百万円計上されている。 当該戻入額は、中期計画に基づき算定されたものであり、経営者の主観的な判断を伴う仮定に基づき計上されているため、不確実性を伴うものである。 以上より、構造改革引当金戻入額については見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、構造改革引当金戻入額の妥当性の検討にあたり、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価したうえで、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者等とのディスカッションにより、中期計画の当連結会計年度の達成度及び来年度以降の達成可能性について質問した。 ・ 構造改革引当金戻入の根拠として、上記の中期計画及び会社が意思決定した際の議事録を閲覧し、当連結会計年度において戻入額を計上することの妥当性を検討した。 ・ 前連結会計年度までに計上されていた当該引当金に関する仮定とデータを基に、当連結会計年度における戻入額が算定されていることを確認した。 固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結損益計算書において減損損失が398百万円計上されている。 【注記事項】 （連結損益計算書関係）「※９ 減損損失」に記載のとおり、会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っているが、当連結会計年度より組織変更に伴って管理会計上の区分をグローバル事業と日本事業に変更したことにより、グルーピングの変更を行った。 当連結会計年度に計上された減損損失はグローバル事業に係る事業用資産について計上されている。 グルーピングの変更は、財務諸表に重要な影響を及ぼすため、その適時性及び適切性について慎重な検討が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性の検討にあたり、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価したうえで、主に以下の監査手続を実施した。 ・ グルーピングを変更することの合理性について、会社の経営者等への質問により検討した。 ・ 変更後のグルーピングが管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として決定されていることを検討した。 ・ 変更後のグルーピングに基づき減損の兆候の有無が判定されていることを確認するために、会社が作成した減損兆候の判定資料を閲覧し、その網羅性及び正確性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンデン株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、サンデン株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視・検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外連結子会社に関する構造改革引当金戻入額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結貸借対照表において構造改革引当金が2,708百万円計上されており、連結損益計算書において構造改革引当金戻入額が151百万円計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「(1)自動車機器事業の構造改革引当金の計上」に記載されているとおり、当該引当金は、製品ライフサイクルや販売数量に応じた生産シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上等のため、グローバル規模での生産体制の再編成を推進する、グローバル生産供給体制最適化に伴う拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人員異動等の人件費の見込みなどの仮定によって計上されている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）「※７ 構造改革引当金戻入額」に記載されているとおり、構造改革引当金戻入額が151百万円計上されている。 当該戻入額は、中期計画に基づき算定されたものであり、経営者の主観的な判断を伴う仮定に基づき計上されているため、不確実性を伴うものである。 以上より、構造改革引当金戻入額については見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、構造改革引当金戻入額の妥当性の検討にあたり、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価したうえで、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者等とのディスカッションにより、中期計画の当連結会計年度の達成度及び来年度以降の達成可能性について質問した。 ・ 構造改革引当金戻入の根拠として、上記の中期計画及び会社が意思決定した際の議事録を閲覧し、当連結会計年度において戻入額を計上することの妥当性を検討した。 ・ 前連結会計年度までに計上されていた当該引当金に関する仮定とデータを基に、当連結会計年度における戻入額が算定されていることを確認した。 固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結損益計算書において減損損失が398百万円計上されている。 【注記事項】 （連結損益計算書関係）「※９ 減損損失」に記載のとおり、会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っているが、当連結会計年度より組織変更に伴って管理会計上の区分をグローバル事業と日本事業に変更したことにより、グルーピングの変更を行った。 当連結会計年度に計上された減損損失はグローバル事業に係る事業用資産について計上されている。 グルーピングの変更は、財務諸表に重要な影響を及ぼすため、その適時性及び適切性について慎重な検討が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性の検討にあたり、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価したうえで、主に以下の監査手続を実施した。 ・ グルーピングを変更することの合理性について、会社の経営者等への質問により検討した。 ・ 変更後のグルーピングが管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として決定されていることを検討した。 ・ 変更後のグルーピングに基づき減損の兆候の有無が判定されていることを確認するために、会社が作成した減損兆候の判定資料を閲覧し、その網羅性及び正確性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結損益計算書において減損損失が398百万円計上されている。 【注記事項】 （連結損益計算書関係）「※９ 減損損失」に記載のとおり、会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っているが、当連結会計年度より組織変更に伴って管理会計上の区分をグローバル事業と日本事業に変更したことにより、グルーピングの変更を行った。 当連結会計年度に計上された減損損失はグローバル事業に係る事業用資産について計上されている。 グルーピングの変更は、財務諸表に重要な影響を及ぼすため、その適時性及び適切性について慎重な検討が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）「※９ 減損損失」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）「※７ 構造改革引当金戻入額」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性の検討にあたり、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価したうえで、主に以下の監査手続を実施した。 ・ グルーピングを変更することの合理性について、会社の経営者等への質問により検討した。 ・ 変更後のグルーピングが管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として決定されていることを検討した。 ・ 変更後のグルーピングに基づき減損の兆候の有無が判定されていることを確認するために、会社が作成した減損兆候の判定資料を閲覧し、その網羅性及び正確性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日サンデン株式会社取締役会 御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 矢 昇 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤 正 尚 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンデン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンデン株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 49,812,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 2,124,000,000 |
| 商品及び製品 | 15,479,000,000 |
| 仕掛品 | 10,928,000,000 |
| 未収入金 | 2,999,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,994,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 14,148,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,757,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,474,000,000 |
| 土地 | 6,713,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,565,000,000 |
| 建設仮勘定 | 7,442,000,000 |
| 有形固定資産 | 49,101,000,000 |
| ソフトウエア | 1,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,586,000,000 |
| 投資有価証券 | 22,642,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 99,000,000 |
| 繰延税金資産 | 572,000,000 |
| 投資その他の資産 | 24,135,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 37,727,000,000 |
| 短期借入金 | 65,514,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 379,000,000 |
| 未払金 | 11,783,000,000 |
| 未払法人税等 | 906,000,000 |
| 未払費用 | 1,917,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,138,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,554,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,894,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,689,000,000 |
| 資本剰余金 | 15,158,000,000 |
| 利益剰余金 | -27,172,000,000 |
| 株主資本 | 9,384,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 65,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,484,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,700,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 65,000,000 |
| 非支配株主持分 | 954,000,000 |
| 負債純資産 | 106,043,000,000 |
PL
| 売上原価 | 62,760,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,899,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -12,831,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,511,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,663,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,574,000,000 |
| 営業外収益 | 9,046,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 853,000,000 |
| 営業外費用 | 1,945,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 31,000,000 |
| 特別利益 | 8,258,000,000 |
| 特別損失 | 4,197,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 440,000,000 |
| 法人税等調整額 | 37,000,000 |
| 法人税等 | 440,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 10,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 749,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 853,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,344,000,000 |
