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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | COACH A Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 纐纈 順史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段南二丁目１番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3237-8050（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループは、1997年10月に東京都千代田区においてコーチ養成機関として、当社の前身である「有限会社コーチ・トゥエンティワン」を創業いたしました。 同月「CTP（コーチ・トレーニング・プログラム）」を開始し、コーチの育成に着手しました。 その後、1999年４月に経営者向け「エグゼクティブ・コーチング」を開始し、1999年10月に「株式会社コーチ・トゥエンティワン」に組織変更しました。 2001年８月には、法人事業部を分社化し、企業に特化したサービス提供を目的とする当社（株式会社コーチ・エィ）を設立しました。 当社設立後は、次のとおりであります。 年月概要2001年８月株式会社コーチ・トゥエンティワンが、法人事業部を分社化し、東京都千代田区一番町において株式会社コーチ・エィを設立2001年10月企業のマネジメント層を対象とした研修を中心に、エグゼクティブに対する１対１のコーチングの提供を開始2007年２月東京都千代田区九段南に本社を移転2007年５月コーチングが組織にもたらす成果についての研究及び新たなサービスの研究を行うため、コーチング研究所有限事業責任組合を設立2010年６月主要顧客の海外進出に合わせて、中国及びシンガポールで事業を開始するため、上海、香港及びシンガポールに、それぞれ高起企業管理咨詢 (上海) 有限公司、COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.及び COACH A Pte. Ltd. (Singapore)を設立 （注）１2011年１月エグゼクティブを起点とした組織開発に注力するため、当社が株式会社コーチ・トゥエンティワンを吸収合併、併せて米国COACH A CO., LTD.の株式を取得2011年１月企業向けに社内コーチ育成を目的としたDriving Corporate Dynamism（DCD）の提供を開始2013年５月タイで事業を開始するため、バンコクにCOACH A (Thailand) Co., Ltd.を設立2015年５月企業の次世代リーダーに向けたコーチング型マネジメントを学ぶためのプログラムCoachacademia（コーチャカデミア）™（現コーチ・エィ アカデミア）の提供を開始2016年８月米国事業の拡大のため、新たにCOACH A Inc.を設立（米国COACH A CO., LTD.は2017年10月に清算）2017年４月コーチング研究所有限事業責任組合のリサーチ機能を機動的に活用するため、当社のコーチング研究所部門に機能を移行し、コーチング研究所有限事業責任組合は解散2018年３月中国での事業強化のため、香港の営業機能を当社及び上海に移行し、当社における香港支店を設立2019年３月COACH A Pte. Ltd. (Singapore)を清算 2019年10月米国事業の拡大を機動的に実施するため、ASHA SAN INC.（現COACH A INTERNATIONAL INC.）を設立2019年11月米国での事業拡大のため、ASHA SAN INC.がCoach Inc.com Inc.、Corporate Coaches, Inc.、Coach U, Inc.及びCorporate Coach U International, Inc.の４社を買収2020年１月米国の経営資源効率化のため、ASHA SAN INC.の子会社として新たにCOACH U, INC.を設立2020年６月組織変革をドライブさせるためのコミュニケーションを起こすサービス「３分間コーチ」の提供を開始2020年12月ASHA SAN INC.はCoach Inc.com Inc.、Corporate Coaches, Inc.、Coach U, Inc.及びCorporate Coach U International, Inc.の４社の株式を新設したCOACH U, INC.へ現物出資し、COACH U, INC. が４社を子会社化 （注）２米国の組織再編を行うため、Coach Inc.com Inc.、Corporate Coaches, Inc.、Coach U, Inc.及び Corporate Coach U International, Inc.の４社を清算2021年３月ASHA SAN INC.からCOACH A INTERNATIONAL INC.に社名変更2021年６月米国COACH A Inc.を清算2022年12月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年３月COACH A（Hong Kong）Co., Ltd.を清算2023年５月米国での事業拡大のため、COACH A Americas, Inc.を設立2023年11月AIコーチング「CoachAmit」の販売を開始 （注）１．高起企業管理咨詢 (上海) 有限公司は、本書において、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)の名称で統一しております。 ２．2020年１月に設立したCOACH U, INC.は、2020年12月に清算したCoach U, Inc.と同名であります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。 ）及び連結子会社５社（COACH A Co., Ltd. (Shanghai)、COACH A (Thailand) Co., Ltd.、COACH A Americas, Inc.、COACH A INTERNATIONAL INC.及びCOACH U, INC.）の計６社で構成されており、日本国内及び海外において、コーチング事業を展開しております。 コーチング事業は、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスとコーチング人材開発ビジネスから構成されており、法人クライアントをメインターゲットとしております。 なお、当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。 コーチングとは、対話を通して、目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセスで、当社グループが提供するのはシステミック・コーチング™です。 システミックとは、全体を不可分な一体と捉えることを意味します。 問題のある部分を見つけて修正するのではなく、全体に働きかけるのが、システミックなアプローチです。 組織の中では、様々な領域、階層において、人々が異なる意見や価値観を持ち寄り、互いに影響しあうことによって、様々なアイディアが共創されます。 そのため、ある特定の個人をどれだけ強固なリーダーとして能力開発しても、その能力が発揮されるか否かは、周囲との関わり次第です。 当社では「個人の能力開発」と「組織開発」は本来不可分なもので、両者は同時に開発されるのが自然であると捉えています。 当社グループはこれらの考え方を背景に、個人の能力開発だけでなく、周囲と「どう関わっていくか」という関係性までを扱うコーチングとして、システミック・コーチング™を提供しています。 例えば、部門の生産性向上を目標と定めたリーダーにコーチングを行う場合、必要な能力取得に向けた意識や行動に関するテーマだけではなく、部下や部下間、他部門との関係などの関係性に関するテーマを多く扱います。 これによって、コーチング対象者を起点に組織全体に新たな対話を起こし、対話から生まれるアイディアや部門間のコラボレーションを生み出すことで、リーダーとしての能力及び部門や組織のパフォーマンスを向上し、目標達成を目指します。 このように、システミック・コーチング™は組織変革、組織開発に向けたアプローチであるため、組織内にヒエラルキーや部門間の隔たりが存在することで生じる、コミュニケーションの減少や生産性の低下等の課題を潜在的に持つ企業が主なクライアント企業となります。 システミック・コーチング™には４つの特徴があります。 １つ目は、「リザルト・フォーカスト（Result focused）」です。 「リザルト・フォーカスト」とは、組織にどのような変化を起こすかを具体的な目標として定め、それを達成することを指します。 システミック・コーチング™では、組織変革が起きた結果生まれるビジネスインパクトを重要視します。 ２つ目は、「プロセス・オリエンテッド (Process oriented)」です。 「プロセス・オリエンテッド」とは、リーダーとその周囲のキーパーソンとの対話をベースにした関係性を重要視することを指します。 システミック・コーチング™では、リーダーと周囲のキーパーソンに新たな対話を起こし、目標やビジネスインパクト、周囲との関係性を再構築させながら、組織変革を実現し、目標達成を目指します。 ３つ目は、「エビデンス・ベースト（Evidence based）」です。 「エビデンス・ベースト」とは、組織の変化を客観的なデータによって測定し明らかにすることを指します。 専従のリサーチ・アナリストを擁するコーチング研究所と自社開発のリサーチツールにより、周囲との新たな関わりや目標に対する成果を測定・可視化します。 そのデータに基づいて、システミック・コーチング™のアプローチを更新・修正し、組織変革による目標達成を目指します。 ４つ目は「チームベースド・コーチング（Team-based coaching）」です。 「チームベースド・コーチング」とは、顧客企業ごとにプロジェクトチームを組成し、１人だけではなく複数人に同時にコーチングを提供することです。 当社は、正社員として雇用したコーチを、国際コーチング連盟の認定資格や一般財団法人生涯学習開発財団の認定資格者になるよう育成し、「チームベースド・コーチング」を実現しています。 一般的なコーチングとは異なり、チーム で組織の課題や変化を共有し、コーチ同士のコミュニケーションによって顧客企業に最適化されたコーチングを提供します。 当社グループは、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスとコーチング人材開発ビジネスの２つのビジネスから構成されています。 主要ドメインはシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスであり、主な取引先は上場企業です。 主要なサービスは以下のとおりで、全てのサービスはオンラインでの提供が可能です。 サービス名（注１）（注２）標準的な１クールあたりの提供期間 システミック・コーチング™による組織開発ビジネスaエグゼクティブ・コーチング (EC)８～９ヵ月程度bDialogue Activation for Innovative Business Execution（DAIBE）６ヵ月程度cDriving Corporate Dynamism (DCD)７～８ヵ月程度d３分間コーチ７時間eAIコーチング CoachAmit12ヵ月程度 コーチング人材開発ビジネスfコーチ・エィ アカデミア（リーダー向けコース/プレミアムコース）６ヵ月程度/12ヵ月程度（リーダー向け/プレミアム）gCore Essential Program (CEP)７ヵ月程度hProfessional Essential Program (PEP)７ヵ月程度 （注）１．a-d、fは、当社、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)、COACH A (Thailand) Co., Ltd.、COACH A Americas, Inc.が、eは、当社が、ｇとhは、COACH U, INC.が提供しています。 ２．a、c、e、f、g、hは、１受講者あたりの販売単価を設定しております。 b、dにつきましては、１クールあたりの販売単価を設定しております。 a．エグゼクティブ・コーチング (EC) ECとは、取締役、CXO等のトップマネジメント層を対象に、目指す組織変革や成長を促進するために、エグゼクティブコーチとの１対１のコーチングを提供するサービスです。 エグゼクティブが起点となって組織変革を行うために、下図のとおりにエグゼクティブとコーチの間に問いを置き、進行します。 本サービスの特徴は、クライアント企業の組織変革に最適化されたコンテンツとフィードバックにあります。 当社は、システミック・コーチング™に基づき、エグゼクティブのリーダーシップの洗練と組織全体の変革に向けて、当社のエグゼクティブコーチが培ってきた経験から、クライアント企業に最適化された問いやコンテンツを開発・アップデートし続けています。 またフィードバックでは、コーチのフィードバックに加え、多様な独自のアセスメントやツールを用いて、システミック・コーチング™をベースとしたフィードバックを提供しています。 主なアセスメントとしては、エグゼクティブのリーダーシップを棚卸する「360度リーダーシップアセスメント」、コーチによるキーパーソンへのインタビュー「キーパーソンインタビュー」、エグゼクティブとコーチが協同で設問を設計し、エグゼクティブのテーマをより明確化したオリジナルのアンケート「ブーメラン」等があります。 b．Dialogue Activation for Innovative Business Execution (DAIBE) DAIBEとは、対話型ワークショップとアセスメントを用いて、トップが実現したい経営チーム創りを支援する、経営チームを対象としたサービスです。 本サービスは１対１のコーチングを提供するECとは異なり、経営チーム全体を対象としたワークショップです。 下図のとおり、経営チームメンバーに向けた６回のワークショップ、トップとのワークショップ振り返り面談、当社独自のアセスメント「DAIBE Assessment」の３つの要素で構成されています。 ワークショップでは、当社のコーチによるファシリテーションのもと、経営チーム全員でテーマに基づいた対話を行います。 「DAIBE Assessment」では、経営チームメンバー間の関係性、リーダーシップ、コミュニケーションの現状を可視化します。 本サービスの特徴は、システミック・コーチング™に基づき、組織変革の鍵である経営チームの「関係性」にアプローチし、組織の全体に持続的な変革を実現する点です。 ワークショップとアセスメントを通じて、経営チームに対話を起こし、経営チームの一体感を醸成します。 経営チーム内の関係性の変容を促進し、対話を活性化させることで、未来を共創するコラボレイティブな経営チームを構築します。 c．Driving Corporate Dynamism (DCD) DCDとは、１対１のコーチによるコーチングセッションと、クラスコーチと複数参加者によるオンラインクラス形式のコーチング学習プログラムを提供する、ミドルマネジメント層を対象としたサービスです。 組織変革に向け、周囲のパフォーマンスを向上させるために、リーダーとしてコーチングを実践活用できるよう支援するサービスです。 上記に向けて、本サービスは下図のとおり進行します。 ①「ステークホルダーへのコーチング」では、DCD受講者がステークホルダー（組織変革のキーパーソンとなる次世代リーダー）をリーダーとして開発するために、コーチングを実践します。 ②「当社コーチとのコーチング」では、DCD受講者が行うステークホルダーへのコーチングや関係性を主なテーマに、当社のコーチがDCD受講者に対して１対１のコーチングを行います。 受講者は、コーチングの学びと実践について継続的にフィードバックを受けます。 ③「オンラインクラスへの参加」では、オンライン形式で、当社のコーチのファシリテーションのもと、組織変革やリーダー開発に関する重要なテーマや対話について、様々なバックグラウンドを持つ他社のリーダーと共に学習します。 ④「アセスメント」では、これら３つのプロセスから起こるDCD受講者とステークホルダーの変化を、当社独自のアセスメントで可視化し、フィードバックします。 本サービスの特徴は、「体験学習」というアプローチを用いる点です。 「体験学習」とは、実践を繰り返す中で能力を開発していくアプローチを指します。 DCDでは、研修やトレーニングのように講師が技法を伝えるのではなく、学習者が実践を通じてコーチングを習得するよう促します。 これらのプロセスや特徴は、システミック・コーチング™に基づき、DCD受講者とステークホルダーが組織の中で多くの人と対話を起こすように設計しており、サービスを通じて、組織変革の加速を実現します。 d．３分間コーチ ３分間コーチとは、「Webアンケート」、「ワークショップ」、「フォローアップ」の３つのプロセスを通じて、参加者がクライアント企業の組織内で対話を起こすことで組織変革の加速を促す、全社員を対象としたサービスです。 「Webアンケート」とは、コミュニケーションの特徴を可視化するアセスメントで、ワークショップで扱います。 「ワークショップ」では、コーチのファシリテーションのもと、最大24名の参加者をランダムで２人から３人組に分け、すぐに実践できる３分間の様々なコーチング・エクササイズを行います。 「フォローアップ」では、３ヵ月間、参加者にリーダーの行動促進に役立つ情報をメールで配信し、知識とスキルを定着させます。 本サービスの特徴は、「変容的学習」というアプローチです。 「変容的学習」とは、知識をインプットするのではなく、人とコミュニケーションを交わし、自分自身の考え方を変化させる学習アプローチです。 このワークショップでは、システミック・コーチング™に基づき、コーチングのスキルを教え、個人の能力開発を行うのではなく、参加者同士がコミュニケーションを交わすことで、考え方や関係性の変化を生み出し、組織全体の変革を加速させることを実現します。 e．AIコーチング CoachAmit AIコーチング CoachAmitは、生成AIと独自の機械学習モデルの活用によって生み出される問いを通じ、利用者との対話を進める全社員向けのサービスです。 組織に所属する大多数のメンバーに対し継続的にコーチングを提供することで、かつてないスピードで組織変革の実現を支援します。 本サービスの特徴は、企業全体の組織課題に合わせたコーチングを組織全体に提供できる点や、匿名化された膨大なコーチングデータから、リアルな組織の状態がレポートによって可視化できる点です。 AIコーチングを受けるユーザーは、日次や週次でのAIコーチングを受けることで思考が整理され、組織変革テーマに沿った成果創出に向けて行動が促進されます。 導入企業にとっては、経営陣、ミドルマネジメントに対する人によるコーチングと、全役職員に対するAIコーチングの提供を組み合わせることで、かつてないスピードで、ありたい姿に向けた組織変革の実現が可能となります。 f．コーチ・エィ アカデミア コーチ・エィ アカデミアは、組織で働くコーチングを学びたい個人を主な対象としたサービスです。 １対１のコーチによるコーチングセッションと、クラスコーチと複数参加者によるオンラインクラス形式のコーチング学習を通じて、基本的なコーチングスキルだけではなく、コーチング型マネジメントに関する理論、具体的かつ効果的な活用方法を継続的に学ぶ、実践的・体系的なプログラムを提供します。 本サービスは、下図のとおり、３つのプロセスで構成されています。 