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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | EYEZ,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 福島 範幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番22号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6419-8505（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2007年２月東京都渋谷区に株式会社アイズを設立（資本金8,000千円）2007年４月クチコミマーケティングのプラットフォーム「レビューブログ（現トラミー）」サービスを開始2007年12月Google LLC「Google AdWords」の代理販売開始2009年10月ヤフー株式会社「Yahoo!プロモーション広告」の正規代理店に認定2011年10月本社を東京都渋谷区内で移転2013年８月パークフィールド株式会社より「メディアレーダー」を無償で事業譲受2014年１月メディアレーダー「リード獲得機能」を付加し、サービス提供を開始2014年12月本社を東京都渋谷区内で移転2016年７月アクティビティのプラットフォーム「ウィークル」サービス提供開始2016年８月クラウドサービスのプラットフォーム「クラウドレーダー」サービス提供開始2017年８月Twitter Japan株式会社「Twitter広告」の認定代理店に認定2020年５月メディアレーダー「セミナー集客機能」の提供を開始2020年10月ブログに限らずSNS案件の販売を強化するため「レビューブログ」から「トラミー」へリニューアル女性向け情報メディア「トラマガ」サービス提供開始2021年３月メディアレーダー主催の「オンラインセミナーイベント」を開始メディアレーダー「リード入札機能」の提供を開始2021年５月本社を東京都渋谷区内で移転2022年10月メディアレーダー「一括ダウンロード機能」の提供を開始メディアレーダー「動画掲載機能」の提供を開始2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年２月プライバシーマーク認証取得2024年３月「2024 Google Premier Partner」に認定2024年５月コスメのクチコミサイト「COSMEbi」を事業譲受2025年２月インフルエンサーマッチングプラットフォーム「Talema.」を事業譲受2025年３月マーケティング人材の求人メディア「メディアレーダーキャリア」サービス提供開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は「みんなの感動と幸せを追求する」を経営理念とし、「世の中を変革する台風の目になる」をビジョンとして掲げ、既存の業界を変革するwin-winなマッチングプラットフォームサービスを複数展開しております。 当社の主要サービスは、広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」及びクチコミマーケティングのプラットフォーム「トラミー」となり、いずれも広告業のサービスで、当社事業セグメントはプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。 セグメント情報を記載していないため、以下では事業を構成する主要サービス（①メディアレーダー、②トラミー）及び③その他のサービスを説明いたします。 ① メディアレーダー メディアレーダーは「広告業界のインフラへ」を掲げ、「自分たちも使いたくなるサービス」をモットーに、広告・マーケティングに関するサービスの売り手（以下、「掲載社」という。 ）と買い手（以下、「会員」という。 ）をつなぐBtoBプラットフォームです。 掲載社にとっては、展示会への出展や、セミナーの開催、お問合せ獲得等と同様に、BtoBマーケティングにおける見込み顧客情報（以下、「リード」という。 ）の獲得に位置づけられるサービスであり、TV局、ラジオ局、出版社、WEBメディア、マーケティングサービスの提供会社等さまざまで、広告・マーケティングサービスをお持ちの企業様に、通年でのリード獲得を目的にご利用いただいております。 メディアレーダーの事業展開の基盤は「広告・マーケティングに関する情報の充実」「リード提供」となり、メディアレーダーのWEBサイトに広告・マーケティングに関する情報のみを集約することで、広告主や広告代理店等の広告・マーケティングに携わる方に対して、情報を探しやすく、取得及び参加しやすくする等の利便性を高めたサービスとしております。 会員は、資料ダウンロード、動画視聴、セミナー申し込み、広告の提案募集をする際に、無料の会員登録が必要となり、登録された会員情報をリードとしてサービス提供元となる掲載社へ提供しており、当社ではこのリード提供を対価としてマネタイズしております。 掲載社は獲得したリードに対して営業活動が可能となるため、プッシュ型の営業をするよりも有利にすすめることが可能となるため、多くの企業様にご利用いただいております。 ② トラミー トラミーの事業展開の基盤は「SNSを利用する多くの一般女性会員」「品質管理」「リード管理及び獲得」となります。 トラミーはSNSを利用する20～40代の一般女性を中心とした約15万人（2025年１月１日時点）の会員を保有しております。 クライアントの商品やサービスをトラミー会員が体験し、体験した会員自身が利用するSNS上でクチコミ・レビューを公開（情報発信）するサービスであり、一連の業務をすべて当社がディレクションすることで品質を確保しております。 また、会員が投稿した広告物やアンケートデータはクライアントのHPや広告等に自由に掲載（二次利用）可能としており、当社はこれらを対価としてクライアントへ提供しております。 主なクライアントは代理店を通した取引を中心にスキンケアやメイクアップ、日用品、健康食品/サプリメント等の女性が定期的に購入する商品（消耗品）を取り扱う企業が中心となっており、トラミーを活用した広告商品の他にSNS上で影響力が高いインフルエンサーの提供も行っており、クライアント企業の商品の性質や広告宣伝の目的等に応じて最適な広告商品を提供する体制を整え、クライアントに申し込みいただいた広告商品の成果物の納品、役務の提供をおこなうことでマネタイズしております。 ③ その他・インターネット広告代理販売 Google、Yahoo、X（旧Twitter）、Facebook、Instagram、LINE、TikTok等の主要インターネットメディアが提供する広告枠を一部代理販売しており、各媒体に対する広告出稿額に対して運用管理費の手数料率を定め運用代行の対価としております。 インターネット広告代理販売は、その他事業の売上の中心となるサービスとなっており、代理店を通した取引を中心に拡大しており、クライアント直接の取引も行っております。 ・クラウドレーダー メディアレーダーの横展開モデルとなっており、クラウドサービスのプラットフォームとなっており、掲載社へ「リード獲得×成果報酬」にてサービス提供しております。 ・グローバルレーダー メディアレーダーの横展開モデルとなっており、グローバル対策サービスのプラットフォームとなっており、掲載社へ「リード獲得×成果報酬」にてサービス提供しております。 ・ウィークル アクティビティのプラットフォームとなっており、掲載社へ「予約獲得×成果報酬」にてサービス提供しております。 ・ママプレス（mamaPRESS） ママ向け情報メディアとして運営し広告商品として提供、クライアントの商品の性質や広告宣伝の目的等に応じて広告商品の提供の幅を広げます。 メディアレーダーを活用することでママ向けの商材を持つクライアントのリード獲得を行っております。 ・トラマガ 20歳から34歳までの女性向け情報メディアとして運営し広告商品として提供、クライアントの商品の性質や広告宣伝の目的等に応じて広告商品の提供の幅を広げます。 メディアレーダーを活用することで20歳から34歳までの女性向けの商材を持つクライアントのリード獲得を行っております。 ・コスメビ（COSMEbi） コスメの検索や比較ができるクチコミサイトです。 ユーザー層は20代後半～40代前半の女性がメインで、コンスタントにPR可能な広告プランや、当社のクチコミプロモーションサービス「トラミー」を活用したメニューによって、商品の更なる認知向上が期待できます。 ・タレマ（Talema.） 「チャンネル登録者数が１万人以上のYouTuber」と、「動画で商品やサービスを宣伝したい企業をつなげるマッチングプラットフォームです。 ・メディアレーダーキャリア マーケティング人材に特化した成果報酬型採用サイトです。 求職者（会員）は無料で会員登録し、サービスを利用できます。 求人企業は採用時の成果報酬のみでご利用いただけるため、初期費用は発生せず低リスクで利用可能なサービスです。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）71（10）28.03.34,503 当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 事業部門の名称従業員数（人）セールス部門59（10）管理部門12（0）合計71（10） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は以下を経営方針として掲げております。 「世の中を変革する台風の目になる」というビジョンのもと、時代の流れを見極め、成長市場に合わせたプラットフォーム型のサービスを複数展開していくことで、「世の中を変革」していくことが当社の使命であると考えております。 (2) 経営環境 当社の企業構造、主要サービス、顧客基盤は、「３［事業の内容］」に記載しております。 当社の重要な経営環境として「①業界の変革×②オンラインでのリード獲得」があげられます。 ① 業界の変革 当社が属する広告業界は、インターネットやスマートフォンの普及後、従来のマス広告からインターネット広告へと広告業界は変革期に入り、株式会社電通が発表した「2024年 日本の広告費」によると、2024年のインターネット広告費は36,517億円（前年比109.6％）と過去最高を更新し、広告市場全体の成長を後押ししております。 広告業界の変革期の中心にインターネット広告が存在し、当社メディアレーダー及びトラミーも属しているため、今後も成長が見込めると考えております。 また、インターネット広告に属するインフルエンサーマーケティング市場につきましては、当社「トラミー」が属しております。 少数の発信力の高いインフルエンサーを活用するサービスや広告主とインフルエンサーを直接つなぐサービスが存在する中で、当社「トラミー」は、多くの一般会員を当社がディレクションし、サービス提供することで類似サービスと差別化を図っております。 