| 包括利益 | 2,788,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,477,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 310,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,566,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,746,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -777,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 14,929,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -182,848,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 268,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 203,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 105,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,080,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -6,691,000,000 |
| 連結子会社の数 | 27 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 7,759,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,913,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -626,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 513,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -315,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,402,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,354,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,169,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,421,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,201,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,475,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,279,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,409,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -260,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,823,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -23,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,538,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 463,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に適正に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にＥメールの配信を受けて会計基準の変更内容等を確認しております。 また、監査法人等が実施する会計基準変更の解説セミナー等に参加し、会計基準変更等の理解に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※3 22,749※3 17,893 受取手形、売掛金及び契約資産※3,※5,※6 47,008※3,※5,※6 49,812 商品及び製品※3 13,450※3 15,479 仕掛品※3 9,450※3 10,928 原材料※3 7,235※3 10,056 その他の棚卸資産1,2041,349 未収入金3,4512,999 未収消費税等2,4432,839 その他6,9177,994 貸倒引当金△17,262△18,716 流動資産合計96,647100,636 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）13,78214,148 機械装置及び運搬具（純額）12,82815,757 工具、器具及び備品（純額）3,3743,474 土地6,6006,713 リース資産（純額）1,7791,565 建設仮勘定4,2917,442 有形固定資産合計※1,※3 42,657※1,※3 49,101 無形固定資産 その他1,4351,586 無形固定資産合計1,4351,586 投資その他の資産 投資有価証券※2 20,276※2 22,642 退職給付に係る資産10099 繰延税金資産430572 その他3,6843,746 貸倒引当金△2,693△2,924 投資その他の資産合計21,79924,135 固定資産合計65,89274,823 資産合計162,539175,459 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金38,09937,727 短期借入金※3 56,102※3 65,514 1年内返済予定の長期借入金※3 300※3 379 未払金8,68011,783 リース債務1,4981,138 未払法人税等1,267906 賞与引当金1,9662,554 製品保証引当金6,7386,175 損害賠償損失引当金2,130- 構造改革引当金3,3642,708 その他11,28510,904 流動負債合計131,434139,792 固定負債 長期借入金※3 822※3 3,952 リース債務3,4032,387 繰延税金負債1,8211,894 退職給付に係る負債2,1181,689 環境費用引当金512507 その他1,5891,653 固定負債合計10,26912,085 負債合計141,703151,877純資産の部 株主資本 資本金21,74121,741 資本剰余金14,08114,039 利益剰余金△20,125△20,903 自己株式△531△532 株主資本合計15,16514,345 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金6075 繰延ヘッジ損益△1922 為替換算調整勘定4,1386,484 退職給付に係る調整累計額8471,700 その他の包括利益累計額合計5,0278,282 非支配株主持分643954 純資産合計20,83623,582負債純資産合計162,539175,459 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 179,279※1 183,848売上原価※2,※3 157,476※2,※3 157,137売上総利益21,80326,711販売費及び一般管理費※3 32,821※3 33,157営業損失（△）△11,018△6,446営業外収益 受取利息130271 受取配当金3543 持分法による投資利益4,3394,698 為替差益-1,722 受取賃貸料798842 その他1,0761,659 営業外収益合計6,3819,239営業外費用 支払利息1,2991,402 為替差損392- 貸倒引当金繰入額328 その他2,0211,558 営業外費用合計3,7452,969経常損失（△）△8,382△176特別利益 固定資産売却益※4 112※4 31 貸倒引当金戻入額※6 1,061※6 23 構造改革引当金戻入額※7 5,805※7 151 損害賠償損失引当金戻入額-※8 1,185 その他12036 特別利益合計7,1001,428特別損失 減損損失※9 2,442※9 398 固定資産処分損※5 102※5 130 その他265227 特別損失合計2,811756税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△4,093494法人税、住民税及び事業税△2081,012法人税等調整額△23637法人税等合計△4451,050当期純損失（△）△3,648△555非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△288222親会社株主に帰属する当期純損失（△）△3,359△777 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純損失（△）△3,648△555その他の包括利益 その他有価証券評価差額金6310 繰延ヘッジ損益△1941 為替換算調整勘定△224749 退職給付に係る調整額436853 持分法適用会社に対する持分相当額8611,689 その他の包括利益合計※1 1,117※1 3,344包括利益△2,5302,788（内訳） 親会社株主に係る包括利益△2,2922,477 非支配株主に係る包括利益△238310 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高21,74114,081△16,765△53118,525当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,359 △3,359自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△3,359△0△3,359当期末残高21,74114,081△20,125△53115,165 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△12-3,5614103,95988123,366当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,359自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）73△195764361,067△238829当期変動額合計73△195764361,067△238△2,530当期末残高60△194,1388475,02764320,836 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高21,74114,081△20,125△53115,165当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △777 △777自己株式の取得 △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △42 △42株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△42△777△0△820当期末残高21,74114,039△20,903△53214,345 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高60△194,1388475,02764320,836当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △777自己株式の取得 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △42株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14412,3468533,2553103,566当期変動額合計14412,3468533,2553102,746当期末残高75226,4841,7008,28295423,582 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△4,093494 減価償却費4,9655,913 賞与引当金の増減額（△は減少）217513 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△281△626 貸倒引当金の増減額（△は減少）410△512 製品保証引当金の増減額（△は減少）1,844△685 環境費用引当金の増減額（△は減少）△19△0 損害賠償損失引当金の増減額（△は減少）△223△2,130 受取利息及び受取配当金△166△315 支払利息1,2991,402 持分法による投資損益（△は益）△4,339△4,698 固定資産売却益△112△31 固定資産処分損102130 構造改革引当金戻入額△5,805△151 減損損失2,442398 売上債権の増減額（△は増加）3,642736 棚卸資産の増減額（△は増加）6,615△4,354 未収入金の増減額（△は増加）△17559 未収消費税等の増減額（△は増加）2,357△499 その他の固定負債の増減額（△は減少）△109△68 仕入債務の増減額（△は減少）1,353△2,169 未払金の増減額（△は減少）1572,765 未払費用の増減額（△は減少）△228△7 その他の流動資産の増減額（△は増加）683302 その他の流動負債の増減額（△は減少）455△746 その他△6,669△2,421 小計4,480△6,201 利息及び配当金の受取額6,3194,475 利息の支払額△1,296△1,279 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△131△1,460 営業活動によるキャッシュ・フロー9,371△4,465 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出-△959 有形固定資産の取得による支出△11,224△9,538 有形固定資産の売却による収入366463 無形固定資産の取得による支出△691△479 投資有価証券の取得による支出△18△23 定期預金の預入による支出△0△2,246 定期預金の払戻による収入18- その他△52△7 投資活動によるキャッシュ・フロー△11,602△12,790財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）7,3208,409 長期借入れによる収入1,1403,201 長期借入金の返済による支出△688△260 リース債務の返済による支出△1,976△1,823 自己株式の取得による支出△0△0 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出-△42 その他△00 財務活動によるキャッシュ・フロー5,7949,484現金及び現金同等物に係る換算差額9541,080現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,518△6,691現金及び現金同等物の期首残高17,10221,620現金及び現金同等物の期末残高※1 21,620※1 14,929 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数 27社連結子会社は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しておりますので、省略しております。 