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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | HANATOUR JAPAN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金 尚昱 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿二丁目３番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6629-4755 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2005年９月東京都港区虎ノ門において㈱HANATOUR JAPAN設立(資本金100,000千円)2005年11月 日本旅行業協会(JATA)加入(登録番号第1773)観光庁第一種旅行業登録(旅行業1773号)2005年12月 中国国民訪日団体観光客受入旅行会社に選定される韓国以外の海外からのインバウンド旅行者へのサービス開始アウトバウンド旅行者へのサービス開始2006年９月福岡県福岡市博多区に九州営業所開設2007年２月東京都港区虎ノ門(同区内)に本社を移転2007年４月国際航空運送協会(IATA)公認旅行代理店認可取得2007年５月㈲友愛観光バス(現連結子会社)(一般貸切旅客自動車運送事業、大阪府八尾市)を買収により子会社化2009年７月大阪府大阪市中央区に大阪営業所開設 韓国語のオンライン旅行・宿泊予約専門サイト「(ジャパンリョカンネット)」オープン 2010年８月東京都港区西新橋(同区内)に本社を移転2010年10月東京国際空港(羽田空港)国際線ターミナルに案内カウンターを設置2012年６月北海道札幌市に北海道営業所を開設2013年３月韓国ソウル市に韓国営業所(店舗名：トラベルフォーユー)を開設2013年５月東京都港区西新橋に㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(現連結子会社)を設立(資本金9,900千円)2013年６月㈱HANATOUR International Japanを吸収合併2014年１月九州において周遊観光バス「くるくるバス」の運営を開始2014年３月福岡県福岡市博多区に㈱STARSHOP＆LINE(連結子会社)を設立(資本金90,000千円)2014年５月㈱STARSHOP＆LINEが福岡県福岡市にSTAR☆SHOP福岡店を開設2014年12月 沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設沖縄県那覇市で「くるくるレンタカー」(沖縄)の運営を開始2015年１月関西国際空港に案内カウンターを開設2015年４月㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル札幌」をオープン 2015年11月旅行予約専門サイト「(ジャパンリョカンネット)」をリニューアルオープン 2016年４月 ㈱STARSHOP＆LINEが大阪府佐野市にSTAR☆SHOP大阪店を開設㈲友愛観光バスが北海道千歳市に北海道営業所を開設2016年10月㈲友愛観光バスが福岡県糟屋郡に九州営業所開設2017年１月 ベトナムホーチミン市にHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED(現連結子会社)を設立(資本金2,202,500千ドン)㈲友愛観光バスが沖縄県豊見城市に沖縄営業所開設2017年２月インドニューデリー市に連絡事務所を開設2017年４月㈱STAR SHOP＆LINEが北海道札幌市にSTAR☆SHOP札幌店開設2017年９月㈲友愛観光バスが日本バス協会より「安全性評価」の認定を受ける(認定証番号17-389)2017年12月 資本金を10億2,200万円へ増資東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年１月BtoB向けホテル販売サイトJAPAN TOMARUをオープン2018年１月各種チケット販売サイトJAPAN TOPKENをオープン2018年３月㈲友愛観光バスを㈱友愛観光バスへ変更2018年７月㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル東京大森」をオープン2019年３月インドネシア駐在員事務所をオープン2019年７月BtoB向け旅行商材販売サイト(ホテル、旅ナカ商材)GORILLAをオープン2019年12月㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル札幌大通」をオープン2020年２月事業構造改革の一環として「くるくるレンタカー」事業を譲渡2020年４月事業構造改革の一環として地方営業所(大阪、九州、北海道、沖縄)を東京本社に統合2021年３月㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「ホテルセンレン京都東山清水」をオープン2021年４月「ツアーオペレーター品質認証制度」認証登録(登録番号 第2021068)2021年５月東京都新宿区新宿に本社を移転2021年８月事業構造改革の一環として㈱STARSHOP＆LINE(連結子会社)を清算2021年11月 資本金を17億7,194万円へ増資プライバシーマーク取得(登録番号 第21004794(01)号）2022年３月㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル金沢」をオープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年11月賃貸借契約の解約合意により「ホテルセンレン京都東山清水」の営業を終了2023年５月 インバウンド旅行需要の回復に伴い九州営業所を再開設資本金を１億円へ減資2023年７月インバウンド旅行需要の回復に伴い北海道営業所を再開設2024年12月経営合理化の一環として関西国際空港案内カウンターを閉鎖 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 当社の事業の内容当社は、韓国からの日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務、東アジア、東南アジアからのインバウンド手配業務、旅行販売専用サイトの運営等を中心に以下の事業を展開しております。 セグメント主な事業内容旅行事業韓国からのインバウンド手配旅行業HANATOUR SERVICE INC.からの送客に対し、現地のホテル、バス、レストラン、観光地等の手配業務を行っております。 ㈱友愛観光バスとの業務提携により、各地のバス手配を行っております。 パッケージツアーのみならず、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行等の受注型企画商品も多数取り扱っております。 東アジア、東南アジア、欧米等地域からのインバウンド手配旅行業アジア各国からのパッケージツアー、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行、航空券、ホテル等の手配旅行、企画商品を取り扱っております。 インドネシア、ベトナム、シンガポール、タイ、欧米、豪等の現地エージェントの新規開拓営業に注力しております。 ホテル施設等、旅館等の宿泊の手配、販売日本全国のホテルの仕入、年間ブロック契約により客室を確保し、主にFIT向けに「Gorilla」により管理運営、販売しております。 日本現地ツアー、オプションツアー、チケット斡旋販売各国に全国の観光地の入場券、交通パス（Tokyo Subway Ticket、Osaka Amazing Pass、SUNQパス等）等を主にFIT向けに「Gorilla」にて販売しております。 (2) 子会社の事業の内容当社の子会社の事業の内容は以下のとおりです。 会社名セグメント主な事業内容㈱友愛観光バスバス事業バス運行業務より快適な、より安全な友愛観光バスを目標に、インバウンドを中心とした貸切観光バスの運行及び送迎バスの運行をしております。 ㈱アレグロクスTMホテルマネジメントホテル等施設運営事業Tマークシティホテルの運営「Tマークシティホテル札幌」、「Tマークシティホテル東京大森」、「Tマークシティホテル札幌大通」及び「Tマークシティホテル金沢」の運営をしております。 HANATOURJAPAN SYSTEMVIETNAMCOMPANYLIMITEDその他ソフトウエア開発ソフトウエア開発やWebシステム開発、運用保守管理等を実施しております。 ［事業系統図］ (注) 親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の54.4％を保有しております。 HANATOUR SERVICE INC.(韓国 取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開しており、当社と業務提携契約を締結し ております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(親会社) HANATOUR SERVICE INC. (注)２大韓民国ソウル市8,019,592千ウォン旅行仲介業(被所有)54.4役員の兼任あり旅行商品等の販売(連結子会社) ㈱友愛観光バス (注)３,４東京都葛飾区75,000千円バス事業(所有)100.0特定子会社役員の兼任あり旅行商品等の売買借入金等の債務保証㈱アレグロクスTMホテルマネジメント (注)４東京都新宿区9,900千円ホテル等施設運営事業(所有)100.0特定子会社役員の兼任ありホテル等施設の賃貸借ホテル客室の仕入HANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED (注)３Ho Chi Minh City、 Viet Nam2,202,500千ドンソフトウエア開発(所有)100.0特定子会社役員の兼任ありソフトウエア開発の受託 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．HANATOUR SERVICE INC.は韓国取引所及びロンドン証券取引所において株式を上場しております。 ３．資本金の額が提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する特定子会社であります。 ４．㈱友愛観光バス及び㈱アレグロクスTMホテルマネジメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等㈱友愛観光バス㈱アレグロクスTMホテルマネジメントHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED① 売上高2,038,718千円2,925,056千円56,537千円② 経常利益又は 経常損失(△）436,299千円379,196千円△894千円③ 当期純利益又は 当期純損失(△）283,701千円454,290千円△894千円④ 純資産1,189,523千円△1,570,682千円22,761千円⑤ 総資産1,835,853千円4,712,977千円31,650千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)旅行事業87(4)バス事業118(5)ホテル等施設運営事業62(18)報告セグメント計267(27)その他24(0)全社(共通)16 (2)合計307(29) (注) １．従業員数は海外現地雇用社員を含む就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員(１日８時間換算)を( )にて外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)103(6)33.93.53,917 セグメントの名称従業員数(人)旅行事業87(4)全社(共通)16 (2)合計103(6) (注) １．従業員数は海外現地雇用社員を含む就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員(１日８時間換算)を( )にて外数で記載しております。 ２．平均年齢、平均勤続年数は、海外現地雇用社員を含んでおります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 また、海外現地雇用社員の給与は含んでおりません。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.3―83.385.042.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「－」は、対象期間において取得対象者となる従業員が無いことを示しております。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは訪日外国人旅行客へのサービス提供を中心とした旅行事業に加え、バス事業、ホテル等施設運営事業の３事業を主力として事業展開しており、「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行(体験)を提供し、人々を幸せにすることを通して、世界平和に貢献する」ことをミッションとして掲げ、今後も旅行事業を基盤に、訪日旅行市場におけるインフラの整備をすすめ、当社グループでワンストップサービスを提供する事業展開を進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高及び営業利益を継続的に成長させ、またその成長率を維持向上させることを重視し、拡大するインバウンド旅行需要を取り込み、収益性の向上と継続的な成長を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、インバウンド旅行市場における、あらゆるサービスをワンストップで提供すべく、国内及び海外におけるネットワークを活かし、商品競争力の強化、オンラインプラットフォームの構築、新規事業の展開などを通じ、インバウンド旅行市場における優位性確立を目指してまいります。 (4) 対処すべき課題当社グループを取り巻く旅行業界は、一部で人手不足等による回復の遅れなどの課題が残っておりますが、円安を追風に訪日外客数が過去最高を記録するなど、日本の観光産業全体で更なる成長が期待される状況にあります。 また、既存の大手旅行会社に加え、オンライントラベルエージェント比率の上昇、生成ＡＩなど新たなIT技術を活用した新サービスを提供する企業が続々と登場することが予想され、競争はより激しくなるものと思われます。 そのような中、当社グループは「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行（体験）を提供し、人々を幸せにすることを通じて、世界平和に貢献する。 」というミッションの下に、旅行事業を核として、関連事業として、バス事業、ホテル等施設運営事業を行っております。 このミッションを実現すべく、下記の事項を対処すべき主な課題として捉え対応に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 ① FIT（注１）商品の拡大とシステム投資今般、世界の旅行需要はFIT比率が増加している状況であり、その傾向は、今後も加速していくことが予想されます。 中長期的な視点で経営の安定、事業の成長性を見込み、FIT向けの商品の拡大を図ってまいります。 そのために、自社運営ポータルサイト「Gorilla」でのホテル等の宿泊施設及び観光施設のチケット販売等商品アイテム拡充を図る一方、お客様にとっても利便性の高いサイトを構築すべくシステム投資の拡大を進めてまいります。 現在、多様化するFIT需要を確実に取込むため、海外の旅行エージェント向けFIT旅行の企画・販売支援のための新システム開発に着手しております。 今後拡大が見込まれるFIT需要の獲得を通じて、当社グループの継続的な成長に資するため生成AI技術の活用を含んだ積極的なシステム投資を検討してまいります。 （注１）FITForeign Independent Tourの略団体旅行やパッケージツアーを利用することなく個人で海外旅行に行くこと。 ※以下同じ ② 新規マーケットの開拓当社グループにおいては、取扱旅行客の大半が韓国からとなっておりますが、今後の更なる成長のためにはベトナム、タイ、シンガポール、インドネシアなどの東南アジア諸国や欧米からの訪日外国人旅行客（インバウンド）を取り込む必要があると考えております。 また、特定の国への依存度を縮小することが、国際情勢に係る事業リスクを分散することにつながると考えております。 そのため、2019年３月にインドネシアに駐在員事務所を開設し、さらに欧州地域にも設置を検討する等、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じてまいります。 ③ 競争力のある旅行商品づくりお客様からご支持を得るためには、お客様のニーズにあわせた魅力ある商品づくりが不可欠であると考えております。 そのためには国内外の提携先との関係をより強化し、現地ホテル、観光スポット等の調査を積極的に行い、競争力ある価格やオリジナリティのある旅行商品を企画、発信しお客様に喜んでいただけるよう取り組んでまいります。 ④ バス事業における稼働率の平準化訪日団体旅行の貸切バス需要が特定時期に集中する傾向があり、国内旅行のトップシーズンと重なると、バス不足となり機会損失が発生する可能性があります。 当社グループではグループネットワークを緊密にし、ランドオペレーター（注２）によるインバウンド客の誘導によって、需要時期の分散化を図り、通年での稼働率の平準化、稼働率の一層の向上を目指してまいります。 （注２）ランドオペレーター旅行会社の依頼を受け、旅行先のホテルやレストラン、ガイドやバス・鉄道などの手配・予約を専門に行う会社のこと。 ※以下同じ ⑤ バスの安全運行お客様に安全、安心、快適なサービスの提供をするため、安全確保を社会的使命と考え運行管理者が乗務員の健康を十分にチェックし、日々の勤務予定を作成して無理のない運行計画を作成しております。 また、有資格整備士による日常的な車両点検を実施し、安全な運行に万全を期しております。 ⑥ ホテル等施設運営事業における事業基盤の確立ホテル等施設運営事業における事業基盤を確立するため、当社グループネットワークの活用や、優秀な営業人材の確保によりオンライントラベルエージェントとの提携を強化し、高い客室稼働率を目指してまいります。 ⑦ 旅行事業に係るインフラとして関連事業の拡大当社は、訪日されるお客様に対して、国内滞在中のホテル等を提携先から手配し提供しておりますが、安定的なホテル客室の確保や、利便性の高い商品を企画するために移動手段（貸切バス）等を当社グループで内製化しインフラを構築することで、グループ全体でサービスを一元化できるよう関連事業の拡大を図ってまいります。 ⑧ 人材の確保・育成当社グループの持続的な発展のためには、優秀な人材の確保が必要であります。 このために、賃金のベースアップ等の施策を継続的に実施し、優秀な人材の採用を強化することはもちろんのこと、優秀な人材の流出を防ぐとともに、今後も人材教育に注力してまいります。 ⑨ 内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、求められる機能も拡大しております。 財務、人事、広報、法務等、それぞれの分野でコア人材となりうる高い専門性や豊富な経験を有している人材の採用をすすめ、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する課題への対応は、重要なリスクの減少のみならずグループの長期的な成長に繋がる重要な経営課題の一部であると認識しております。 当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を監督するためのガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、サステナビリティの推進活動における経営上重要な事項については取締役会にて承認を行っております。 (2) リスク管理「リスク管理規程」に定める代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会についての分析、対応策について検討を行います。 また、必要に応じて取締役会において重要課題を見直すなど、適切に対応してまいります。 (3) 戦略 ＜気候変動に関する戦略＞当社グループでは、「コンプライアンス規程」に定める「社会との関係」に基づき、自然環境問題に取り組み、安全で健康な地球環境の保全に寄与することを目指しております。 前連結会計年度より、旅行事業及びバス事業では、慣習的な業務構造の見直しを行い、ペーパーレス化に資する業務デジタル化を推進しております。 また、ホテル事業においては、Tマークシティホテル金沢が「金沢SDGsツーリズム推進事業者」として認定されており、グループ全体で地球環境に与える負荷を低減する取り組みを継続しております。 ＜人的資本に関する戦略＞当社グループの事業領域はグローバルに渡っており、人的資本が重要な経営資本であると認識しております。 時差出勤制度の導入や産休育休の取得推進等によりワークライフバランスの向上を図っており、人種や国籍、性別、年齢等に関係なく、多様な人財が様々なポジションで活躍できるようなダイバーシティ経営の推進に取り組んでおります。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、各種の取り組みを進めておりますが、現時点では具体的な指標及び目標は設定しておりません。 上記 (3) 戦略 ＜人的資本に関する戦略＞に記載のとおり、人的資本の重要性に基づき、今後、当社グループの人材戦略の整備を図る過程で、必要に応じて検討を行ってまいります。 |