「理解」では、オンライン形式のクラス・トレーニングで、職種や役職、世代や国を超えた様々な立場の受講者同士が、コーチングについて共に学びます。 クラスでは、インプットのみによる一方通行の学習ではなく、ディスカッションやロールプレイなど、アウトプットの機会を重視した「双方向」の学習アプローチを導入しています。 「実践」では、オンラインクラスでの学びをアウトプットする場として、実際にコーチングを行います。 コーチング実践のなかで得た課題や学びをオンラインクラスや１対１のコーチングで扱うことで、さらに学習を促進します。 「コーチングを受ける」では、アカデミア受講者一人ひとりについたコーチから、目標達成と学習促進に向けたコーチングを受けます。 コーチからの継続的なコーチングやフィードバックにより、受講者の目標達成やコーチ力向上を実現します。 なお、本サービスは「リーダー向けコース」と「プレミアムコース」に分かれており、「プレミアムコース」は「リーダー向けコース」に比べ、オンラインクラスの内容、１対１コーチングの回数が多くなっています。 本サービスのプレミアムコースは、国際コーチング連盟の基準を満たした、「Level 2 Accreditation」と認定されている世界基準のサービスとなっています。 国際コーチング連盟とは、米国に本部を置き、世界中にコーチングやコーチという職業の健全な普及を目的として設立された非営利団体です。 主に、コーチという職業を守るための倫理規定や、コーチングとは何かを定めたコーチのコア・コンピテンシ―の策定、プログラムの認定制度やコーチの資格制度の運営などを行っています。 プレミアムコースの受講を修了し、当社が運営する認定試験に合格すると、国際コーチング連盟のコーチ資格の受験に必要な条件の一部を満たすことができます。 なお、国際コーチング連盟の認定コーチの資格は、コーチングの練度に応じて、ACC（アソシエイト認定コーチの略称）、PCC（プロフェッショナル認定コーチの略称）、MCC（マスター認定コーチの略称）の３種類に分かれており、本サービスはこのACC及びPCCの取得条件の一部を満たすものです。 加えて、専門的なコーチングトレーニングに参加・履修したことを証明する一般財団法人生涯学習開発財団認可資格の認定コーチ、認定プロフェッショナルコーチ、認定マスターコーチの取得も可能です。 g. Core Essential Program (CEP) / h. Professional Essential Program（PEP） Core Essential Program (CEP)は、COACH U, INC.がプロのコーチを目指す個人を対象に提供するコーチング学習サービスで、国際コーチング連盟により「Level 1 Accreditation」と認定されたプログラムです。 使用するマテリアルやクラスは英語を使い、クラス・トレーニングはオンライン形式で行います。 Professional Essential Program（PEP）は、国際コーチング連盟により「Level 1 ＆ Level 2 Accreditation」と認定されたプログラムで、CEPの後にもう一段深いコーチングの学習を得たい方に向けて提供しています。 これらのサービスの特徴は、「最先端の情報とツール」、「指導するコーチの品質の高さ」です。 COACH U, INC.では、四半世紀にわたって、コーチングモデルやアセスメントツールを研究・開発しています。 指導するコーチ陣は、国際コーチング連盟のコーチ資格を保有しており、豊富な経験と高いクオリティを備えています。 世界で活躍するコーチ陣が、長い歴史の中で培ってきた最先端技術や研究データを用いて指導することで、実践的かつ効果的な学習サービスの提供を実現しています。 またこれらのサービスは、世界各地で、英語で提供されており、国籍を越えて様々な文化や背景を持つ受講者とともに学ぶことができます。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （事業系統図） （注）当社のサービス提供は、主に正社員のコーチが行っておりますが、コーチ・エィ アカデミア及びCOACH U, INC.が提供するサービス等の一部を、社外コーチに業務委託しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) COACH A Co., Ltd. (Shanghai)（注）４中国上海市14,028千人民元コーチング事業100.0役員の兼任ありコーチングの委託及び受託ありCOACH A (Thailand) Co., Ltd.タイ国バンコク市3,000千タイバーツコーチング事業100.0（1.3）役員の兼任ありコーチングの委託及び受託ありCOACH A INTERNATIONAL INC.（注）４米国ニューヨーク州1,500千米ドル純粋持株会社100.0役員の兼任あり資金貸付ありCOACH U, INC.（注）５米国ニューヨーク州100千米ドルコーチング事業100.0(100.0)役員の兼任ありコーチングの委託及び受託ありCOACH A Americas, Inc.（注）４,５米国ニューヨーク州1,500千 米ドルコーチング事業100.0 (100.0)役員の兼任ありコーチングの委託及び受託あり (注) １．当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであります。 ２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．特定子会社であります。 ５．COACH A INTERNATIONAL INC.の100%子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)161（13） （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除いております。 ４．当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)147（13）39.06.98,176 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３. 臨時従業員には、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除いております。 ４．当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4）労働者に占める女性労働者の割合、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度労働者に占める女性労働者の割合（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３64.261.5100.0全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者81.686.941.7 （注）１．「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金差異は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 また、賃金は役職・等級により定めており、性別による処遇差はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループのパーパス（Purpose）は「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。 」です。 コーチングとは、対話を通して、目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセスです。 対話は、「互いの共通性」に焦点を当て安心感を醸成することを主目的とする会話とは異なり、「互いの違い」にフォーカスします。 対話することで、それぞれが培ってきた経験や価値観をもとに情報交換し、お互いの違いを顕在化させていきながら、「物事に対する新たな洞察」を一緒につくりだしていきます。 そのため、対話に参加している人は、違いによる緊張感や違和感を持つこともあるでしょう。 しかし、「違い」に蓋をし、対話を避けてしまっては、組織において、行動やルーティンの変化は起こりにくくなり、その前進が阻害されてしまいます。 組織のあらゆる場面で、一時的な躊躇や不快感を避けずに、変革に向けた対話を意図的に起こすことのできるリーダーを開発し、組織の未来に貢献すること、それが当社グループの社会における存在意義です。 当該パーパス（Purpose）を実現し続けるために、当社グループは主力ビジネスであるシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスにより、クライアント企業の組織変革を実現させるとともに、コーチング人材開発ビジネスにより、対話を起こすことのできるリーダーを開発し続けていきます。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重視している経営指標は、売上高の先行指標としての受注高、売上高、営業利益及びコーチ人数（委託コーチを除く）であります。 売上高及び営業利益を継続的に成長させるとともに、品質の高いサービスを提供するコーチ人数を確保することにより、企業価値の向上を実現してまいります。 なお、当社ではコーチ人数を当社の役員であるコーチ及び従業員であるコーチの人数と定義しております。 当連結会計年度においては、受注高は3,652,873千円（前連結会計年度比3.0％減）、売上高は3,642,692千円（前連結会計年度比0.2％減）、営業利益は155,242千円（前連結会計年度比46.5％減）となりました。 また、当連結会計年度末のコーチ人数は130名（前連結会計年度末比2名増）となりましたが、引き続き品質の高いサービスを提供するコーチ人数を確保することに努めてまいります。 (3) 経営環境① 市場の状況 我が国における国内企業向け研修サービス市場は、2022年度年間5,370億円（注１）で、新型コロナウィルス感染症拡大の影響があった2020年度を除いてほぼ横ばいに推移しているものの、2023年5月に新型コロナウィルスの感染症法上の位置づけが緩和されたことで、回復基調にある対面型の集合研修の需要の取り込みが本格化し、オンライン研修等のサービスとともに引き続き拡大していくものと考えております。 また、我が国においては、“GDPに占める企業の能力開発費の割合が、国際的にみて突出して低い水準にとどまっており（注２）”、当連結会計年度末現在においても、人材開発への投資は欧米企業と比較しても遅れている状況であると当社は考えております。 このような環境の中、“経営陣においては、企業理念や存在意義（パーパス）、経営戦略を明確化した上で、経営戦略と連動した人材戦略を策定・実行すべきである。 （注３）”とされており、人的資本への投資が今後さらに高まっていくものと考えております。 （注１）出典：株式会社矢野経済研究所「企業向け研修サービス市場に関する調査（2023年）」2023年10月（注２）出典：厚生労働省「平成30年版 労働経済の分析 働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について」2018年９月（注３）出典：経済産業省「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～」2020年９月 ② 競争優位性 文中の当社の強みに関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社グループは、当社の前身である有限会社コーチ・トゥエンティワンが、1997年10月にコーチ・トレーニング・プログラムの提供を開始してから、コーチ人材を開発するとともに、定量的な実証を試みながら、多くのクライアント企業の組織変革の支援をしてまいりました。 当社の強みは以下のとおりと認識しています。 a．正社員としてのコーチとコーチ育成 当社は、約130名のコーチを有しており、その大部分を正社員として雇用しております。 また、コーチの多くは、国際コーチング連盟もしくは一般財団法人生涯学習開発財団の認定資格の保有者です。 確かなコーチングスキルを持つコーチがチームとなって、システミック・コーチング™を実現しています。 また当社では、コーチ育成に多面的に取り組んでいます。 コーチングは、理論を理解するだけでなく、幅広い知識とコーチング対象者一人ひとりに合わせたコミュニケーション力を必要とします。 そのため、当社は、約30年にわたって蓄積したコーチングノウハウにより独自のコーチ育成プログラムを構築・活用しており、人材育成を行っております。 b．国際コーチング連盟及び国内外の教育分野との連携 当社の前身である有限会社コーチ・トゥエンティワンは、1997年10月よりコーチ・トレーニング・プログラム（現コーチ・エィ アカデミア）を提供しております。 プログラムを開発するにあたり、米国から有識者を招くなど、コーチングに関する技能面だけでなく、背景にある価値観や理論を深く研究してまいりました。 なお、当該プログラムは1999年10月に国際コーチング連盟の認定を受けております。 また、コーチングに関する書籍を出版してきたほか、メールマガジン等のオウンドメディアを通じて、組織やチームを率いるリーダーに、コーチングをはじめ、リーダーシップやマネジメントに関する情報を提供しています。 また、国内外の大学及び大学院の教育・研究分野と連携し、大学での講義やコーチング研究も行っております。 c．自社開発のコーチング管理システムとコーチング研究所 あらゆるコーチングセッションは、統合された自社開発のシステムで運用・管理されています。 コーチング対象者は、スケジュール、これまでの対話の記録、アセスメント結果等を確認できます。 当社組織内にあるコーチング研究所は、こうして蓄積してきた膨大なデータを活用し、コーチングの効果を定量的に分析する取り組みを続けています。 このようにコーチングそのものの品質だけでなく、オペレーショナルな仕組みと膨大なデータから得られる洞察を活用し、より効果的な組織開発を実現しています。 d．グローバルでのサービス展開 当社のクライアント企業には、グローバル展開を進めている企業も多く、当社は海外現地法人の組織開発プロジェクトも手がけてまいりました。 当社は、現地法人を設立し、英語・中国語・タイ語にも対応した正社員のコーチを有しており、現地企業向けにもコーチングを提供しています。 (4) 経営戦略等 今後、さらなる成長のために、当社グループは、以下の３つのポイントを中心に事業展開を行います。 ① システミック・コーチング™による組織開発ビジネスの拡大ECを起点に、DAIBE、DCD、３分間コーチ、AIコーチングサービス（CoachAmit）等各種サービスの提供を通じ、クライアント企業組織の変革をより効果的に促す、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスを拡大してまいります。 ② サービス開発とそれを支えるIT投資・情報セキュリティ強化当社のサービスは、コーチによる対話とともに、各種アセスメント等を通じた客観的データによるフィードバックやコーチングに関する理解を深めることを通じて、コーチング対象者はより深い気づきを得られ、自らの考え方や行動を変化させていくことが可能になります。 これらを可能にする各種ITシステムの開発を各プログラムの成長ステージに合わせて、継続してまいります。 また事業の根幹を支えるITシステムのセキュリティ強化への投資は最重要項目としています。 ③ 海外ビジネスの展開システミック・コーチング™による組織開発ビジネスについては、既存の海外拠点だけでなく、新規に拠点を設立することで海外進出した日系企業を中心に、グローバルでのサービス展開を強化してまいります。 コーチング人材開発ビジネスについては、米国子会社であるCOACH U, INC.の長年培われたブランド力、高品質なプログラム、幅広い受講生ネットワークを活用してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。 なお、優先的に対処すべき財務上の課題については、無借金経営を行っていること、キャッシュ・フロー、手元流動性ともに大きな問題はないため、該当事項はございません。 ① コーチ人材の育成 当社グループは、システミック・コーチング™のアプローチで、組織全体の変革を支援する対話を通じた組織開発を推進しており、そのプロジェクトは、複数のコーチで組成されるチームで進めております。 そのため、当社グループが持続的に事業成長するためには、コーチ人材の採用はもちろんのこと、採用したコーチ人材がクライアントに質の高いサービスを継続的に提供できるよう、その育成が必須となります。 コーチング力はもちろんのこと、プロジェクトマネジメント力強化のための専門チームが伴走することで、コーチ人材の育成を一層推進しております。 ② 変化する顧客ニーズへの対応クライアントを取り巻く事業環境が一層複雑化するに従い、組織開発・人材開発領域におけるサービスやソリューションに対する顧客ニーズの変化スピードが速くなっています。 これらに応えることが当社グループにとってのマーケット拡大にもつながると考え、「組織変革」をテーマにしたプロジェクトが終了した後も、顧客への継続的なサービス提供が行えるよう、各種新サービスの開発に注力しています。 また、新サービスの販売拡大のため、既存クライアントだけでなく、新規クライアントの開拓にも注力できるよう、その体制構築を進めています。 ③ サービス品質向上を支えるIT開発・情報セキュリティシステミック・コーチング™では、コーチによるコーチングサービスの提供だけではなく、AIコーチングや各種アセスメントサービスを提供しております。 これらにおいては、客観的データに基づくデータ提供等を行うため、ITシステムの継続的な向上はサービス品質の向上に直結するものと考えております。 また、コーチングセッションでは、クライアント企業の機密情報、個人情報等、秘匿性の高い情報に触れる機会が多くなっております。 昨今では、ランサムウェア等のサイバー攻撃技術が向上しており、当社グループも技術の進化に対応した情報セキュリティ投資を引き続き積極的に行ってまいります。 当社グループはこれらの事業活動を通じて、株主価値及び企業価値の最大化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。 」をパーパスとし、その実現を通して、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指しております。 対話を通して、より豊かな社会の実現を目指して、社会的責任を果たしてまいります。 なお、文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス当社グループは、様々なステークホルダーの信頼に応えることのできるコーポレート・ガバナンス体制の構築を重視し、ガバナンス体制の強化に継続して取り組んでおります。 また、経営計画を策定するにあたり、サステナビリティに関するリスク及び機会は重要であるとの認識のもと、ガバナンス体制の中でこれらを注視し、必要に応じて対処しております。 具体的には、当社は業務執行取締役及び執行役員で構成されるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、経営上の重大なリスクやサステナビリティに関するリスクへの対応策を四半期毎に立案・実施し、定期的に取締役会に報告しています。 また、経営戦略とその実行方法に関して議論する中で、サステナビリティに関連するリスク及び機会につきましても、取締役会において進捗状況の管理・モニタリングをしております。 (2) リスク管理当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、各リスクの発生可能性と経営に対する影響度を勘案し、リスク発生回避のための施策やリスク低減のための施策などの対応に努めております。 サステナビリティに関するリスクについても他のリスクと同様に、重要性に応じて適切な対応策を策定し、その管理状況のモニタングを行っております。 具体的には、現場で発生するヒヤリハットやインシデントにつきましては、随時報告が上がるようなインシデント報告体制を運用し、その中でも特に経営上大きな影響を及ぼす重要なリスクについては対応策を検討し、中期的な視点で企業価値に重要な影響を与える可能性のあるリスクの要素については、取締役会にて審議をしております。 (3) 戦略並びに指標及び目標当社グループの企業価値や業績に影響を与えるサステナビリティ項目のうち、長期の企業価値の向上に向けて重要であるものは、当社の人的資本に関するものであると認識しております。 したがって「戦略」及び「指標及び目標」については、人的資本に関する考え方や取り組みを記載いたします。 (4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について ① 当社グループにおける人的資本の経営上の位置づけ 当社グループは、人的資本を経営上の重要項目の一つと位置付けております。 当社グループがクライアント企業に対して提供しているシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスは、当社グループが長年培った手法や考え方を深く理解した従業員によりサービス提供されることで、高い品質を担保できると考えております。 よって、当社グループにおいては、採用する人材の適性を見極め、独自の人材育成制度により育成し、人的資本としての従業員への積極的な投資を行っております。 また、当社グループにおける人的資本に対する考え方の根幹の一つとしてコア・バリューの共有があります。 様々なバックグラウンドや価値観を持つ従業員が、対話を扱うプロフェッショナルの集団である当社グループの従業員として、大切にすべきコア・バリューを共有し、それに沿った行動を尊重する文化の形成を推進しております。 ② 人材採用を加速させる戦略当社グループでは、システミック・コーチングTMによる組織開発ビジネス及び人材開発ビジネスを拡大するための人材、海外市場への規模拡大を見据えたグローバル人材の採用に努めております。 採用については、当社グループの文化や哲学を深く理解した人材を育てることが、当社グループの成長を支えるという考えのもと取り組んでおります。 中途採用については、事業会社での勤務やコンサルタント会社で実績を持った人材は、組織課題に対する認識が深いため、質の高いサービスを入社後早い段階で提供できる傾向にあります。 これらの人材については、人材紹介会社経由の採用や採用イベントを通じた採用活動のほか、当社グループの執行役員が、将来の経営人材とエグゼクティブコーチの育成を想定した上で、採用活動を行っております。 ③ コーチ育成と活躍に向けた人事制度等について当社の人事制度は、「真のプロフェッショナルを目指すこと」を目的に構築しています。 まず、コーチ育成の制度として、当社のサービスでもある「コーチ・エィ アカデミア」の受講、社内における定期的な研修、各種コーチングサービスの実施に向けたトレーニング、外部のコーチも参加する学習プログラム、さらに海外のトップコーチによる研修などが整備されており、常にコーチとしての知識・スキル・あり方を学び続けることができる制度となっております。 また、熟練したコーチがメンターコーチとして、担当するコーチの育成にも携わっています。 また、当社の人事制度で特徴的なものの一つとして、昇級及び昇格に関して、従業員が自己推薦する仕組み（手上げ式）を構築し、運用しています。 これは、プロフェッショナルとして挑戦を促すとともに、多様なリーダーを育てることを主眼としています。 このようにプロフェッショナルを目指す一方、当社として従業員をサポートする目的で以下のように多様性が尊重され、働きやすい職場環境の整備にも努めています。 ・フレックスタイム制度・リモートワークとオフィスワークの融合した職場の選択・ベビーシッター利用補助制度・健康増進を促進する福利厚生制度 ④ 指標及び目標当社グループの主要なクライアントである大企業の組織変革のニーズは今後も拡大するものと見込まれ、当社グループのサービス体制の構築と拡大が、当社グループの中長期的な成長戦略において重要と考えております。 また、クライアント企業に対して質の高いサービスを提供していくことで、クライアント企業の組織変革を実現させるとともに、対話を起こすことのできるリーダーを世の中に増やしていきたいと考えております。 このための定量的な指標として、社内における国際コーチング連盟のコーチ資格保有割合を2027年12月末までに76%にすることを目標にしております。 当連結会計年度末現在の資格保有割合は71%となっております。 なお、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」において、「労働者に占める女性労働者の割合」「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」の実績について記載をしております。 |
| 戦略 | (3) 戦略並びに指標及び目標当社グループの企業価値や業績に影響を与えるサステナビリティ項目のうち、長期の企業価値の向上に向けて重要であるものは、当社の人的資本に関するものであると認識しております。 したがって「戦略」及び「指標及び目標」については、人的資本に関する考え方や取り組みを記載いたします。 |
| 指標及び目標 | (3) 戦略並びに指標及び目標当社グループの企業価値や業績に影響を与えるサステナビリティ項目のうち、長期の企業価値の向上に向けて重要であるものは、当社の人的資本に関するものであると認識しております。 したがって「戦略」及び「指標及び目標」については、人的資本に関する考え方や取り組みを記載いたします。 (4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について ① 当社グループにおける人的資本の経営上の位置づけ 当社グループは、人的資本を経営上の重要項目の一つと位置付けております。 当社グループがクライアント企業に対して提供しているシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスは、当社グループが長年培った手法や考え方を深く理解した従業員によりサービス提供されることで、高い品質を担保できると考えております。 よって、当社グループにおいては、採用する人材の適性を見極め、独自の人材育成制度により育成し、人的資本としての従業員への積極的な投資を行っております。 また、当社グループにおける人的資本に対する考え方の根幹の一つとしてコア・バリューの共有があります。 様々なバックグラウンドや価値観を持つ従業員が、対話を扱うプロフェッショナルの集団である当社グループの従業員として、大切にすべきコア・バリューを共有し、それに沿った行動を尊重する文化の形成を推進しております。 ② 人材採用を加速させる戦略当社グループでは、システミック・コーチングTMによる組織開発ビジネス及び人材開発ビジネスを拡大するための人材、海外市場への規模拡大を見据えたグローバル人材の採用に努めております。 採用については、当社グループの文化や哲学を深く理解した人材を育てることが、当社グループの成長を支えるという考えのもと取り組んでおります。 中途採用については、事業会社での勤務やコンサルタント会社で実績を持った人材は、組織課題に対する認識が深いため、質の高いサービスを入社後早い段階で提供できる傾向にあります。 これらの人材については、人材紹介会社経由の採用や採用イベントを通じた採用活動のほか、当社グループの執行役員が、将来の経営人材とエグゼクティブコーチの育成を想定した上で、採用活動を行っております。 ③ コーチ育成と活躍に向けた人事制度等について当社の人事制度は、「真のプロフェッショナルを目指すこと」を目的に構築しています。 まず、コーチ育成の制度として、当社のサービスでもある「コーチ・エィ アカデミア」の受講、社内における定期的な研修、各種コーチングサービスの実施に向けたトレーニング、外部のコーチも参加する学習プログラム、さらに海外のトップコーチによる研修などが整備されており、常にコーチとしての知識・スキル・あり方を学び続けることができる制度となっております。 また、熟練したコーチがメンターコーチとして、担当するコーチの育成にも携わっています。 また、当社の人事制度で特徴的なものの一つとして、昇級及び昇格に関して、従業員が自己推薦する仕組み（手上げ式）を構築し、運用しています。 これは、プロフェッショナルとして挑戦を促すとともに、多様なリーダーを育てることを主眼としています。 このようにプロフェッショナルを目指す一方、当社として従業員をサポートする目的で以下のように多様性が尊重され、働きやすい職場環境の整備にも努めています。 ・フレックスタイム制度・リモートワークとオフィスワークの融合した職場の選択・ベビーシッター利用補助制度・健康増進を促進する福利厚生制度 ④ 指標及び目標当社グループの主要なクライアントである大企業の組織変革のニーズは今後も拡大するものと見込まれ、当社グループのサービス体制の構築と拡大が、当社グループの中長期的な成長戦略において重要と考えております。 また、クライアント企業に対して質の高いサービスを提供していくことで、クライアント企業の組織変革を実現させるとともに、対話を起こすことのできるリーダーを世の中に増やしていきたいと考えております。 このための定量的な指標として、社内における国際コーチング連盟のコーチ資格保有割合を2027年12月末までに76%にすることを目標にしております。 当連結会計年度末現在の資格保有割合は71%となっております。 なお、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」において、「労働者に占める女性労働者の割合」「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」の実績について記載をしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について ① 当社グループにおける人的資本の経営上の位置づけ 当社グループは、人的資本を経営上の重要項目の一つと位置付けております。 当社グループがクライアント企業に対して提供しているシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスは、当社グループが長年培った手法や考え方を深く理解した従業員によりサービス提供されることで、高い品質を担保できると考えております。 よって、当社グループにおいては、採用する人材の適性を見極め、独自の人材育成制度により育成し、人的資本としての従業員への積極的な投資を行っております。 また、当社グループにおける人的資本に対する考え方の根幹の一つとしてコア・バリューの共有があります。 様々なバックグラウンドや価値観を持つ従業員が、対話を扱うプロフェッショナルの集団である当社グループの従業員として、大切にすべきコア・バリューを共有し、それに沿った行動を尊重する文化の形成を推進しております。 ② 人材採用を加速させる戦略当社グループでは、システミック・コーチングTMによる組織開発ビジネス及び人材開発ビジネスを拡大するための人材、海外市場への規模拡大を見据えたグローバル人材の採用に努めております。 採用については、当社グループの文化や哲学を深く理解した人材を育てることが、当社グループの成長を支えるという考えのもと取り組んでおります。 中途採用については、事業会社での勤務やコンサルタント会社で実績を持った人材は、組織課題に対する認識が深いため、質の高いサービスを入社後早い段階で提供できる傾向にあります。 これらの人材については、人材紹介会社経由の採用や採用イベントを通じた採用活動のほか、当社グループの執行役員が、将来の経営人材とエグゼクティブコーチの育成を想定した上で、採用活動を行っております。 ③ コーチ育成と活躍に向けた人事制度等について当社の人事制度は、「真のプロフェッショナルを目指すこと」を目的に構築しています。 まず、コーチ育成の制度として、当社のサービスでもある「コーチ・エィ アカデミア」の受講、社内における定期的な研修、各種コーチングサービスの実施に向けたトレーニング、外部のコーチも参加する学習プログラム、さらに海外のトップコーチによる研修などが整備されており、常にコーチとしての知識・スキル・あり方を学び続けることができる制度となっております。 また、熟練したコーチがメンターコーチとして、担当するコーチの育成にも携わっています。 また、当社の人事制度で特徴的なものの一つとして、昇級及び昇格に関して、従業員が自己推薦する仕組み（手上げ式）を構築し、運用しています。 これは、プロフェッショナルとして挑戦を促すとともに、多様なリーダーを育てることを主眼としています。 このようにプロフェッショナルを目指す一方、当社として従業員をサポートする目的で以下のように多様性が尊重され、働きやすい職場環境の整備にも努めています。 ・フレックスタイム制度・リモートワークとオフィスワークの融合した職場の選択・ベビーシッター利用補助制度・健康増進を促進する福利厚生制度 ④ 指標及び目標当社グループの主要なクライアントである大企業の組織変革のニーズは今後も拡大するものと見込まれ、当社グループのサービス体制の構築と拡大が、当社グループの中長期的な成長戦略において重要と考えております。 また、クライアント企業に対して質の高いサービスを提供していくことで、クライアント企業の組織変革を実現させるとともに、対話を起こすことのできるリーダーを世の中に増やしていきたいと考えております。 このための定量的な指標として、社内における国際コーチング連盟のコーチ資格保有割合を2027年12月末までに76%にすることを目標にしております。 当連結会計年度末現在の資格保有割合は71%となっております。 なお、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」において、「労働者に占める女性労働者の割合」「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」の実績について記載をしております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、定期的に各リスクの発生可能性と経営に対する影響度を勘案し、リスク低減のための施策を通じて、リスクの発生の回避とともに、発生した場合の対応に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。 (1) 情報漏洩（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） コーチングにおいては、コーチとクライアント企業との信頼関係が対話の価値を高める土台となります。 当社のサービスは無形かつ人間の思考という目に見えないものに作用するものです。 したがって、クライアント企業からの信頼獲得は当社グループの企業価値創造の源泉となります。 当社グループは、事業の特性上、クライアント企業の機密情報に触れる機会が多く、また、多数の個人情報を取得しており、それらが外部に漏洩した場合、当社事業の根幹に重大な影響を与えます。 したがって、その取扱いには細心の注意を払っており、従業員に対する情報セキュリティ教育を継続的に行う等、情報管理の重要性を継続して啓発するとともに、「情報システム基本規程」を定め、情報システムの安全性の確保にも努めております。 また、情報セキュリティについては、情報セキュリティに係るIT投資を継続的に実施しているとともに、リスクへの対応に関する諸施策を審議・実行してくことに特化した機関として、情報セキュリティ委員会を設置し、リスクの低減に努めております。 しかしながら、今後、ランサムウェア等によるサイバー攻撃が常態化するなど、より強力な不正アクセス等の外部からの攻撃やシステムトラブルの発生、当社グループ従業員の故意又は過失による情報の漏洩、喪失、不正利用等が発生した場合、補償費用の発生や損害賠償請求訴訟の提起等に伴う費用の増加のみならず、取引先からの契約打ち切り、新規受注獲得が困難になるなど、レピュテーションや当社のブランド価値が棄損することとなり、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) クライアント企業の重要情報を使用した従業員によるインサイダー取引 （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、コーチングセッションやリサーチの過程において、クライアント企業の未公表の重要な事実に接する可能性があります。 そのため自社の重要情報の取り扱いと同様に、クライアント企業の重要情報についてもインサイダー取引防止規程を定め、従業員に対する関連教育を継続的に行う等、インサイダー取引防止に努めております。 しかしながら今後、当社グループ従業員によるインサイダー取引が発生した場合、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 経営陣等特定の人材への依存（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社経営陣は、当社グループの経営の執行だけでなく、クライアント企業に対しエグゼクティブ・コーチングを行っており、コーチングに関するノウハウや、各界のエグゼクティブ層との強い人脈と関連業界動向に関する情報収集等に関して豊富な知識と経験を有しております。 当社では特定の人材に過度に依存しないように、経営体制の整備、権限移譲及び次世代を担う人材の育成強化を進めておりますが、何らかの理由により現在の経営陣が業務執行できなくなった場合、一時的な受注高・売上高の減少や営業力の低下が生じ、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人的資本の確保及び定着（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループにおいては、事業の特性上、コーチングスキルを習得し、クライアント企業との良好な関係性を構築できる人材の採用・育成が人事戦略の根幹となります。 加えて当社のパーパスに共感するメンバーを惹きつける組織及び企業文化を備えていることが業績向上に直結します。 人材不足が加速していく日本において、当社グループがかかる人材にとって魅力のある職場であり続けられなかった場合、人材採用が計画通りに進捗しない、競合他社への流出や独立等により、収益の確保が一時的に難しくなる可能性があります。 また、人材育成や次世代経営陣の養成等が不十分な場合、競争力の低下を招くことになり、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 売上高構成（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの提供するシステミック・コーチング™は、大企業の組織改革などで採用される事例が増加しています。 大企業での採用が決定すると、当社のコーチがチームとなってコーチングセッションやアセスメント等を実施します。 また当社は、売上高に占める上位クライアント企業比率が高い傾向があります。 