株式会社サイバー・バズが2024年11月に発表した「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によると、インフルエンサーマーケティング市場は2029年には1,645億円の市場に達すると予測されており、トラミーの成長が見込めると考えております。 （出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ）また、当社ではメディアレーダーを運営している為、トラミーをはじめとしたその他マーケティング支援サービスにおいても、メディアレーダーを活用することで、金銭的なコストをかけずリード獲得が可能なため、競争の激しいインターネット広告市場においても競争優位性がありシェア拡大を図ります。 ② オンラインでのリード獲得 BtoBの分野でもサービスの販売に向けて、リード獲得するサービスがさまざま誕生しており、当社の提供するメディアレーダーは広告業界に特化したリード獲得サービスとなっております。 当社メディアレーダーが属する国内デジタルマーケティング関連サービス市場の予測としましては、IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社が2021年12月に掲載した「国内デジタルマーケティング関連サービス市場予測を発表」によると、2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR：Compound Average Growth Rate）は7.2％、2025年の市場規模は6,102億円になる見込みと市場予測されており、「サービス事業者は、顧客接点を起点とした変革を進める手段としてデジタルマーケティングを用い、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を横断的に支援すべきである」と述べており、競争が激化し変革期である広告業界向けのオンラインリード獲得サービスは、サービス事業者において顧客接点の起点となる必要不可欠なサービスであり、当社「メディアレーダー」が先行して広告・マーケティング業界のリードジェン（注１）市場を開拓し売上規模を拡大しており、今後も成長が見込めると考えております。 （注１）リードジェンとは、見込み顧客を獲得するための活動をいいます。 (3) 経営戦略等 当社が今後更なる成長を遂げるためには、「(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。 そのため当社は、自社サービスの強化・向上や優秀な人材の採用、教育を通じた組織体制の整備を行い、広告・マーケティング業界のリードジェン市場の開拓とクライアントニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発、さらに既存事業で培ったノウハウを他業界へ横展開させることで、事業拡大を図る方針です。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の重視する経営指標は売上高成長率と売上総利益率を指標としております。 2021年12月期から2024年12月期までの当該指標の推移は以下の表のとおりとなります。 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上高成長率32.8％40.0％20.3％1.7％売上総利益率88.9％90.2％90.8％91.5％ 高収益で成長しているメディアレーダー及びトラミーの販売を引き続き拡大していくための指標として、メディアレーダー「平均リード単価（注２）」「課金ダウンロード数（注３）」、トラミー「案件数」「案件単価」が当面、最も重要な経営管理指標と考えており、2021年12月期から2024年12月期までの当該指標の推移は以下の表のとおりとなります。 また、主要サービス以外の新たなマーケティング手法やサービスの成長も経営の安定化及び企業価値の増大に不可欠であり、事業の柱となる複数のマッチングプラットフォームサービスの運営を重要な目標として事業活動を推進しております。 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期平均リード単価2,151円2,723円2,950円3,095円課金ダウンロード数109,215件119,361件141,766件143,504件案件数628件719件723件670件案件単価432千円521千円589千円609千円（注２）平均リード単価は、資料ダウンロードによるリード提供の平均単価としております。 （注３）課金ダウンロード数は、資料ダウンロードによるリード提供で発生したリード数としております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社サービスの販売は、他社サービスの代理販売と比較し、利益率の高い商品であり、事業上及び財務上の改善に繋がるため、メディアレーダー及びトラミーにおいて、自社サービスとしてのオリジナルの展開を強化することで、当社でしか提供できない価値をクライアント企業へ提供し、当社の競争力を高めていくことが重要であると考えております。 ① メディアレーダーの強化 メディアレーダーの更なる事業成長、「広告業界のインフラへ」というビジョンの実現に向けて、資料・セミナー情報・動画・イベント等の会員が必要なコンテンツの拡充の他、会員サポートの強化が重要であると考えております。 また、掲載社に対して良質なリード情報の提供及びリード情報の提供数が掲載社の満足度を高める上で重要であることから、広告出稿を目的としている会員の獲得・会員アクションの促進が重要であると考えております。 ② トラミーの強化 トラミーの事業成長に向けて、既存クライアントに対するリピート案件の獲得及び新規クライアントに対する案件の獲得を目的としたリード獲得、１案件あたりの取引単価の向上を目的とした営業教育を継続的に実施していく必要があると考えております。 今後も引き続き、主要代理店取引を伸ばしつつ、クライアントへ直接販売する販売ルートも強化するとともに、現状のクライアントの多くが属するコスメ業界に加え、様々な業界に属するクライアントと幅広く取引できるよう案件の拡大及び取引単価の向上を図ってまいります。 ③ 知的財産権の確保等 当社は、「模造サイトへの防衛」及び「更なる成長を図る」ために自社サービスで独自開発予定の技術を、専門家に相談の上、他社に先立って戦略的に特許権等を取得できるよう取り組んでまいります。 ④ 組織体制、販売管理体制の整備 当社は、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保、また確保した人員の早期育成の仕組みが不可欠だと考えております。 採用活動の強化を図るとともに、社内研修制度、販売管理体制の仕組みの確立を行ってまいります。 ⑤ 情報管理体制の強化 当社は、会員の個人情報を多く取得しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。 具体的には個人情報管理規程を制定し、その取得・提供・管理についての方針を定めております。 また、個人情報取扱のアクセス権限者を限定した上で、アクセスログについても取得し、不正なアクセスがないか随時モニタリングを実施しております。 また、個人情報以外のパーソナルデータとして、cookie情報や行動履歴情報等の取扱いについても、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の「行動ターゲティング広告ガイドライン」を遵守した取扱いを実施しております。 さらに、2023年２月には一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）による「プライバシーマーク」を取得しております。 これらの施策により個人情報の取扱い等の管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステム整備等を継続的に行ってまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化 当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。 このため、当社といたしましては、監査役会、内部監査室、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。 ⑦ 広告審査体制の整備 当社の事業における広告審査体制としては、マニュアルを制定し、その審査・提供・管理についての方針を定めております。 さらに、既存の広告・投稿審査ツールの利用に加えて、生成ＡＩがチェックするツールを開発・実装することにより、網羅的に法令違反の可能性がある投稿を広くピックアップし、ツールからアラートが上がった投稿に対して、社内チェックに加え、必要に応じて弁護士への確認を行っており、当社の広告・投稿審査体制は十分な実効性を確保すべく取り組んでおります。 ⑧ 法規制等の変動に対応する社内体制 当社の事業は、広告関連法令、インターネット広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の制約を受けますが、それら規制の改正、変更等の事業環境の変化に迅速に対応するため、各事業部と管理部門が連携して情報の収集、分析、管理を行っております。 また、規制等の変更に伴い対応が必要である際は、社内への周知、教育等によりその徹底を図っており、これら対応を継続的に行ってまいります。 ⑨ 財務基盤の確立と配当政策 当社は、未だ成長フェーズの過程にあることから、事業規模の拡大、競争力の確保及び財務体質の強化に向けた、先行投資、内部留保の充実が将来に向けた株主価値の最大化に資すると考え、これまで配当を実施しておらず、今後においても将来への事業規模の拡大に向けた会員獲得のための広告宣伝費や人材や設備に資金を投じながら、財務体質の強化も視野に入れつつ、必要な内部留保を確保することを基本方針としておりますが、株主への利益還元も重要な課題として、配当実施時期の検討についても継続的に取り組んでまいります。 ⑩ 業務提携やＭ＆Ａの推進 当社が継続的な成長を実現するため、新規事業やサービスの拡大が重要な課題と考え、他企業との業務提携やＭ＆Ａを積極的に推進してまいります。 検討するにあたり、投資効果及び将来性や既存事業とのシナジーをはじめとした相乗効果を十分に検討した上で、事業成長や事業領域の拡大、業績の向上につながるよう慎重に進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社における、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。 ・人材育成方針 当社は、「みんなの感動と幸せを追求する」という経営理念のもと、持続的な成長や企業価値の向上を実現する上で、人材は競争力の源泉であると認識し、多様性に富んだ優秀な人材を採用し、育成を行なっております。 具体的には、新卒向けビジネスマインド研修及び、上司向けのマネジメント研修、継続的な営業スキル、マーケティングスキル等の職務に特化したスキルを習得するためのテーマ別研修、ロールプレイを通じた実務スキルの開発を行っております。 ・社内環境整備に関する方針 従業員の働き方については、個人のライフスタイルやライフステージの変化、多様化する価値観に合わせて生産性高く働ける仕組みを整備しており、全ての人材が活躍できる環境を整えております。 具体的には、時差出勤制度、時短勤務制度、在宅勤務制度、有給休暇の半日取得や２時間単位取得、育児休暇、介護休暇等の各種休暇制度と取得奨励を行うことで柔軟な働き方の支援や、育児や介護を理由としたキャリア離脱を防止する取り組みを行っております。 また、各種福利厚生制度の拡充や半期毎の表彰、衛生委員会において時間外労働や労災発生状況のモニタリング、職場環境の保持・増進のための討議や情報発信を行う等、多様な人材が健康で、活躍できる組織を構築し、安心して働き続けることができる職場環境整備に努めております。 (3）リスク管理 当社はリスク管理の統括機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、主要なリスク及び機会を識別し、評価し、管理しております。 さらに、当社のリスクの対応方針や課題について、優先度を選別、評価し、迅速な意思決定を図っております。 当社のリスク・コンプライアンス委員会の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 d.リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標 当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について、本報告書提出日現在においては、具体的な目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社における、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。 ・人材育成方針 当社は、「みんなの感動と幸せを追求する」という経営理念のもと、持続的な成長や企業価値の向上を実現する上で、人材は競争力の源泉であると認識し、多様性に富んだ優秀な人材を採用し、育成を行なっております。 具体的には、新卒向けビジネスマインド研修及び、上司向けのマネジメント研修、継続的な営業スキル、マーケティングスキル等の職務に特化したスキルを習得するためのテーマ別研修、ロールプレイを通じた実務スキルの開発を行っております。 ・社内環境整備に関する方針 従業員の働き方については、個人のライフスタイルやライフステージの変化、多様化する価値観に合わせて生産性高く働ける仕組みを整備しており、全ての人材が活躍できる環境を整えております。 具体的には、時差出勤制度、時短勤務制度、在宅勤務制度、有給休暇の半日取得や２時間単位取得、育児休暇、介護休暇等の各種休暇制度と取得奨励を行うことで柔軟な働き方の支援や、育児や介護を理由としたキャリア離脱を防止する取り組みを行っております。 また、各種福利厚生制度の拡充や半期毎の表彰、衛生委員会において時間外労働や労災発生状況のモニタリング、職場環境の保持・増進のための討議や情報発信を行う等、多様な人材が健康で、活躍できる組織を構築し、安心して働き続けることができる職場環境整備に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について、本報告書提出日現在においては、具体的な目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社における、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。 ・人材育成方針 当社は、「みんなの感動と幸せを追求する」という経営理念のもと、持続的な成長や企業価値の向上を実現する上で、人材は競争力の源泉であると認識し、多様性に富んだ優秀な人材を採用し、育成を行なっております。 具体的には、新卒向けビジネスマインド研修及び、上司向けのマネジメント研修、継続的な営業スキル、マーケティングスキル等の職務に特化したスキルを習得するためのテーマ別研修、ロールプレイを通じた実務スキルの開発を行っております。 ・社内環境整備に関する方針 従業員の働き方については、個人のライフスタイルやライフステージの変化、多様化する価値観に合わせて生産性高く働ける仕組みを整備しており、全ての人材が活躍できる環境を整えております。 具体的には、時差出勤制度、時短勤務制度、在宅勤務制度、有給休暇の半日取得や２時間単位取得、育児休暇、介護休暇等の各種休暇制度と取得奨励を行うことで柔軟な働き方の支援や、育児や介護を理由としたキャリア離脱を防止する取り組みを行っております。 また、各種福利厚生制度の拡充や半期毎の表彰、衛生委員会において時間外労働や労災発生状況のモニタリング、職場環境の保持・増進のための討議や情報発信を行う等、多様な人材が健康で、活躍できる組織を構築し、安心して働き続けることができる職場環境整備に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について、本報告書提出日現在においては、具体的な目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社では、事業上のリスクに係る事項については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 企業統治の体制の概要 d．リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会にて把握し、管理する体制・枠組みとしております。 なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) インターネット広告市場の変化 当社のプラットフォーム事業におけるサービスは主にメディアレーダー、トラミーで構成され、広告の買い手、広告の売り手、どちらも顧客にできる特徴をもって事業展開しておりますが、主要事業が「広告業（特にインターネット広告）」に限られる為、技術革新や法改正など広告業界動向に大きな影響を及ぼす改革が発生した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォーム事業の規制変更等によるリスク 当社広告商品は、Instagram、Facebook、X（旧Twitter）、LINE、TikTok等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。 利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となるため、当社ではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社の適切な会員組織化等の対応が遅れた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、広告関連の規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法を用いることが出来なくなる可能性があり、当社のマーケティング手法や体制等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 業界動向に関するリスクについて 当社は、主にSNSを活用したマーケティング事業を行っております。 株式会社電通が発表した「2023年 日本の広告費」によると、2023年のインターネット広告費は33,330億円（前年比107.8％）となり、今後も同市場は堅調に推移すると予想しておりますが、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、インターネット広告市場を含む広告業界においては、景気変動により広告主の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 事業経営環境に関するリスクについて 当社メディアレーダーの主要サービスは、広告業界において法人営業に特化し各種サービスを提供しております。 現在は、顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドの上昇を背景として事業拡大をしておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 技術革新への対応について 当社が属するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。 そのため常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでおります。 しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合や新技術に対応するため予定していないシステムへの投資が必要になった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 検索エンジンからの集客について 当社のサービスであるメディアレーダーは、GoogleやYahoo! JAPANの検索サイトからの集客が非常に重要であります。 検索サイトにおける検索アルゴリズムの大幅な変更が行われ、これまでの検索エンジン最適化（SEO）対策が有効に機能しなかった場合、当社の事業および業績に大きな影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対策として、検索アルゴリズム変更に関する情報の取得、検索キーワードにおける順位変動のモニタリング、サイトのアクセス解析、検索結果の上位サイト分析をもとに検索アルゴリズムの変更に応じたSEO対策を継続してまいります。 (7) 法的規制について 当社は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」とする。 ）」、「健康増進法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「著作権法」、「商標法」等の規制を受けております。 当社では法令や各種ガイドライン等の順守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後新たな法令の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) クチコミマーケティングの信頼性の低下による業績悪化のリスク 当社のサービスであるトラミーは、クライアント企業のマーケティングに対しサービスを提供しており、その多様なニーズに応えるため、会員の確保が必要になります。 