当連結会計年度において、SANDEN MANUFACTURING MOROCCO S.A.S.U.を新規設立により連結の範囲に含めております。 (２) 主要な非連結子会社 サンデンブライトパートナー株式会社(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した関連会社の数 6社主要な会社名華域三電汽車空調有限公司瀋陽三電汽車空調有限公司 当連結会計年度において、浩州三電汽車熱管理科技(山東)有限公司を新規設立により持分法の適用範囲に含めております。 また、IRANIAN SANDEN INDUSTRIESは、パートナー企業の増資により当社の持分比率が低下したため、持分法の適用の範囲から除外しております。 (２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社はSANPAK ENGINEERING INDUSTRIES(PVT)LTD.であります。 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。 (３) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。 (４) 超インフレ経済下における会計処理 イランの関連会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で、持分法を適用しております。 ３．連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる決算の連結子会社は次の通りであり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社は、連結決算日と一致しております。 SANDEN VIKAS (INDIA) PRIVATE LIMITED SANDEN VIKAS PRECISION PARTS PRIVATE LIMITED SANDEN INTERNATIONAL PHILIPPINES INC. ４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法Ａ．有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。 Ｂ．デリバティブ時価法を採用しております。 Ｃ．棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法Ａ．有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～15年また、当社において、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 Ｂ．無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。 Ｃ．リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。 )を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。 (３) 重要な引当金の計上基準Ａ．貸倒引当金金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 Ｂ．賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。 Ｃ．製品保証引当金製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。 Ｄ．構造改革引当金事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。 Ｅ．環境費用引当金米国における連結子会社であるTHE VENDO COMPANYの旧工場所在地及び近隣地区の土壌及び水質汚染に係る費用について、将来の発生見積額に基づき計上しております。 (４) 退職給付に係る会計処理の方法・退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。 なお、当社については発生年度に一括処理をしております。 (５) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの売上高には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等から生じる収益は含まれておりません。 当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するため、下記の５ステップを適用して、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する当社グループは、自動車機器事業におけるカーエアコン用コンプレッサー、空調室内ユニット、エンジン用熱交換器、空調用熱交換機などの製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。 製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 製品の海外の販売において、船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。 国際貿易に関する取引条件を定義したルールであるインコタームズの条件の主なものは、FOB、CIF、CIPであります。 自動車機器事業のカーエアコン用コンプレッサーの製品の部品について有償支給取引をしております。 有償支給取引について、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。 なお、顧客の支払条件は、国内の販売は主に３ヶ月内、海外の販売は主に６ヶ月内であるため、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。 (６) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (７) 重要なヘッジ会計の方法Ａ．ヘッジの方法繰延ヘッジ処理によっております。 Ｂ．ヘッジの手段とヘッジ対象・ヘッジ手段先物為替予約・ヘッジ対象外貨建金銭債権及び外貨建予定取引Ｃ．ヘッジ方針原則として、外貨建売上債権に係る為替変動リスクのうち、本邦から売上に係る部分に対応する為替変動リス クをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。 Ｄ．ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建売上債権及び外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。 (８) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項Ａ．在外子会社の会計処理「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年６月28日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。 Ｂ．グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (１) 連結子会社の数 27社連結子会社は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しておりますので、省略しております。 当連結会計年度において、SANDEN MANUFACTURING MOROCCO S.A.S.U.を新規設立により連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (１) 持分法を適用した関連会社の数 6社主要な会社名華域三電汽車空調有限公司瀋陽三電汽車空調有限公司 当連結会計年度において、浩州三電汽車熱管理科技(山東)有限公司を新規設立により持分法の適用範囲に含めております。 また、IRANIAN SANDEN INDUSTRIESは、パートナー企業の増資により当社の持分比率が低下したため、持分法の適用の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社はSANPAK ENGINEERING INDUSTRIES(PVT)LTD.であります。 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる決算の連結子会社は次の通りであり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社は、連結決算日と一致しております。 SANDEN VIKAS (INDIA) PRIVATE LIMITED SANDEN VIKAS PRECISION PARTS PRIVATE LIMITED SANDEN INTERNATIONAL PHILIPPINES INC. |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法Ａ．有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。 Ｂ．デリバティブ時価法を採用しております。 Ｃ．棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法Ａ．有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～15年また、当社において、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 Ｂ．無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。 Ｃ．リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。 )を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。 (３) 重要な引当金の計上基準Ａ．貸倒引当金金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 Ｂ．賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。 Ｃ．製品保証引当金製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。 Ｄ．構造改革引当金事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。 Ｅ．環境費用引当金米国における連結子会社であるTHE VENDO COMPANYの旧工場所在地及び近隣地区の土壌及び水質汚染に係る費用について、将来の発生見積額に基づき計上しております。 (４) 退職給付に係る会計処理の方法・退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。 なお、当社については発生年度に一括処理をしております。 (５) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの売上高には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等から生じる収益は含まれておりません。 当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するため、下記の５ステップを適用して、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する当社グループは、自動車機器事業におけるカーエアコン用コンプレッサー、空調室内ユニット、エンジン用熱交換器、空調用熱交換機などの製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。 製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 製品の海外の販売において、船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。 国際貿易に関する取引条件を定義したルールであるインコタームズの条件の主なものは、FOB、CIF、CIPであります。 自動車機器事業のカーエアコン用コンプレッサーの製品の部品について有償支給取引をしております。 有償支給取引について、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。 なお、顧客の支払条件は、国内の販売は主に３ヶ月内、海外の販売は主に６ヶ月内であるため、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。 (６) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (７) 重要なヘッジ会計の方法Ａ．ヘッジの方法繰延ヘッジ処理によっております。 Ｂ．ヘッジの手段とヘッジ対象・ヘッジ手段先物為替予約・ヘッジ対象外貨建金銭債権及び外貨建予定取引Ｃ．ヘッジ方針原則として、外貨建売上債権に係る為替変動リスクのうち、本邦から売上に係る部分に対応する為替変動リス クをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。 Ｄ．ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建売上債権及び外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。 (８) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項Ａ．在外子会社の会計処理「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年６月28日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。 Ｂ．グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度(2023年12月31日) (1）自動車機器事業の構造改革引当金の計上 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度の連結財務諸表において、構造改革引当金戻入額5,805百万円を計上しており、これに伴い構造改革引当金は、3,364百万円となります。 （単位:百万円） 構造改革引当金早期退職加算金等964 その他2,399 計3,364 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる」というビジョンに基づき、大きな転換期を迎えている自動車業界において、競争力の源泉である電動車両向けの「最先端技術のソリューション」、成長市場である「中国と欧州でのプレゼンス」、そして「幅広い顧客基盤」等の更なる強化を通じ、顧客の環境志向を的確に捉えた製品・サービスの提供を進めております。 その中で、製品ライフサイクルや販売数量に応じた生産シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上等のため、グローバル規模での生産体制の再編成を推進する、グローバル生産供給体制最適化に伴う拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人員異動等の人件費の見込みなどの仮定を用いております。 当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改革費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改革引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （2）自動車機器事業の製造子会社における固定資産の減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失2,442百万円を計上しており、当該減損損失計上後の有形及び無形固定資産（以下「固定資産」といいます。 ）の帳簿価額は44,093百万円となります。 このうち、主な固定資産に係る金額は、以下の自動車機器事業の製造子会社であるSANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.（以下「SMP」といいます。 ）、SANDEN THAILAND CO.,LTD.（以下「STC」といいます。 ）のとおりです。 （単位:百万円） ＳＭＰＳＴＣ帳簿価額6,2113,304 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。 固定資産に減損の兆候があると認められる場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。 減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額が減損損失として認識されます。 なお、SMP、STCでは、国際財務報告基準を適用していることから、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、回収可能価額の算定及び帳簿価額との比較（以下「減損テスト」といいます。 ）が必要となります。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限が緩和され需要が回復した一方で、混迷が長期化するウクライナ情勢、中東情勢、各国中央銀行によるインフレ抑制のための利上げ、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品供給不足等による影響もあり、SMP、STCの固定資産に減損の兆候が認められるものと判断し、減損テストを実施しています。 SMP、STCの固定資産の減損テストにおいては、回収可能価額は使用価値によって算定しており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる自動車用空調製品の販売台数予測及び割引率を主要な仮定として織り込んでいます。 混迷が長期化するウクライナ及び中東情勢、各国中央銀行によるインフレ抑制のための利上げ、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品供給不足は継続している現状においては、販売台数予測及び割引率の見積りに高い不確実性を伴うことから、当該予測と将来の実績が異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(2024年12月31日) (1）自動車機器事業の構造改革引当金の計上 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度の連結財務諸表において、構造改革引当金戻入額151百万円を計上しており、これに伴い構造改革引当金は、2,708百万円となります。 （単位:百万円） 構造改革引当金早期退職加算金等962その他1,746計2,708 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、コンポーネントサプライヤーから『フルソリューション・システム・サプライヤー』への変化を遂げ、統合熱マネジメントシステムのリーディングカンパニーとして、中期経営計画（ＳＨＩＦＴ２０２８）を策定し、持続的成長の実現を目指しております。 その中で、製品ライフサイクルや販売数量に応じた生産シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上等のため、グローバル規模での生産体制の再編成を推進する、グローバル生産供給体制最適化に伴う拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人員異動等の人件費の見込みなどの仮定を用いております。 当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改革費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改革引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （2）自動車機器事業の製造子会社における固定資産の減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失398百万円を計上しており、当該減損損失計上後の有形及び無形固定資産（以下「固定資産」といいます。 ）の帳簿価額は50,687百万円となります。 このうち、主な固定資産に係る金額は、以下の自動車機器事業の製造子会社であるSANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.（以下「SMP」といいます。 ）、SANDEN THAILAND CO.,LTD.（以下「STC」といいます。 ）のとおりです。 （単位:百万円） ＳＭＰＳＴＣ帳簿価額6,7783,449 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。 なお、サンデン株式会社においては、組織変更に伴い、資産のグルーピング変更が行われております。 固定資産に減損の兆候があると認められる場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。 減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額が減損損失として認識されます。 なお、SMP、STCでは、国際財務報告基準を適用していることから、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、回収可能価額の算定及び帳簿価額との比較（以下「減損テスト」といいます。 ）が必要となります。 当連結会計年度においては、ウクライナ侵攻の長期化や、中東情勢の緊迫化による地政学リスク等の先行きは、依然として不透明で予断を許さない状況が続いており、高インフレの落ち着き等を背景に、地域差はあるものの、世界経済は持ち直しの動きが見え始めております。 従って、世界的な原材料価格の高騰、円安等の為替変動が継続している影響もあり、SMP、STCの固定資産に減損の兆候が認められるものと判断し、減損テストを実施しています。 SMP、STCの固定資産の減損テストにおいては、回収可能価額は使用価値によって算定しており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる自動車用空調製品の販売台数予測及び割引率を主要な仮定として織り込んでいます。 ウクライナ侵攻の長期化や、中東情勢の緊迫化による地政学リスク等の先行きは、依然として不透明で予断を許さない状況が続いており、高インフレの落ち着き等を背景に、地域差はあるものの、世界経済は持ち直しの動きが見え始めております。 そのような状況下において、世界的な原材料価格の高騰、円安等の為替変動が継続している現状においては、販売台数予測及び割引率の見積りに高い不確実性を伴うことから、当該予測と将来の実績が異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額192,054百万円182,848百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※６ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形等 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計年度末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形、売掛金及び契約資産255百万円409百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費について販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、下記のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)荷具運賃1,450百万円1,432百万円俸給給与4,209 4,384 賞与1,184 1,592 福利厚生費1,515 1,589 製品保証費1,982 617 賃借料115 105 減価償却費242 203 退職給付費用244 268 諸手数料615 685 製品保証引当金繰入額1,963 165 調査研究費3,692 5,311 おおよその割合 販売費30%14%一般管理費70%86% |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物－百万円9百万円機械装置及び運搬具52百万円13百万円工具、器具及び備品36百万円7百万円土地4百万円－百万円その他19百万円0百万円計112百万円31百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 研究開発費 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費6,782百万円7,759百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額88百万円14百万円組替調整額－ － 税効果調整前88 14 税効果額△25 △4 その他有価証券評価差額金63 10 繰延ヘッジ損益： 当期発生額△19 41 組替調整額－ － 税効果調整前△19 41 税効果額－ － 繰延ヘッジ損益△19 41 為替換算調整勘定： 当期発生額△224 749 組替調整額－ － 為替換算調整勘定△224 749 退職給付に係る調整額： 当期発生額384 730 組替調整額44 127 税効果調整前429 857 税効果額6 △4 退職給付に係る調整額436 853 持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額861 1,689 組替調整額－ － 持分法適用会社に対する持分相当額861 1,689 その他の包括利益合計1,117 3,344 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(１) 配当支払額 該当事項はありません。 (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定22,749百万円17,893百万円預入期間が３カ月を超える定期預金△1,129 △2,964 現金及び現金同等物21,620 14,929 （注）イラン市場向けの製品販売取引に関する売上債権等について、イランに対する金融制裁等の影響により大幅な回収遅延が発生していることから、その一部についてイラン国内での回収を行っており、現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高及び当連結会計年度末残高には、当社グループが同国内で保有している外貨建普通預金が含まれております。 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産主として、自動車機器事業における生産設備、コンピュータ端末機(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。 ・無形固定資産ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画を基に作成した中期資金計画に照らした必要な長期資金及び、短期的な運転資金をグループ会社や銀行の借入等により調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (２) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジいたします。 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有縮減により、上場株式は１銘柄であり、リスクは限定的であります。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジいたします。 長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６年であります。 これらのほとんどは、固定金利のため金利の変動リスクはありません。 変動金利条件の債務は、金利の変動リスクに晒されますが、この場合はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して一部ヘッジいたします。 (３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、２．金融商品の時価等に関する事項におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券(＊２)298298－資産計298298－ 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) リース債務(流動負債)1,4981,488△9 (2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)1,1221,086△36(3) リース債務(固定負債)3,4033,380△23負債計6,0255,955△69デリバティブ取引(＊３)△722△722－ (＊１)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、未収消費税等、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。 (＊２)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度 （百万円）非上場株式155組合出資金（※）72 （※）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24‐16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券(＊２)336336－資産計336336－ 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) リース債務(流動負債)1,1381,135△2 (2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)4,3314,278△53(3) リース債務(固定負債)2,3872,381△6負債計7,8577,795△62デリバティブ取引(＊３)112112－ (＊１)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、未収消費税等、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。 (＊２)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度 （百万円）非上場株式192 (＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。 （注）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金3003282011618347リース債務1,4981,108747648424474合計1,7981,436948810507522 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金3793593,199224168－リース債務1,138823647452139324合計1,5171,1833,846677308324 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式298－－298デリバティブ取引 通貨関連－－－－資産計298－－298デリバティブ取引 通貨関連－722－722負債計－722－722 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式336－－336デリバティブ取引 通貨関連－112－112資産計336112－449 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務（流動負債）－1,488－1,488長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）－1,086－1,086リース債務（固定負債）－3,380－3,380負債計－5,955－5,955 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務（流動負債）－1,135－1,135長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）－4,278－4,278リース債務（固定負債）－2,381－2,381負債計－7,795－7,795 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、先物為替相場等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式29821879 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計29821879連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計29821879 (注) 非上場株式(連結財務諸表計上額155百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式33624194 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計33624194連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計33624194 (注) 非上場株式(連結財務諸表計上額192百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式1－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－合計1－－ 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式1－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－合計1－－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル8,173－△532△532 ユーロ8,802－△256△256 シンガポールドル－－－－ タイバーツ－－－－ 中国元4,143－8686 買建 米ドル38－△0△0 日本円30－△0△0 タイバーツ－－－－合計21,188－△703△703 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル－－－－ ユーロ8,279－△3△3 シンガポールドル－－－－ タイバーツ－－－－ 中国元3,800－△48△48 買建 米ドル31－11 ユーロ1,134－△0△0 日本円10－△0△0 タイバーツ－－－－ 中国元9,769－140140合計23,024－8989 ２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等 (百万円)契約額等のうち１年超 (百万円)時価 (百万円)為替予約等の 原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金425－△9 日本円買掛金939－△10合計1,364－△19 当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等 (百万円)契約額等のうち１年超 (百万円)時価 (百万円)為替予約等の 原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金316－23 日本円買掛金225－△0合計541－23 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、2014年３月１日より、在籍者分については確定拠出企業年金制度を採用しております。 年金受給者分については当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 当連結会計年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務残高を超過しているため、その超過額を「退職給付に係る資産」として資産の部に計上しております。 一部の在外連結子会社では退職給付制度が採用されております。 在外連結子会社の退職給付制度には確定給付型の退職一時金制度、退職年金制度及び退職後の医療保障制度、確定拠出型の退職年金制度、所在地国の公的制度があり、一部の会社ではこれらを併用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。 ）(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高7,2297,994勤務費用6578利息費用332363数理計算上の差異の発生額176△486退職給付の支払額△284△372確定給付退職金制度の終了－△9為替換算差額475921退職給付債務の期末残高7,9948,490 (２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産の期首残高5,0885,976期待運用収益344416数理計算上の差異の発生額458116事業主からの拠出額4859退職給付の支払額△297△334為替換算差額333665年金資産の期末残高5,9766,899 (３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務7,3077,620年金資産△5,976△6,899 1,330721非積立型制度の退職給付債務686869連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,0171,590 退職給付に係る負債2,1181,689退職給付に係る資産△100△99連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,0171,590 (４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用6578利息費用332363期待運用収益△344△416数理計算上の差異の費用処理額44127その他－△9確定給付制度に係る退職給付費用98143 (５) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)数理計算上の差異429857合計429857 (６) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識数理計算上の差異7751,633合計7751,633 (７) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）債券38%57%株式61%41%現金及び預金1%2%その他0%0%合計100%100% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (８) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年12月31日)当連結会計年度（2024年12月31日)割引率0.3%～4.8%0.3%～5.4%長期期待運用収益率0.3%～7.0%0.3%～13.6% ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度603百万円、当連結会計年度623百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２21,019百万円 28,466百万円棚卸資産未実現損益19 70 未払金及び未払費用663 561 製品保証引当金1,738 1,568 貸倒引当金3,920 4,321 棚卸資産評価損512 548 損害賠償損失引当金649 － 賞与引当金286 425 投資優遇税制102 109 固定資産未実現利益1 1 減価償却資産等248 298 退職給付に係る負債84 232 環境費用引当金107 106 減損損失3,728 3,244 事業再生に関する税務調整額1 1 その他1,257 1,308 繰延税金資産小計34,340 41,263 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△21,019 △28,466 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△12,655 △11,974 評価性引当額小計（注）１△33,674 △40,441 同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額△234 △249 繰延税金資産合計430 572 繰延税金負債 減価償却資産等448 425 その他有価証券評価差額金24 28 在外関係会社の留保利益854 890 事業再生に関する税務調整額682 683 その他46 116 繰延税金負債小計2,056 2,144 同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額△234 △249 繰延税金負債合計1,821 1,894 繰延税金資産(負債)純額△1,391 △1,321 （注）１．評価性引当額が6,766百万円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)18127958536556719,03821,019百万円評価性引当額△181△279△585△365△567△19,038△21,019 〃繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)2255844548131,05325,33328,466百万円評価性引当額△225△584△454△813△1,053△25,333△28,466 〃繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率－ 30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 13.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △0.4 在外連結子会社の税率差異－ 289.3 持分法投資損益－ △282.1 棚卸資産未実現利益に対する税効果計上限度超過額－ △23.7 税額控除額－ 38.6 評価性引当額－ 382.7 その他－ △235.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 212.2 （注）前連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度末(2023年12月31日)重要性が乏しいため注記を省略しております。 当連結会計年度末(2024年12月31日)重要性が乏しいため注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社では、群馬県において賃貸用の工場及び倉庫用建物（土地を含む。 ）を有しております。 2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は269百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は276百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)連結貸借対照表計上額期首残高3,8413,672期中増減額△168△135期末残高3,6723,536期末時価4,1253,928 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、工場及び倉庫用建物の減価償却によるものです。 当連結会計年度の主な減少は、工場及び倉庫用建物の減価償却によるものです。 ３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) １. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 自動車機器事業日本欧州米州アジア13,53461,55021,91382,282顧客との契約から生じる収益179,279 （注）当社グループの報告セグメントは、自動車機器事業のみであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 自動車機器事業日本欧州米州アジア13,21762,43926,26081,931顧客との契約から生じる収益183,848 （注）当社グループの報告セグメントは、自動車機器事業のみであります。 ２. 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度末(2023年12月31日)当連結会計年度末(2024年12月31日)顧客との契約から生じた債権及び契約資産47,00849,812 （注）契約資産は、金額的重要性が低いため顧客との契約から生じた債権と合わせて表示しており、契約負債は、金額的重要性が低いため記載を省略しております。 ３． 残存履行義務に配分した取引価格当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内外での受注状況、最近の販売実績及び販売見込等の情報を基礎として、見込生産を行っているため、残存履行義務に配分した取引価格に重要性はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧州米州合計 内、中国内、インド13,53482,28248,63218,12961,55021,913179,279 (２) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧州米州合計 内、中国 内、ポーランド 内、アメリカ12,24513,4805,6279,6426,1897,2886,21642,657 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Volkswagen Group25,482百万円自動車機器事業華域三電汽車空調有限公司27,770百万円自動車機器事業 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧州米州合計 内、中国内、インド13,21781,93143,07421,26062,43926,260183,848 (２) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧州米州合計 内、中国 内、ポーランド内、フランス 内、アメリカ12,86713,8835,67815,0366,7266,8727,3136,21849,101 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Volkswagen Group28,629百万円自動車機器事業華域三電汽車空調有限公司20,317百万円自動車機器事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧州米州合計 内、中国内、インド13,21781,93143,07421,26062,43926,260183,848 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧州米州合計 内、中国 内、ポーランド内、フランス 内、アメリカ12,86713,8835,67815,0366,7266,8727,3136,21849,101 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Volkswagen Group28,629百万円自動車機器事業華域三電汽車空調有限公司20,317百万円自動車機器事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社科龍発展有限公司中華人民共和国 香港10百万香港ドル家電製品、通信機器、情報機器その他電子機器の開発・製造・販売被所有間接75.0資金の借入役員の兼任借入の返済（注１） 5,000短期借入金 ―利息の支払（注１）4未払利息―親会社海信家電集団股份有限公司中華人民共和国仏山市1,362百万元開発、冷蔵庫等の家電製造、製品の国内と海外販売及びアフターサービス、自社製品輸送被所有間接75.0債務被保証役員の兼任債務被保証（注２）46,930――支払保証料（注２）182未払費用 189 (注) １．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 返済条件は期間１年の一括返済であります。 ２．金融機関借入に際し債務保証を受けております。 なお、債務被保証金額は、期末借入金残高を記載しております。 また、保証料の支払は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社科龍発展有限公司中華人民共和国 香港10百万香港ドル家電製品、通信機器、情報機器その他電子機器の開発・製造・販売被所有間接75.0資金の借入役員の兼任資金の借入（注１） 1,500短期借入金1,500利息の支払（注１）20未払利息20親会社海信家電集団股份有限公司中華人民共和国仏山市1,386百万元開発、冷蔵庫等の家電製造、製品の国内と海外販売及びアフターサービス、自社製品輸送被所有間接75.0債務被保証役員の兼任債務被保証（注２）44,800――支払保証料（注２）169未払費用187 (注) １．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 返済条件は期間１年の一括返済であります。 ２．金融機関借入に際し債務保証を受けております。 なお、債務被保証金額は、期末借入金残高を記載しております。 また、保証料の支払は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 連結財務諸表提出会社の関連会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社華域三電汽車空調有限公司中華人民共和国 上海市834,090千元自動車機器の製造・販売所有直接43.0中国地区における当社製品の製造販売、役員の兼任売上 24,591売掛金 5,171 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社華域三電汽車空調有限公司中華人民共和国 上海市834,090千元自動車機器の製造・販売所有直接43.0中国地区における当社製品の製造販売、役員の兼任売上17,261売掛金2,594 連結財務諸表提出会社及び連結財務諸表提出会社の子会社と親会社又は同一の親会社をもつ会社等との取引前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の関連会社海信世紀金隆（香港）有限公司中華人民共和国 香港35百万香港ドル企業マネジメント、ビジネスアドバイザー、外貨と資産管理のコンサル及び技術サポート―資金の借入資金の借入 1,003短期借入金―借入の返済25,048利息の支払266未払利息― (注) １．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 返済条件は期間１年の一括返済であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の関連会社海信世紀金隆（香港）有限公司中華人民共和国 香港35百万香港ドル企業マネジメント、ビジネスアドバイザー、外貨と資産管理のコンサル及び技術サポート―資金の借入資金の借入33,115短期借入金―借入の返済33,115利息の支払126未払利息―その他の関係会社の関連会社海信集団財務有限公司中華人民共和国青島市13億人民元企業マネジメント、ビジネスアドバイザー、金融事業―資金の借入借入の返済9,772短期借入金9,859利息の支払18未払利息15その他の関係会社の関連会社海信国際営銷（香港）欧洲投資有限公司中華人民共和国 香港20百万香港ドル輸出入貿易―資金の借入資金の借入19,111長期借入金2,886借入の返済16,325利息の支払82未払利息15その他の関係会社の関連会社海信国際営銷（香港）美洲投資有限公司中華人民共和国 香港3,450百万香港ドル輸出入貿易―資金の借入資金の借入5,000短期借入金―借入の返済5,000利息の支払１未払利息― (注) １．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 短期借入金の返済条件は期間１年の一括返済であり、長期借入金の返済条件は、期間３年の一括返済であります。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社海信家電集団股份有限公司中華人民共和国仏山市1,362百万元開発、冷蔵庫等の家電製造、製品の国内と海外販売及びアフターサービス、自社製品輸送被所有間接75.0資金の借入役員の兼任資金の借入（注１） 99短期借入金（注２）6,337借入の返済（注１）2,590利息の支払（注１） 240未払利息 7 (注) １．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 返済条件は期間１年の一括返済であります。 ２．一部の短期借入金に対して、担保として連結子会社の建物及び借地権を提供しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社海信家電集団股份有限公司中華人民共和国仏山市1,386百万元開発、冷蔵庫等の家電製造、製品の国内と海外販売及びアフターサービス、自社製品輸送被所有間接75.0資金の借入役員の兼任資金の借入（注１）108短期借入金（注２）6,999借入の返済（注１）―利息の支払（注１）239未払利息7 (注) １．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 返済条件は期間１年の一括返済であります。 ２．一部の短期借入金に対して、担保として連結子会社の建物及び借地権を提供しております。 連結財務諸表提出会社の関連会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社SANDEN AL SALAM LLCDUBAI UNITED ARAB EMIRATES1,000千USD自動車機器の販売 所有 間接 43.0中東地区における当社製品の製造販売――売掛金 12,848――その他の投資 4,850――未収配当金 3,094関連会社華域三電汽車空調有限公司中華人民共和国 上海市834,090千元自動車機器の製造・販売 所有 直接 43.0中国地区における当社製品の製造販売、役員の兼任 売上3,209売掛金 912 (注) １．取引条件ないし取引条件の決定方針等製商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。 ２．関連会社への売掛金、その他の投資及び未収配当金に対し20,793百万円の貸倒引当金を計上しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社SANDEN AL SALAM LLCDUBAI UNITED ARAB EMIRATES1,000千USD自動車機器の販売 所有 間接 43.0中東地区における当社製品の製造販売――売掛金13,171――その他の投資5,409――未収配当金3,451関連会社華域三電汽車空調有限公司中華人民共和国 上海市834,090千元自動車機器の製造・販売 所有 直接 43.0中国地区における当社製品の製造販売、役員の兼任 売上3,007売掛金737 (注) １．取引条件ないし取引条件の決定方針等製商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。 ２．関連会社への売掛金、その他の投資及び未収配当金に対し22,032百万円の貸倒引当金を計上しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(１) 親会社情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 海信家電集団股份有限公司 （香港証券取引所、深圳証券取引所に上場） 科龍発展有限公司 海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 海信家電集団股份有限公司 （香港証券取引所、深圳証券取引所に上場） 科龍発展有限公司 海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社 (２) 重要な関連会社の要約財務諸表当連結会計年度において、重要な関連会社はSANDEN AL SALAM LLC及び華域三電汽車空調有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。 (単位：百万円) SANDEN AL SALAM LLC華域三電汽車空調有限公司前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計45,040重要性が乏しいため60,87670,224固定資産合計9,154、記載を省略してお41,97345,896 ります。 流動負債合計49,028 56,93065,624固定負債合計10,951 126106 純資産合計△5,784 45,79250,390 売上高35,816 130,592137,933税引前当期純利益金額1,380 12,24811,519当期純利益金額1,360 11,02210,531 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額181円18銭203円03銭１株当たり当期純損失（△）△30円15銭△6円98銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「役員報酬ＢＩＰ信託」として保有する当社株式を１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度123,315株、当連結会計年度 123,315株であります。 期末株式数は、前連結会計年度123,315株、当連結会計年度123,315株であります。 ３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△3,359△777普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△3,359△777期中平均株式数(株)111,450,389111,450,013 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金56,10265,5141.73－１年以内に返済予定の長期借入金3003799.44－１年以内に返済予定のリース債務1,4981,1382.46－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)8223,9527.372026年～2029年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)3,4032,3872.192026年～2031年合計62,12873,372－－ (注) １．