| 戦略 | (3) 戦略 ＜気候変動に関する戦略＞当社グループでは、「コンプライアンス規程」に定める「社会との関係」に基づき、自然環境問題に取り組み、安全で健康な地球環境の保全に寄与することを目指しております。 前連結会計年度より、旅行事業及びバス事業では、慣習的な業務構造の見直しを行い、ペーパーレス化に資する業務デジタル化を推進しております。 また、ホテル事業においては、Tマークシティホテル金沢が「金沢SDGsツーリズム推進事業者」として認定されており、グループ全体で地球環境に与える負荷を低減する取り組みを継続しております。 ＜人的資本に関する戦略＞当社グループの事業領域はグローバルに渡っており、人的資本が重要な経営資本であると認識しております。 時差出勤制度の導入や産休育休の取得推進等によりワークライフバランスの向上を図っており、人種や国籍、性別、年齢等に関係なく、多様な人財が様々なポジションで活躍できるようなダイバーシティ経営の推進に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、各種の取り組みを進めておりますが、現時点では具体的な指標及び目標は設定しておりません。 上記 (3) 戦略 ＜人的資本に関する戦略＞に記載のとおり、人的資本の重要性に基づき、今後、当社グループの人材戦略の整備を図る過程で、必要に応じて検討を行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本に関する戦略＞当社グループの事業領域はグローバルに渡っており、人的資本が重要な経営資本であると認識しております。 時差出勤制度の導入や産休育休の取得推進等によりワークライフバランスの向上を図っており、人種や国籍、性別、年齢等に関係なく、多様な人財が様々なポジションで活躍できるようなダイバーシティ経営の推進に取り組んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、全てを回避できる保証はありません。 さらには、リスクの全てを網羅しているものではなく、記載には不確実性を内包し、実際の結果と異なる可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 全社的なリスクについて① 経済状況等の影響について当社グループの事業は、国内外の景気動向及び為替や燃料価格の動向等の経済情勢の影響を受けやすく、これらの経済情勢の変化により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害・国際情勢等の影響について当社グループにおける事業を取り巻く環境として、わが国又は海外における戦争・紛争・テロの発生、感染症の流行、大規模地震や台風等の自然災害、事業対象国との外交関係の悪化により訪日外国人客が減少等した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、予期せぬ自然災害や事故等が発生した場合、被災地等において多額の設備復旧費用や対策費用等が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報システムの障害について当社グループにおいては自社開発した宿泊施設販売予約管理システム、観光地の入場券や交通パス等の販売予約管理システム、内部管理業務においても情報システムを使用する他、当社においては親会社であるHANATOUR SERVICE INC.が運用する旅行商品等の予約・手配・精算管理システムを活用しております。 これらの情報システムに関連して通信ネットワークやプログラムの不具合や、コンピューター・ウィルス、ハッカーによる妨害などによる重大な障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。 また、障害の規模によっては多額の修復費用が発生するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報の管理について当社グループでは、各事業において個人情報を保有しており、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守すると共に、個人情報保護規程を定め、個人情報の管理に十分留意しております。 しかしながら、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的規制について当社グループが行う事業につきましては、以下の法令等による規制を受けております。 当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、若しくは、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが取得している以下の許認可(登録)につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの業務に支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 イ．当社グループの事業活動に関係する主な法的規制 事業主な法令全社個人情報の保護に関する法律旅行事業旅行業法、旅館業法バス事業旅行業法、道路運送法、消費者契約法ホテル等施設運営事業旅館業法、消防法、廃棄物の処理・清掃に関する法律、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、食品衛生法、特定商取引に関する法律 ロ．当社グループの取得している免許・登録等 会社名(事業所名)許認可の名称許認可の内容規制法有効期間取消事由当社(本社)第一種旅行業登録観光庁長官旅行業1773号旅行業法2025年10月30日同法第19条㈱友愛観光バス一般貸切旅客自動車運送事業許可関東運輸局長関自旅一第273号道路運送法2026年８月30日同法第40条㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(Tmark City ホテル札幌)旅館業営業許可札幌市保健福祉局医務監札保環許可(旅)第17号旅館業法―同法第３条第１項㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(Tmark City ホテル札幌)飲食店営業許可札幌市保健福祉局医務監札保食許可(食)第1458号業種別番号(飲食店)第284号食品衛生法2031年１月31日同法第52条㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(Tmark City ホテル東京大森)旅館業営業許可東京都大田区保健所長保生還第72号旅館業法―同法第３条第１項㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(Tmark City ホテル東京大森)飲食店営業許可東京都大田区保健所長保生食ほ第155号食品衛生法2025年６月30日同法第52条 ㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(Tmark City ホテル札幌大通)旅館業営業許可札幌市保健福祉局医務監札保環許可(旅)第44号旅館業法―同法第３条第１項 ㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(Tmark City ホテル札幌大通)飲食店営業許可 札幌市保健福祉局医務監札保食許可(食)第1384号業種別番号(飲食店)第177号食品衛生法2027年１月31日同法第52条 ㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(Tmark City ホテル金沢)旅館業営業許可金沢市保健所長金沢市指令収衛指第15106号旅館業法―同法第３条第１項 ㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(Tmark City ホテル金沢)飲食店営業許可金沢市保健所長金沢市指令収衛指第17125号食品衛生法2028年２月29日同法第55条第１項 ⑥ 訴訟発生リスク当社グループでは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 今後も従業員に対し教育を継続して行い、コンプライアンス経営を推進して参りますが、当社グループの事業遂行上、様々な訴訟発生リスクがあります。 訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日現在で、訴訟の発生はありません。 ⑦ 有利子負債について当社グループは、ホテル等施設運営事業において必要となる設備投資資金等の一部を金融機関からの借入金により調達し、一部をリース契約にて設備投資しております。 当連結会計年度末における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高(借入金、リース債務)の割合は49.1％の水準でありますが、市場金利が上昇する等に伴い支払利息等が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 保有資産の価値について当社グループのバス事業及びホテル等施設運営事業等において保有する固定資産は、今後の収益低迷や時価下落等の状況に陥り、キャッシュ・フローの創出能力が低下した場合には、減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 親会社との関係について2024年12月末現在、親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の54.4％を保有しております。 HANATOUR SERVICE INC.(韓国取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開しており、韓国国内外において、旅行手配業を営む現地法人や旅行関連事業を営む関連会社等、全世界に25拠点を擁しております。 当社グループの旅行事業では、韓国や東南アジア等の日本国外からの訪日旅行者向けに、日本国内ツアーにおける宿泊施設や交通機関等の手配業務等を行っております。 現在、親会社グループにおいて、日本向けツアーの手配業務を行う企業はなく、当社グループとHANATOUR SERVICEグループ各社との間には、特に制約はなく事業の棲み分けがなされ、競合関係もありません。 また、親会社グループが募集する日本向けツアーに係る手配業務は、一部の中高価格帯商品を除いて、当社及び当社と競合する複数の旅行手配業者との競合を経て選定されております。 将来的に、親会社グループにおける事業の棲み分けが変更となるなど、経営方針の変更が生じ、それによる親会社グループ会社の事業展開方針に変更が生じた場合、或いは何らかの理由によりHANATOURブランドの毀損等が生じ集客力に影響が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 イ．資本関係について当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の54.4％(2024年12月末現在)を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。 当社の経営判断において親会社の承認を必要とする取引や業務は存在しませんが、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、当社グループと問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．親会社グループとの取引条件変更によるリスク当社グループと親会社グループとの取引については、親会社グループが募集した訪日ツアーについて、日本国内における宿泊施設や交通機関の手配、及び各種観光施設等の旅行商品の手配・提供を行い、それに対する対価を当社は得ております。 親会社グループが募集する訪日ツアーには、主に標準的価格の一般ツアー商品と、中高価格帯のツアー商品の２種類があり、取引条件は、当社以外の旅行手配業者と同様の条件で決定しております。 上記取引は、「旅行商品代金に関する覚書」に基づいて履行されており、当該覚書には利益の配分割合の他、条件の見直し、及び１ヶ月前の予告による解約等が定められております。 当社は、親会社グループとの取引を今後も継続する方針でありますが、取引条件の妥当性については、取締役会において半期に一度、他社との取引条件等を比較しその適正性等を様々な観点から検証を行なった上で、検証の結果、当社にとって不利益となる場合は条件の見直し、解約を親会社と交渉を行う予定であります。 本書提出日時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の交渉により取引条件が変更となった場合、又は親会社の経営方針の変更により取引条件に変更が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度における親会社との主な取引内容は、下表のとおりであります。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社HANATOURSERVICEINC.大韓民国8,019,592千ウォン旅行仲介業(被所有)直接 54.4旅行商品の売上旅行商品の売上439,745（注）１売掛金329,258 (注) １．上記の金額のうち、取引金額は仕入高と相殺した純額にて表示しております。 ハ．親会社グループとの人的関係2024年12月末現在、当社取締役10名のうち５名が親会社であるHANATOUR SERVICE INC.の役職を兼任しております。 当該兼務については、当社が、上場会社グループにおける知見の活用及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を主な目的として招聘したものであり、兼任している役員は以下のとおりであります。 なお、HANATOUR SERVICE INC.への出向者及びHANATOUR SERVICE INC.からの受入出向者はおりません。 当社における役職氏名親会社における役職取締役柳 敞淏HANATOUR SERVICE INC.専務理事供給本部長取締役張 瀞允HANATOUR SERVICE INC.商品企画支援部署長取締役金 昌熏HANATOUR SERVICE INC.商品企画(MD)本部長取締役林 京娥HANATOUR SERVICE INC.経営企画本部付取締役李 振鎬HANATOUR SERVICE INC.財務本部長 ⑩ 人材の確保について当社グループでは、優秀な人材を確保することが重要だと考えております。 このため、今後も優秀な人材の採用、適正な人材配置及び労働環境の整備等により優秀な人材の確保を図ってまいりますが、雇用情勢の変化等により、計画通りに人材が確保できない場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 為替変動に関するリスクについて当社グループは旅行商品の中でも海外からのインバウンド旅行の取扱いを主力事業としており、一部の旅行代金の決済に際し外貨建の取引を行っていることから為替変動リスクに晒されております。 また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動により期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。 これらの為替変動リスクは、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、旅行事業においては、ウォンに対して円高となった場合、売上高のうち外貨建ての部分について円貨換算後の売上高が減少し売上総利益が減少いたします。 また、円高となった場合、旅行代金が値上がりし海外旅行の申込みが低調となる傾向があることから、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。 反対に、ウォンに対して円安となった場合は円貨換算後の売上高が増加し売上総利益が増加するとともに、旅行代金が値下がりして海外旅行の申込みが増加する傾向にあることから、当社グループの業績改善につながる可能性があります。 ⑫ 配当政策について当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しております。 剰余金の配当については、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。 しかしながら、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合、業績が悪化した場合、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先する場合など利益配当が行えない可能性があります。 (2) 旅行事業に関するリスクについて① 韓国からの旅行客の影響について当社グループにおいては取扱旅行客のおよそ半数が韓国からとなっております。 従って、韓国における政治・経済情勢・外国為替相場などの変動に大きな影響を受けます。 今後、韓国において予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ、戦争による政治・社会不安・景気の悪化などにより旅行に対する意欲が減退する等の外部環境の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネットを活用した直接販売の進展による影響当社グループは宿泊施設から滞在サービスを、また現地のオプショナルツアー催行会社等から現地発着ツアーやアクティビティ等をそれぞれ仕入れて販売しておりますが、近年インターネットを通じて、宿泊施設やオプショナルツアー催行会社等が消費者に直接販売する例が増えてきています。 