その為、会員に対し、クライアント企業の広告案件の継続的なご紹介やSNSへの投稿に関する法令・ガイドラインの遵守等の有用な情報を提供することにより、親密かつ広範なネットワークを構築しております。 また、良質な会員を確保するため、会員審査（投稿内容の審査）の基準を定め、健全な会員組織の運営のための体制を整えております。 さらに、「薬機法」第66条第１項及び「健康増進法」第65条第１項では、規制の対象が「何人も」と規定されていることから、当社の広告・投稿審査体制は、顧問弁護士事務所の監修の下、独自開発した広告・投稿審査ツールを利用することにより、網羅的に法令違反の可能性がある投稿を広くピックアップし、ツールからアラートが上がった投稿に対して、社内チェックに加え、必要に応じて弁護士への確認を行っており、当社の広告・投稿審査体制は十分な実行性を確保すべく努めております。 しかしながら、様々な要因の変化により会員との信頼関係が低下した場合や、クライアント企業のニーズに合ったユーザーを当社会員として十分に確保できない場合、当社会員が広告審査基準等を遵守しない又は当社の広告案件以外において炎上する等の当社で管理することが困難な事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 個人情報の管理に係るリスクについて 当社は、トラミー、メディアレーダーを通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理しております。 また「個人情報保護規程」、「パスワードポリシー」、「認可ソフトウェア一覧」等の規程を制定しており、さらに2023年２月には一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）による「プライバシーマーク」を取得し、個人情報の漏洩が発生しない仕組みを構築しております。 しかし、情報セキュリティに係るリスク等により個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社の信用の下落等の損害が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 特定人物への依存について 当社代表取締役社長である福島範幸は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。 当社では同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めており、取締役会や事業運営のための経営会議等における取締役及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図っております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 訴訟リスクについて 当社では、リスク・コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。 しかしながら、当社及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。 提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスクについて 当社は、当社の取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与しております。 本書提出日現在のストック・オプションによる潜在株式総数は68,340株であり、発行済株式総数1,016,700株の6.7％に相当します。 これらのストック・オプションが行使された場合、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 (13) 小規模組織について 当社は、2024年12月31日現在において、取締役３名、監査役３名、従業員71名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。 当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の強化と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 人材の獲得及び育成 今後当社の事業をさらに拡大し、成長をつづけていくためには優秀な人材の確保と育成が重要課題となっております。 当社では人材の確保に向けた情報収集やインターン制度の導入など人材確保に向けた取り組みを講じておりますが、こうした人材の確保が計画通りに進まなかった場合や、育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (15) 情報セキュリティに係るリスクについて 当社では、「情報システム管理規程」を制定し、コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウィルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の防止に向けた仕組みを講じておりますが、当該事象が発生した場合、第三者からの損害賠償請求、信用下落等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (16) 内部管理体制について 当社は、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理論に基づく法令遵守を徹底するにあたり充分な体制を構築していると考えておりますが、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。 しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 自然災害等に係るリスクについて 自然災害・感染症拡大等により物流が停止した場合のほか、広告が自粛されるような事態が生じた場合、当社メディアレーダー、トラミーが影響を受ける可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社事業拠点及びサーバー等の設備については、定期的なバックアップや点検等によりトラブルの事前回避及び防止に努めておりますが、当社の本店所在地である東京都渋谷区において大地震、台風等の自然災害または事故、火災等により、業務の停止、当社設備等の損壊、電力供給の制限等の不測の事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 配当政策について 当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しております。 しかしながら、未だ成長フェーズの過程にあることから、事業規模の拡大、競争力の確保及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実が将来に向けた株主価値の最大化に資すると考え、これまで配当を実施しておりません。 今後においても将来への事業規模の拡大に向けた人材や設備に資金を投じながら、財務体質の強化も視野に入れつつ、必要な内部留保を確保していくことを基本方針としており、これらを総合的に勘案しながら株主への利益還元の時期を検討してまいりますが、現時点における配当の実施及び実施時期は未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は951,889千円となり、前事業年度末に比べ25,362千円増加いたしました。 流動資産は822,722千円となり、前事業年度末に比べ23,585千円増加いたしました。 これは主に、売掛金22,607千円、未収還付法人税等が10,027千円減少した一方で、現金及び預金が60,385千円増加したこと等によるものです。 固定資産は129,167千円となり、前事業年度末に比べ1,777千円増加いたしました。 これは主に、減価償却資産が3,953千円減少した一方で、ソフトウエアが3,698千円、繰延税金資産が1,977千円増加したこと等によるものです。 （負債） 当事業年度末における負債合計は287,777千円となり、前事業年度末に比べ4,221千円減少いたしました。 これは主に、未払法人税等11,129千円、前受金が10,683千円増加した一方で、未払金が28,026千円減少したこと等によるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は664,112千円となり、前事業年度末に比べ29,584千円増加いたしました。 これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,398千円増加したことと、当期純利益27,018千円により繰越利益剰余金が増加したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は69.8％（前事業年度末は68.5％）となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度における日本経済は、円安に伴う物価上昇等の影響により個人消費の伸びは鈍化したものの、インバウンド需要の増加、取得環境の改善、各種政策等の効果もあり、緩やかに経済活動の正常化が進んでおります。 しかしながら、海外の金融政策による影響、供給面での制約、金融資本市場の変動による影響等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 一方で、日本の広告市場は、2025年は昨対比で3.8%の成長と今後も市場の拡大が継続すると予測されており、当社のサービスが属するデジタル広告の分野においても、マーケティング活動の活発化が見込まれております。 （出典：株式会社 電通グループ「世界の広告費成長率予測（2024～2027）」2024年12月３日） このような環境の中、当社の広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」の需要は引続き拡大傾向にあり、堅調な成長を続けております。 サービス別の主な取り組みについては下記のとおりとなります。 （メディアレーダー） メディアレーダーは資料リード売上（注１）、イベント売上（注２）に加えて、2023年４月にリリースした案件マッチング機能（注３）を活用した提案リード売上（注４）の向上に注力してまいりました。 資料リード売上は、過去最高売上を更新しました。 主な要因は2024年２月１日より個別リード（注５）の最低単価について、＠2,000円から＠3,000円へと価格改定を行った結果、平均リード単価（注６）が価格改定以降右肩上がりで安定的に成長し、資料リード売上の向上に大きく貢献しました。 