平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利子率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のもの除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は下記のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金3593,199224168リース債務823647452139 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性が乏しいため注記を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)46,45394,177137,827183,848税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益 (百万円)6161,3961,005494親会社株主に帰属する中間(四半期)純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)299500128△777１株当たり中間(四半期)純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)2.694.491.16△6.98 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)2.691.80△3.33△8.14 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,4013,775 売掛金※1 16,557※1 15,966 電子記録債権2,2682,124 商品及び製品1,6451,033 仕掛品3,7323,707 貯蔵品397376 未収入金※1 3,561※1 2,791 前払費用773846 関係会社短期貸付金37,6084,072 その他※1 1,473※1 1,285 貸倒引当金△14,288△5,743 流動資産合計61,13030,235 固定資産 有形固定資産 建物6,1815,825 構築物575590 機械及び装置161508 車両運搬具00 工具、器具及び備品39551 土地5,3745,347 リース資産00 建設仮勘定1116 有形固定資産合計12,33412,941 無形固定資産 ソフトウエア01 その他00 無形固定資産合計01 投資その他の資産 投資有価証券454528 関係会社株式3,41139,608 関係会社出資金13,79913,799 関係会社長期貸付金12,6858,729 前払年金費用10099 その他249158 貸倒引当金△106△58 投資その他の資産合計30,59362,864 固定資産合計42,92775,807 資産合計104,058106,043 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形※1 76- 電子記録債務13,74511,971 買掛金※1 5,598※1 4,011 短期借入金※1 49,544※1 58,318 リース債務973667 未払金※1 3,891※1 4,333 未払費用※1 1,830※1 1,917 製品保証引当金5,3724,715 損害賠償損失引当金2,130- 賞与引当金9221,326 その他※1 3,207※1 2,093 流動負債合計87,29389,354 固定負債 長期借入金-2,886 リース債務2,2741,399 繰延税金負債741745 関係会社事業損失引当金2,1492,173 その他5133 固定負債合計5,2167,238 負債合計92,50996,592純資産の部 株主資本 資本金21,74121,741 資本剰余金 資本準備金15,15815,158 資本剰余金合計15,15815,158 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△25,063△27,172 利益剰余金合計△25,063△27,172 自己株式△342△342 株主資本合計11,4939,384 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5565 評価・換算差額等合計5565 純資産合計11,5489,450負債純資産合計104,058106,043 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 71,946※1 69,829売上原価※1 66,464※1 62,760売上総利益5,4817,068販売費及び一般管理費※1,※2 19,272※1,※2 19,899営業損失（△）△13,790△12,831営業外収益 受取利息※1 2,274※1 1,511 受取配当金※1 4,828※1 4,663 為替差益-1,574 受取賃貸料770767 雑収入425529 営業外収益合計8,2999,046営業外費用 支払利息※1 565※1 853 租税公課181265 為替差損659- 貸倒引当金繰入額32- 雑損失1,003825 営業外費用合計2,4411,945経常損失（△）△7,932△5,729特別利益 貸倒引当金戻入額※3 6,718※3 7,046 損害賠償損失引当金戻入額-※4 1,185 その他226 特別利益合計6,7218,258特別損失 関係会社事業損失引当金繰入額14524 関係会社支援損-※5 3,713 減損損失2,400398 関係会社株式評価損※6 3- 関係会社出資金評価損※7 2,142- その他16761 特別損失合計4,8594,197税引前当期純損失（△）△6,071△1,668法人税、住民税及び事業税644440法人税等合計644440当期純損失（△）△6,715△2,108 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高21,74115,15815,158△18,348△18,348△342当期変動額 当期純損失（△） △6,715△6,715 自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計---△6,715△6,715△0当期末残高21,74115,15815,158△25,063△25,063△342 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高18,208△7△718,201当期変動額 当期純損失（△）△6,715 △6,715自己株式の取得△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 626262当期変動額合計△6,7156262△6,652当期末残高11,493555511,548 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高21,74115,15815,158△25,063△25,063△342当期変動額 当期純損失（△） △2,108△2,108 自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計---△2,108△2,108△0当期末残高21,74115,15815,158△27,172△27,172△342 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高11,493555511,548当期変動額 当期純損失（△）△2,108 △2,108自己株式の取得△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 101010当期変動額合計△2,1081010△2,098当期末残高9,38465659,450 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (２) その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。 ４．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～15年また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 (２) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。 (３) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。 製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 有償支給取引について、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (２) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。 (３) 退職給付引当金年金受給者分の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合には「前払年金費用」として計上しております。 (４) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業の損失に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等の債権金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。 (５) 製品保証引当金製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。 ８． 重要なヘッジ会計の方法Ａ．ヘッジの方法金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 Ｂ．ヘッジの手段とヘッジ対象・ヘッジ手段 金利スワップ・ヘッジ対象 変動金利の借入金利息Ｃ．ヘッジ方針 支払利息に係る金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。 Ｄ．ヘッジ有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 ９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 (２) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り）前事業年度(2023年12月31日)関係会社株式及び出資金、関係会社に対する債権、並びに関係会社事業損失引当金の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度において、関係会社株式に係る評価損3百万円及び関係会社出資金に係る評価損2,142百万円を計上しています。 なお、当該評価損計上後の帳簿価額は関係会社株式3,411百万円、出資金13,799百万円となります。 また、債務超過の状況にある関係会社貸付金、売掛金及び未収入金に対して新たに貸倒引当金13,688百万円を計上するとともに、関係会社事業損失引当金2,149百万円を新たに計上しています。 （単位：百万円）関係会社株式評価損3関係会社出資金評価損2,142評価損計上後の関係会社株式3,411評価損計上後の関係会社出資金13,799関係会社貸付金（△貸倒引当金）7,938(△7,938)売掛金及び未収入金（△貸倒引当金）5,749(△5,749)関係会社事業損失引当金2,149 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式及び出資金は、発行会社である関係会社の財政状態の悪化によって、純資産を基礎として算定した実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しています。 また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、主に当該関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を計上するとともに、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の金額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しています。 なお、当社は子会社に対する株式及び出資金を保有していることから、子会社に対する株式、債権及び事業損失引当金の評価の基礎となる純資産額の算定に当たっては、当該子会社の純資産額に基づいて保有する株式及び出資金の含み損益を算定した上で、当該含み損益を子会社の純資産額に加味しています。 当事業年度においては、当社の子会社、並びに当社の子会社投資先会社の固定資産に減損の兆候が認められていることから、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定を行っています。 固定資産の帳簿価額と比較する回収可能価額は主として使用価値によって算定しており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる自動車用空調製品の販売台数予測及び割引率を主要な仮定として織り込んでいます。 混迷が長期化するウクライナ及び中東情勢、各国中央銀行によるインフレ抑制のための利上げ、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品供給不足は継続している現状においては、自動車用空調製品の販売台数の予測及び割引率の見積りに高い不確実性を伴うことから、当該予測と将来の実績が異なった場合には、当社の子会社及びその投資先会社の固定資産について、減損損失の認識が必要となる可能性があります。 この場合、当社の子会社及びその投資先会社の財政状態が悪化し、当該会社の純資産が毀損することにより、翌事業年度の財務諸表において、当社が保有する関係会社株式及び出資金、関係会社に対する債権、並びに関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度(2024年12月31日)関係会社株式及び出資金、関係会社に対する債権、並びに関係会社事業損失引当金の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度において、当該評価損計上後の帳簿価額は関係会社株式39,608百万円、出資金13,799百万円となります。 また、債務超過の状況にある関係会社貸付金、売掛金及び未収入金に対して新たに貸倒引当金1,583百万円を計上するとともに、関係会社事業損失引当金2,173百万円を新たに計上しています。 （単位：百万円）評価損計上後の関係会社株式39,608評価損計上後の関係会社出資金13,799関係会社貸付金（△貸倒引当金）1,365(△1,365)売掛金及び未収入金（△貸倒引当金）217(△217)関係会社事業損失引当金2,173 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式及び出資金は、発行会社である関係会社の財政状態の悪化によって、純資産を基礎として算定した実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しています。 