上位クライアント企業の組織変革が終了する、経営陣の世代交代に伴い当社サービスを継続しない等の理由により、当社との取引が縮小ないしは終了する可能性を見越したうえで営業戦略を展開しておりますが、受注金額規模が大きい上位クライアント企業のリピートが取りやめになった場合やコーチングセッションに遅延が生じる場合、当社グループの事業・業績に影響を与える場合があります。 なお、当社の受注高は、クライアント企業の予算編成時期に集中する傾向があります。 (6) 競合及び新規参入ないしは新発想のサービスの出現 （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社のシステミック・コーチング™は当社独自の哲学を持ったユニークなプロダクトとなっております。 他のコーチングサービス提供事業者や企業研修支援事業者、ビジネスコンサルテーション事業者等の近接するサービスはありますが、現時点においては、大企業向けにコーチングサービスを提供できる企業は限定的です。 将来の競争環境については、エグゼクティブ・コーチング領域で低価格戦略を打ち出すプレーヤーの出現や代替するテクノロジーが開発される可能性がありますが、当社が提供するシステミック・コーチング™のように、組織全体の変革を目的としたサービスを提供する競合の出現可能性は低く、業績への影響も比較的軽微と認識しています。 しかしながら、現在では想定できない新発想の組織開発が可能なサービスが開発・販売され、普及が進んだ場合、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 世界的な経済危機等の発生（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の事業モデルは、景気動向や特定の財の価格変動の影響を受けづらく、通常の景気循環においては、好不況に関わらず、組織変革のニーズは高く、当社のサービスの需要は一定程度見込まれると考えております。 しかしながら現在、国際情勢の不透明感は増しており、パンデミック、紛争の発生、世界的なインフレーション・スタグフレーション、金融危機、原材料や特定の戦略物資の枯渇・価格の高騰、地政学リスクの高まり等、世界的な経済危機等の発生可能性は高まっているものと認識しております。 当社は主に、日本企業との取引が多いため、クライアント企業がこうした経済危機の影響を強く受けた場合、当社グループのサービスの受注動向に落ち込みが生じ、当社の業績・財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 なお、2020年２月より世界的に流行した新型コロナウイルス感染症の影響による急激な外部環境の変化に伴い、当社サービスの需要も減退し、当時は一時的に業績の悪化が見られました。 しかしながら、オンラインでのサービス提供の強化、対面と同等の品質を担保する取り組みを強化することで、地理的な制約の影響を受けず、コーチングをクライアント企業に提供できる体制を構築し、業績影響への低減を図っております。 (8) 海外での事業展開（発生可能性：中、発生時期：短期、影響度：中） 当社グループは現在、アジア地域及び米国を中心に海外に事業展開をしております。 過去には、現地企業のトップ又は現地企業の親会社である日本企業のトップとの強固なリレーションが築けなかったことを主な要因として、当社海外拠点の業績が計画通りに立ち上がらず、債務超過、拠点閉鎖に至ったことがあります。 今後も、積極的な海外展開を進めて行く方針でありますが、計画通りに業績が立ち上がらない場合のほか、海外事業を推進する人材の確保ができない、為替の急激且つ大幅な変動、事業展開先の国における政治体制の混乱、経済情勢の悪化、商慣習の相違によるトラブル、法規制等の商取引に関するルールの変更等が発生した場合、売上高や利益の減少を招く等、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの主なサービスはコーチによる「対話」であるため、災害発生時に損害を受ける固定資産は極めて限定的ですが、当社グループの従業員が勤務する事業所や、当社グループの事業を支えるITインフラが被害を受けた場合、また、当社グループに勤務する者が多数被災するなどの人的損傷が発生した場合、業務遂行が遅延する、もしくは不可能になる可能性があります。 また、当社グループのクライアント企業の中には、メーカー等大規模災害により被害を受ける可能性の高い事業者も多数含まれますので、大規模な地震や台風、津波等の自然災害が発生した場合、受注の減少を招き、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループが提供しているシステミック・コーチング™は、当社が独自で開発した組織変革を起こすプロダクトであり、エグゼクティブ・コーチング等の１対１のコーチングセッションを重要な要素とするものでありますが、コーチングセッション自体は、特許権等によって保護される技術ではありません。 また、当社グループはコンプライアンスを重視しておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害するような事態となった場合、当該第三者に対して損害賠償金等の支払いを余儀なくされ、更に、訴訟等に発展することにより、当社グループの評判が悪化し、事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟等（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは現在、訴訟やその他の係争は抱えておりません。 紛争の未然防止に努めておりますが、取引先とのトラブル等が発生し、訴訟等に発展した場合、損害賠償金の支払いを余儀なくされたり、当社に非がない場合でも応訴に多額の費用を要する等、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法規制（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 現在のところ、日本においてコーチング事業そのものを規制する法令は存在しておりませんが、当社の個別の企業活動においては、民法、会社法、消費者契約法、個人情報保護法等の法令が適用されます。 当社がこれらの法令に違反した場合、当社は、民事上の損害賠償責任を負担し、刑事罰又は行政上の制裁の対象となる可能性があります。 また、これらの法令に改正があった場合、あるいは、日本又は当社が事業を展開する海外において、コーチング事業そのものに影響を及ぼす法令が制定された場合、当社グループはかかる法令を遵守するために追加的な費用を負担する等、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 大株主との関係について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社の取締役である伊藤守及び同人の資産管理会社である株式会社伊藤ホールディングスの保有株式は、2024年12月末日現在で議決権の53.4%となっており、引き続き安定株主として一定割合を保有する予定ですが、議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 しかしながら、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況等に影響を及ぼす可能性があります。 伊藤守は、取締役に就任しておりますが、代表権や業務執行権限を有しておらず、株主共同の利益の観点から取締役の業務執行状況を監督し、創業者として商品開発等について助言を行う役割を担うこととしております。 また、伊藤守は株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンの株式の100％を実質的に保有しており、同社は当社の関連当事者に該当します。 当社は出版事業を営む株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンに対してコーチングサービスを提供するとともに、コーチング関連書籍の出版及び購入取引を行っておりますが、取引に際しては関連当事者取引管理規程に従って、取締役会において、取引の必要性と取引条件の妥当性を審議し、事前承認を得ることとしております。 なお、株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンと当社グループとの間に競合関係はなく、当社グループの業務遂行において、同社の事前承認又は事前報告を必要とする事項もありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における当社グループの経営環境は、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな回復が続いているものの、インフレの進行や為替変動に加え、ウクライナや中東地域の紛争をはじめとした国際情勢の不安定な状況など、その不確実性は一層高まっています。 このような環境のなか各企業においては、不確実な経営環境下での戦略の見直しや、イノベーションの実現に向けたリーダーの育成が引き続き急務となっており、今後も人的資本への投資が高まっていくものと考えております。 このような環境のもと当社グループは、「マーケティング活動の強化による顧客基盤の拡大」「AIコーチングの導入によるシステミック・コーチング™の拡大」「コーチ人材の採用とコーチ品質の向上」を主なテーマとして投資及び営業活動に注力してまいりました。 これにより、いままで当社がリーチできなかった企業に対する営業及びサービス提供機会が増加しました。 一方当期は、一部の既存顧客において、「組織変革」をテーマとした数年間にわたる大規模プロジェクトが一定の成果をみせたことで、当該企業におけるその後の取り組みニーズが「個人育成」や「テーマ別研修」へシフトしたほか、エグゼクティブ層向けサービスからミドルマネジメント層向けサービスへと需要が移行する傾向がみられました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,642,692千円、営業利益は155,242千円、経常利益は199,671千円、親会社株主に帰属する当期純利益は111,115千円となりました。 なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 また、当連結会計年度における経営成績の分析は下記のとおりです。 （売上高）受注高が前期比でマイナスとなったものの、前期に受注した案件のコーチングセッションが順調に進捗し、売上高は3,642,692千円（前連結会計年度比0.2％減少）となりました。 （売上原価）コーチ人員数増加に伴う社員人件費の増加や、AIコーチングなどコーチング関連のIT投資・情報セキュリティ投資に伴う業務委託費の増加などにより、売上原価は1,956,565千円（前連結会計年度比16.0％増加）となりました。 （販売費及び一般管理費）採用費や研修費の減少に加え、前期末にのれん減損を行ったことに伴うのれん償却費の減少などにより、販売費及び一般管理費は1,530,884千円（前連結会計年度比8.4％減少）となりました。 （営業外損益）営業外収益は44,429千円（前連結会計年度比134.6％増加）となりました。 主な内容は、円安進行による為替差益39,619千円です。 営業外費用は生じませんでした。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は79千円（前連結会計年度は117,158千円）となりました。 内容は、事務用機器の売却による固定資産売却益です。 特別損失は5,369千円（前連結会計年度は181,317千円）となりました。 内容は、固定資産除却損です。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は111,115千円（前連結会計年度比46.4％増加）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、システミック・コーチング™を提供するコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称第24期連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％) コーチング事業3,652,87397.01,534,259103.0 ③販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 当社グループは、システミック・コーチング™を提供するコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。 セグメントの名称第24期連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売高(千円)前年同期比(％) コーチング事業3,642,69299.8 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は4,345,732千円（前連結会計年度末比40,270千円増加）となりました。 これは主に、コーチング関連のIT投資により無形固定資産が94,562千円増加したことによるものです。 (負債)負債は1,279,827千円（前連結会計年度末比83,610千円減少）となりました。 これは主に、前期受注した案件のコーチングセッション進捗に伴い、前受金が82,126千円減少したことによるものです。 (純資産)純資産は3,065,905千円（前連結会計年度末比123,881千円増加）となりました。 これは、当期純利益の計上により利益剰余金が64,697千円増加したことと、譲渡制限付株式報酬による新株式発行30,984千円に伴い、資本金が15,492千円増加し、資本剰余金が15,492千円増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,358,057千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果132,633千円の収入（前連結会計年度は63,021千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果206,885千円の支出（前連結会計年度は61,779千円の支出）となりました。 これは主に、サービス提供のためのソフトウエア開発等に伴う固定資産取得による支出166,328千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果46,456千円の支出（前連結会計年度は122,983千円の収入）となりました。 内容は、配当金の支払いです。 なお、当社グループは原則、サービス提供開始時に全額一括請求を行う前金受領制を営業取引の条件としており、営業キャッシュ・フローを確保することで投資及び財務キャッシュ・フローを賄っております。 当社グループの資金需要は、人件費、システム開発及び保守費等であり、財源については主に営業キャッシュ・フローである自己資金により充当しております。 また、当連結会計年度末の現金及び預金は3,358,057千円であり、十分な短期流動性を確保していると考えております。 当社は設立以来無借金経営を継続しており、資本の源泉は営業キャッシュ・フローを財源としておりますが、大規模投資が必要になった場合又は流動性が悪化した場合には、金融機関からの借入やエクイティファイナンスを実施いたします。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針と会計上の見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）に記載しております。 なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社グループにおける過去実績や将来計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産は、過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りにより企業分類を判定した上で、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について計上しております。 見積りの基礎となる中期経営計画の仮定は、主要顧客を中心とした将来の受注見込を基に売上高を予測し、サービス提供を実現するための人員計画やシステム投資を考慮して発生が見込まれる費用を予測したものとなります。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動等によって影響を受ける可能性があり、課税所得の時期及び金額の見積りに変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、当社のサービス提供に係るシステムの安定運用を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は177,362千円であります。 その主なものとしては、システミック・コーチング™による組織開発サービス提供のためのソフトウエア開発及びAIコーチングサービス開発であります。 なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 重要な設備の除却又は売却等は行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都千代田区)コーチング事業本社機能75,7864,399180,349188,839449,376147(13) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち、「その他」はソフトウエア仮勘定及び電話加入権の合計であります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除く）であります。 ４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都千代田区)コーチング事業本社機能118,851香港支店(中国香港特別区） コーチング事業業務施設838 (2) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品合計COACH A Co., Ltd. (Shanghai)中国上海市コーチング事業業務施設－1,6451,645６(－)COACH A (Thailand) Co., Ltd.タイ国バンコク市コーチング事業業務施設1,4453,1074,553５(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除く）であります。 ３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)COACH A Co., Ltd. (Shanghai)中国上海市コーチング事業業務施設13,508COACH A (Thailand) Co., Ltd.タイ国バンコク市コーチング事業業務施設8,825COACH A Americas, Inc.