イベント売上も、過去最高売上を更新しました。 「スポンサー獲得」、「登壇企業獲得」、「イベント申し込み獲得」等、セミナーイベントの受注や集客にかかる対策がいずれも好調となり、売上向上に貢献しました。 提案リード売上も過去最高売上を更新しました。 広告案件の悩みを持つ会員にとって案件マッチング機能は、媒体社から提案が受けられる便利な機能なため、会員向けのカスタマーサポートを強化し、利用を推進することで案件掲載数が増加し、提案リードのリード提供数が増加し、売上向上に貢献しました。 なお、広告宣伝費は主にメディアレーダーの会員獲得のために投資しており、広告手法としては、Googleのリスティング広告（注７）に投資することでROAS（注８）を確認しながら広告を運用しております。 その結果、メディアレーダーの売上高は542百万円（前事業年度比6.6％増）と過去最高となりました。 売上を構成する主要KPIの資料リード売上は444百万円（同6.2％増）、イベント売上は69百万円（同12.4％増）といずれも過去最高となりました。 資料リード売上を構成する主要KPIの結果は、平均リード単価3,095円（同4.9％増）、課金ダウンロード数（注９）143,504件（同1.2％増）となりました。 （トラミー） 売上の拡大を目的に「案件の獲得」、「案件単価の向上」を進めてまいりました。 メディアレーダーを活用したトラミーの見込み顧客獲得等、自社サービス間での連携について強化をいたしました。 トラミーの主要顧客である化粧品メーカーに対する接点の増加及びマーケティングソリューションの拡充のため、コスメ・美容のクチコミサイト「COSMEbi（コスメビ）」を買収いたしました。 買収後も引き続き、世の中のコスメ・美容の情報を探している全ての方に価値のある情報を届けることはもちろん、顧客に対するマーケティングソリューションとして更なる価値を提供するために、サイトの活性化やトラミーとの連携に取り組んでおります。 トラミー会員によるSNSへの投稿内容が、薬機法をはじめとした各種法令の違反にあたらないかどうかを生成AIがチェックするツールを開発、実装することで、業務効率化を図りました。 その結果、ステルスマーケティングの規制による広告主の出稿控えの影響をリカバリーしていきましたが、トラミーの売上高は408百万円（前事業年度比4.2％減）となりました。 売上を構成する主要KPIの結果は、案件数は670件（同7.3％減）、案件単価は609千円（同3.4％増）となりました。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,036,268千円（前事業年度比1.7％増）、売上総利益947,887千円（同2.5％増）、営業利益32,315千円（同18.3％減）、経常利益38,168千円（同10.9％減）、当期純利益27,018千円（同0.6％減）となりました。 なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 （注１）資料ダウンロードによるリード提供での売上（注２）メディアレーダーが主体となり、開催されるオンラインセミナーイベントで、スポンサー、登壇企業、視聴者（会員）を集めることで、スポンサー及び登壇企業に対してリード（見込み顧客情報）提供することで得られる売上（注３）会員となる広告主や広告代理店が相談内容を具体的に掲載し、提案募集社数・募集期間等を定めることで掲載社から提案を受ける仕組みで、相談内容を見た掲載社が提案したい場合に、対象となる会員情報（リード）を開示することで掲載社へ課金する機能（注４）案件マッチング機能によるリード提供での売上（注５）個別の資料ダウンロードによるリード提供（注６）資料ダウンロードで発生したリード売上に対する１リードあたりの平均単価（注７）Googleでキーワード検索した際に表示される広告（注８）広告の費用対効果のことで、Return On Advertising Spendの略語（注９）資料ダウンロードで発生したリード売上の請求対象となったリード提供数 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は620,487千円となり、前事業年度末に比べ60,385千円増加いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は65,475千円（前事業年度は58,449千円の資金の減少）となりました。 これは主に減少要因として未払金の減少額28,026千円（前事業年度は33,609千円の増加）等があった一方で、増加要因として税引前当期純利益38,168千円（前年同期比4,663千円減少）、売上債権の減少額23,681千円（前事業年度は38,911千円の増加）、法人税等の還付額12,195千円、前受金の増加額10,683千円（前事業年度は7,069千円の減少）等があったことにより資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は7,656千円（前事業年度は22,329千円の資金の減少）となりました。 これは主に無形固定資産の取得による支出4,970千円、長期前払費用の増加額1,980千円等があったことにより資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は2,565千円（前事業年度は42,381千円の資金の減少）となりました。 これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入2,797千円等により資金が増加したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 サービスの名称当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 金額(千円)前年同期比(％)メディアレーダー542,558106.6トラミー408,43395.8その他85,275101.3合計1,036,268101.7 （注）主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績は以下のとおりであります。 （売上高） 売上高は1,036,268千円と前年同期に比べて17,047千円（1.7％）増加しました。 これは、メディアレーダーにおいて、資料ダウンロードによる売上やイベントによる売上がいずれも増加したこと、トラミーにおいては、ステルスマーケティング規制による出稿控えにより一時的に売上高が減少したことによるものです。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は88,380千円と前年同期に比べて5,792千円（6.2％）減少しました。 これは、メディアレーダーの売上が順調に推移したことから全体の売上原価率が前年同期の9.2％から8.5％へと改善し、売上総利益は947,887千円と前年同期に比べて22,839千円（2.5％）増加しました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は915,572千円と前年同期に比べて30,066千円（3.4％）増加しました。 これは広告宣伝費が前事業年度と比較して減少したものの、今後の成長に備えた体制整備に伴い、人件費、システムコストや支払手数料などが増加したことによるものです。 この結果、営業利益は32,315千円と前年同期に比べて7,227千円（18.3％）減少しました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は6,411千円と前年同期に比べて2,098千円（48.7％）増加しました。 これは主に受取補償金及び助成金収入が発生したことによるものです。 営業外費用は557千円と前年同期に比べて464千円（45.5％）減少しました。 これは主に株式公開費用及び支払利息の減少によるものです。 この結果、経常利益は38,168千円と前年同期に比べて4,663千円（10.9％）減少しました。 （法人税等合計、当期純利益） 法人税等合計は11,149千円と前年同期に比べて4,496千円（28.7％）減少しました。 この結果、当期純利益は27,018千円と前年同期に比べて167千円（0.6％）減少しました。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、当社主力サービスのメディアレーダー及びトラミーの強化があります。 メディアレーダーにおいては、今後も会員となる広告主、広告代理店のニーズを満たす資料、動画、セミナー情報の拡充を行い、機能充実、利便性の向上、セミナーイベントの規模拡大を図ることで、「広告業界のインフラへ」というビジョンの実現にむけて成長スピードを加速させていくことが重要と考えております。 またトラミーにおいては、主要代理店取引を伸ばしつつ、クライアントへ直接販売する販売ルートを強化するとともに、現状のクライアントの多くが属するコスメ業界に加え、様々な業界に属するクライアントと幅広く取引できるよう案件の拡大および取引単価の向上が重要と考えております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に外注費、広告宣伝費及び人件費の支払いが中心となり、売上代金の入金に至る期間までの運転資金が資金需要となります。 また、今後の会社規模の拡大及び環境の変化に合わせた組織体制の確立及び人材の確保を行っていく方針です。 当社ではこれら運転資金に対応した資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を中心に検討を行い、必要に応じて社債発行及び新株発行等による資金調達も検討していく方針としております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りに該当する項目はないと判断しております。 なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資等の総額は5,676千円であります、その内容は、新サービスのためのシステム開発、業務効率化のためのシステム開発及びノートパソコンの購入であります。 なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都渋谷区)事務所設備、ソフトウエア35,6034,0825,21744,90371(10) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。 ３．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定が含まれております。 ４．本社建物は賃借物件であり、当事業年度における賃借料は83,724千円であります。 ５．