また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、主に当該関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を計上するとともに、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の金額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しています。 なお、当社は子会社に対する株式及び出資金を保有していることから、子会社に対する株式、債権及び事業損失引当金の評価の基礎となる純資産額の算定に当たっては、当該子会社の純資産額に基づいて保有する株式及び出資金の含み損益を算定した上で、当該含み損益を子会社の純資産額に加味しています。 当事業年度においては、当社の子会社、並びに当社の子会社投資先会社の固定資産に減損の兆候が認められていることから、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定を行っています。 固定資産の帳簿価額と比較する回収可能価額は主として使用価値によって算定しており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる自動車用空調製品の販売台数予測及び割引率を主要な仮定として織り込んでいます。 ウクライナ侵攻の長期化や、中東情勢の緊迫化による地政学リスク等の先行きは、依然として不透明で予断を許さない状況が続いており、高インフレの落ち着き等を背景に、地域差はあるものの、世界経済は持ち直しの動きが見え始めたものの、世界的な原材料価格の高騰、円安等の為替変動が継続している現状においては、自動車用空調製品の販売台数の予測及び割引率の見積りに高い不確実性を伴うことから、当該予測と将来の実績が異なった場合には、当社の子会社及びその投資先会社の固定資産について、減損損失の認識が必要となる可能性があります。 この場合、当社の子会社及びその投資先会社の財政状態が悪化し、当該会社の純資産が毀損することにより、翌事業年度の財務諸表において、当社が保有する関係会社株式及び出資金、関係会社に対する債権、並びに関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものを除く）は下記のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権額17,417百万円16,078百万円短期金銭債務額5,419百万円19,900百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 前事業年度(2023年12月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式・出資金6,226百万円、関連会社株式・出資金10,983百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式・出資金42,460百万円、関連会社株式・出資金10,946百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (前事業年度)(2023年12月31日) (当事業年度)(2024年12月31日)繰延税金資産 繰越欠損金10,592百万円 16,407百万円賞与引当金281 404 棚卸資産評価損481 472 貸倒引当金4,390 1,769 損害賠償損失引当金649 － 有価証券等評価損6,478 6,478 製品保証引当金1,638 1,438 関係会社事業損失引当金655 662 減価償却資産等43 28 減損損失3,650 3,037 事業再生に関する税務調整額1,392 1,391 その他724 658 繰延税金資産小計30,979 32,749 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△10,592 △16,407 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△20,386 △16,341 評価性引当額小計△30,979 △32,749 繰延税金資産合計－ － 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金24 28 事業再生に関する税務調整額682 683 その他34 33 繰延税金負債合計741 745 繰延税金資産(負債)純額△741 △745 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物6,18119285395,82523,303 構築物575760615905,994 機械及び装置16161218084(21)50824,832 車両運搬具0---(-)066 工具、器具及び備品3979562220(55)55111,353 土地5,374-27-(-)5,347- リース資産0000(0)05,544 建設仮勘定11,6431,50324(24)116- 計12,3343,3201,782931(101)12,94171,095 無形固定資産ソフトウエア02550254(245)1- その他の無形固定資産039039(34)0- 計02950293(280)1- (注) １．当期償却額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置 八斗島工場機械装置 237百万円建設仮勘定 八斗島工場設備関連 705百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金14,3951,68210,2755,802関係会社事業損失引当金2,14924－2,173賞与引当金9222,1921,7881,326損害賠償損失引当金2,130－2,130－製品保証引当金5,3721658224,715 (注) 計上の理由及び金額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載してあります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (３) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所―――― 買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告の方法により行う。 但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じた時は、東京都において発行する日本経済新聞並びに前橋市において発行する上毛新聞に掲載して行う。 公告掲載URL：https://www.sanden.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、海信家電集団股份有限公司、科龍発展有限公司及び海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社であります。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第98期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月28日関東財務局長に提出。 (２) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出。 (３) 四半期報告書及び確認書第99期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出。 (４) 半期報告書及び確認書第99期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月９日関東財務局長に提出。 (５) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2025年２月17日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１) 連結経営指標等 回次第94期第95期第96期第97期第98期第99期決算年月2020年３月2021年３月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)204,880137,477119,587175,683179,279183,848経常損失（△）(百万円)△9,735△23,237△11,728△4,140△8,382△176親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)2,287△45,25115,888△1,613△3,359△777包括利益(百万円)335△41,18919,369△424△2,5302,788純資産額(百万円)22,699△16,95623,83523,36620,83623,582総資産額(百万円)187,559155,081151,189157,428162,539175,459１株当たり純資産額(円)747.92△664.58205.51201.75181.18203.03１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)82.54△1,630.38167.79△14.48△30.15△6.98潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－－自己資本比率(％)11.1△11.915.114.312.412.9自己資本利益率(％)11.5－713.3△7.1△15.7△3.6株価収益率(倍)4.4－1.4－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7,2193,234△7,409△10,1259,371△4,465投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)28,452△5,661△5,209△4,486△11,602△12,790財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△24,677△3,63219,7355,0775,7949,484現金及び現金同等物の期末残高(百万円)23,71118,20325,91217,10221,62014,929従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)6,5096,2465,8975,6085,5875,344(2,051)(2,278)(1,430)(2,037)(2,286)(2,731) (注) １．第94期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第95期、第97期、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 ３．第95期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．2021年６月25日開催の第95期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。 従って、第96期は2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月間となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２) 提出会社の経営指標等 回次第94期第95期第96期第97期第98期第99期決算年月2020年３月2021年３月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)－－－75,10771,94669,829営業収益(百万円)7,9407,9846,871－－－経常損失（△）(百万円)△926△13,734△32,919△3,767△7,932△5,729当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)8,312△42,09319,023△5,324△6,715△2,108資本金(百万円)11,03711,03721,74121,74121,74121,741発行済株式総数(株)28,066,31328,066,313111,693,313111,693,313111,693,313111,693,313純資産額(百万円)25,070△16,95023,58618,20111,5489,450総資産額(百万円)111,46275,72577,38399,877104,058106,043１株当たり純資産額(円)900.29△608.41211.47163.31103.6284.79１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)－－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)298.78△1,510.99200.67△47.78△60.26△18.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－－自己資本比率(％)22.5△22.430.518.211.18.9自己資本利益率(％)39.6－573.3△25.5△45.1△20.1株価収益率(倍)1.2－1.1－－－配当性向(％)－－－－－－従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)7479881,3561,3441,289(8)(6)(7)(67)(86)(112)株主総利回り(％)48.053.130.125.926.419.6(比較指標：TOPIX)(％)(88.2)(122.8)(125.2)(118.9)(148.7)(175.0)最高株価(円)942507409305232242 最低株価(円)297216208165145131 (注) １．第94期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第95期、第97期、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 ３．第95期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．2021年６月25日開催の第95期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。 従って、第96期は2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月間となっております。 ７．第97期における経営指標等の大幅な変動は、主として2022年１月の国内子会社７社の吸収合併による事業会社体制への移行によるものであります。 |