米国ニューヨーク州コーチング事業業務施設144 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 重要な設備の新設等 会社名所在地設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社(東京都千代田区)ソフトウエア(次世代コーチングプラットフォーム)232,280165,680自己資金2023年２月2025年12月（注） （注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 177,362,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,176,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的である投資株式とは、株式の配当や値上がり益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純投資目的以外の目的である株式とは、発行会社との関係性から事業上何らかの便益を得ることを目的として保有する株式と位置付けております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、当社事業の安定的発展を図るために保有しています。 取締役会において、当該銘柄の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしています。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式134,800 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社壽屋24,00024,000安定的な取引関係の維持・強化のため（注）無34,80038,736 （注）定量的な保有効果の記載は困難ですが、「(5)株式の保有状況②ａ」の記載内容に基づいて、その保有効果を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34,800,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 24,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 34,800,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社壽屋 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 安定的な取引関係の維持・強化のため（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社伊藤ホールディングス東京都千代田区三番町６1,156,00049.35 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２206,6008.82 伊藤 守東京都千代田区94,8004.04 コーチ・エィ社員持株会東京都千代田区九段南２丁目１－３０88,0093.75 伊藤 光太郎東京都千代田区63,2002.69 鈴木 義幸東京都品川区26,3561.12 ベル投資事業有限責任組合東京都千代田区九段北１丁目４－５16,8000.71 栗本 渉千葉県印西市14,4000.61 纐纈 順史東京都千代田区13,8130.58 片岡 詳子東京都品川区11,8000.50 計―1,691,77872.23 (注) １．「発行済株式総数(自己株式を除く)に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しております。 ２．2024年５月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合（％）スパークス・アセット・マネジメント株式会社 東京都港区港南一丁目２番70号116,6005.02 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 3,741 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 3,793 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 片岡 詳子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,320,95321,222－2,342,175 (変動事由の概要)増加数の内訳は、下記のとおりであります。 ・2024年５月14日付での新株の発行による増加（譲渡制限付株式報酬） 21,222株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)29－－29 (変動事由の概要)該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社コーチ・エィ取締役会 御中仰星監査法人東京事務所指 定 社 員業務執行社員公認会計士 小川 聡 指 定 社 員業務執行社員公認会計士 菅野 進 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーチ・エィの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コーチ・エィ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社コーチ・エィのグループはコーチング事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の連結売上高3,642,692千円に占める親会社の売上高は3,198,484千円と87.8%であることから、計上金額の観点から重要である。 コーチング事業については、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、原則、コーチングセッションの進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。 また、一部サービスについては一時点で充足される履行義務として顧客による検収時に収益を認識している。 コーチング事業におけるサービスは無形であるため、サービス提供に関する物理的な把握は困難であり、売上の計上が前倒しされるリスク、及び架空売上が計上されるリスクの存在が否定できない。 売上高は利益の源泉であり、一般的に経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つとなる。 また、経営者は業績目標達成のためのプレッシャーを受けている。 そのため、当監査法人は、連結売上高の大部分を占める株式会社コーチ・エィのコーチング事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 (1)内部統制の評価 コーチング事業における収益認識に係る業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に、以下のコントロールに焦点を当てて評価を実施した。 ・ 販売管理システムとコーチング管理システムの受注に関するシステム上のデータ連携 (2)売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討 コーチング事業に係る売上高の実在性及び期間帰属に関し、以下の実証手続を実施した。 ・ コーチング管理システムと会計システムの売上データの一致を確かめた。 ・ 販売管理システムに登録された受注に対し、入金の検証を行い、必要に応じて証憑突合を実施した。 ・ 当連結会計年度のすべての売上高を対象に、コーチング管理システムにおける売上ステータスが期末日後に変更されていないことを確かめた。 ・ 一時点で充足される履行義務について、顧客に検収を求めるシステム上の履歴を検証し、必要に応じて顧客承認の履歴を閲覧した。 また、契約期間が年度末を越える案件に係わる売上高を対象に履行義務の充足を示す証憑と突合し、当連結会計年度の売上高とすることの適切性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社コーチ・エィのグループはコーチング事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の連結売上高3,642,692千円に占める親会社の売上高は3,198,484千円と87.8%であることから、計上金額の観点から重要である。 コーチング事業については、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、原則、コーチングセッションの進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。 また、一部サービスについては一時点で充足される履行義務として顧客による検収時に収益を認識している。 コーチング事業におけるサービスは無形であるため、サービス提供に関する物理的な把握は困難であり、売上の計上が前倒しされるリスク、及び架空売上が計上されるリスクの存在が否定できない。 売上高は利益の源泉であり、一般的に経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つとなる。 また、経営者は業績目標達成のためのプレッシャーを受けている。 そのため、当監査法人は、連結売上高の大部分を占める株式会社コーチ・エィのコーチング事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 (1)内部統制の評価 コーチング事業における収益認識に係る業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に、以下のコントロールに焦点を当てて評価を実施した。 ・ 販売管理システムとコーチング管理システムの受注に関するシステム上のデータ連携 (2)売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討 コーチング事業に係る売上高の実在性及び期間帰属に関し、以下の実証手続を実施した。 ・ コーチング管理システムと会計システムの売上データの一致を確かめた。 ・ 販売管理システムに登録された受注に対し、入金の検証を行い、必要に応じて証憑突合を実施した。 ・ 当連結会計年度のすべての売上高を対象に、コーチング管理システムにおける売上ステータスが期末日後に変更されていないことを確かめた。 ・ 一時点で充足される履行義務について、顧客に検収を求めるシステム上の履歴を検証し、必要に応じて顧客承認の履歴を閲覧した。 また、契約期間が年度末を越える案件に係わる売上高を対象に履行義務の充足を示す証憑と突合し、当連結会計年度の売上高とすることの適切性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社コーチ・エィのグループはコーチング事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の連結売上高3,642,692千円に占める親会社の売上高は3,198,484千円と87.8%であることから、計上金額の観点から重要である。 コーチング事業については、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、原則、コーチングセッションの進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。 また、一部サービスについては一時点で充足される履行義務として顧客による検収時に収益を認識している。 コーチング事業におけるサービスは無形であるため、サービス提供に関する物理的な把握は困難であり、売上の計上が前倒しされるリスク、及び架空売上が計上されるリスクの存在が否定できない。 売上高は利益の源泉であり、一般的に経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つとなる。 また、経営者は業績目標達成のためのプレッシャーを受けている。 そのため、当監査法人は、連結売上高の大部分を占める株式会社コーチ・エィのコーチング事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | (1)内部統制の評価 コーチング事業における収益認識に係る業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に、以下のコントロールに焦点を当てて評価を実施した。 ・ 販売管理システムとコーチング管理システムの受注に関するシステム上のデータ連携 (2)売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討 コーチング事業に係る売上高の実在性及び期間帰属に関し、以下の実証手続を実施した。 ・ コーチング管理システムと会計システムの売上データの一致を確かめた。 ・ 販売管理システムに登録された受注に対し、入金の検証を行い、必要に応じて証憑突合を実施した。 ・ 当連結会計年度のすべての売上高を対象に、コーチング管理システムにおける売上ステータスが期末日後に変更されていないことを確かめた。 ・ 一時点で充足される履行義務について、顧客に検収を求めるシステム上の履歴を検証し、必要に応じて顧客承認の履歴を閲覧した。 また、契約期間が年度末を越える案件に係わる売上高を対象に履行義務の充足を示す証憑と突合し、当連結会計年度の売上高とすることの適切性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日 株式会社コーチ・エィ取締役会 御中仰星監査法人東京事務所指 定 社 員業務執行社員公認会計士 小川 聡 指 定 社 員業務執行社員公認会計士 菅野 進 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーチ・エィの2024年１月１日から2024年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コーチ・エィの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,276,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,808,000 |
| 未収入金 | 2,114,000 |
| その他、流動資産 | 1,897,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,399,000 |
| 有形固定資産 | 80,186,000 |
| ソフトウエア | 180,349,000 |
| 無形固定資産 | 369,189,000 |
| 投資有価証券 | 34,800,000 |
| 繰延税金資産 | 47,944,000 |
| 投資その他の資産 | 332,844,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 100,073,000 |
| 未払法人税等 | 66,084,000 |
| 未払費用 | 9,660,000 |
| 賞与引当金 | 67,544,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,450,000 |
| 資本剰余金 | 593,662,000 |
| 利益剰余金 | 1,847,838,000 |
| 株主資本 | 3,046,766,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 21,369,000 |
| 為替換算調整勘定 | -2,229,000 |
| 評価・換算差額等 | 19,139,000 |
| 負債純資産 | 4,345,732,000 |
PL
| 売上原価 | 1,956,565,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,530,884,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 155,242,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 392,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 840,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 39,619,000 |
| 営業外収益 | 44,429,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 79,000 |
| 特別利益 | 79,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,369,000 |
| 特別損失 | 5,369,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 92,055,000 |
| 法人税等調整額 | -8,789,000 |
| 法人税等 | 83,266,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,730,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 30,930,000 |
| その他の包括利益 | 28,199,000 |
| 包括利益 | 139,315,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 139,315,000 |
| 剰余金の配当 | -46,418,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,730,000 |
| 当期変動額合計 | -54,529,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 111,115,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,358,057,000 |
| 売掛金 | 203,580,000 |