さらに、生成AIなどの新たなIT技術を活用した新サービスを提供する企業が登場することが予想されるなか、当社グループは、FIT (注)向け商品の拡充、販売促進、ホテル販売や各種チケット類の販売を、自社開発したオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて行い、そのサービスの充実・拡大化をすすめていること、及び、個々の旅行商品の特長や現地事情に応じて旅行商品を組み合わせることでより充実したツアーを企画する等、直接販売では提供できない付加価値を提供して今後も売上及び利益の成長を図ってまいります。 しかしながら、このような旅行商品の直接販売の進展に伴い、直販商品の購入を選好する旅行者が増えた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社の影響について旅行事業においては、国内外の旅行各社と競合関係にあります。 また、旅行業そのものが元来参入障壁が低いことから、これまで旅行事業を行っていなかった企業や新興のベンチャー企業が、新規事業として業界の通例にない技術やビジネスモデルを用いて旅行業界に参入する可能性があります。 さらには、一般個人が旅行者に宿泊施設を提供するといった消費者同士が直接取引を行う「C to C」の仕組みのように、従来の旅行業界の枠組みを離れた動きもみられます。 こうした競争が当社グループが想定している以上に激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新規事業展開について旅行事業では、今後さらなるインバウンドの取り込みを目的として海外に新たに拠点を設けることを検討しておりますが、安定して収益を生み出すには、一定の時間がかかることが予想されるため、結果として当社グループ全体の収益が一時的に悪化する可能性があります。 また、これらの事業が必ずしも当社グループの目論見どおりに推移する保証はなく、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) バス事業に関するリスクについて① 競合他社の影響についてバス事業においては、パッケージツアーから個人で旅行を楽しむお客様が増加することで競合他社との価格競争に陥る可能性があります。 今後当社グループが想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは価格競争に陥った場合であっても、国の定める法定下限料金はこれまで通り遵守してまいります。 ② 人材の確保についてバス事業においては、乗務員を確保するため積極的な採用活動をしておりますが、当社グループが求める人材・労働力の確保が計画通りに進捗しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ホテル等施設運営事業に関するリスクについて① 競合他社の影響について他業種からの新規参入や民泊に対する規制緩和等、多様化する消費者のニーズに対応すべく宿泊サービスも多様化が進んでおり、業界内の競争は激化しております。 今後当社グループが想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業展開についてホテル等施設運営事業に関しては、国内での新たなホテルの運営受託案件を検討しております。 既存の物件を含め、その大半はリース形式であるため、自社での取得よりも初期投資額は抑えられますが、安定して収益を生み出すには、一定の時間がかかることが予想されるため、結果として開業費用等により当社グループ全体の収益が一時的に悪化する可能性があります。 また、これらの事業が必ずしも当社グループの目論見どおりに推移する保証はなく、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他のリスクについて① 海外事業に関するリスクについて当社グループの海外事業は、海外からのインバウンド客をより一層取り込むために海外拠点のネットワーク網を構築中でありますが、国際政治や経済状況、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係など、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は2017年１月にベトナムのホーチミンにITシステム開発会社としてHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し、同社において各種旅行商品に関するシステム開発、及びグループ内のITインフラ整備等を進めておりますが、計画通りにシステム開発が進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新型感染症の発生・感染拡大による事業リスクについて重大な新型感染症が発生・感染拡大した場合の被害増大は、当社グループが提供するサービス等の需要減退リスクになり得ます。 さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大時に実施されたような各国の出入国規制や日本国内における移動自粛要請により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、感染力が強い新型感染症が流行し、予想を超える従業員の罹患者の大量発生や毒性の変化が生じ強毒化した場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要(1) 当期の経営成績の概況当連結会計年度における経営環境は、円安効果もあり訪日外客数、消費額ともに過去最高を記録するなどインバウンド旅行市場は堅調に推移し、国内観光産業は活況に推移しました。 しかしながら、欧米諸国の金利水準や主要通貨の為替水準の動向、中国経済の先行き懸念など、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 また、ホテル等宿泊施設では人手不足が継続しており、加えて一部の地域におけるオーバーツーリズムなど、今後のインバウンド市場の成長に課題が残る状況であります。 このような環境の中、当社グループでは、FIT（「個人旅行者」以下同様）を含むインバウンド需要獲得のため、営業を強化するとともに、生産性向上やペーパーレス化に資する社内業務のデジタル化の推進を旅行事業、バス事業を中心に継続してまいりました。 基幹事業である旅行事業においては、ライフスタイルの変化・多様化によるお客様のニーズに対応すべくFIT向けの新たなプラットフォームの開発に取り組み、グループ全体で持続的な成長を目指し、業容拡大と生産性向上に努めております。 これらの活動の結果、売上高6,662,439千円（前年同期比29.3％増）、営業利益1,732,358千円（前年同期比111.3％増）、経常利益1,643,472千円（前年同期比114.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,627,143千円（前年同期比33.2％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。 ① 旅行事業当連結会計年度のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が3,686万人（出典：日本政府観光局（JNTO））で、前年同期比47.1％増、2019年比では15.6％増と年間過去最高を更新する結果となりました。 当社が主力とする韓国人向け訪日団体パッケージについては、国内地方空港の国際線復便等に伴い、堅調に推移し、前年を上回る売上高となりました。 また、８月に気象庁より発表された「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」による影響は限定的な水準に収まっており、12月韓国内での「戒厳令」等によるマイナス影響はありませんでした。 韓国以外の地域では、東南アジア、欧州地域の旅行エージェントを中心に営業を強化した結果、売上高は前年を上回りました。 FIT向けについても、海外有力サイトとのＡＰＩ連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の売上高は、個人旅行の需要増加に伴い堅調に推移しております。 さらにFIT向けの新たなプラットフォームの開発に着手しており、以後継続して、団体ツアー、FITの業容拡大とともに社内業務のデジタル化を推進し、生産性及び利益率の向上を目指してまいります。 当連結会計年度の旅行事業の売上高は3,017,384千円（前年同期比25.3％増）、セグメント利益は1,174,254千円（前年同期比59.8％増）となりました。 ② バス事業当連結会計年度のバス事業は、貸切観光バスでは、東京、大阪、北海道と九州の４拠点にて、韓国を中心に中国や台湾、東南アジアなどからのインバウンド需要の獲得及び、国内向けの営業強化に注力しました。 ８月に気象庁より発表された「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」によるキャンセルは一時的に発生したものの、10月以降の紅葉シーズンの需要獲得などから、前事業年度を上回る売上高を達成いたしました。 送迎バスでは、羽田営業所で行っている海外航空会社のクルー送迎、北海道の札幌営業所における半導体製造工場の建設工事作業員の送迎と、ともに堅調に推移いたしました。 また、ドライバーの採用など業容拡大とともに、社内業務のデジタル化を推進し運行効率と併せ、利益率の向上を目指してまいります。 当連結会計年度のバス事業については、売上高2,038,718千円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益434,701千円（前年同期比56.3％増）となりました。 ③ ホテル等施設運営事業当連結会計年度においては、国内外の旅行エージェントへの営業強化、オンライントラベルエージェント（以下「OTA」）を通じた積極的なキャンペーンの実施等から、国内需要、インバウンド需要はともに増加し、稼働率、客室平均単価についても上昇する結果となりました。 Ｔマークシティホテル金沢において、年初に発生した「能登半島地震」の影響は、施設への物理的な被害はなく、被災地となった能登地方への復興支援者の客室需要や、旅行支援施策として実施された「北陸応援割」により、その影響は限定的なものとなりました。 また、８月に気象庁より発表された「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」については一部の訪日団体ツアーでキャンセルが発生したものの、OTA経由のFITの新規予約で吸収でき、９月以降の「能登半島豪雨」や豪雪の影響についてはＴマークシティホテル金沢の国内需要が一時的に伸び悩んだものの、その影響は限定的な結果となっております。 継続して、国内、東アジアや東南アジアの旅行エージェントへの営業強化、近隣の飲食店やレジャー施設とのセット商品等の企画など、ビジネス需要とともに、観光需要の取込みに注力し、利益拡大を目指してまいります。 当連結会計年度のホテル等施設運営事業の売上高は2,910,358千円（前年同期比28.6％増）、セグメント利益は512,194千円（前年同期比317.0％増）となりました。 ④ その他システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社旅行事業のプラットフォーム「Gorilla」、FIT向けの新規プラットフォームの開発など、当社グループのシステム開発・運用、保守を行っており、当連結会計年度のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。 当連結会計年度の売上高は51,360千円（前年同期比19.5％増）、セグメント損失は1,199千円（前年同期はセグメント利益336千円）となりました。 (2) 当期のキャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ560,644千円増加し、2,537,646千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,825,565千円（前連結会計年度は1,287,606千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,649,123千円、減価償却費が349,239千円、仕入債務の増加額が208,580千円、未払費用の増加額が32,974千円、長期未収入金の減少額が14,528千円、補助金の受取額が10,890千円となり資金が増加した一方、売上債権の増加額が422,106千円、未払消費税等の減少額が67,145千円、利息の支払額が78,743千円となり資金が減少したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は375,703千円（前連結会計年度は74,122千円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入が6,546千円、敷金及び保証金の回収による収入が90,827千円となり資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出が229,131千円、無形固定資産の取得による支出が95,536千円、長期前払費用の増加による支出が78,372千円となり資金が減少したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により使用した資金は890,331千円（前連結会計年度は1,098,619千円の使用）となりました。 これは主に、短期借入金の純減額が447,307千円、長期借入金の返済による支出が189,204千円、リース債務の返済による支出が240,579千円、割賦債務の返済による支出が14,989千円となり資金が減少したことによるものです。 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (2) 受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)金額前年同期比(％)旅行事業(千円)3,002,46026.7バス事業(千円)870,37739.4ホテル等施設運営事業(千円)2,789,60129.1報告セグメント計(千円)6,662,43929.3その他(千円)――合計(千円)6,662,43929.3 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 ①前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 相手先金額（千円）割合(％)HANATOUR SERVICE INC.940,90318.3 ②当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 相手先金額（千円）割合(％)HANATOUR SERVICE INC.993,40414.9 ３．旅行事業の販売実績は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。 相殺前の総額(取扱実績)は以下のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)旅行事業10,800,050592.914,833,08537.3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。 これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 (2) 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は10,735,494千円となり、前連結会計年度末に比べ1,056,137千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が561,265千円増加したこと、売上高増加に伴う売掛金及び契約資産が430,608千円増加、前渡金が99,666千円増加したこと、社内業務のデジタル化に伴うシステム投資により無形固定資産が64,865千円増加したこと、投資その他の資産のその他に属する長期前払費用が43,493千円増加したこと、一方、有形固定資産が減価償却等により94,896千円減少したこと、敷金保証金が返戻により21,313千円減少したこと、繰延税金資産が取崩しにより18,599千円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は7,257,837千円となり、前連結会計年度末に比べ569,981千円減少いたしました。 これは主に、流動・固定負債のリース債務が支払いにより240,579千円減少したこと、短期・長期借入金が約定弁済、早期弁済により636,511千円減少したこと、流動負債のその他に属する未払消費税等が68,929千円減少したこと、一方、各事業の取引高増加に伴い営業未払金が308,246千円増加したこと、未払費用が32,901千円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産は3,477,657千円となり、前連結会計年度末に比べ1,626,119千円増加いたしました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益が1,627,143千円となったこと、一方、新株予約権者の権利失効等に伴い新株予約権が4,664千円減少したこと等によるものであります。 なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。 (3) 経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は6,662,439千円となりました。 円安を追い風に訪日旅行の需要が高まり訪日外客数が過去最高を記録するなど、インバウンド旅行市場は順調に推移し、当社グループ全事業の売上高は堅調に推移する結果となり、前連結会計年度に対し29.3％増加いたしました。 売上原価はバス事業の需要回復に伴い、ドライバー人員の増加による労務費の増加、バスの運行稼働の増加による燃料費その他変動経費の増加、ホテル等施設運営事業のホテル稼働率増加に伴う料理原価の増加などから、前連結会計年度に対し6.7％増の1,462,169千円となり、売上総利益は5,200,269千円と前連結会計年度に対し37.4％増加する結果となりました。 販売費及び一般管理費は、各事業において人員の増加、給与のベースアップを実施し、人件費が前年に対し17.1％増加、各事業において稼働の増加に伴い変動経費を中心には増加し、経費全体で前年に対し35.0％増加する結果となりました。 これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,732,358千円（前年同期比111.3％増）となりました。 営業外収益は、前連結会計年度に対し、補助金収入が31,228千円減少等し、9,224千円の計上、営業外費用は、支払利息が11,361千円減少した一方、為替差損が12,290千円増加し、98,111千円の計上となっております。 この結果、当連結会計年度の経常利益は1,643,472千円（前年同期比114.5％増）となりました。 特別利益、特別損失は、国庫補助金が10,890千円、新株予約権者の権利失効に伴う新株予約権戻入益が4,081千円、固定資産圧縮損が9,199千円発生し、税金等調整前当期純利益は1,649,123千円（前年同期比113.7％増）となりました。 繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額が18,599千円（損）発生し、親会社株主に帰属する当期利益は前連結会計年度に対し405,382千円増加の1,627,143千円（前年同期比33.2％増）となりました。 (4) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要 (2) 当期のキャッシュ・フロー」をご参照ください。 (5) 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますそれぞれの課題に的確に対処し事業を拡大していくことにより、成長と発展を遂げてまいる所存です。 また、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じることや、日本の観光商材の総合オンラインプラットフォームである「Gorilla」の各国旅行会社との提携、オンライントラベルエージェントとのAPI連携を進め、総合旅行会社として一層の業容拡大を目指してまいります。 さらに各事業における生産性の向上を目指すべく、グループ内の内部管理体制強化のためのITインフラ整備に取組んでまいります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資であります。 当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資本、金融機関からの借入により資金を調達しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 HANATOUR SERVICE INC. との業務提携契約当社は2007年10月31日に親会社であるHANATOUR SERVICE INC. との間で業務提携契約を締結しております。 (1) 契約の目的顧客へのサービス向上を図り、当社とHANATOUR SERVICE INC. の相互発展と利益獲得を目的としております。 (2) 契約の内容日本向けインバウンド旅行の送客手配等に係る業務提携契約であります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は328,565千円であります。 主なものは、旅行事業及びバス事業における社内業務のデジタル化のためのシステム開発投資、バス事業におけるリース車両の買取によるものです。 当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)ソフトウエア(千円)その他 (千円)合計(千円)TRAVEL4U事業所 他(Jongno-gu, Seoul, Korea 他） 旅行事業事務所設備441―1,796―(―)―――2,23730(4)本社(東京都新宿区)全社旅行事業事務所設備1,356―0―(―)―29,60048,72379,67973 (2) 東カン札幌第二ビル（札幌市中央区）ホテル等施設運営事業ホテル施設482―0231,776(1,758.40)―――232,2590(0) （注）１. 上記の金額には消費税等を含めておりません。 ２. 東カン札幌第二ビルは、㈱アレグロクスTMホテルマネジメント（子会社）に貸与中の建物及び構築物を含んでおります。 ３. 従業員の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ４. 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 ５. その他の内訳は、ソフトウェア仮勘定48,723千円であります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都新宿区)全社事務所(賃借)16,475 (2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)ソフトウエア(千円)その他 (千円)合計(千円)㈱友愛観光バス千歳営業所(北海道千歳市)バス事業事務所設備車両069,8421,26358,042(3,869.49)―――129,14920 (2)㈱友愛観光バス東京営業所(東京都葛飾区)バス事業事務所設備車両14664,3771,042―(―)―――65,56624 (2)㈱友愛観光バス（注）３本社(東京都葛飾区)バス事業事務所設備1,6310401―(―)―11,69139,24252,9673(0)㈱友愛観光バス羽田 営業所(神奈川県川崎市)バス事業事務所設備車両62321,5741,019―(―)―455―23,67219(1)㈱友愛観光バス大阪営業所(大阪府八尾市)バス事業事務所設備車両7,31640,4821,296265,555(2,550.00)―――314,65128(0)㈱友愛観光バス九州営業所(福岡県糟屋郡篠栗町)バス事業事務所設備車両06191,214110,639(3,392.00)―――112,47324(0)㈱友愛観光バス沖縄営業所(沖縄県豊見城市)バス事業事務所設備車両――――(―)――――0(0)㈱アレグロクスTMホテルマネジメントＴマークシティホテル札幌(北海道札幌市中央区)ホテル等施設運営事業ホテル施設0―2,172―(―)―0―2,17215(5)㈱アレグロクスTMホテルマネジメント（注）４Ｔマークシティホテル札幌大通(北海道札幌市中央区）ホテル等施設運営事業ホテル施設0―4,449―(―)1,189,80601741,194,43015(6)㈱アレグロクスTMホテルマネジメントＴマークシティホテル東京大森(東京都大田区)ホテル等施設運営事業ホテル施設――4,138―(―)2,424,527734―2,429,40019(3)㈱アレグロクスTMホテルマネジメントＴマークシティホテル金沢（石川県金沢市）ホテル等施設運営事業ホテル施設481―13,313―(―)―2,528―16,32311(4)㈱アレグロクスTMホテルマネジメント本社(東京都新宿区)ホテル等施設運営事業事務所設備――491―(―)―0―4912(0) (注) １．上記金額には消費税等を含めておりません。 ２．従業員の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．その他の内訳は、ソフトウェア仮勘定24,287千円、建設仮勘定14,954千円であります。 ４．その他の内訳は、建設仮勘定174千円であります。 (3) 海外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)ソフトウエア(千円)その他 (千円)合計(千円)HANATOURJAPANSYSTEMVIETNAMCOMPANYLIMITED本社(Ho ChiMinhCity、VietNam)その他事務所設備764―461―(―)―――1,22624(0) (注) 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、拡充、改修等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 (3) 重要な設備の売却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 328,565,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,917,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) HANATOUR SERVICE INC.(常任代理人：みずほ証券株式会社）41, INSADONG 5-GIL,JONGRO-GU,SEOUL REPUBLIC OF KOREA 03161(東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア)6,836,30054.44 李 炳燦東京都豊島区2,268,20018.06 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号223,9001.78 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号86,4000.68 中村 春雄 東京都中央区 80,0000.63 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号78,8760.62 ＫＳＤ－ＮＨ(常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL, KOREA (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)69,3000.55 KSD－MIRAE ASSET SECURITIES（CLIENT）(常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BIFC, 40, MUNGYEONGEUMYUNG-RO, NAM-GU, BUSAN, 48400, KOREA (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)36,9000.29 松平 展明兵庫県丹波篠山市36,8000.29 大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番１号33,9000.27 計―9,750,57677.61 （注）上記のHANATOUR SERVICE INC.の所有株式数は、実質所有者を確認できたため同社がKSD－MIRAE ASSET SECURITIES（CLIENT）に預託している250,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 105 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 4,675 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 4,874 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大和証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式4672当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -72,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -72,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式12,664,700――12,664,700合計12,664,700――12,664,700 ２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)自己株式 普通株式110,152461,000109,198合計110,152461,000109,198 （変動事由の概要）・単元未満株式の買取りによる増加 46株・新株予約権の権利行使による自己株式の処分 1,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任パートナーズ綜合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日 株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ取締役会 御中 有限責任パートナーズ綜合監査法人東京都中央区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 城 翔 平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 田 良 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表において、繰延税金資産434,443千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,491,447千円から評価性引当額△1,056,892千円が控除されている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に示されている要件に基づく会社分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存しているが、特に将来の課税所得の見積りが重要である。 繰延税金資産の回収可能性の評価に際して使用する将来の課税所得の見積りは、当社グループの将来計画を基礎としており、その重要な仮定は注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、訪日旅行者数、貸切観光バス需要、ホテル宿泊需要等に関する将来見通しであり、円安効果を背景としたインバウンド旅行市場の堅調な推移の一方で欧米諸国の金利水準や主要通貨の為替水準の動向、中国経済の先行き懸念、ホテル等宿泊施設における人手不足の継続や一部の地域におけるオーバーツーリズムなど、今後のインバウンド市場の成長に課題が残っており、経営環境の変化に影響を受けることから不確実性を伴い、経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・将来の売上高の予測に関する仮定の決定プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況を検討した。 （２）将来課税所得の妥当性の評価・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断について経営者と協議した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・将来の業績予測に含まれる将来の訪日旅行者数、貸切観光バス需要、ホテル宿泊需要等に関する将来見通しについて、経営者と協議するとともに、利用可能な外部情報との比較、過去実績からの趨勢分析を行い、見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 ・将来減算一時差異の将来の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧、突合及び質問により検討した。 バス事業における機械装置及び運搬具のうちバス車両及び一般乗用車の耐用年数の変更監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（会計上の見積りの変更）に記載の通り、当連結会計年度よりバス事業における機械装置及び運搬具のうちバス車両及び一般乗用車の耐用年数について、バス車両５年及び一般乗用車６年からバス車両10年及び一般乗用車12年に変更している。 この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,332千円増加している。 会社は、新規投資、自社所有への方針の転換等を契機に、使用実績等を加味し、将来の使用可能期間の検証を行った結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、当連結会計年度より耐用年数を見直すことが適切であると判断している。 当該耐用年数の変更の適時性及び耐用年数の見直しに用いた使用可能予測期間の見積りの合理性の判断は、経営者の主観的な判断を伴う事項である。 また、変更の内容及び変更による影響額が適切に開示されない場合には、連結財務諸表の期間比較可能性が損なわれる可能性がある。 以上から、当監査法人は、バス事業における機械装置及び運搬具のうちバス車両及び一般乗用車の耐用年数の変更が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、バス事業における機械装置及び運搬具のうちバス車両及び一般乗用車の耐用年数の変更の判断の妥当性や、開示の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）耐用年数の変更の判断の妥当性の検討・耐用年数の変更が、バス車両及び一般乗用車に対する新規投資や自社所有への方針転換等に基づくものであることを確かめるため、取締役会議事録を閲覧するほか経営者への質問を実施した。 また、実際に当連結会計年度において当該投資がなされたことを確かめるため、関連証憑を閲覧した。 ・今後の使用可能予測期間の見積りについて、過年度からのバス車両及び一般乗用車の使用実績や廃棄実績等を確かめて評価した。 （２）開示の適切性の検討・経営者が算出した当連結会計年度の連結損益計算書の各段階損益に与える影響額が適切であるかを確かめるため、当該影響額の算出に利用された基礎データの正確性と網羅性を評価し、再計算を実施した。 ・連結財務諸表の注記事項（会計上の見積りの変更）に変更の内容及び影響額が反映されていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表において、繰延税金資産434,443千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,491,447千円から評価性引当額△1,056,892千円が控除されている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に示されている要件に基づく会社分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存しているが、特に将来の課税所得の見積りが重要である。 繰延税金資産の回収可能性の評価に際して使用する将来の課税所得の見積りは、当社グループの将来計画を基礎としており、その重要な仮定は注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、訪日旅行者数、貸切観光バス需要、ホテル宿泊需要等に関する将来見通しであり、円安効果を背景としたインバウンド旅行市場の堅調な推移の一方で欧米諸国の金利水準や主要通貨の為替水準の動向、中国経済の先行き懸念、ホテル等宿泊施設における人手不足の継続や一部の地域におけるオーバーツーリズムなど、今後のインバウンド市場の成長に課題が残っており、経営環境の変化に影響を受けることから不確実性を伴い、経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・将来の売上高の予測に関する仮定の決定プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況を検討した。 （２）将来課税所得の妥当性の評価・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断について経営者と協議した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・将来の業績予測に含まれる将来の訪日旅行者数、貸切観光バス需要、ホテル宿泊需要等に関する将来見通しについて、経営者と協議するとともに、利用可能な外部情報との比較、過去実績からの趨勢分析を行い、見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 ・将来減算一時差異の将来の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧、突合及び質問により検討した。 バス事業における機械装置及び運搬具のうちバス車両及び一般乗用車の耐用年数の変更監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（会計上の見積りの変更）に記載の通り、当連結会計年度よりバス事業における機械装置及び運搬具のうちバス車両及び一般乗用車の耐用年数について、バス車両５年及び一般乗用車６年からバス車両10年及び一般乗用車12年に変更している。 この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,332千円増加している。 会社は、新規投資、自社所有への方針の転換等を契機に、使用実績等を加味し、将来の使用可能期間の検証を行った結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、当連結会計年度より耐用年数を見直すことが適切であると判断している。 当該耐用年数の変更の適時性及び耐用年数の見直しに用いた使用可能予測期間の見積りの合理性の判断は、経営者の主観的な判断を伴う事項である。 また、変更の内容及び変更による影響額が適切に開示されない場合には、連結財務諸表の期間比較可能性が損なわれる可能性がある。 以上から、当監査法人は、バス事業における機械装置及び運搬具のうちバス車両及び一般乗用車の耐用年数の変更が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、バス事業における機械装置及び運搬具のうちバス車両及び一般乗用車の耐用年数の変更の判断の妥当性や、開示の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）耐用年数の変更の判断の妥当性の検討・耐用年数の変更が、バス車両及び一般乗用車に対する新規投資や自社所有への方針転換等に基づくものであることを確かめるため、取締役会議事録を閲覧するほか経営者への質問を実施した。 また、実際に当連結会計年度において当該投資がなされたことを確かめるため、関連証憑を閲覧した。 ・今後の使用可能予測期間の見積りについて、過年度からのバス車両及び一般乗用車の使用実績や廃棄実績等を確かめて評価した。 （２）開示の適切性の検討・経営者が算出した当連結会計年度の連結損益計算書の各段階損益に与える影響額が適切であるかを確かめるため、当該影響額の算出に利用された基礎データの正確性と網羅性を評価し、再計算を実施した。 ・連結財務諸表の注記事項（会計上の見積りの変更）に変更の内容及び影響額が反映されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | バス事業における機械装置及び運搬具のうちバス車両及び一般乗用車の耐用年数の変更 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（会計上の見積りの変更）に記載の通り、当連結会計年度よりバス事業における機械装置及び運搬具のうちバス車両及び一般乗用車の耐用年数について、バス車両５年及び一般乗用車６年からバス車両10年及び一般乗用車12年に変更している。 この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,332千円増加している。 会社は、新規投資、自社所有への方針の転換等を契機に、使用実績等を加味し、将来の使用可能期間の検証を行った結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、当連結会計年度より耐用年数を見直すことが適切であると判断している。 当該耐用年数の変更の適時性及び耐用年数の見直しに用いた使用可能予測期間の見積りの合理性の判断は、経営者の主観的な判断を伴う事項である。 また、変更の内容及び変更による影響額が適切に開示されない場合には、連結財務諸表の期間比較可能性が損なわれる可能性がある。 以上から、当監査法人は、バス事業における機械装置及び運搬具のうちバス車両及び一般乗用車の耐用年数の変更が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、バス事業における機械装置及び運搬具のうちバス車両及び一般乗用車の耐用年数の変更の判断の妥当性や、開示の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）耐用年数の変更の判断の妥当性の検討・耐用年数の変更が、バス車両及び一般乗用車に対する新規投資や自社所有への方針転換等に基づくものであることを確かめるため、取締役会議事録を閲覧するほか経営者への質問を実施した。 また、実際に当連結会計年度において当該投資がなされたことを確かめるため、関連証憑を閲覧した。 ・今後の使用可能予測期間の見積りについて、過年度からのバス車両及び一般乗用車の使用実績や廃棄実績等を確かめて評価した。 （２）開示の適切性の検討・経営者が算出した当連結会計年度の連結損益計算書の各段階損益に与える影響額が適切であるかを確かめるため、当該影響額の算出に利用された基礎データの正確性と網羅性を評価し、再計算を実施した。 ・連結財務諸表の注記事項（会計上の見積りの変更）に変更の内容及び影響額が反映されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任パートナーズ綜合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日 株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ取締役会 御中 有限責任パートナーズ綜合監査法人東京都中央区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 城 翔 平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 田 良 平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの2024年１月１日から2024年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表に係る「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表に係る「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表に係る「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 159,517,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 13,244,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 196,896,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,796,000 |
| 土地 | 641,449,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,614,334,000 |
| 有形固定資産 | 4,514,116,000 |
| ソフトウエア | 29,600,000 |
| 無形固定資産 | 118,130,000 |
| 繰延税金資産 | 434,443,000 |
| 投資その他の資産 | 1,449,283,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 189,204,000 |
| 未払金 | 91,369,000 |
| 未払法人税等 | 3,325,000 |
| 未払費用 | 616,015,000 |
| リース債務、流動負債 | 243,391,000 |
| 資本剰余金 | 451,444,000 |
| 利益剰余金 | 2,096,867,000 |
| 株主資本 | 2,445,673,000 |
| 為替換算調整勘定 | 7,347,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,347,000 |
| 負債純資産 | 4,749,097,000 |
PL
| 売上原価 | 1,462,169,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,007,939,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 830,434,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 17,400,000 |
| 営業外収益 | 22,748,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,746,000 |
| 営業外費用 | 24,859,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 13,000 |
| 特別利益 | 459,447,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 134,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 9,199,000 |
| 特別損失 | 134,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,728,000 |
| 法人税等調整額 | -59,330,000 |
| 法人税等 | -57,601,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,290,000 |
| その他の包括利益 | 1,290,000 |
| 包括利益 | 1,628,434,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,628,434,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -3,373,000 |
| 当期変動額合計 | 1,626,119,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,627,143,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,537,646,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -2,631,074,000 |
| 売掛金 | 1,439,750,000 |
| 契約負債 | 14,371,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 64,862,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 528,842,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,113,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 560,644,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 6,662,439,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 336,916,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 320,276,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 349,239,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -919,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 79,285,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -443,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,199,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -50,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 208,580,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -67,145,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,551,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,895,651,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 919,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -78,743,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,890,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,151,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -447,307,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -189,204,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -240,579,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -229,131,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,546,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -522,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,988,6842,549,949 売掛金及び契約資産※１ 1,232,470※１ 1,663,079 前渡金194,154293,820 その他164,972159,517 貸倒引当金△8,383△12,402 流動資産合計3,571,8994,653,964 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３ 62,91313,244 機械装置及び運搬具（純額）23,765196,896 土地※３ 641,449641,449 リース資産（純額）3,843,0443,614,334 その他（純額）37,83948,191 有形固定資産合計※２ 4,609,012※２ 4,514,116 無形固定資産53,265118,130 投資その他の資産 敷金及び保証金980,825959,512 繰延税金資産453,042434,443 その他84,655114,143 貸倒引当金△73,343△58,815 投資その他の資産合計1,445,1801,449,283 固定資産合計6,107,4586,081,530 資産合計9,679,35710,735,494 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 営業未払金783,0951,091,342 短期借入金※３ 847,307400,000 1年内返済予定の長期借入金193,456189,204 リース債務240,579243,391 未払金81,14791,369 未払法人税等3,0973,325 未払費用583,114616,015 その他※１ 227,865※１ 186,032 流動負債合計2,959,6622,820,682 固定負債 長期借入金588,988404,036 リース債務4,275,3034,031,911 その他3,8651,207 固定負債合計4,868,1574,437,155 負債合計7,827,8197,257,837純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金450,879451,444 利益剰余金1,494,3603,121,504 自己株式△204,422△202,639 株主資本合計1,840,8173,470,310 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定6,0567,347 その他の包括利益累計額合計6,0567,347 新株予約権4,664- 純資産合計1,851,5373,477,657負債純資産合計9,679,35710,735,494 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 5,154,283※1 6,662,439売上原価1,370,8781,462,169売上総利益3,783,4045,200,269販売費及び一般管理費※２ 2,963,594※２ 3,467,911営業利益819,8101,732,358営業外収益 受取利息923919 補助金収入31,228- 受取補償金5,000- 社宅家賃収入1,2023,711 受取保険金3,6463,590 その他1,3251,003 営業外収益合計43,3269,224営業外費用 支払利息90,64679,285 為替差損2,66914,960 その他3,6103,865 営業外費用合計96,92798,111経常利益766,2091,643,472特別利益 固定資産売却益※３ 11,791※３ 13 国庫補助金※４ 2,000※４ 10,890 新株予約権戻入益19,0344,081 特別利益合計32,82614,984特別損失 固定資産売却損※５ 1,395- 固定資産除却損※６ 6,516※６ 134 固定資産圧縮損※４ 2,000※４ 9,199 損害賠償金17,298- 特別損失合計27,2119,333税金等調整前当期純利益771,8241,649,123法人税、住民税及び事業税3,1063,380法人税等調整額△453,04218,599法人税等合計△449,93621,979当期純利益1,221,7601,627,143非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益1,221,7601,627,143 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,221,7601,627,143その他の包括利益 為替換算調整勘定1,1661,290 その他の包括利益合計※ 1,166※ 1,290包括利益1,222,9271,628,434（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,222,9271,628,434 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,771,9471,716,946△2,665,414△204,422619,0564,8894,88923,698647,645当期変動額 減資△1,671,9471,671,947- - -欠損填補 △2,938,0142,938,014 - -親会社株主に帰属する当期純利益 1,221,760 1,221,760 1,221,760自己株式の取得 - -自己株式の処分（新株予約権の行使） - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -1,1661,166△19,034△17,867当期変動額合計△1,671,947△1,266,0664,159,774-1,221,7601,1661,166△19,0341,203,892当期末残高100,000450,8791,494,360△204,4221,840,8176,0566,0564,6641,851,537 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高100,000450,8791,494,360△204,4221,840,8176,0566,0564,6641,851,537当期変動額 減資 - -欠損填補 - -親会社株主に帰属する当期純利益 1,627,143 1,627,143 1,627,143自己株式の取得 △72△72 △72自己株式の処分（新株予約権の行使） 565 1,8552,421 2,421株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -1,2901,290△4,664△3,373当期変動額合計-5651,627,1431,7831,629,4921,2901,290△4,6641,626,119当期末残高100,000451,4443,121,504△202,6393,470,3107,3477,347-3,477,657 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益771,8241,649,123 減価償却費371,521349,239 貸倒引当金の増減額(△は減少)△22,347△10,508 固定資産圧縮損2,0009,199 受取利息及び受取配当金△923△919 支払利息90,64679,285 受取補償金△5,000- 新株予約権戻入益△19,034△4,081 為替差損益(△は益)△116△443 国庫補助金等収入△2,000△10,890 売上債権の増減額(△は増加)△454,238△422,106 棚卸資産の増減額（△は増加）△4,055△50 長期未収入金の増減額（△は増加）-14,528 仕入債務の増減額(△は減少)379,877208,580 未払金の増減額(△は減少)55121,313 未払費用の増減額（△は減少）104,53632,974 未払消費税等の増減額(△は減少)196,985△67,145 その他△38,57447,551 小計1,371,6511,895,651 利息及び配当金の受取額923919 利息の支払額△86,116△78,743 補償金の受取額5,000- 補助金の受取額2,00010,890 法人税等の支払額△5,851△3,151 営業活動によるキャッシュ・フロー1,287,6061,825,565投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△124,133△229,131 有形固定資産の売却による収入35,0626,546 無形固定資産の取得による支出△38,462△95,536 長期前払費用の取得による支出△2,020△78,372 定期預金の払戻による収入80,000- 敷金及び保証金の差入による支出△63,395△69,513 敷金及び保証金の回収による収入19,38190,827 その他19,446△522 投資活動によるキャッシュ・フロー△74,122△375,703財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少)△576,636△447,307 長期借入金の返済による支出△246,810△189,204 社債の償還による支出△10,000- リース債務の返済による支出△235,180△240,579 割賦債務の返済による支出△29,979△14,989 ストックオプションの行使による収入-1,838 自己株式の取得による支出-△72 配当金の支払額△14△17 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,098,619△890,331現金及び現金同等物に係る換算差額1,2831,113現金及び現金同等物の増減額(△は減少)116,147560,644現金及び現金同等物の期首残高1,860,8541,977,002現金及び現金同等物の期末残高※ 1,977,002※ 2,537,646 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数3社連結子会社の名称㈱友愛観光バス㈱アレグロクスTMホテルマネジメントHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED (2) 主要な非連結子会社の名称等非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券で市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ４～45年機械装置及び運搬具 ２～17年工具、器具及び備品 ３～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分するステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。 ・旅行事業旅行事業者もしくは旅行者からの委託により日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務を行っており、旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ・バス事業バス事業は、主に貸切旅客自動車運送事業で顧客に輸送サービスを提供する義務を負っております。 当該輸送サービスが完了した時点で収益を認識しております。 ・ホテル等施設運営事業ホテル業は、主に宿泊施設の提供並びにこれに付随するサービスを提供する事業であり、顧客との宿泊契約に基づきサービスを提供する義務を負っております。 宿泊収入については宿泊期間に応じて履行義務が充足されるものであり、当該期間に応じて収益を認識しており、付随サービスについてはサービスを提供した時点で履行義務が充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。 顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数3社連結子会社の名称㈱友愛観光バス㈱アレグロクスTMホテルマネジメントHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券で市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ４～45年機械装置及び運搬具 ２～17年工具、器具及び備品 ３～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分するステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。 ・旅行事業旅行事業者もしくは旅行者からの委託により日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務を行っており、旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ・バス事業バス事業は、主に貸切旅客自動車運送事業で顧客に輸送サービスを提供する義務を負っております。 当該輸送サービスが完了した時点で収益を認識しております。 ・ホテル等施設運営事業ホテル業は、主に宿泊施設の提供並びにこれに付随するサービスを提供する事業であり、顧客との宿泊契約に基づきサービスを提供する義務を負っております。 宿泊収入については宿泊期間に応じて履行義務が充足されるものであり、当該期間に応じて収益を認識しており、付随サービスについてはサービスを提供した時点で履行義務が充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。 顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）１．連結財務諸表に計上した金額(単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産453,042434,443 ２．見積りの内容に関するその他の情報（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。 課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 （2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社グループの将来計画を基礎としており、将来計画には訪日旅行者数、貸切観光バス需要、ホテル宿泊需要等に関する将来見通しを主要な仮定として織り込んでおります。 （3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響今後、実際の旅行需要等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 減価償却累計額減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額2,313,828千円2,631,074千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が0.9％、当事業年度が3.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が99.1％、当事業年度が96.8％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)減価償却費74,508千円64,862千円給料及び手当305,927 370,409 貸倒引当金繰入額△14,682 △1,100 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)機械装置及び運搬具11,791千円13千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)建物及び構築物―千円134千円ソフトウェア6,516 ― |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)機械装置及び運搬具1,395千円―千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じた収益は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)為替換算調整勘定 当期発生額1,166千円1,290千円為替換算調整勘定1,1661,290その他の包括利益合計1,1661,290 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項（1）配当金支払額該当事項はありません。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決 議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基 準 日効 力 発 生 日2025年3月28日定時株主総会普通株式利益剰余金376,665302024年12月31日2025年3月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)現金及び預金勘定1,988,684千円2,549,949千円預入期間が３か月を超える定期預金△11,682 △12,303 現金及び現金同等物1,977,002 2,537,646 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容主として、ホテル等施設運営事業における建物であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内540,200531,508１年超6,932,2056,524,488合計7,472,4067,055,997 ３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがあり、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 一部外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。 営業債務である営業未払金は、流動性のリスクに晒されております。 借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 ③ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社グループは、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 敷金及び保証金980,825922,420△58,404資産計980,825922,420△58,404(1) 長期借入金(*2)782,444779,802△2,641 (2) リース債務(*3)4,515,8824,388,926△126,955負債計5,298,3265,168,729△129,597 (*1) 現金及び預金、売掛金及び契約資産、営業未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。 (*3) リース債務は１年内返済予定のリース債務とリース債務の合計金額を記載しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 敷金及び保証金959,512886,361△73,151資産計959,512886,361△73,151(1) 長期借入金(*2)593,240586,189△7,050 (2) リース債務(*3)4,275,3034,004,783△270,520負債計4,868,5434,590,972△277,570 (*1) 現金及び預金、売掛金及び契約資産、営業未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。 (*3) リース債務は１年内返済予定のリース債務とリース債務の合計金額を記載しております。 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,988,684―――売掛金及び契約資産1,232,470―――敷金及び保証金714,9845,294―260,546合計3,936,1405,294―260,546 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,549,949―――売掛金及び契約資産1,663,079―――敷金及び保証金646,10240,390―273,019合計4,859,13140,390―273,019 （注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金847,307―――――長期借入金193,456193,601183,334117,84534,70459,504リース債務240,579243,391246,251249,160252,1193,284,379合計1,281,342436,992429,585367,005286,8233,343,883 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金400,000―――――長期借入金189,204191,316118,51234,70434,70424,800リース債務243,391246,251249,160252,119255,1293,029,250合計832,595437,567367,672286,823289,8333,054,050 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－922,420－922,420資産計－922,420－922,420長期借入金－779,802－779,802リース債務－4,388,926－4,388,926負債計－5,168,729－5,168,729 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－886,361－886,361資産計－886,361－886,361長期借入金－586,189－586,189リース債務－4,004,783－4,004,783負債計－4,590,972－4,590,972 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金、リース債務元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)新株予約権戻入益19,034千円4,081千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名当社従業員 3名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 18,000株付与日2019年４月12日権利確定条件付与日(2019年４月12日)以降、権利確定日(2021年3月28日)まで継続して勤務し、新株予約権の行使時において、当社又は当社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位であることを要する。 対象勤務期間自 2019年４月12日至 2021年３月28日 権利行使期間自 2021年３月29日至 2024年３月28日 (注) 株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第２回新株予約権権利確定前 (株)―前連結会計年度末―付与―失効―権利確定―未確定残―権利確定後 (株)―前連結会計年度末8,000権利確定―権利行使1,000失効7,000未行使残― ② 単価情報 第２回新株予約権権利行使価格 (円) 1,838行使時平均株価 (円)1,687付与日における公正な評価単価(円)583 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払費用73,682千円 85,239千円未払事業所税2,842 2,842 未収入金1,741 1,617 固定資産（減損損失含む）62,299 51,595 資産除去債務1,337 1,335 繰越欠損金1,896,167 1,328,440 貸倒引当金25,443 20,219 その他233 156 繰延税金資産小計2,063,748 1,491,447 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△1,486,051 △949,282 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△124,207 △107,610 評価性引当額小計（注１）△1,610,258 △1,056,892 繰延税金資産合計453,489 434,555 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△446 △111 繰延税金負債合計△446 △111 繰延税金資産純額453,042 434,443 (注１)評価性引当額が553,366千円減少しております。 この減少の主な内容は、課税所得の発生による繰越欠損金が減少したものであります。 (注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） 1年以内(千円） １年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円） ５年超（千円） 合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）―――――1,896,1671,896,167評価性引当額―――――△1,486,051△1,486,051繰延税金資産―――――410,116410,116 （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金1,896,167千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産410,116千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 1年以内(千円） １年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円） ５年超（千円） 合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）―――――1,328,4401,328,440評価性引当額―――――△949,282△949,282繰延税金資産―――――379,157379,157 （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金1,328,440千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産379,157千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度 当連結会計年度（2023年12月31日） （2024年12月31日）法定実効税率（調整）34.59％ 34.59％住民税均等割評価性引当額の増減0.40△56.81 0.200.87繰越欠損金の損金算入額税率変更の影響額△32.13△3.42 △34.41―その他△0.93 0.08税効果会計適用後の法人税等の負担率△58.30 1.33 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの当該資産除去債務の概要当社グループは、保有している「Tマークシティホテル札幌」について、アスベスト除去費用やPCB含有機器の廃棄処理費用などに係る債務を有しておりますが、当該物件の解体時期やホテル運営の期間について明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)（1）契約資産及び契約負債の残高当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は次のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権768,3601,222,558契約資産4,9609,911契約負債4,88311,449 （注）１．契約資産は、ホテル等施設運営事業の期末日における宿泊収入のうち、進捗度合いを加味したときの履行義務充足後における対価未回収分であり、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 なお、契約資産は、連結貸借対照表上、「売掛金及び契約資産」に含まれております。 ２．契約負債は、旅行事業の期末日における顧客からの前受金、ホテル等施設運営事業の期末日における宿泊収入のうち、進捗度合いを加味したときの履行義務充足前において受領した対価であり、収益の認識に伴い取崩しております。 なお、契約負債は、連結貸借対照表における流動負債の「その他」に含まれております。 ３．当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた残高は、4,883千円です。 また、当連結会計年度において、契約資産が4,951千円増加した理由は、ホテル等施設運営事業の履行義務充足後における対価未回収分が増加したためであり、契約負債が6,566千円増加した理由は、旅行事業およびホテル等施設運営事業の履行義務充足前に受領した対価が増加したためであります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（1）契約資産及び契約負債の残高当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は次のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,222,5581,650,543契約資産9,91112,536契約負債11,44919,952 （注）１．契約資産は、ホテル等施設運営事業の期末日における宿泊収入のうち、進捗度合いを加味したときの履行義務充足後における対価未回収分であり、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 なお、契約資産は、連結貸借対照表上、「売掛金及び契約資産」に含まれております。 ２．契約負債は、旅行事業の期末日における顧客からの前受金、ホテル等施設運営事業の期末日における宿泊収入のうち、進捗度合いを加味したときの履行義務充足前において受領した対価であり、収益の認識に伴い取崩しております。 なお、契約負債は、連結貸借対照表における流動負債の「その他」に含まれております。 ３．当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた残高は、11,449千円です。 また、当連結会計年度において、契約資産が2,624千円増加した理由は、ホテル等施設運営事業の履行義務充足後における対価未回収分が増加したためであり、契約負債が8,502千円増加した理由は、旅行事業およびホテル等施設運営事業の履行義務充足前に受領した対価が増加したためであります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び当社の連結子会社(以下「事業運営会社」という。 )が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「旅行事業」「バス事業」及び「ホテル等施設運営事業」の３つを報告セグメントとしております。 「旅行事業」は、韓国その他アジア諸国、欧米などから日本へのインバウンド旅行手配業務、個人客向けにホテル等宿泊施設や旅ナカ商材の拡充を主なサービスとして行っております。 「バス事業」は、運送事業等のサービスの提供等を行っております。 「ホテル等施設運営事業」は、ホテルの運営等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)合計旅行事業バス事業ホテル等施設運営事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス2,369,230624,23543,9813,037,447―3,037,447一定の期間にわたり移転される財又はサービス――2,115,6412,115,641―2,115,641顧客との契約から生じる収益2,369,230624,2352,159,6235,153,088―5,153,088その他の収益――1,1941,194―1,194外部顧客に対する売上高2,369,230624,2352,160,8175,154,283―5,154,283セグメント間の内部売上高及び振替高37,9541,144,486102,3671,284,80742,9661,327,774計2,407,1841,768,7212,263,1856,439,09042,9666,482,057セグメント利益734,600278,097122,8361,135,5333361,135,870セグメント資産1,286,9721,689,5395,160,6988,137,21027,3358,164,546その他の項目 減価償却費74815,043343,336359,12883359,211有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,131123,8344,178160,143―160,143 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているソフトウェア開発事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)合計旅行事業バス事業ホテル等施設運営事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス3,002,460870,37735,1213,907,959―3,907,959一定の期間にわたり移転される財又はサービス――2,753,3202,753,320―2,753,320顧客との契約から生じる収益3,002,460870,3772,788,4416,661,279―6,661,279その他の収益――1,1601,160―1,160外部顧客に対する売上高3,002,460870,3772,789,6016,662,439―6,662,439セグメント間の内部売上高及び振替高14,9231,168,340120,7561,304,02051,3601,355,381計3,017,3842,038,7182,910,3587,966,46051,3608,017,820セグメント利益又は損失（△）1,174,254434,701512,1942,121,150△1,1992,119,951セグメント資産1,903,0631,699,0424,933,6698,535,77626,7478,562,523その他の項目 減価償却費6,22238,361292,297336,88135336,916有形固定資産及び無形固定資産の増加額42,748266,4889,777319,0141,261320,276 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているソフトウェア開発事業を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,439,0907,966,460「その他」の区分の売上高42,96651,360セグメント間取引消去△1,327,774△1,355,381連結財務諸表の売上高5,154,2836,662,439 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,135,5332,121,150「その他」の区分の利益又は損失(△)336△1,199セグメント間取引消去△39,478△48,484全社費用 (注)△276,581△339,108連結財務諸表の営業利益819,8101,732,358 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計8,137,2108,535,776「その他」の区分の資産27,33526,747全社資産 (注)1,514,8102,172,971連結財務諸表の資産合計9,679,35710,735,494 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社管理部門に係る資産等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額 (注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費359,128336,881833512,30912,322371,521349,239有形固定資産及び無形固定資産の増加額160,143319,014―1,2612,7308,289162,873328,565 (注) 調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)大韓民国中国日本その他合計1,119,599555,6082,921,609557,4655,154,283 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名HANATOUR SERVICE INC.940,903旅行事業 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)大韓民国中国日本その他合計1,146,1361,093,4403,411,3661,011,4966,662,439 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名HANATOUR SERVICE INC.993,404旅行事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び当社の連結子会社(以下「事業運営会社」という。 )が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「旅行事業」「バス事業」及び「ホテル等施設運営事業」の３つを報告セグメントとしております。 「旅行事業」は、韓国その他アジア諸国、欧米などから日本へのインバウンド旅行手配業務、個人客向けにホテル等宿泊施設や旅ナカ商材の拡充を主なサービスとして行っております。 「バス事業」は、運送事業等のサービスの提供等を行っております。 「ホテル等施設運営事業」は、ホテルの運営等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているソフトウェア開発事業を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)大韓民国中国日本その他合計1,146,1361,093,4403,411,3661,011,4966,662,439 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名HANATOUR SERVICE INC.993,404旅行事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社HANATOURSERVICEINC.大韓民国8,019,592千ウォン旅行仲介業(被所有)直接 54.4旅行商品の売上旅行商品の売上※264,798（注）2売掛金270,974 (注) １．上記の金額のうち、取引金額は仕入高と相殺した純額にて表示しております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等※ 他の旅行会社との取引と同様に決定しておりますが、HANATOURグループのブランド戦略の一環として、一部の中高価格帯商品については、親会社との合意に基づいた条件で取引を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社HANATOURSERVICEINC.大韓民国8,019,592千ウォン旅行仲介業(被所有)直接 54.4旅行商品の売上旅行商品の売上※439,745（注）2売掛金329,258 (注) １．上記の金額のうち、取引金額は仕入高と相殺した純額にて表示しております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等※ 取引条件は当社以外の旅行手配業者と同様の条件で決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する情報(1) 親会社情報HANATOUR SERVICE INC.(韓国取引所及びロンドン証券取引所に上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり純資産147.11円276.98円１株当たり当期純利益97.32円129.60円潜在株式調整後１株当たり当期純利益97.32円―円 (注)１．2024年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在 しないため記載しておりません。 ２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、 以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円）1,221,7601,627,143普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,221,7601,627,143期中平均株式数(株)12,554,54812,555,359潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数（株）200―（うち新株予約権（株））200―希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権 取締役会の決議日 新株予約権 取締役会の決議日 ―2019年3月28日新株予約権80個普通株式8,000株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金847,307400,0001.58―１年以内に返済予定の長期借入金193,456189,2040.94―１年以内に返済予定のリース債務240,579243,3911.00―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )588,988404,0361.022026年～2031年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )4,275,3034,031,9111.072026年～2049年その他有利子負債 未払金14,989―――長期未払金――――合計6,160,6235,268,543―― (注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金191,316118,51234,70434,704リース債務246,251249,160252,119255,129 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,621,5373,287,1014,810,8716,662,439税金等調整前中間（四半期）(当期)純利益(千円)436,631837,8611,094,7751,649,123親会社株主に帰属する中間（四半期）(当期)純利益(千円)398,595750,273998,1151,627,143１株当たり中間（四半期）(当期)純利益(円)31.7559.7679.50129.60 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益 (円)31.7528.0119.7450.10 （注） 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,233,7681,710,700 売掛金※２ 999,658※２ 1,439,750 前渡金193,534293,295 前払費用31,44349,494 １年内回収予定の長期貸付金※２ 120,000※２ 120,000 未収収益453453 その他※２ 14,015※２ 9,948 貸倒引当金△2,805△8,320 流動資産合計2,590,0673,615,322 固定資産 有形固定資産 建物※１ 51,1252,280 工具、器具及び備品1,8791,796 土地※１ 231,776231,776 有形固定資産合計284,781235,853 無形固定資産 ソフトウエア42,34829,600 ソフトウエア仮勘定1,02148,723 無形固定資産合計43,37078,323 投資その他の資産 関係会社株式156,006156,006 出資金1010 繰延税金資産229,335288,666 長期貸付金※２ 1,693,166※２ 1,326,166 その他195,232271,986 貸倒引当金△1,486,510△1,223,237 投資その他の資産合計787,241819,598 固定資産合計1,115,3931,133,775 資産合計3,705,4604,749,097 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 営業未払金※２ 818,797※２ 1,156,110 短期借入金※１ 847,307400,000 1年内返済予定の長期借入金62,78462,784 未払金3851,902 未払費用82,593117,050 未払法人税等1,5501,683 未払消費税等-29,806 契約負債6,25514,371 預り金8,08813,062 資産除去債務-3,861 その他7,1009,957 流動負債合計1,834,8621,810,591 固定負債 長期借入金152,17689,392 債務保証損失引当金611,806403,440 資産除去債務3,865- 固定負債合計767,848492,832 負債合計2,602,7102,303,424純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金 資本準備金25,00025,000 その他資本剰余金425,879426,444 資本剰余金合計450,879451,444 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金751,6282,096,867 利益剰余金合計751,6282,096,867 自己株式△204,422△202,639 株主資本合計1,098,0852,445,673 新株予約権4,664- 純資産合計1,102,7492,445,673負債純資産合計3,705,4604,749,097 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 1,227,218※１ 1,838,373売上原価--売上総利益1,227,2181,838,373販売費及び一般管理費※1,※２ 834,611※1,※２ 1,007,939営業利益392,606830,434営業外収益 受取利息※１ 59※１ 17,400 その他※１ 5,594※１ 5,347 営業外収益合計5,65322,748営業外費用 支払利息14,3448,746 為替差損1,57915,273 その他374839 営業外費用合計16,29924,859経常利益381,961828,323特別利益 新株予約権戻入益19,0344,081 債務保証損失引当金戻入額-208,366 貸倒引当金戻入額221,999246,999 特別利益合計241,034459,447特別損失 固定資産除却損-134 債務保証損失引当金繰入額99,143- 特別損失合計99,143134税引前当期純利益523,8521,287,636法人税、住民税及び事業税1,5591,728法人税等調整額△229,335△59,330法人税等合計△227,776△57,601当期純利益751,6281,345,238 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,771,9471,671,94744,9991,716,94625,000△2,963,014△2,938,014△204,422346,456当期変動額 減資△1,671,947△1,646,9473,318,8941,671,947 - -欠損填補 △2,938,014△2,938,014△25,0002,963,0142,938,014 -当期純利益 751,628751,628 751,628自己株式の取得 --自己株式の処分（新株予約権の行使） --株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計△1,671,947△1,646,947380,880△1,266,066△25,0003,714,6433,689,643-751,628当期末残高100,00025,000425,879450,879-751,628751,628△204,4221,098,085 新株予約権純資産合計当期首残高23,698370,155当期変動額 減資 -欠損填補 -当期純利益 751,628自己株式の取得 -自己株式の処分（新株予約権の行使） -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19,034△19,034当期変動額合計△19,034732,594当期末残高4,6641,102,749 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,00025,000425,879450,879-751,628751,628△204,4221,098,085当期変動額 減資 - - -欠損填補 - - -当期純利益 1,345,2381,345,238 1,345,238自己株式の取得 △72△72自己株式の処分（新株予約権の行使） 565565 1,8552,421株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--565565-1,345,2381,345,2381,7831,347,587当期末残高100,00025,000426,444451,444-2,096,8672,096,867△202,6392,445,673 新株予約権純資産合計当期首残高4,6641,102,749当期変動額 減資 -欠損填補 -当期純利益 1,345,238自己株式の取得 △72自己株式の処分（新株予約権の行使） 2,421株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,664△4,664当期変動額合計△4,6641,342,923当期末残高-2,445,673 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券で市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ４～10年工具、器具及び備品 ４年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間) ３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）債務保証損失引当金子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。 旅行事業者もしくは旅行者からの委託により日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務を行っており、旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）１．財務諸表に計上した金額 (単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産229,335288,666 ２．見積りの内容に関するその他の情報（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。 課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 （2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社の将来計画を基礎としており、将来計画には訪日旅行者数に関する将来見通しを主要な仮定として織り込んでおります。 （3）翌事業年度の財務諸表に与える影響 今後、実際の旅行需要等が当社の経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権520,166千円575,629千円長期金銭債権1,571,166 1,204,166 短期金銭債務107,697 125,155 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高348,525千円560,101千円販売費及び一般管理費56,726 74,073 営業取引以外の取引による取引高 営業外収益4,944 22,051 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式(貸借対照表計上額は156,006千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式(貸借対照表計上額は156,006千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払賞与8,301千円 14,114千円未払費用1,210 2,066 貸倒引当金512,902 422,877 債務保証損失引当金211,623 139,550 固定資産（減損損失含む）25,368 20,464 関係会社株式6,848 6,848 資産除去債務1,337 1,335 繰越欠損金972,987 687,360 その他1,822 1,642 繰延税金資産小計1,742,403 1,296,259 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△757,149 △420,428 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△755,471 △587,052 評価性引当額小計△1,512,620 △1,007,481 繰延税金資産合計229,782 288,778 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△446 △111 繰延税金負債合計△446 △111 繰延税金資産純額229,335 288,666 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 当事業年度（2023年12月31日） （2024年12月31日）法定実効税率（調整）34.59％ 34.59％住民税均等割評価性引当額の増減0.30△47.07 0.13△17.05繰越欠損金の損金算入額税率変更の影響額△24.12△5.03 △22.18―その他△2.15 0.03税効果会計適用後の法人税等の負担率△43.48 △4.47 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物51,12524513448,9572,280612,670工具、器具及び備品1,87957406571,7963,592土地231,776―――231,776―計284,78181913449,614235,853616,263無形固定資産ソフトウエア42,3482,500015,24829,600―ソフトウエア仮勘定1,02150,4512,750―48,723―計43,37052,9512,75015,24878,323― (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物友愛九州営業所-タクボ物置工事245千円工具、器具及び備品業務用パソコン購入574千円ソフトウェア仮勘定HANAROphase2、3、434,300千円 Gorilla3.0phase113,401千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,489,3151,231,5571,489,3151,231,557債務保証損失引当金611,806―208,366403,440 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttp://www.hanatourjapan.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求する権利に規定する取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、HANATOUR SERVICE INC.であります。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第19期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局に提出 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第20期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書、半期報告書の確認書第20期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月14日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)948,168864,4052,012,6535,154,2836,662,439経常利益又は経常損失(△）(千円)△2,529,390△1,959,075△1,402,035766,2091,643,472親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△）(千円)△2,861,320△1,968,024△657,3961,221,7601,627,143包括利益(千円)△2,861,948△1,965,654△655,5351,222,9271,628,434純資産(千円)1,781,7421,307,726647,6451,851,5373,477,657総資産(千円)10,582,2079,993,8688,919,0389,679,35710,735,494１株当たり純資産(円)160.27101.9149.70147.11276.98１株当たり当期純利益又は当期純損失(△）(円)△262.75△178.33△52.3697.32129.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――97.32―自己資本比率(％)16.512.87.019.132.4自己資本利益率(％)△87.1△130.1△69.198.961.1株価収益率(倍)―――19.3711.51営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,155,969△1,022,506△676,4711,287,6061,825,565投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)7,646,676△2,171273,850△74,122△375,703財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△5,950,273966,262△595,216△1,098,619△890,331現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,912,1262,856,1851,860,8541,977,0022,537,646従業員数(人)176160211290307(外、平均臨時雇用者数)(60)(19)(18)(25)(29) (注) １．第16期、第17期、18期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第16期、第17期及び第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間平均人員(１日８時間換算)を( )にて外数で記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第16期については有限責任監査法人トーマツの監査を、第17期、第18期、19期及び第20期については有限責任パートナーズ綜合監査法人の監査を受けております。 ６．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額、バス事業、ホテル等施設運営事業の一部の売上高は仕入高もしくは販売費及び一般管理費と相殺した純額にて表示しております。 全事業の総額（全事業の取扱高）は以下のとおりであります。 回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月取扱高(千円)1,650,206926,2453,190,55113,571,20018,501,908 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)95,62915,849173,6991,227,2181,838,373経常利益又は経常損失(△）(千円)△1,151,379△455,429△344,365381,961828,323当期純利益又は当期純損失(△）(千円)△1,917,324△1,739,569△493,861751,6281,345,238資本金(千円)1,022,0001,771,9471,771,947100,000100,000発行済株式総数(株)11,000,00012,664,70012,664,70012,664,70012,664,700純資産(千円)1,116,493868,561370,1551,102,7492,445,673総資産(千円)3,545,6763,601,4822,954,1853,705,4604,749,097１株当たり純資産(円)99.1866.9327.6087.47194.79１株当たり配当額(円)――――30(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△）(円)△176.06△157.63△39.3459.87107.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――59.87―自己資本比率(％)30.523.311.729.651.5自己資本利益率(％)△89.3△181.2△83.2104.175.9株価収益率(倍)―――31.4913.92配当性向(％)――――28.0従業員数(人)90666896103(外、平均臨時雇用者数)(5)(0)(1)(7)(6)株主総利回り(％)29.336.683.7136.5101.2(比較指標：配当込み TOPIX )(％)(106.6)(120.2)(117.2)(178.9)(182.5)最高株価(円)1,1131,3002,1142,7431,855最低株価(円)3595235821,4811,020 (注) １．第16期、第17期、18期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第16期、第17期及び第18期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 また、第19期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間平均人員(１日８時間換算)を( )にて外数で記載しております。 ４. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６. 旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額、バス事業、ホテル等施設運営事業の一部の売上高は仕入高もしくは販売費及び一般管理費と相殺した純額にて表示しております。 全事業の総額（全事業の取扱高）は以下のとおりであります。 回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月取扱高(千円)863,71896,0531,558,73410,870,42614,946,048 |