当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１)重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (２)重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,676,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 28 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,503,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は上場株式を保有しておりませんので保有方針等については記載しておりません。 b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 合同会社シエル東京都港区港南２丁目５－３400,00039.35 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12100,1009.85 福島 範幸東京都港区70,0006.89 牧田 伸一神奈川県茅ケ崎市70,0006.89 三谷 翔一東京都目黒区30,0002.95 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１17,9001.76 株式会社ドロップイン東京都世田谷区奥沢５丁目36－４13,0001.28 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－2111,8001.16 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILＭ FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）11,2701.11 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３9,1000.90計－733,17072.12（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 774 |
| 株主数－その他の法人 | 8 |
| 株主数－計 | 821 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 福島 範幸 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式108231当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -231,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -231,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．1,010,4006,300－1,016,700合計1,010,4006,300－1,016,700自己株式 普通株式 （注）２．65108－173合計65108－173 （注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加6,300株は、新株予約権の行使によるものであります。 （注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加108株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社アイズ 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士宮島 章 指定社員業務執行社員 公認会計士三木 崇央 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイズの2024年１月１日から2024年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイズの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識-メディアレーダー及びトラミーの収益認識(売上高の発生及び期間帰属)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年12月期の損益計算書において売上高1,036,268千円を計上しており、注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、メディアレーダー（542,558千円）とトラミー（408,433千円）が大部分を占めている。 注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、メディアレーダーの主な履行義務は、マッチングプラットフォームを通じたリード情報の提供であり、当該履行義務はリード情報の提供が行われた時点で充足されるため、当該時点で収益を認識している。 また、トラミーの主な履行義務は会員による商品体験・商品クチコミ投稿を基本サービスとしたプロモーション施策を顧客に提供することであり、当該履行義務は顧客との契約条件の達成時点、主にURLの納品において充足されるため、当該時点で収益を認識している。 メディアレーダー、トラミーは少額で多数の取引により構成されており、無形サービスの提供であるため、売上高の発生及び期間帰属を誤る潜在的なリスクが存在する。 当監査法人は、メディアレーダー、トラミーの収益認識を監査上主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人はメディアレーダー及びトラミーの収益認識を検討するため、主として以下の手続を実施した。 【内部統制の評価】 ・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 【実証手続】 ・基幹システムからデータ抽出を実施し、システムの売上データの適正性を検討した。 ・基幹システムから監査人が直接入手した売上データと会計システムにて計上された売上高の整合性を検証した。 ・特定の取引及び無作為に抽出した取引について、発注書や納品の事実を確認できる証憑書類と突合した。 ・期末月の一定の条件を満たす取引について、収益計上の根拠となる証憑書類と突合を実施した。 ・売掛金について、特定の取引先及び無作為に抽出した取引先に対して確認手続を実施し、回答について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識-メディアレーダー及びトラミーの収益認識(売上高の発生及び期間帰属)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年12月期の損益計算書において売上高1,036,268千円を計上しており、注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、メディアレーダー（542,558千円）とトラミー（408,433千円）が大部分を占めている。 注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、メディアレーダーの主な履行義務は、マッチングプラットフォームを通じたリード情報の提供であり、当該履行義務はリード情報の提供が行われた時点で充足されるため、当該時点で収益を認識している。 また、トラミーの主な履行義務は会員による商品体験・商品クチコミ投稿を基本サービスとしたプロモーション施策を顧客に提供することであり、当該履行義務は顧客との契約条件の達成時点、主にURLの納品において充足されるため、当該時点で収益を認識している。 メディアレーダー、トラミーは少額で多数の取引により構成されており、無形サービスの提供であるため、売上高の発生及び期間帰属を誤る潜在的なリスクが存在する。 当監査法人は、メディアレーダー、トラミーの収益認識を監査上主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人はメディアレーダー及びトラミーの収益認識を検討するため、主として以下の手続を実施した。 【内部統制の評価】 ・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 【実証手続】 ・基幹システムからデータ抽出を実施し、システムの売上データの適正性を検討した。 ・基幹システムから監査人が直接入手した売上データと会計システムにて計上された売上高の整合性を検証した。 ・特定の取引及び無作為に抽出した取引について、発注書や納品の事実を確認できる証憑書類と突合した。 ・期末月の一定の条件を満たす取引について、収益計上の根拠となる証憑書類と突合を実施した。 ・売掛金について、特定の取引先及び無作為に抽出した取引先に対して確認手続を実施し、回答について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識-メディアレーダー及びトラミーの収益認識(売上高の発生及び期間帰属) |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 2,633,000 |
| その他、流動資産 | 84,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,082,000 |
| 有形固定資産 | 39,685,000 |
| ソフトウエア | 4,505,000 |
| 無形固定資産 | 6,657,000 |
| 長期前払費用 | 1,188,000 |
| 繰延税金資産 | 8,183,000 |
| 投資その他の資産 | 82,823,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 91,065,000 |
| 未払法人税等 | 11,129,000 |
| 未払費用 | 12,196,000 |
| 資本剰余金 | 211,637,000 |
| 利益剰余金 | 233,322,000 |
| 株主資本 | 664,112,000 |
| 負債純資産 | 951,889,000 |
PL
| 売上原価 | 88,380,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 915,572,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 32,315,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 65,000 |