| 契約負債 | 852,895,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 216,830,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,214,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 14,552,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 75,443,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -45,264,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 90,209,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,609,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,232,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,195,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,974,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,522,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,652,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,374,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,015,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,270,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,652,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,456,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -30,873,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 79,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、監査法人との定期的な協議を通じて会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,403,3213,358,057 売掛金※２ 132,523※２ 175,629 棚卸資産※１ 43,375※１ 9,426 その他139,707117,197 流動資産合計3,718,9273,660,310 固定資産 有形固定資産 建物附属設備169,104171,913 減価償却累計額及び減損損失累計額△82,637△94,680 建物附属設備（純額）86,46777,232 工具、器具及び備品63,97668,420 減価償却累計額及び減損損失累計額△51,707△59,267 工具、器具及び備品（純額）12,2699,152 有形固定資産合計98,73686,385 無形固定資産 ソフトウエア180,948180,349 その他93,678188,839 無形固定資産合計274,627369,189 投資その他の資産 投資有価証券38,73634,800 保険積立金-8,387 敷金及び保証金119,473121,575 繰延税金資産38,91849,040 その他16,04316,043 投資その他の資産合計213,171229,847 固定資産合計586,534685,421 資産合計4,305,4624,345,732 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金99,20873,476 未払金131,582102,070 未払法人税等12,43465,409 未払消費税等19,10142,838 未払費用13,61810,489 前受金※３ 935,021※３ 852,895 賞与引当金89,95274,073 その他21,12415,535 流動負債合計1,322,0451,236,789 固定負債 退職給付に係る負債1,5912,450 資産除去債務38,46039,246 その他1,3401,340 固定負債合計41,39243,037 負債合計1,363,4381,279,827純資産の部 株主資本 資本金589,813605,305 資本剰余金578,170593,662 利益剰余金1,783,1411,847,838 自己株式△39△39 株主資本合計2,951,0853,046,766 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金24,09921,369 為替換算調整勘定△33,160△2,229 その他の包括利益累計額合計△9,06019,139 純資産合計2,942,0243,065,905負債純資産合計4,305,4624,345,732 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 3,648,872※１ 3,642,692売上原価1,687,3311,956,565売上総利益1,961,5411,686,126販売費及び一般管理費※２ 1,671,467※２ 1,530,884営業利益290,074155,242営業外収益 受取利息295392 受取配当金1,980840 為替差益14,84639,619 その他1,8133,576 営業外収益合計18,93544,429営業外費用 支払手数料8,434- 上場関連費用1,678- 雑損失248- 営業外費用合計10,361-経常利益298,648199,671特別利益 固定資産売却益3779 投資有価証券売却益116,646- その他474- 特別利益合計117,15879特別損失 減損損失※３ 163,502- 固定資産除却損7,8765,369 関係会社整理損9,937- 特別損失合計181,3175,369税金等調整前当期純利益234,490194,382法人税、住民税及び事業税54,40792,055法人税等調整額104,203△8,789法人税等合計158,61183,266当期純利益75,878111,115親会社株主に帰属する当期純利益75,878111,115 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益75,878111,115その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△192,573△2,730 為替換算調整勘定11,35030,930 その他の包括利益合計※１ △181,223※１ 28,199包括利益△105,345139,315（内訳） 親会社株主に係る包括利益△105,345139,315 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高480,880469,2561,751,110-2,701,246当期変動額 新株の発行92,68092,680 185,361剰余金の配当 △43,848 △43,848譲渡制限付株式報酬16,25216,233 32,485親会社株主に帰属する当期純利益 75,878 75,878自己株式の取得 △39△39株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計108,933108,91332,030△39249,838当期末残高589,813578,1701,783,141△392,951,085 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高216,673△44,510172,1632,873,409当期変動額 新株の発行 -185,361剰余金の配当 -△43,848譲渡制限付株式報酬 -32,485親会社株主に帰属する当期純利益 -75,878自己株式の取得 -△39株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△192,57311,350△181,223△181,223当期変動額合計△192,57311,350△181,22368,614当期末残高24,099△33,160△9,0602,942,024 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高589,813578,1701,783,141△392,951,085当期変動額 新株の発行 -剰余金の配当 △46,418 △46,418譲渡制限付株式報酬15,49215,492 30,984親会社株主に帰属する当期純利益 111,115 111,115自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計15,49215,49264,697-95,681当期末残高605,305593,6621,847,838△393,046,766 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高24,099△33,160△9,0602,942,024当期変動額 新株の発行 --剰余金の配当 -△46,418譲渡制限付株式報酬 -30,984親会社株主に帰属する当期純利益 -111,115自己株式の取得 --株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,73030,93028,19928,199当期変動額合計△2,73030,93028,199123,881当期末残高21,369△2,22919,1393,065,905 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益234,490194,382 減価償却費73,74790,209 のれん償却額27,250- 受取利息及び受取配当金△2,275△1,232 株式報酬費用24,37231,405 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）△116,646- 為替差損益（△は益）△16,235△35,195 上場関連費用1,678- 固定資産除却損7,8765,369 関係会社整理損9,937- 減損損失163,502- 売上債権の増減額（△は増加）△23,061△39,845 棚卸資産の増減額（△は増加）△40,34933,974 仕入債務の増減額（△は減少）30,144△29,522 前受金の増減額（△は減少）122,721△91,195 未払消費税等の増減額（△は減少）△32,46823,652 賞与引当金の増減額（△は減少）△153,718△16,609 その他△37,290△20,374 小計273,675145,015 利息及び配当金の受取額2,2771,270 法人税等の支払額△212,931△13,652 営業活動によるキャッシュ・フロー63,021132,633投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,906△30,873 有形固定資産の売却による収入3879 無形固定資産の取得による支出△159,293△166,328 投資有価証券の売却による収入127,646- 敷金及び保証金の差入による支出△32,960△3,599 敷金及び保証金の回収による収入5,2212,222 保険積立金の積立による支出-△8,387 その他474- 投資活動によるキャッシュ・フロー△61,779△206,885財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による収入185,361- 上場関連費用の支出△18,594- 自己株式の取得による支出△39- 配当金の支払額△43,743△46,456 財務活動によるキャッシュ・フロー122,983△46,456現金及び現金同等物に係る換算差額18,16275,443現金及び現金同等物の増減額（△は減少）142,387△45,264現金及び現金同等物の期首残高3,260,9333,403,321現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,403,321※１ 3,358,057 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称COACH A Co., Ltd.（Shanghai）COACH A（Thailand）Co., Ltd.COACH A INTERNATIONAL INC.COACH U, INC.COACH A Americas, Inc. ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備8～18年工具、器具及び備品4～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては社内の利用可能期間（５年）に基づいております。 （3）重要な引当金の計上基準賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度を採用しております。 なお、一部の在外連結子会社は、所在地国の制度に基づき計算された期末要支給額を退職給付債務として計上しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、クライアントに対し継続的なコーチングサービスを提供しております。 同サービスでは原則、コーチングセッションの進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、コーチングサービスの一部である集合型プログラムなどの一部サービスについては一時点で充足される履行義務として、データ納品やプログラム実施に基づく顧客による検収時に収益を認識しております。 （6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 （7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称COACH A Co., Ltd.（Shanghai）COACH A（Thailand）Co., Ltd.COACH A INTERNATIONAL INC.COACH U, INC.COACH A Americas, Inc. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備8～18年工具、器具及び備品4～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては社内の利用可能期間（５年）に基づいております。 （3）重要な引当金の計上基準賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度を採用しております。 なお、一部の在外連結子会社は、所在地国の制度に基づき計算された期末要支給額を退職給付債務として計上しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、クライアントに対し継続的なコーチングサービスを提供しております。 同サービスでは原則、コーチングセッションの進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、コーチングサービスの一部である集合型プログラムなどの一部サービスについては一時点で充足される履行義務として、データ納品やプログラム実施に基づく顧客による検収時に収益を認識しております。 （6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 （7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）繰延税金資産38,91849,040 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りにより企業分類を判定した上で、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について計上しております。 見積りの基礎となる中期経営計画の仮定は、主要顧客を中心とした将来の受注見込を基に売上高を予測し、サービス提供を実現するための人員計画やシステム投資を考慮して発生が見込まれる費用を予測したものとなります。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じた債権の残高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)売掛金132,523千円175,629千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 前受金のうち、契約負債の残高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債935,021千円852,895千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬242,252千円216,830千円給料及び手当446,391 〃425,680 〃業務委託費197,330 〃228,459 〃賞与引当金繰入額28,346 〃20,719 〃減価償却費11,172 〃14,552 〃貸倒引当金繰入額－ 〃8,650 〃 おおよその割合 販売費６％８％一般管理費94％92％ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△160,918△3,936 組替調整額△116,646－ 税効果調整前△277,564△3,936 税効果額84,9901,205 その他有価証券評価差額金△192,573△2,730為替換算調整勘定 当期発生額4,60130,930 組替調整額9,727－ 税効果調整前14,32830,930 税効果額△2,978－ 為替換算調整勘定11,35030,930その他の包括利益合計△181,22328,199 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式46,41820.002023年12月31日2024年３月29日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金46,84220.002024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金3,403,321千円3,358,057千円現金及び現金同等物3,403,321千円3,358,057千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 当社グループは、営業取引においては基本的に前金受領による信用リスクの軽減を図っております。 投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。 買掛金は、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)（１）投資有価証券 その他有価証券38,73638,736－（２）保険積立金－－－（３）敷金及び保証金119,473118,354△1,119資産計158,209157,090△1,119 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)（１）投資有価証券 その他有価証券34,80034,800－（２）保険積立金8,3876,270△2,116（３）敷金及び保証金121,575119,383△2,192資産計164,762160,453△4,309 ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日） 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式38,736－－38,736資産計38,736－－38,736 当連結会計年度（2024年12月31日） 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式34,800－－34,800資産計34,800－－34,800 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日） 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－118,354－118,354資産計－118,354－118,354 当連結会計年度（2024年12月31日） 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計保険積立金－6,270－6,270敷金及び保証金－119,383－119,383資産計－125,653－125,653 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 保険積立金 保険積立金の公正価値は、取引保険会社から提示された解約払戻金に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式38,7364,00034,736その他－－－小計38,7364,00034,736連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ その他－－－小計－－－合計38,7364,00034,736 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式34,8004,00030,800その他－－－小計34,8004,00030,800連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ その他－－－小計－－－合計34,8004,00030,800 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円) 株式127,646116,646－その他－－－合計127,646116,646－ 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度を採用しております。 なお、一部の在外連結子会社は、所在地国の公的確定給付制度や確定拠出型制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高4,5761,591 退職給付費用△3,308613 その他323245退職給付に係る負債の期末残高1,5912,450 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務1,5912,450連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,5912,450 退職給付に係る負債1,5912,450退職給付に係る資産－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,5912,450 (3) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△3,308千円 当連結会計年度613千円 ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,220千円、当連結会計年度15,586千円でありました。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金26,851千円 22,224千円 前受金14,071 〃 20,739 〃 税務上の繰越欠損金（注）２74,596 〃 76,059 〃 資産除去債務11,361 〃 11,549 〃 未払事業税3,803 〃 6,119 〃 株式報酬費用7,462 〃 17,079 〃 その他12,852 〃 20,366 〃繰延税金資産小計151,000千円 174,137千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△74,596 〃 △76,059 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△21,606 〃 △35,653 〃評価性引当額小計（注）１△96,203千円 △111,713千円繰延税金資産合計54,797千円 62,424千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金10,636千円 9,430千円 その他5,243 〃 3,952 〃繰延税金負債合計15,879千円 13,383千円繰延税金資産純額38,918千円 49,040千円 （注）１．評価性引当額が増加した主な要因は、前受金や株式報酬費用の増加によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）15,52810,8545,4647,48311,28023,98574,596評価性引当額△15,528△10,854△5,464△7,483△11,280△23,985△74,596繰延税金資産－－－－－－－ （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※２）11,8025,9418,13611,29910,15428,72676,059評価性引当額△11,802△5,941△8,136△11,299△10,154△28,726△76,059繰延税金資産－－－－－－－ （※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.3％ 5.4％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％ △0.0％評価性引当額の増減 △7.0％ △1.8％住民税均等割1.0％ 1.2％海外子会社の税率差異△2.8％ △2.2％のれん償却額3.6％ －％のれんの減損損失21.4％ －％賃上げ促進税制による税額控除△2.7％ －％修正申告による税額0.8％ －％関係会社の清算による影響24.2％ －％繰越欠損金の期限切れ3.4％ 8.4％損金算入外国税額1.8％ 1.4％繰越欠損金の増減△10.2％ －％試験研究費税額控除－％ △0.4％その他0.5％ 0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率67.6％ 42.8％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要本社および子会社のオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間は５年から10年と見積り、割引率については0.647％から3.197％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)期首残高23,67038,460有形固定資産の取得による増加額14,341－時の経過による調整額129226その他増減額（△は減少）（注）318559期末残高38,46039,246 （注）「その他増減額（△は減少）」の主なものは、為替の変動による増減額です。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）日本3,027,5293,092,369その他621,343550,322顧客との契約から生じる収益3,648,8723,642,692その他の収益－－外部顧客への売上高3,648,8723,642,692 ２．収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権(期首残高)107,878132,523顧客との契約から生じた債権(期末残高)132,523175,629契約負債(期首残高)803,347935,021契約負債(期末残高)935,021852,895 （注）契約負債は主に、コーチングサービス提供開始時に全額一括請求を行う、顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、781,669千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、900,404千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は935,021千円であり、コーチング事業に関するものであります。 当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は852,895千円であり、コーチング事業に関するものであります。 当該未履行の履行義務残高については、概ね２年以内に収益を認識する予定であります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本その他合計3,027,529621,3433,648,872 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本その他合計3,092,369550,3223,642,692 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、前連結会計年度においてのれんの減損損失163,502千円を計上しており、のれんの未償却残高はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本その他合計3,092,369550,3223,642,692 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン東京都千代田区95,000編集企画及び出版業－役員の兼任コーチングの受託 コーチングの受託8,562前受金767印税収入2,955－－ （注）取引条件及び取引条件の決定方針等コーチングの受託及び印税収入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,267円61銭1,309円02銭１株当たり当期純利益32円87銭47円60銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)75,878111,115普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)75,878111,115普通株式の期中平均株式数(株)2,308,1402,334,376 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2023年12月31日)当連結会計年度末(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)2,942,0243,065,905純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,942,0243,065,905１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,320,9242,342,146 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）1,783,2733,642,692税金等調整前中間（当期）純利益（千円）92,206194,382親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）58,997111,115１株当たり中間（当期）純利益（円）25.3647.60 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,750,5112,641,167 売掛金※２ 172,870※２ 203,580 棚卸資産※１ 43,375※１ 9,085 前払費用94,34997,489 未収入金※２ 2,620※２ 2,114 関係会社短期貸付金215,000215,000 その他※２ 33,455※２ 1,897 貸倒引当金-△8,650 流動資産合計3,312,1833,161,683 固定資産 有形固定資産 建物附属設備85,98375,786 工具、器具及び備品7,2564,399 有形固定資産合計93,23980,186 無形固定資産 ソフトウエア180,948180,349 その他93,678188,839 無形固定資産合計274,627369,189 投資その他の資産 投資有価証券38,73634,800 関係会社株式110,000- 関係会社長期貸付金99,281110,726 関係会社未収利息-2,449 敷金及び保証金112,559112,493 繰延税金資産37,75147,944 保険積立金-8,387 その他16,04316,043 貸倒引当金△7,550- 投資その他の資産合計406,821332,844 固定資産合計774,688782,220 資産合計4,086,8713,943,903 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 115,217※２ 74,296 未払金131,304100,073 未払費用※２ 12,9929,660 未払法人税等14,44866,084 未払消費税等18,14242,226 前受金842,037772,570 賞与引当金81,71867,544 預り金14,1779,089 その他10466 流動負債合計1,230,1421,141,610 固定負債 資産除去債務33,00833,101 その他1,3401,340 固定負債合計34,34834,441 負債合計1,264,4901,176,052純資産の部 株主資本 資本金589,813605,305 資本剰余金 資本準備金506,493521,986 その他資本剰余金71,67671,676 資本剰余金合計578,170593,662 利益剰余金 利益準備金7,6777,677 その他利益剰余金 別途積立金50,00050,000 繰越利益剰余金1,572,6591,489,876 利益剰余金合計1,630,3361,547,553 自己株式△39△39 株主資本合計2,798,2812,746,481 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金24,09921,369 評価・換算差額等合計24,09921,369 純資産合計2,822,3802,767,851負債純資産合計4,086,8713,943,903 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 3,164,212※１ 3,218,401売上原価※１ 1,479,665※１ 1,769,113売上総利益1,684,5461,449,287販売費及び一般管理費※２ 1,424,967※２ 1,339,811営業利益259,578109,475営業外収益 受取利息※１ 3,113※１ 5,072 受取配当金1,980840 為替差益2,07616,037 貸倒引当金戻入額-7,550 その他1,6463,110 営業外収益合計8,81632,611営業外費用 貸倒引当金繰入額7,550- 支払手数料8,434- 上場関連費用1,678- 雑損失220- 営業外費用合計17,883-経常利益250,511142,086特別利益 固定資産売却益37- 投資有価証券売却益※３ 116,646- 関係会社清算益※４ 5,796- 特別利益合計122,480-特別損失 固定資産除却損7,8695,305 関係会社株式評価損※５ 220,185※５ 110,000 特別損失合計228,054115,305税引前当期純利益144,93826,781法人税、住民税及び事業税42,37272,134法人税等調整額79,541△8,987法人税等合計121,91363,146当期純利益又は当期純損失（△）23,024△36,364 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高480,880397,58071,676469,2567,67750,0001,593,4831,651,160-2,601,297当期変動額 新株の発行92,68092,680 92,680 - 185,361剰余金の配当 - △43,848△43,848 △43,848譲渡制限付株式報酬16,25216,233 16,233 - 32,485当期純利益 - 23,02423,024 23,024自己株式の取得 - -△39△39株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - - -当期変動額合計108,933108,913-108,913--△20,823△20,823△39196,983当期末残高589,813506,49371,676578,1707,67750,0001,572,6591,630,336△392,798,281 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高216,673216,6732,817,970当期変動額 新株の発行 -185,361剰余金の配当 -△43,848譲渡制限付株式報酬 -32,485当期純利益 -23,024自己株式の取得 -△39株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△192,573△192,573△192,573当期変動額合計△192,573△192,5734,409当期末残高24,09924,0992,822,380 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高589,813506,49371,676578,1707,67750,0001,572,6591,630,336△392,798,281当期変動額 新株の発行 - -剰余金の配当 - △46,418△46,418 △46,418譲渡制限付株式報酬15,49215,492 15,492 - 30,984当期純損失（△） - △36,364△36,364 △36,364自己株式の取得 - - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - - -当期変動額合計15,49215,492-15,492--△82,783△82,783-△51,799当期末残高605,305521,98671,676593,6627,67750,0001,489,8761,547,553△392,746,481 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高24,09924,0992,822,380当期変動額 新株の発行 --剰余金の配当 -△46,418譲渡制限付株式報酬 -30,984当期純損失（△） -△36,364自己株式の取得 --株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,730△2,730△2,730当期変動額合計△2,730△2,730△54,529当期末残高21,36921,3692,767,851 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針) １．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式…………………………………移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備8～18年工具、器具及び備品4～15年 （2）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法 なお、自社利用ソフトウエアについては社内の利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金…………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準売上高の計上基準…………………当社は、クライアントに対しコーチングサービスを提供しております。 同サービスでは原則、コーチングセッションの進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、コーチングサービスの一部である集合型プログラムなどの一部サービスについては一時点で充足される履行義務として、データ納品やプログラム実施に基づく顧客による検収時に収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）繰延税金資産37,75147,944 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 関係会社に対する債権の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）売掛金172,870203,580関係会社短期貸付金215,000215,000関係会社長期貸付金99,281110,726貸倒引当金△7,550△8,650 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては、個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を、貸倒引当金として計上しております。 上記の見積りにおいて、事業環境の著しい悪化等によって関係会社の財政状態及び経営成績が変化し、見積りに用いた仮定が変化する場合、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。 関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）関係会社株式110,000－関係会社株式評価損220,185110,000 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の有する関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、財政状態の悪化により実質価額が貸借対照表評価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。 回復可能性の判定については、子会社等の事業計画に基づき総合的に判断しております。 以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度に減損処理を行い、COACH A Co., Ltd.（Shanghai）について110,000千円の関係会社株式評価損を計上しております。 事業計画の達成可能性は将来の不確実な経済条件の変動などを受ける可能性があり、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損の計上が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権54,628千円59,431千円短期金銭債務22,390〃3,964〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高7,842千円19,916千円 仕入高14,518〃19,496〃営業取引以外の取引による取引高3,090〃4,881〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等である関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度2023年12月31日当事業年度2024年12月31日関係会社株式110,000－計110,000－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金25,022千円 20,682千円子会社株式評価損98,362 〃 132,044 〃関係会社長期貸付金18,372 〃 18,372 〃株式報酬費用7,462 〃 17,079 〃資産除去債務10,107 〃 10,135 〃未払事業税3,803 〃 6,119 〃その他14,514 〃 22,065 〃繰延税金資産小計177,645千円 226,498千円評価性引当額△124,014 〃 △165,170 〃繰延税金資産合計53,631千円 61,327千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金10,636千円 9,430千円資産除去債務対応固定資産4,391 〃 3,952 〃その他851 〃 － 〃繰延税金負債合計15,879千円 13,383千円繰延税金資産純額37,751千円 47,944千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目5.3％ 36.6％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％ △0.2％評価性引当額の増減47.0％ 153.7％住民税均等割1.6％ 8.6％賃上げ促進税制による税額控除△4.4％ －％試験研究費税額控除－％ △3.2％損金算入外国税額2.9％ 10.1％修正申告による税額1.4％ －％その他△0.2％ △0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率84.1％ 235.8％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（連結子会社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）の実施）当社は2025年２月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCOACH A INTERNATIONAL INC.に対する貸付金を株式化することを決議いたしました。 （1）実施理由為替レート変動に伴う為替差損益の発生リスクの回避（2）実施内容当社の連結子会社に対する日本円建て貸付金215,000,000円及びUSドル建て貸付金700,000USDによる現物出資を行い株式化（3）増資後の株主構成株式会社コーチ・エィ 100％（4）実施日2025年2月18日 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得原価有形固定資産 建物附属設備85,983394－10,59075,78680,228156,015 工具、器具及び備品7,256261－3,1184,39940,81145,211有形固定資産計93,239655－13,70980,186121,039201,226無形固定資産 ソフトウエア180,94872,676－73,275180,349275,431455,781 その他93,678173,14377,981－188,83912,450201,289無形固定資産計274,627245,81977,98173,275369,189287,881657,070 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエアリーダーシップ・アセスメント開発23,325千円ソフトウエア3分間コーチ開発15,955千円その他次世代コーチングプラットフォーム開発109,600千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 その他ソフトウエア仮勘定からソフトウエア勘定への振替72,676千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金7,5508,6507,5508,650賞与引当金81,71867,54481,71867,544 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで 定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内 基準日毎年12月31日 剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日 １単元の株式数100株 単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料無料 公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.coacha.com/info/notice/ 株主に対する特典株主優待制度毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式１単元（100株）以上を保有する株主様に、QUOカード3,000円分を贈呈 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第23期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書第24期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月10日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第24期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年12月16日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)2,432,9013,306,5413,600,6073,648,8723,642,692経常利益又は経常損失（△）(千円)△395,627416,650517,614298,648199,671親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△299,041245,260418,99175,878111,115包括利益(千円)△289,962300,414494,568△105,345139,315純資産額(千円)1,309,4021,643,2172,873,4092,942,0243,065,905総資産額(千円)2,248,8563,121,4274,399,9224,305,4624,345,732１株当たり純資産額(円)766.18943.071,310.621,267.611,309.02１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△174.98142.10238.6132.8747.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)58.252.665.368.370.5自己資本利益率(％)－16.618.62.63.7株価収益率(倍)－－7.850.827.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△131,883957,440470,24663,021132,633投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△57,172△62,115△55,042△61,779△206,885財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△26,79733,109708,501122,983△46,456現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,207,1792,146,7343,260,9333,403,3213,358,057従業員数(名)167145147158161〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔8〕〔11〕〔12〕〔12〕〔13〕 (注) １．当社は、2022年９月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 ２．第21期、第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 また、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．第20期において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動の制限による受注減、及びコーチングサービス提供実施の遅滞による売上減により、経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、包括利益がマイナスとなっております。 また、同様の理由により第20期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。 ４．第20期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。 ５．第20期及び第21期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者人員は年間の平均人員（契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除く）を〔 〕内に外数で記載しております。 ７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)2,012,7592,863,1663,170,4553,164,2123,218,401経常利益又は経常損失（△）(千円)△361,327327,990453,561250,511142,086当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△239,719150,120357,77923,024△36,364資本金(千円)100,000100,000480,880589,813605,305発行済株式総数(株)854,500871,2002,192,4002,320,9532,342,175純資産額(千円)1,351,8051,616,8012,817,9702,822,3802,767,851総資産額(千円)2,172,5402,995,6614,192,4534,086,8713,943,903１株当たり純資産額(円)790.99927.911,285.341,216.061,181.76１株当たり配当額(円)－30.0020.0020.0020.00(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△140.2686.97203.759.98△15.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)62.254.067.269.170.2自己資本利益率(％)－10.116.10.8－株価収益率(倍)－－9.1167.4－配当性向(％)－34.59.8200.5－従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)145130135142147〔7〕〔10〕〔12〕〔12〕〔13〕株主総利回り(％)－－－92.374.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(－)(－)(－)(128.3)(154.5)最高株価(円)－－2,5692,1921,775最低株価(円)－－1,8051,2011,150 (注) １．当社は、2022年９月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出しております。 ２．第20期において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動の制限による受注減、及びコーチングサービス提供実施の遅滞による売上減により、経常損失並びに当期純損失を計上しております。 ３．当社は、2021年３月22日開催の定時株主総会決議及び2021年５月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行を実施いたしました。 この結果、第21期において、普通株式が16,700株増加しております。 ４．第21期から第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 また、第20期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ５．当社は、2022年８月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を実施いたしました。 この結果、第22期において、普通株式が871,200株増加し、発行済株式総数は1,742,400株となっております。 ６．当社は、2022年11月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月21日を払込期日とする公募増資を実施いたしました。 この結果、第22期において、発行済株式総数が450,000株増加し、発行済株式総数は2,192,400株となっております。 ７．当社は、第23期において、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が109,500株増加しております。 ８．当社は、第23期において、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とする新株式の発行により、発行済株式総数が19,053株増加しております。 ９．当社は、第24期において、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とする新株式の発行により、発行済株式総数が21,222株増加しております。 10．第20期及び第24期の自己資本利益率は当期純損失のため記載しておりません。 11．第20期及び第21期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 12．第24期の株価収益率は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 13．第20期の１株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。 14．第24期の配当性向は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 15．第20期から第22期の株主総利回り及び比較指標については、2022年12月22日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。 なお、第23期及び第24期の株主総利回り及び比較指標は、2022年12月末を基準として算定しております。 16．第20期及び第21期の最高株価及び最低株価については、2022年12月22日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。 17.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 18．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者人員（契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除く）は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 |