| 営業外収益 | 6,411,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 557,000 |
| 営業外費用 | 557,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,127,000 |
| 法人税等調整額 | -1,977,000 |
| 法人税等 | 11,149,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 29,584,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 620,487,000 |
| 売掛金 | 172,404,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 190,395,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 89,100,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,428,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 60,385,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 557,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,262,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,640,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,406,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,458,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,939,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -557,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,157,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -705,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに会計専門誌の定期購読や各種セミナーへの参加等を行い、積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度78％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）役員報酬95,460千円89,100千円給料及び手当245,732286,103減価償却費5,9525,428広告宣伝費228,149190,395貸倒引当金繰入額1,2752,753 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末ストック・オプションとしての第１回新株予約権－－－－－－合計－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定560,102千円620,487千円現金及び現金同等物560,102620,487 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） メディアレーダートラミーその他合計外部顧客への売上高542,558408,43385,2751,036,268 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金560,102620,487受取手形1,074-売掛金195,011172,404仕掛品1,3582,633貯蔵品2412前払費用21,47222,215立替金12,94311,642未収還付法人税等10,027-その他2,12184貸倒引当金△4,998△6,757流動資産合計799,136822,722固定資産 有形固定資産 建物附属設備43,71343,713減価償却累計額△5,165△8,110建物附属設備（純額）38,54735,603工具、器具及び備品10,53611,242減価償却累計額△5,445△7,160工具、器具及び備品（純額）5,0914,082有形固定資産合計43,63839,685無形固定資産 商標権1,6491,440ソフトウエア8074,505ソフトウエア仮勘定-711無形固定資産合計2,4566,657投資その他の資産 長期前払費用1,6361,188繰延税金資産6,2068,183長期預金※ 1,000※ 1,000敷金72,45172,451投資その他の資産合計81,29382,823固定資産合計127,389129,167資産合計926,526951,889 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金123,814121,174未払金119,09191,065未払費用11,33312,196未払法人税等-11,129未払消費税等14,19018,597前受金1,78212,466預り金5,8995,166流動負債合計276,112271,796固定負債 資産除去債務15,88615,980固定負債合計15,88615,980負債合計291,998287,777純資産の部 株主資本 資本金218,238219,637資本剰余金 資本準備金210,238211,637資本剰余金合計210,238211,637利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金206,303233,322その他利益剰余金合計206,303233,322利益剰余金合計206,303233,322自己株式△253△485株主資本合計634,527664,112純資産合計634,527664,112負債純資産合計926,526951,889 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 1,019,220※１ 1,036,268売上原価94,17288,380売上総利益925,048947,887販売費及び一般管理費※２ 885,505※２ 915,572営業利益39,54232,315営業外収益 受取利息565受取補償金-3,391助成金収入-1,443補助金収入3,500-ポイント失効戻入益6831,186雑収入123323営業外収益合計4,3126,411営業外費用 支払利息264557株式公開費用758-営業外費用合計1,022557経常利益42,83238,168税引前当期純利益42,83238,168法人税、住民税及び事業税12,31713,127法人税等調整額3,328△1,977法人税等合計15,64511,149当期純利益27,18627,018 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高159,800151,800151,800179,117179,117－490,717490,717当期変動額 新株の発行57,68457,68457,684 115,368115,368新株の発行（新株予約権の行使）754754754 1,5091,509当期純利益 27,18627,186 27,18627,186自己株式の取得 △253△253△253当期変動額合計58,43858,43858,43827,18627,186△253143,810143,810当期末残高218,238210,238210,238206,303206,303△253634,527634,527 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高218,238210,238210,238206,303206,303△253634,527634,527当期変動額 新株の発行 －新株の発行（新株予約権の行使）1,3981,3981,398 2,7972,797当期純利益 27,01827,018 27,01827,018自己株式の取得 △231△231△231当期変動額合計1,3981,3981,39827,01827,018△23129,58429,584当期末残高219,637211,637211,637233,322233,322△485664,112664,112 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 15年 工具、器具及び備品 ４～８年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 商標権 10年 自社利用のソフトウエア ５年(社内における利用可能期間) ３．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、履行義務の対価は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ①メディアレーダー事業 メディアレーダーの主な履行義務は、マッチングプラットフォームを通じたリード情報の提供であり、当該履行義務はリード情報の提供が行われた時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ②トラミー事業 トラミーの主な履行義務は会員による商品体験・商品クチコミ投稿を基本サービスとしたプロモーション施策を顧客に提供することであり、当該履行義務は顧客との契約条件の達成時点、主にURLの納品において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 減価償却超過額865千円 646千円資産除去債務4,864 4,893未確定債務8,679 9,654貸倒引当金繰入超過額1,530 2,068未払事業税663 1,557未払事業所税219 219繰延税金資産小計16,822 19,039将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,394 △6,962評価性引当額小計△6,394 △6,962繰延税金資産合計10,427 12,077繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△4,221 △3,893繰延税金負債合計△4,221 △3,893繰延税金資産（負債）の純額6,206 8,183 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.84 2.53住民税均等割1.24 1.39評価性引当額の増減6.11 1.49賃上げ促進税制税額控除△4.79 △5.83その他△0.49 △0.99税効果会計適用後の法人税等の負担率36.53 29.21 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。 （単位：千円）サービスの名称前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）メディアレーダー508,842542,558トラミー426,224408,433その他84,15385,275顧客との契約から生じる収益1,019,2201,036,268外部顧客への売上高1,019,2201,036,268 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 期首残高（千円）期末残高（千円）顧客との契約から生じた債権 受取手形1,0451,074 売掛金156,129195,011契約負債8,8521,782契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 期首残高（千円）期末残高（千円）顧客との契約から生じた債権 受取手形1,074－ 売掛金195,011172,404契約負債1,78212,466契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物附属設備43,713－－43,7138,1102,94435,603工具、器具及び備品10,536705－11,2427,1601,7144,082有形固定資産計54,250705－54,95615,2704,65939,685無形固定資産 商標権2,090－－2,0906502091,440ソフトウエア2,5844,2581,6065,2377315604,505ソフトウエア仮勘定－711－711－－711無形固定資産計4,6754,9701,6068,0391,3817696,657長期前払費用5,6101,980－7,5904,3693,2013,220(2,032) （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 業務用ノートパソコン 705千円ソフトウエア 新サービスに伴うシステム開発 3,200千円ソフトウエア 業務効率化のためのシステム開発 1,058千円ソフトウエア仮勘定 新サービスに伴うシステム開発 711千円長期前払費用 基幹システムの改修費用 1,980千円 （注）２．長期前払費用の「差引当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上の流動資産「前払費用」に含めて表示しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金4,9983,3491,0944966,757 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金620,487合計620,487 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社プロネクサス15,494株式会社クレオ11,631株式会社ミュージアムマン10,231プルチャーム株式会社6,275株式会社昭通4,835その他123,936合計172,404 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 195,0111,923,6481,946,255172,40491.935 ハ．仕掛品品目金額（千円）トラミーポイント2,357トラミー配送料275合計2,633 ② 固定資産敷金品目金額（千円）本社賃借敷金72,451合計72,451 ③ 流動負債イ．買掛金相手先別内訳相手先金額（千円）GOOGLE JAPAN G.K.38,590トラミーポイント27,917TWITTER ASIA PACIFIC PTE. LTD.23,974Meta Platforms, Inc.10,705PayPayカード株式会社8,457その他11,530合計121,174 ロ．未払金相手先金額（千円）従業員給与・賞与50,323GOOGLE JAPAN G.K.17,375アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド6,237株式会社サイバーエージェント3,345株式会社DIGITALIO3,182その他10,600合計91,065 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間） 第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）267,181550,658788,7101,036,268税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）15,88339,08523,54738,168中間（当期）（四半期）純利益（千円）10,71626,31415,17827,018１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）10.6025.9914.9826.64 （会計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）10.6015.38△10.9711.65（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日、毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URLhttps://www.eyez.jp/ir/notice株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外に権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (２) 会社法第166条第１項各号の規定による請求をする権利 (３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第17期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第18期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書（第18期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の状況回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）455,804605,424847,3931,019,2201,036,268経常利益（千円）121,20875,506142,77842,83238,168当期純利益（千円）78,07447,41496,25127,18627,018持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）8,0008,000159,800218,238219,637発行済株式総数（株）800800,000950,0001,010,4001,016,700純資産額（千円）43,45190,866490,717634,527664,112総資産額（千円）409,479468,985977,508926,526951,889１株当たり純資産額（円）54.31113.58516.54628.00653.20１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）97.5959.27119.6427.0326.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－110.1425.3925.34自己資本比率（％）10.619.450.268.569.8自己資本利益率（％）1,768.870.633.14.84.2株価収益率（倍）－－27.0862.6756.68配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）104,76574,010192,663△58,44965,475投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,000△50,198△37,798△22,329△7,656財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）12,29511,028282,540△42,3812,565現金及び現金同等物の期末残高（千円）211,018245,858683,264560,102620,487従業員数（人）2942536771（外、平均臨時雇用者数）(7)(8)(6)(11)(10)株主総利回り（％）－－－52.346.6（比較指標：東証グロース市場指数）（％）(－)(－)(－)(96.0)(88.9)最高株価（円）－－5,2504,5353,050最低株価（円）－－2,9131,4751,233 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第14期は潜在株式が存在していないため、第15期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場株式であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。 ５．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ６．第14期から第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 また、（ ）内に臨時雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人員を外数で記載しております。 ８．当社は、2021年４月16日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ９．2022年12月21日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第14期から第16期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 なお、第17期から第18期の株主総利回り及び比較指標は、2022年12月末を基準として算定しております。 10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2022年12月21日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |