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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Euglena Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 出雲 充 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝五丁目29番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3453-4907 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2005年８月微細藻類ユーグレナの研究開発、製造、販売を目的として、東京都港区六本木に株式会社ユーグレナを設立2005年12月ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功2006年２月食品の自社製品販売を開始し、ヘルスケア事業（食品）に参入2006年10月食品のOEM製品の販売を開始2007年４月本店所在地を東京都文京区本郷「東京大学アントレプレナープラザ」に移転、研究所を設置2008年12月化粧品のOEM製品の販売を開始し、ヘルスケア事業（化粧品）に参入2011年11月株式取得により、八重山殖産株式会社を関連会社化2012年４月食品を中心としたブランド「ユーグレナ・ファーム」のインターネット販売を開始2012年10月沖縄県石垣市白保に生産技術研究所を設置2012年12月東京証券取引所マザーズに上場2013年３月八重山殖産株式会社の株式取得（現・連結子会社）2013年10月バングラデシュ人民共和国ダッカに事務所を開設2014年４月本店を東京都文京区後楽に移転し、中央研究所を神奈川県横浜市鶴見区に移転2014年12月東京証券取引所市場第一部に上場2015年３月本店所在地を東京都港区芝に移転2015年３月Grameen euglena（バングラデシュ人民共和国ダッカ市、旧社名Grameen Yukiguni Maitake.Ltd）の株式取得（現・連結子会社）2015年９月株式会社エポラの株式取得（現・連結子会社）2015年９月ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社（旧社名竹富エビ養殖株式会社）の株式取得（現・連結子会社）2017年10月株式会社ジーンクエストの株式取得（現・連結子会社）2018年10月神奈川県横浜市鶴見区でバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント竣工（2024年１月に稼働終了）2019年６月株式会社MEJの株式取得（現・連結子会社）2020年８月創業15周年を機にCIを刷新、ユーグレナ・フィロソフィー「Sustainability First」を制定2021年５月キューサイ株式会社の連結子会社化2021年６月国土交通省が保有する飛行検査機にて、当社バイオジェット燃料による初フライト成功2021年８月定款上の事業目的についてSDGsを反映したものに全面改訂2021年12月大協肥糧株式会社の株式取得（現・連結子会社）2022年３月マレーシア国クアラルンプール市にEuglena Malaysia Sdn.Bhd.を設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更2024年２月株式会社サティス製薬、日本ビューテック株式会社、株式会社ナユタの株式取得（現・連結子会社）2024年４月英国領ケイマン諸島にEuglena Sustainable Investment Limitedを設立（現・連結子会社）2024年12月マレーシア国でバイオ燃料製造プラントを建設・運営する合弁会社Pengerang Biorefinery Sdn. Bhd.に、Euglena Sustainable Investment Limitedを通じて出資（出資比率５％） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ユーグレナ）、子会社16社及び関連会社２社により構成されており、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食品用途屋外大量培養技術をコア技術とし、ユーグレナをはじめとする微細藻類に関する多様な研究開発活動を行うとともに、その研究開発成果を起点としてヘルスケア事業（ユーグレナ、クロレラ等を活用した健康食品及び化粧品の開発、製造、販売等）、バイオ燃料事業（ユーグレナを中心とした微細藻類等や産業廃棄油等のバイオマス資源を活用したバイオ燃料の開発、製造、販売等）、その他事業（サステナブルアグリテック、バイオインフォマティクス、ソーシャルビジネス等の新規領域における事業開発や研究開発）といった事業を展開しております。 子会社である八重山殖産株式会社は微細藻類の大量培養設備を有し、ユーグレナ、クロレラ等の微細藻類の大量培養、乾燥粉末の製造等を行っております。 (1) 微細藻類ユーグレナをはじめとする当社独自素材の概要及び当社の技術①ユーグレナという生物 ユーグレナは、５億年以上前に原始の地球で誕生した、体長約30μm～50μm、幅約10μm程度の微細藻類であり、世界中の様々な環境で生息しております。 また、植物と動物の形質を兼ね備えている生物で、植物のように種々のビタミンを産生するとともに、動物のように自ら動き回ることができ、栄養学的に植物と動物の両方の栄養素を併せ持っております。 ②ユーグレナの培養方法 ユーグレナは、植物のようにエネルギーを光から得て、炭素源としてCO2を用いる「独立栄養培養」（いわゆる光合成）、及び動物のように有機物を炭素源として利用する「従属栄養培養」、そして両培養方法の特徴を組み合わせた「光従属栄養培養」による培養が可能です。 「独立栄養培養」は、光合成によりCO2を吸収し、クロロフィル、ビタミン、フィトケミカル等、野菜寄りの栄養素が豊富に生成される特徴を有する一方、採光効率等の点から高密度化による生産性向上には限界があり、また、他の生物の混入もしやすいため、特に食品用途で求められる品質の安全性を確保しながら培養の安定化・大規模化・低コスト化を実現する難易度が高いという側面があります。 「従属栄養培養」は、高密度培養や希少成分パラミロンの高含有化が可能であり、他の生物の混入も抑えやすく、新品種などの環境への拡散リスクを低減した培養も可能である一方、栄養素の多様性が低下する側面があります。 「光従属栄養培養」は、食品用途の観点から重視される豊富な栄養素と高密度培養を両立させた培養方法となります。 各培養方法それぞれに異なる特徴があり、全ての培養技術を有する当社は、事業目的に応じて各培養方法を使い分けております。 ③ユーグレナの培養等に関する当社技術 ユーグレナは研究対象生物として50年以上の歴史があり、その独自性や産業化への可能性は多くの論文などにより記述されておりましたが、長年、食品として流通させることが可能なレベルでの大量培養は実現されておりませんでした。 その最大の理由は、ユーグレナが食物連鎖における最下層に位置しており、動物プランクトンに捕食される対象となっていること、またユーグレナを培養する培養液に細菌類などが繁殖しやすく、商業的にユーグレナのみを大量に培養することが困難であったことがあげられます。 当社は創業メンバーによる東京大学農学部における研究成果を中心に、他の藻類研究を実施する様々な大学の研究成果を活用し、2005年12月に世界で初めて、屋外培養プールを用いてユーグレナの食品用途大量培養に成功しました。 その後、培養の安定化、大規模化、低コスト化に向けた技術改良を進め、現在は上部から採光可能な屋外培養タンクを用いた光従属栄養培養により食品用途ユーグレナの大量培養を行っております。 また当社は、バイオ燃料の原料用途でのユーグレナの大量培養に向けて、独立栄養培養に関する技術開発を進めており、近年は従属栄養培養に関する技術開発も並行して進めております。 以下が当社グループの主たる技術です。 A.ユーグレナの大量培養技術B.ユーグレナの食品加工、化粧品加工及び用途開発の技術C.培養方法のコントロールによるユーグレナの組成を調整する技術D.ユーグレナのゲノム編集技術 ④ユーグレナのヘルスケア素材としてのポテンシャル当社が生産する食品用途ユーグレナには、以下の特徴があります。 A.植物性栄養素と動物性栄養素の両方を含む59種類の栄養素を持つ植物と動物の両方の形質を兼ね備えているユーグレナは、植物のように種々のビタミンやクロロフィルを産生するとともに、動物のようにバランスの良いアミノ酸組成を持ち、植物と動物の両方の栄養素を併せ持っております。 当社は、毎年、第三者分析機関である一般財団法人日本食品分析センターに当社ユーグレナ粉末の栄養素分析を委託しております。 その結果、ユーグレナには成人の必須アミノ酸（※１）９種類、ビタミン、ミネラル、不飽和脂肪酸などを含む59種類の栄養素が含有されていることを確認しております。 図 当社ユーグレナ粉末の59種類の栄養素 B.細胞壁がない野菜等の植物は細胞壁があり細胞内の栄養素を人間が消化することを妨げますが、ユーグレナは動物細胞と同様に細胞壁を持たないため、栄養成分の消化率が植物細胞に比べ高いという特徴を持っております。 図 ユーグレナ、植物細胞のイメージ図C.希少成分パラミロンを持つ 植物がデンプンに代表されるエネルギー貯蔵物質を産生するのと同様に、ユーグレナもパラミロンという独自の貯蔵物質を作ります。 独自の方法で産生されるパラミロンは、直鎖（※２）のβ-1,3-グルカン（※３）によって構成される多糖（※４）の粒子であり、ユーグレナがエネルギーを効率よく貯蔵するために役立っていると考えられております。 パラミロンは難消化性であり、食物繊維に分類される生物由来の希少成分で、機能性に関して様々な研究成果が報告されています。 当社も様々な機能性に関する自社及び共同での研究開発を進めてきており、ユーグレナグラシリス由来パラミロンを関与成分として、「睡眠の質（眠りの深さ、すっきりとした目覚め）を改善する機能」「作業時の一時的なストレス（イライラ感、緊張感）を緩和する機能」「起床時の疲労感を軽減する機能」に関する機能性表示食品を開発しております。 また、当社は、希少成分パラミロンを55％以上含有するユーグレナの製造方法を確立、規格化し、ユーグレナグラシリスEX55として当社商品やOEM供給等を通じて活用しているほか、医薬部外品・化粧品原料としてパラミロン原末（ユーグレナ多糖体）を独自に開発、規格化しております。 図 パラミロンの粒子構造と構造 ▲パラミロンの粒子構造 ▲パラミロンの構造 撮影：青山学院大学 福岡伸一教授 ⑤ユーグレナのバイオ燃料原料としてのポテンシャル ユーグレナにはバイオ燃料原料として、以下の特徴があります。 A.食糧生産との競合を回避独立栄養培養の場合は耕作不適地を活用することで、また、従属栄養培養の場合は食糧生産に伴う残渣・廃棄物を原料として活用することで、バイオ燃料の生産量拡大に際して懸念されている食糧生産との競合を回避することが可能です。 B.複数の培養方法にチャレンジ可能ユーグレナは、異なる特徴を持つ独立栄養培養と従属栄養培養の両方法により培養することが出来るため、大規模化と低コスト化の両立という難易度が高いバイオ燃料原料用途での商業生産に向けて、技術開発の成功確率を高めることが可能です。 C.細胞壁がない他の微細藻類は通常の植物と同じように細胞壁があり細胞内の脂質を抽出するためには細胞壁の破砕、溶解等の処理が必要となりますが、ユーグレナは動物細胞と同様に細胞壁を持たないため、他の微細藻類と比べて低コスト、低エネルギーで脂質抽出が可能です。 D.バイオジェット燃料（SAF）製造に適した脂質の生成ユーグレナが生成する脂質（ワックスエステル）は、一般的な植物油脂（トリグリセリド）と比べて、分子構造上の酸素原子や二重結合が少なく、炭素鎖の長さもジェット燃料と同程度の12-16個のため、低エネルギー、低水素使用量でSAF製造が可能です。 E.脱脂藻体の多様な用途ユーグレナは豊富な栄養素を含有するため、脂質抽出後の脱脂藻体を、飼料や肥料等の有価物として販売することで、バイオ燃料原料に配賦される製造コストの低減が可能です。 ⑥ユーグレナの多様な産業素材としてのポテンシャルユーグレナには、食品やバイオ燃料原料以外の用途として、以下の特徴があります。 A.化粧品原料としての可能性 ユーグレナは化粧品原料として活用することが可能であり、既にユーグレナエキス、ユーグレナエキスEX、ユーグレナ発酵オイル、ミドリ麹エキス、パラミロン原末（ユーグレナ多糖体）を化粧品原料として規格化し、当社の化粧品に活用しています。 B.希少成分パラミロンの素材としての可能性 ユーグレナが含有する希少成分パラミロンは、食品以外にも活用することが可能で、パラミロンを使った新しいバイオマスプラスチックであるパラレジン、創傷治癒促進効果が期待されるパラミロンフィルムの他、セルロース由来の再生繊維であるレーヨンに練込むことで水膨潤性（吸水性）、染着度（色の染まりやすさ）、細菌に対する増殖阻害作用を高めたパラミロンレーヨン等の開発を進めております。 C.他素材との組み合わせの可能性 ユーグレナは、様々な微生物や発酵プロセスを活性化し、付加価値を高める可能性を有しております。 当社は、麹の製造工程にユーグレナを加えることで、酵素力価や抗酸化成分であるエルゴチオネイン含有率が高まった「ミドリ麹」を開発しました。 また、ユーグレナエキスが乳酸菌の動きを活性化すること、ユーグレナの摂取が腸内で酪酸産生菌の割合を増やすことを確認しており、プレバイオティクスとしてのポテンシャルも期待されます。 D.飼料・肥料他素材としての可能性 ユーグレナやパラミロンを配合した飼料の給与により、カンパチ稚魚やニワトリの免疫能が向上する可能性を確認したほか、ユーグレナと海藻カギケノリの混合飼料の給餌により、牛等の反芻動物からのメタン排出量軽減に寄与する成果を確認しており、機能性飼料としてのポテンシャルが期待されます。 また、ユーグレナを堆肥や培養土に加えることで微生物が活性化するなど、植物の生育に有用な成果を確認しており、機能性肥料としてのポテンシャルも期待されます。 さらに、ユーグレナは豊富な栄養素を含有するため、バイオ燃料原料用に脂質を抽出した後の脱脂藻体を、代替飼料や代替肥料として活用することも期待されます。 ⑦その他の当社独自素材のポテンシャル当社はユーグレナ以外にも、以下のような独自素材を展開しております。 A.ヤエヤマクロレラ クロレラは世界中で食品素材や着色料として流通している微細藻類であり、当社の子会社である八重山殖産株式会社は、石垣島で約50年にわたる培養実績を誇り、国産素材ヤエヤマクロレラとして国内外に展開しています。 植物性プロテインを中心とする豊富な栄養素、CGF（クロレラ・グロース・ファクター）やオートファジー活性因子であるスペルミジン等の特徴的な成分を含有している他、毒素を吸着して排出するデトックス効果等の様々な可能性を秘めております。 B.オーランチオキトリウム オーランチオキトリウムは、ラビリンチュラ類に属し、葉緑体を持たないながらも微細藻類と呼ばれる生物です。 不飽和脂肪酸の一種であるDHAを豊富に含有しており、環境保全の観点からプラントベースのシーフード代替素材や養殖用飼料としての活用が期待されております。 また、発毛・育毛、血中脂質の低下、肥満予防等の機能性が報告されている希少成分「アシルステリルグルコシド」も含有しており、当社で物質特許を保有しております。 C.カラハリスイカ アフリカのカラハリ砂漠に自生する野生種スイカの一種で、過酷な環境下で生育するために、保水性に優れており、活性酸素の消去能力に優れた抗ストレス因子を蓄積するといった特徴から、当社のヘルスケア商品素材として活用しております。 D.ミドリ麹 当社は、麹の製造工程にユーグレナを加えることで、酵素力価や抗酸化成分であるエルゴチオネイン含有率が高まった「ミドリ麹」を開発し、当社の健康食品に活用しております。 [用語解説]※１．必須アミノ酸必須アミノ酸とは、タンパク質を形成している20種類のアミノ酸のうち、体内で合成することができない９種類のアミノ酸のことをいいます。 ヒトにおいて、具体的には、トリプトファン、スレオニン、リジン、バリン、メチオニン、ロイシン、フェニルアラニン、イソロイシン、ヒスチジンを指し、ユーグレナには全種類の必須アミノ酸が含まれております。 ※２．直鎖炭化水素やその誘導体を作っている炭素原子が、環状構造や枝分かれ構造をなさずに、一本の鎖状に結合していることをいいます。 ※３．β-1,3-グルカンβ-1,3- グルコシド結合にて連なったグルコースを構成糖とする多糖のことです。 ※４．多糖単糖分子がグリコシド結合により多数重合し、単糖が二桁以上結合したものを多糖といいます。 (2) ヘルスケア事業当事業では、健康食品や飲料等の開発・販売及び化粧品の開発・販売を行っております。 食品及び化粧品に活用されているユーグレナ粉末やクロレラ粉末は石垣島の自社グループ拠点で製造し、食品及び化粧品の最終製品の製造は主に外注先に製造委託しているほか、自社グループ会社工場にて一部製品の製造も行っております。 販売については、自社グループ商品の直販に加え、流通チャネルでの卸売、取引先向けのOEM製品の供給や原料粉末の卸売等を行っております。 研究開発分野においても、ユーグレナ生産にかかる継続的な技術開発を進めているほか、ユーグレナ粉末やユーグレナ特有の含有成分でβグルカンの一種であるパラミロンのヘルスケア分野における活用可能性等をテーマとする研究を行っております。 また、近年、新規開発・探索・商品化された素材として、食品素材（オーランチオキトリウム、エルゴチオネイン等）、化粧品素材（ユーグレナエキスEX、ユーグレナ発酵オイル、パラミロン原末（ユーグレナ多糖体）等）があります。 A.直販 自社グループの健康食品や化粧品等を、自社ECサイトや電話などで直接消費者に販売する形態です。 当社では、健康食品ではユーグレナを配合した食品ブランド「からだにユーグレナ」等を、化粧品ではスキンケア化粧品ブランドとして「one」「CONC」「akyrise」等を展開しております。 また、株式会社エポラ、株式会社MEJ、キューサイ株式会社等のグループ会社においても、健康食品や化粧品等を展開しております。 また、投資効率をブランドと媒体毎にグループ横断で比較分析し、高効率ブランドと媒体へ機動的に広告投資を配分しております。 オンライン広告とオフライン広告のバランスについても、市場トレンドや投資効率に応じて柔軟な広告運用を行っております。 B.流通チャネルでの卸売 自社グループの健康食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接又は食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。 ドラッグストア等の大手流通店舗、美容院や接骨院等の専門店舗、並びにその他の全国の取扱店舗向けに、「からだにユーグレナ」等の自社グループの様々な食品ブランドや化粧品ブランドを展開しており、開発した商品の特性等に合わせて最適な販売形態を選択しております。 C.OEM供給 取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。 代表例はアリナミン製薬株式会社向けに供給しているユーグレナ配合サプリメント「緑の習慣」であり、これらOEM製品は、取引先の製品ブランドとして消費者に販売されております。 D.原料販売 製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末やクロレラ粉末等を提供するビジネスモデルです。 E.海外展開 日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジアを中心に事業展開を進めております。 また、クロレラについても、OEM供給や原料供給を通じてグローバル市場での販売を展開しております。 (3) バイオ燃料事業 当事業では、ユーグレナ等の微細藻類やその他バイオマス資源のバイオ燃料原料としての利活用や、バイオマス資源を活用したバイオ燃料の開発・製造・販売の商業展開に向けて、各種研究開発やパートナーシップ構築を行っております。 A.バイオ燃料原料用のユーグレナ生産実用化に向けた研究開発前述の通り、ユーグレナは、バイオ燃料原料生産の生産で求められる大規模化、低コスト化の観点から様々な優位性を有しております。 また、ユーグレナは、独立栄養培養であれば大気中のCO2を直接固定することで、従属栄養培養であれば植物が固定したCO2を間接的に用いることで、カーボンニュートラルに貢献する可能性があります。 これらのユーグレナのポテンシャルに着目し、当社グループは、バイオ燃料原料用のユーグレナの商業生産に向けた研究開発を進めております。 急拡大が見込まれるバイオ燃料市場において、バイオ燃料原料用のユーグレナ生産の実用化に向けて、独立/従属栄養培養の両アプローチにより大規模・低コスト培養技術を確立し、原料サプライヤーとしての競争優位性の確保を目指しております。 B.バイオ燃料の実証製造・供給体制の構築当社は、2015年12月に、横浜市、千代田化工建設株式会社、伊藤忠エネクス株式会社、いすゞ自動車株式会社、全日本空輸株式会社の協力のもと、2020年までに国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化を目指す「国産バイオ燃料計画」を発表し、その実現に向けた取り組みを進めてきました。 具体的には、2017年６月に神奈川県横浜市鶴見区においてバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（以下「実証プラント」）の建設を着工し、運転開始に向けた体制の整備を進め、2018年10月31日に実証プラントは竣工に至りました。 実証プラントは2020年３月に本格稼働を迎え、次世代バイオディーゼル燃料（HVO）の供給先をバス・トラック・鉄道・船舶など様々な移動体を対象として拡大するとともに、バイオジェット燃料（SAF）も2021年６月に初フライトを実現し、2022年９月には国内空港のハイドラントシステムへの導入を実現するなど、当社のバイオ燃料の導入実績は「陸・海・空」の全ての領域をカバーしながら2023年末で累計93件に達しました。 これらの成果により建設時点の目的を全て成功裏に達成できたことを踏まえ、実証プラントは2024年１月末をもって稼働を終了しました。 今後は、商業化フェーズに向けた取り組みを推進します。 C.バイオ燃料製造・供給の商業化当社は、2022年12月に、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional Berhad及びEnilive S.p.A.（以下、当社を含め「本合弁パートナー」）と共同で、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラント（以下「商業プラント」）を建設・運営するプロジェクトを検討していることを発表し、以降、商業プラント建設に係る技術的・経済的な実現可能性評価を進めてきました。 そして、2024年７月に、本合弁パートナー各社において本プロジェクトへの最終投資決定を行い、2024年９月に、本合弁パートナー間で合弁会社の設立・運営等に関する株主間契約（以下「本株主間契約」）を締結しました。 2024年12月には、Euglena Sustainable Investment Limited（以下「ESIL」）を通じて、新設された合弁会社Pengerang Biorefinery Sdn. Bhd.（以下「本合弁会社」）に対して総額約65百万ドルの出資及び貸付の実施、並びに今後の段階的な出資等の履行を担保するための銀行保証の提供（以下、合わせて「資金コミットメント」）を実行し、本合弁会社に対する５％の出資比率（ESILを通じた間接的な出資比率、以下同じ。 ）の獲得を完了しました。 当社は、本株主間契約に基づき、本合弁会社に対する追加の資金コミットメントを拠出することで、15％の出資比率の獲得を目指していく方針です。 なお、商業プラントの原料処理能力は年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力は最大で日産１万2,500バレル（年産約72.5万KL相当）となる見通しで、2028年下期迄に商業プラントの稼働を開始することを予定しています。 また、商業生産開始後を見据えて、バイオ燃料の供給体制を拡大し、継続的な供給配送を可能とすべく、国内外パートナーと連携しながらサプライチェーン構築に向けた取り組みを進めております。 既述のとおり、2024年１月末に実証プラントの稼働は終了しましたが、製品の大規模・継続販売や原料調達網の構築に向けて、国内外パートナーと連携しながらバイオ燃料製品・原料の取引先開拓やトレーディングを推進しております。 さらに2024年５月には、日本空港ビルデング株式会社との間で、羽田空港におけるエアラインに対するSAFの供給・販売の事業化に向けたサプライチェーン構築を共同で検討する基本合意書を締結しました。 (4)その他事業A.サステナブルアグリテック領域 肥料・飼料領域で微細藻類を活用した様々な研究開発を実施しております。 また、藻類のみならず未利用資源も活用した研究を展開しております。 第３の事業の柱として、飼料・肥料領域の展開を本格化していきます。 肥料領域では有機肥料メーカーである大協肥糧株式会社を2021年に完全子会社化し、ユーグレナグループの有機肥料の製造・販売事業展開を推進しております。 同社は多種多様な原料を使いこなす現場力、作物や気候に応じたオーダーメイドでの肥料開発に強みがあり、当社の研究開発部門と連携しながら新たな原料の活用事例創出や商品開発を推進していきます。 飼料領域では、これまでの研究成果を踏まえ、既存代替飼料、環境負担低減飼料、機能性飼料の３テーマを中心に、微細藻類を活用した水産・畜産の商品開発を推進してまいります。 B.バイオインフォマティクス領域 2017年にゲノム関連の研究や一般消費者向けの遺伝子解析サービスを手掛ける株式会社ジーンクエストを完全子会社化し、バイオインフォマティクス領域における事業展開を開始しました。 当社で遺伝子解析サービス「ユーグレナ・マイヘルス」を展開するとともに、同社は遺伝子解析サービス「Genequest」や研究開発を主軸に事業を展開しつつ、2022年には遺伝子解析結果を医療機関、フィットネス等に連携できるサービス「GeneLink」の提供を開始しました。 C.ソーシャルビジネス領域 バングラデシュにおいて、2015年に子会社化したGrameen euglenaを中心に、子どもたちへユーグレナ入りクッキーを届ける「ユーグレナGENKIプログラム」や、現地農家との連携による農業事業等を推進し、現地政府関連機関や国際機関とも連携しながら、事業成長が社会課題解決に直結するビジネスモデルの構築に取り組んでおります。 今後、2024年に終了した緑豆栽培に代わる新たなソーシャルビジネスとして、これまでに培ってきた現地ネットワークを活用しながら、日本で需要のある現地農作物のソーシャル調達や、バイオジェット燃料原料用の使用済食用油回収・油糧作物栽培の事業化等に取り組んでまいります。 ［事業系統図］主な事業の状況の概要図及び主要な会社名は次のとおりです。 ① ヘルスケア事業 ② バイオ燃料事業 ③その他事業 その他事業の主要な会社としては、肥料の製造卸売販売を行う大協肥糧株式会社、遺伝子解析サービスを行う株式会社ジーンクエスト、バングラデシュ人民共和国でソーシャルビジネスを行うGrameen euglenaがあります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注１）議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 八重山殖産株式会社（注２）沖縄県石垣市9ヘルスケア事業所有 100ユーグレナ粉末等の生産委託先ユーグレナ等の培養技術に関する共同研究資金援助あり借入債務の保証Grameen euglenaバングラデシュ人民共和国ダッカ市272その他事業所有 50緑豆の購入借入債務の保証役員の兼任あり株式会社エポラ愛媛県松山市10ヘルスケア事業所有 100ユーグレナ製品の販売ユーグレナ粉末等の販売当社グループ製品の製造委託ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社沖縄県八重山郡84その他事業所有 100資金援助あり株式会社ジーンクエスト東京都港区55その他事業所有 100遺伝子解析の業務委託資金援助あり株式会社MEJ東京都港区43ヘルスケア事業所有 100 株式会社Q-Partners（注２）福岡県福岡市中央区100ヘルスケア事業所有 49役員の兼任ありキューサイ株式会社（注２、３）福岡県福岡市中央区300ヘルスケア事業間接所有 49役員の兼任ありキューサイプロダクツ株式会社福岡県福岡市中央区100ヘルスケア事業間接所有 49当社グループ製品の製造委託大協肥糧株式会社大阪府藤井寺市32その他事業所有 100役員の兼任ありEuglena Malaysia SDN. BHD.マレーシアクアラルンプール市34バイオ燃料事業所有 100 株式会社サティス製薬（注４）埼玉県吉川市51ヘルスケア事業所有 100当社グループ製品の製造委託借入債務の保証日本ビューテック株式会社（注４）長野県駒ヶ根市10ヘルスケア事業所有 100 Euglena SustainableInvestment Limited（注２、５）英国領ケイマン諸島71バイオ燃料事業所有 100役員の兼任ありその他２社 (持分法適用関連会社) 株式会社Eu&L東京都港区50その他事業所有 50 合同会社リアルテックジャパン東京都港区50その他事業所有 42.55 （注）１. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．キューサイ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 25,587百万円 (2)経常利益 1,380百万円 (3)当期純利益 2,288百万円 (4)純資産額 23,695百万円 (5)総資産額 46,876百万円 ４．株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社の全株式を2024年２月１日に取得し、連結子会社としております。 ５．2024年４月29日にEuglena Sustainable Investment Limitedを完全子会社として設立しました。 また、2024年12月11日に増資引き受けにより連結子会社としております。 ６．連結子会社であった上海悠緑那生物科技有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 ７．2024年６月28日に株式会社はこの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 ８．2024年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社LIGUNAを吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。 ９．Glocalink Singapore Pte.Ltd.の株式の一部を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ヘルスケア事業707（248）バイオ燃料事業23（－）その他事業97（14）全社（共通）70（9）合計897（271）（注）１．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者であります。 ２．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。 ）は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）238（19）43歳2ヶ月6年8ヶ月6,969 セグメントの名称従業員数（人）ヘルスケア事業118（5）バイオ燃料事業23（－）その他事業27（5）全社（共通）70（9）合計238（19）（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。 ）は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者であります。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、当社子会社の八重山殖産株式会社には八重山殖産労働組合と称する労働組合 があり、2024年12月31日現在における組合員数は17人であります。 なお、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.333.3－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者キューサイ株式会社28.60.0－－－株式会社サティス製薬12.5100.0－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、バングラデシュの栄養失調問題を解決したいという想いのもと2005年８月に創業し、2005年12月に微細藻類ユーグレナの食用屋外大量培養を世界で初めて成功させたことを起点として、「人と地球を健康にする」というパーパスのもと、ヘルスケアやバイオ燃料などの様々な領域において事業を展開してきました。 そして、創業15周年を迎えた2020年に、当社グループのありたい姿として「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を掲げ、サステナビリティを軸とした事業を展開し、持続的な成長を図っております。 当社は、植物と動物の両方の性質を備えたユニークな生物であるユーグレナを「バイオマスの5F」の「用途」分野に沿って事業化することを基本戦略としつつ、その事業化に伴い「ビジネスモデル」や「素材・技術」の多様化を進めてまいりました。 「バイオマスの5F」とは、重量単価（例：１kgあたりの値段）が高い順からFood（食料）、Fiber（繊維）、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）の各分野へ展開することを指しております。 ユーグレナは、その豊富な栄養素や希少成分であるパラミロンの機能性等を活かして、健康食品、化粧品、飼料、肥料として活用することが可能です。 また、ユーグレナを低コストで大量に培養する技術を確立することで、ユーグレナに含まれる脂質成分をバイオ燃料原料として利用することも可能となります。 図 バイオマスの5F 現在は「バイオマスの5F」のうち、最も価格が高いFood（食料）を主として食品及び化粧品の「用途」で事業化しており、「ビジネスモデル」は、ヘルスケアでは直販を軸としつつ流通卸、OEM供給、原料販売のマルチチャネルで展開しております。 また、培養技術の更なる向上・開発により原料の低コスト化を図り、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）及びFuel（燃料）等の「用途」での商業化を目指しております。 このように当社グループは、ユーグレナ等の微細藻類の大量培養技術を出発点として、食品、化粧品、飼料、肥料、バイオ燃料等の様々な分野における事業展開と研究開発を行っております。 また当社グループは、ユーグレナの事業展開を通じて培った事業基盤と知見を活かして、「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」という当社グループのありたい姿の実現に向けて、サステナビリティを軸に、ユーグレナ以外の素材や藻類培養以外のテクノロジーを用いた事業展開、並びに既存事業の周辺領域や新規領域への事業進出を進めております。 今後も事業成長を通じた社会問題の縮小を目指して、パートナーシップ等も広く活用しながら、多角的に事業を展開してまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、2024年より代表取締役社長と２名の代表執行役員Co-CEOによる新経営体制に移行し、フィロソフィーの体現とパーパスの実現に向けて、売上・利益のサステナブルな成長を可能とする事業基盤を構築するべく、以下の３つの中期経営方針を推進しております。 ①当社グループの原点である「研究開発力」と「ベンチャー精神」を軸とした競争力と独自性の再構築 当社グループが注力する「サステナビリティ」「バイオ燃料プラント」「微細藻類」に取り組む企業が増加しており、中長期的な競争優位性が損なわれるリスクが高まっております。 2024年度からの執行体制の刷新に伴い、当社の原点である「研究開発力」と「ベンチャー精神」をサステナブルな成長の源泉と位置付け、研究開発と事業の連携強化を図るとともに、新たな収益の柱を立ち上げる挑戦を続けることで、競争力と独自性の再構築を進めていきます。 ②「バイオマスの5F」と「両利きの経営」による既存事業の安定的拡大と新たな売上シーズの開拓 M&Aの活用により当社グループの事業規模は拡大したものの、事業ポートフォリオの分散が進み、競争の激化等も相まってオーガニック成長が鈍化しつつあります。 上場時に掲げた基本戦略「バイオマスの5F」のもとで培ってきた微細藻類ユーグレナやその他独自素材の研究開発力を活かしながら、健康食品や化粧品を軸に収益事業化したヘルスケア事業を「深化」させて安定的な拡大を実現するとともに、バイオ燃料や飼料・肥料等の新規事業のシーズを「探索」し続けて新たな収益の柱を創出する「両利きの経営」により、サステナブルな成長を可能とする事業基盤を構築していきます。 ③収益構造の改善とメリハリの利いた投資による黒字体質への転換 新規事業への先行投資、事業ポートフォリオの拡大に伴うバックオフィスの強化、M&A関連費用の増加等により収益構造が悪化しており、調整後EBITDAは黒字を達成する一方で、営業損益等のボトムライン利益に関しては赤字傾向が継続しております。 2024年12月期は、各種の施策を進めた結果、７連結会計年度ぶりとなる連結営業黒字を達成いたしましたが、今後も、当社を中心にグループ全体で収益構造の改善・最適化を図るとともに、成長ポテンシャルのある領域を厳選して投資を集中することで、グループ全体の利益率改善と黒字定着に向けた事業基盤の強化を進めていきます。 上記の中期経営方針のもと、2025年12月期においては、売上高は48,000百万円を、調整後EBITDA（※）は5,000百万円、営業利益は1,200百万円を見込んでおります。 また2030年に向けて、ヘルスケア事業は売上高600億円、調整後EBITDAマージン15%超を、バイオ燃料事業は商業プラント実現による売上高300億円規模、税引前利益60億円以上（資金調達影響を除く）に相当する収益貢献を、その他事業は売上高100億円、EBITDAマージン10％を視野に、研究開発力とベンチャー精神で分散ポートフォリオを強化しながら、成長機会を機動的に捉えることで、サステナブルな成長を目指していきます。 （※）当社グループは、経営指標として2021年９月期より調整後EBITDAを開示しております。 調整後EBITDAは、一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく営業利益に、当社グループにとって経常的に発生する収益や非現金支出を反映させた、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標です。 (3)対処すべき課題 現在の市場環境及び事業進捗を踏まえて、各事業において認識している対処すべき課題については以下のように考えております。 （ヘルスケア事業） 当社グループは、微細藻類ユーグレナ等を軸とした独自素材と、健康食品ブランド「からだにユーグレナ」や化粧品ブランド「CONC」「one」「akyrise」等に加えて、キューサイ、エポラ、MEJ等の各グループ会社が展開する商品ブランドから構成される多様な商品・ブランド群を、直販、流通、OEM等のマルチチャネルで展開しております。 健康食品・化粧品市場は、コロナ禍の影響を乗り越えて継続的な成長が見込まれる一方、競争環境が激化するとともにトレンド変化も速いため、ポジショニングと差別化が持続的成長の鍵を握っております。 当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと認識しており、これらの課題の解決に取り組むことでサステナブルな成長の実現を目指していきます。 ①収益構造の筋肉質化 サステナブルな成長の実現に向けて、成長投資を可能とする利益を安定的に生み出せるよう、収益構造の筋肉質化に取り組んでいきます。 商品ポートフォリオや販売チャネルに関しては、成長ポテンシャルと採算性に基づいて選択と集中を進めていきます。 ヘルスケア事業の中心を占める直販においては、CPO（定期顧客獲得コスト）に対するLTV（定期顧客から一定期間に生み出されるリターン）の比率を投資効率の指標として位置づけ、ブランドや媒体毎の投資効率をグループ横断で比較分析し、高効率ブランドや媒体に広告宣伝費を機動的に配分することで、ポートフォリオ全体の収益性向上を目指していきます。 コスト構造の観点からは、商品値上げ・製品原価削減・グループ内製造移管促進等による粗利率の改善、販促費の適正化・グループ共通購買やベンダー交渉等による販売費の低減、広告運用・コールセンターの内製化等による外注費の削減を強化することで、限界利益率の改善を徹底してまいります。 また、グループ内のバックオフィス・人員の最適化による固定費抑制も進めていきます。 ②成長ブランドとファン顧客の育成 競争環境が激しくトレンド変化も速い健康食品・化粧品市場においてサステナブルな成長を実現するためには、直販チャネル等で継続的に購入いただけるようなブランドを育成し、さらに企業ブランドや商品ブランドに対するファン顧客の拡大に取り組むことが重要です。 ブランドの育成に関しては、成長性・市場規模が見込まれるテーマで商品企画・開発を推進し、既存ブランドの商品ラインアップの拡充や新規ブランドの創出に取り組んでいきます。 また、メディアでの露出拡大や各種アワード受賞等によりレピュテーションの蓄積を図るとともに、ロイヤリティ（信頼・愛着）向上に資する施策展開や、おまとめ定期/有期間定期の強化等を通じて、ブランドLTVの向上を目指していきます。 ファン顧客の育成に関しては、ファン・コミュニティの運営やSNSを活用した顧客接点の拡大等に取り組むとともに、直販で育成したブランドを流通チャネルでクロス展開することにより相乗効果や認知拡大を進めていきます。 ③メーカー機能の強化 当社グループは、健康食品・化粧品の素材や商品のメーカーとして、微細藻類ユーグレナ等の独自素材、素材の機能性解明や新規素材開発を可能とする研究開発力、並びに食品・化粧品の原料や商品の製造技術・設備を有しており、これらのメーカー機能の拡充を進めることで、収益源の拡大と競争力の強化を目指していきます。 当社グループの商品製造機能は、これまで原料と健康食品に限られていましたが、2024年２月に化粧品ODM製造を手掛けるサティス製薬グループが当社グループに参画したことで、当社グループの化粧品OEM製造機能が大幅に拡充されました。 今後、研究開発・営業等における当社グループとの連携を進めながら、サティス製薬グループの成長と相互シナジーの創出を目指していきます。 ユニークな健康食品・化粧品素材を有するメーカーとしての観点からは、マーケットイン視点での機能性研究の推進により既存素材の商品力を強化するとともに、微細藻類オーランチオキトリウム等の新規素材の開発・探索と商品化に取り組むことで、研究開発と事業の連携を図っていきます。 また、他企業とのコラボレーション企画や素材プロモーションの強化等を進めることで、自社素材に関する消費者認知向上と理解促進を図るとともに、中長期的な素材ビジネスの拡大に向けて微細藻類ユーグレナやクロレラの海外展開にも取り組んでいきます。 （バイオ燃料事業及びその他事業） 気候変動問題への対応策としてバイオ燃料に対する期待がグローバルに高まっており、国際的な規制強化や政策インセンティブも後押しして、今後飛躍的な市場拡大が見込まれております。 当社グループは、バイオ燃料事業及びその他事業において、将来的な商業化を見据えたバイオジェット・ディーゼル燃料の製造・供給体制の構築と微細藻類のバイオ燃料用・飼料用原料としての利用可能性に関する研究開発を推進しております。 バイオ燃料及びその他事業に関して当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと認識しており、これらの課題を早急に解決することで、中長期的に新たな事業の柱として確立することを目指していきます。 ①バイオジェット・ディーゼル燃料の供給先の拡大 当社グループは、2020年３月に本格稼働を開始した神奈川県横浜市鶴見区の実証プラントにおいて、バイオジェット・ディーゼル燃料の安定性製造・供給体制を確立するとともに、「陸・海・空」の全ての領域においてバイオ燃料供給先を拡大し、2023年度までの累計導入事例は93件に達しました。 実証プラントは、建設時点の目的を全て成功裏に達成できたことを踏まえ、2024年１月末をもって稼働を終了し、以降は海外パートナー企業等から調達したバイオ燃料の販売に移行することで、より大規模なサプライチェーン構築とバイオ燃料供給先の更なる開拓を進めていきます。 ②バイオジェット・ディーゼル燃料の商業生産体制の構築 当社グループは、バイオジェット・ディーゼル燃料の商業生産体制の構築に向けて、本合弁パートナーと共同で、マレーシアにおいて商業プラントを建設・運営するプロジェクトを推進しております。 商業プラントの原料処理能力は年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力は最大で日産１万2,500バレル（年産約72.5万KL相当）となる見通しで、2024年12月に本合弁会社の設立及び本合弁パートナー各社による出資が完了し、2028年下期迄に予定している稼働開始に向けて、本合弁パートナー間で連携しながら商業プラントの建設・運営を進めていきます。 当社グループとしては、本株主間契約で求められる追加の資金コミットメントの拠出により、2024年12月に獲得した５%の出資比率を15%まで引き上げることを目指すとともに、商業化後を見据えて、原料調達網の開拓、トレーディング体制とサプライチェーンの構築、国内外パートナーの開拓等に取り組んでいきます。 ③バイオマス資源のバイオ燃料・飼料・肥料用原料としての利活用に関する研究開発 当社グループは、ユーグレナを中心とした微細藻類等の商業生産やバイオマス系廃棄物等の未利用資源の活用を目指して、バイオマス資源のバイオ燃料・飼料・肥料用原料としての利用可能性に関する研究開発や実証を進めております。 微細藻類等の商業生産の実現には、生産コストの更なる削減、大規模生産技術の確立、大規模生産の候補地調査と現地データ収集、品種改良や油脂抽出後の残渣活用に関する研究等、様々な課題に取り組む必要があります。 微細藻類の大規模培養に関しては、国内及びマレーシアの研究拠点において、これまで蓄積してきた微細藻類ユーグレナの大規模培養に関する研究開発成果をはじめとする知見や技術を活用しながら、ユーグレナなどの微細藻類、その他の藻類や植物など、バイオ燃料原料用途のバイオマス生産・利用の最大化・最適化を中心とする研究を推進していきます。 また、バイオマス系廃棄物等の未利用資源に関しても、当社グループ内外で生産や調達の可能性を検討するとともに、バイオ燃料・飼料・肥料用原料への転用に向けた研究開発及び実証を進めていきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 １．サステナビリティ全般 当社グループは、フィロソフィーとして「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を掲げており、サステナビリティの推進が経営の根幹であると考えています。 サステナビリティを巡る課題について、当社グループはリスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題と認識し、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両立を目指しています。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ活動及びESG経営を推進するための各種方針、目標、戦略、リスク管理や対応策を議論する場として、2023年２月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。 サステナビリティ委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役会の直下に設置され、年２回以上開催し、グループ全体のサステナビリティに関する目標や取り組みの方向性について審議を行います。 グループ全体のサステナビリティ方針、戦略、目標などに関する重要課題については、取締役会に上程され、取締役会で決議されます。 また、気候変動対策などを含むサステナビリティ活動全体を当社グループ全体で推進していく観点から、サステナビリティ委員会の傘下に、当社やグループ各社の実務担当者などから構成されるテーマ別ワーキンググループを設置し、課題の特定や対応策の検討を進めています。 2024年12月期は、サステナビリティ委員会を計３回開催し、委員長を当社代表取締役社長の出雲が務め、取締役、社外取締役、執行役員が委員となり審議を行いました。 当社グループのCO2排出量算定状況の報告や削減施策事例の共有、今後の環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の対応方針に関する協議、並びに、未来世代アドバイザリーボードの活動報告と今後の共創の方向性について協議を行いました。 今後も引き続き、グループ全体のサステナビリティ活動及びESG経営の推進について協議をしてまいります。 (2）戦略 当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを攻めと守りに分解し、マテリアリティとの整合性も確認した上で取り組んでいます。 マテリアリティについては、SDGs、SASBなどの国際的なフレームワークや、同業他社の設定した重要課題を参照し、環境・社会・ガバナンスの視点で広範囲に課題を洗い出しました。 具体的な課題の抽出にあたっては、当社グループが関連する事業領域及びサプライチェーンを範囲とし、産業への要請事項などを考慮して重要度を評価しました。 (3）リスク管理 当社グループは、全社重要リスクを特定し、PDCAサイクルによってリスクを管理する全社リスクマネジメント体制を構築しております。 グループ内におけるリスク情報等に関しては、担当部署を通じて取締役会へ報告し、フィードバックを受けております。 気候変動をはじめとするサステナビリティ関連リスクも全社重要リスクの１つと位置付け、必要に応じてサステナビリティ委員会に上程し、対応策の協議を行います。 (4）指標及び目標 当社グループは、気候変動や人的資本等に関連する目標を検討・策定しております。 個別テーマの指標及び目標については、下記２、３を参照ください。 今後は、事業を通した社会インパクトの定量化に関しても検討も進めてまいります。 ２．気候変動への対応（TCFDに基づく開示)当社グループは、持続可能な社会の発展への貢献を目指して、2005年の創業以来、地球規模の環境問題など様々な社会的課題へのソリューションを提供する革新技術・事業の創出に取り組んできました。 気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題の一つと捉え、経営戦略に取り入れながら、グループ全体で気候変動対策に積極的に取り組んでいます。 2050年温室効果ガス排出実質ゼロの世界に向け、当社グループの事業を通じた環境負荷の削減をさらに推進するとともに、バイオ燃料の普及により社会全体のCO2排出量削減に貢献してまいります。 当社グループは、2019年５月より、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）による気候関連財務情報開示を求める提言に賛同し、提言の推進を行うことを目的に設立されたTCFDコンソーシアムに入会しています。 TCFDによる提言に基づき、気候関連のリスクと事業機会、ガバナンス体制について情報開示を行っております。 (1）ガバナンス前述１(1)のガバナンス体制にて、気候変動への対応についても取り組んでいます。 (2）戦略シナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃未満シナリオとともに、世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合も想定して、４℃シナリオを検討しました。 また、当社の事業の蓋然性が見通せる範囲として、2030年を分析対象としました。 分析の対象事業としては、株式会社ユーグレナにおけるヘルスケア事業とバイオ燃料事業を設定し、気候変動による当社グループへの影響を整理しました。 シナリオ分析にあたり、1.5℃未満においては、IEA SDS、IPCC RCP2.6・SR1.5、WRI Aqueduct Optimisticなど、４℃においては、IEA STEPS、IPCC RCP8.5、WRI Aqueduct BaU などを参照しました。 各シナリオで想定した世界像に基づき、第一段階として、準備段階の際に選定した対象事業について、リスク・機会項目を網羅的に列挙しました。 第二段階として、リスク・機会が発生する可能性の大きさと、リスク・機会が現実のものとなった場合の事業インパクトの大きさを軸に、リスク重要度を定性的に仮評価しました（図１）。 最終段階にて、執行役員や部門担当者とのディスカッションを踏まえ、リスク・機会の事業への影響度と発生度を定性的・定量的に評価し、小・中・大の３段階に分類しました。 図１ リスク・機会項目（ヘルスケア事業）の重要度評価 その結果、主にヘルスケア事業・バイオ燃料事業で想定される気候リスクと機会を次の図表のように整理し、重要なリスク・機会を特定しました。 （ヘルスケア事業） リスクについては、4℃シナリオ下での異常気象の激甚化による、生産拠点や物流機能への損害、1.5℃未満シナリオ下でのカーボンプライシング導入による設備投資や原材料調達コスト等を、特に考慮すべきリスク要因として特定し、事業へのインパクトについて定量的評価を実施いたしました。 今後、より詳細なリスク分析を実施し、より包括的なリスク管理に努めてまいります。 他方、機会については、気候変動対応が進む1.5℃未満シナリオ下では、消費者の環境意識が高まり、当社の環境負荷の低いヘルスケア商品の評価は今後さらに向上していくと想定しています。 その他の機会とともに事業発展に向けた活用を進めてまいります。 具体的な取組事例として、2020年に既存の飲料用ペットボトル商品の全廃を決定し、主原料が紙のリサイクル可能な包装容器の採用を進めるなど、継続して石油由来プラスチック削減に努めております。 また、SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（以下「佐川急便」）とともにお客さま（個人）・荷主（当社）・運送事業者（佐川急便）の三者が協力し、当社通販における配送の一部に次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を給油したトラックを活用する「サステナブル配送プロジェクト」を実施しました。 本プロジェクトにご賛同頂いたお客さまから「サステオ」導入費用へのご支援を2023年６月26日から同年末まで募り、集まったご支援額と同額を当社と佐川急便の両社からもそれぞれ拠出することで、佐川急便浜松営業所の車両約100台に約8,000リットルの「サステオ」を導入し、4.11トン相当のCO2排出量を削減しました。 また、当社グループにおける直販において、主力商品の定期便を２ヵ月分の隔月配送等への移行を進めることで、配送回数の削減を行うとともにCO2排出量の削減にも取り組みました。 今後も、商品開発や商品配送等の様々な観点から、環境負荷低減のための取組みを当社グループ横断で推進してまいります。 （バイオ燃料事業） バイオ燃料事業も同様に、リスク・機会の事業への影響度と発生度を定性的・定量的に評価しました。 一方で、当事業は本格的な商業化前のフェーズにあり適正な評価は難しいため、2021年度時点でのリスクと機会の定性分析の結果を開示しています。 当社グループが製造・販売するバイオ燃料「サステオ」は、多くの企業・団体に賛同を得ており、バイオ燃料実証品の供給先は累計93件(2023年末時点）にのぼります。 その賛同の輪をさらに広げるべく、引き続きバイオ燃料に関わる研究開発・調達・製造体制の構築及び供給先の拡大に取り組んでいきます。 現在は、1.5℃未満シナリオ下の事業機会を見据えて、国内外のパートナーと連携しながらサプライチェーンの構築に取り組んでおります。 2022年12月には、マレーシアにおけるバイオ燃料製造プラントの建設・運転プロジェクトを、マレーシアのPetroliam Nasional Berhad及びイタリアのEni S.p.A.と共同で検討していることを発表し、2024年７月に最終投資決定を行いました。 今後、マレーシア商業プラントの設計・建設や運用体制の構築を進めるとともに、国内外パートナーと連携したバイオ燃料の販売拡大やサプライチェーンの構築、及び、バイオ燃料原料用途のバイオマス生産・利用に関する研究開発に取り組んでまいります。 次世代バイオディーゼル燃料とバイオジェット燃料の本格供給を開始し、自動車や船舶、飛行機等の移動体に幅広く導入していくことで、1.5℃未満シナリオの実現、2050年カーボンニュートラル達成に大きく貢献してまいります。 (3）リスク管理前述１(3)のリスク管理にて、気候変動への対応についても取り組んでいます。 (4）指標及び目標 気候リスクと機会のシナリオ分析結果を踏まえ、2022年12月期実績より国内の当社グループにおけるScope1、2の排出量の算定・開示を行っています。 2024年４月には、2030年末までにScope1、2のCO2排出量におけるカーボンニュートラルを目指す目標（対象範囲：当社及び2024年１月時点における当社100％出資子会社）を策定しました。 具体的には、オフィスにおける節電、照明器具等の省エネルギー技術の採用、再生可能エネルギー由来電力への切り替え、工場における生産効率の向上によるエネルギー消費量の削減や省エネルギー設備への切り替え等に取り組みます。 また、各グループ会社、拠点の仲間のCO2排出量削減に対する意識向上やチームビルディングに取り組むとともにに、社会におけるCO2排出量削減に貢献できるバイオ燃料事業やサステナブルアグリテック事業で創出した利益を用いて、カーボンクレジットの購入やクレジット自体を創出する取り組みも検討してまいります。 なお、当社グループのCO2排出量削減の取り組みを含む気候変動への対応については、サステナビリティ委員会の委員長である代表取締役社長の管掌のもと、必要に応じてサステナビリティ委員会で協議するとともに、削減施策のベストプラクティスを表彰する制度等を通して、削減に向けた仲間の意欲も高めていきます。 2024年12月期（2024年1月～12月）CO2排出量実績（注）１．： 単位：トンScope項目2023年12月期2024年12月期Scope 1（注）２．ガス1,5721,362Scope 2（注）２．電気マーケットベース（注）３．3,3183,122ロケーションベース（注）４．2,9752,912総計（Scope 1とScope 2マーケットベース値合計）4,8904,484（注）１．対象範囲：ユーグレナ本社、鶴見実証プラント、R&D研究所、キューサイグループ、八重山殖産、LIGUNA（2023年12月期まで対象）、エポラ、大協肥糧、サティス製薬グループ（2024年12月期より対象）。 サティス製薬グループについては、連結化前の期間も含む１年度分の数字を集計しています。 ２．2022年12月期より、Scope1、2のCO2排出量は、SGSジャパン株式会社による第三者検証を取得しています。 ３．マーケットベース（電力会社ごとの温室効果ガス排出係数を算定に使用）で算定４．ロケーションベース（地域毎の電力網の平均の温室効果ガス排出係数を算定に使用）で算定 ３．人的資本への取り組み(1）ガバナンス 人的資本に関するガバナンスは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １．サステナビリティ全般（1）ガバナンス」をご参照ください。 (2）戦略及び指標・目標 2024年12月期からの新執行体制のもと、中期経営方針の実現に必要なユーグレナグループらしい組織ケイパビリティを担保するため、戦略的に人的資本投資を行っています。 2024年12月期は人・組織における根本課題を抽出するとともに、人事制度改定やマネジメント育成等の様々な施策を実行しました。 2025年12月期には事業構造改革の一環で黒字体質の定着に向けた組織作り進めるとともに、積極的な機会提供も行うことで、組織ケイパビリティの向上に取り組んでまいります。 ユーグレナ社の人的資本データは下記をご確認ください。 人的資本データ（2024年12月末時点）大項目中項目小項目対象範囲（注）１．人数割合連結従業員数（正社員）（注）２．全体連結（単体）897 (238)－ 男性連結（単体）426 (121)47.5% (50.8%) 女性連結（単体）471 (117)52.5% (49.2%)日本以外の国籍を有する従業員連結（単体）56 (6)6.2% (2.5%)非正社員数契約社員・パートアルバイト全体連結（単体）271 (19)－派遣社員全体連結（単体） －経営陣（取締役）における男女比率（注）３．全体連結8－ 男性連結562.5% 女性連結337.5%経営陣（執行役員）における男女比率（注）３．全体連結8－ 男性連結675.0% 女性連結225.0%管理職数（注）４．全体連結（単体）167 (43)－ 男性連結（単体）130 (36)77.8% (83.7%) 女性連結（単体）37 (7)22.2% (16.3%)新規採用者数新卒採用者数全体連結（単体）30 (2)－ 男性連結（単体）11 (0)36.7% (0) 女性連結（単体）19 (2)63.3% (100%)日本以外の国籍を有する採用者連結（単体）1 (0)3.3% (0)中途採用者数全体連結（単体）91 (18)－ 男性連結（単体）44 (13)48.4% (72.2%) 女性連結（単体）47 (5)51.6% (27.8%)日本以外の国籍を有する採用者連結（単体）4 (0)4.4% (0)（注）１．「連結従業員数（正社員）」「非正社員数」は海外拠点を含むグループ連結数値。 「管理職数」～「退職者数」の項目は、海外拠点を除く国内グループ連結数値。 サティス製薬グループについては、連結化前の期間も含む１年度分の数字を集計しています。 ２．正社員数には委任契約社員は含みません３．有価証券報告書提出日時点の数値を記載４．管理職の定義は取締役を除く、課長以上 大項目中項目対象範囲データ従業員の年齢の状況(正社員）30歳未満連結（単体）19.8% (8.4%)30～39歳連結（単体）25.1% (31.5%)40～49歳連結（単体）31.4% (36.1%)50～59歳連結（単体）21.2% (19.8%)60歳以上連結（単体）2.5% (4.2%)退職率（正社員）（注）５．総退職率連結（単体）14.8% (19.1%)自己都合退職率連結（単体）12.7% (15.2%)平均勤続年数（正社員）全体単体6年8ヶ月 男性単体5年6ヶ月 女性単体7年10ヶ月平均年齢（正社員）全体単体43歳2ヶ月 男性単体43歳1ヶ月 女性単体43歳3ヶ月平均有給取得日数単体16.2日育児休業取得率（注）６．全体単体63.6% 男性単体33.3% 女性単体100.0%育児休業取得後復職率（注）７．全体単体100.0% 男性単体100.0% 女性単体100.0%障がい者雇用率単体2.40%労働者1人あたりの1ヶ月の平均残業時間単体18.8時間総研修時間単体3,789時間人材1人あたりの平均研修時間/日数単体14.5時間/1.8日（注）５．分子は2024年12月30日までの退職者数、分母は2024年12月31日の在籍者数６．男性の育児休業取得率は、１週間以上の取得者を対象７．2024年１月～2024年12月の間に育休取得し育休を終了した人のうち復職した人の数/2024年１月～2024年12月の間に育休取得し育休を終了した人の数 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを攻めと守りに分解し、マテリアリティとの整合性も確認した上で取り組んでいます。 マテリアリティについては、SDGs、SASBなどの国際的なフレームワークや、同業他社の設定した重要課題を参照し、環境・社会・ガバナンスの視点で広範囲に課題を洗い出しました。 具体的な課題の抽出にあたっては、当社グループが関連する事業領域及びサプライチェーンを範囲とし、産業への要請事項などを考慮して重要度を評価しました。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、気候変動や人的資本等に関連する目標を検討・策定しております。 個別テーマの指標及び目標については、下記２、３を参照ください。 今後は、事業を通した社会インパクトの定量化に関しても検討も進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略及び指標・目標 2024年12月期からの新執行体制のもと、中期経営方針の実現に必要なユーグレナグループらしい組織ケイパビリティを担保するため、戦略的に人的資本投資を行っています。 2024年12月期は人・組織における根本課題を抽出するとともに、人事制度改定やマネジメント育成等の様々な施策を実行しました。 2025年12月期には事業構造改革の一環で黒字体質の定着に向けた組織作り進めるとともに、積極的な機会提供も行うことで、組織ケイパビリティの向上に取り組んでまいります。 ユーグレナ社の人的資本データは下記をご確認ください。 人的資本データ（2024年12月末時点）大項目中項目小項目対象範囲（注）１．人数割合連結従業員数（正社員）（注）２．全体連結（単体）897 (238)－ 男性連結（単体）426 (121)47.5% (50.8%) 女性連結（単体）471 (117)52.5% (49.2%)日本以外の国籍を有する従業員連結（単体）56 (6)6.2% (2.5%)非正社員数契約社員・パートアルバイト全体連結（単体）271 (19)－派遣社員全体連結（単体） －経営陣（取締役）における男女比率（注）３．全体連結8－ 男性連結562.5% 女性連結337.5%経営陣（執行役員）における男女比率（注）３．全体連結8－ 男性連結675.0% 女性連結225.0%管理職数（注）４．全体連結（単体）167 (43)－ 男性連結（単体）130 (36)77.8% (83.7%) 女性連結（単体）37 (7)22.2% (16.3%)新規採用者数新卒採用者数全体連結（単体）30 (2)－ 男性連結（単体）11 (0)36.7% (0) 女性連結（単体）19 (2)63.3% (100%)日本以外の国籍を有する採用者連結（単体）1 (0)3.3% (0)中途採用者数全体連結（単体）91 (18)－ 男性連結（単体）44 (13)48.4% (72.2%) 女性連結（単体）47 (5)51.6% (27.8%)日本以外の国籍を有する採用者連結（単体）4 (0)4.4% (0)（注）１．「連結従業員数（正社員）」「非正社員数」は海外拠点を含むグループ連結数値。 「管理職数」～「退職者数」の項目は、海外拠点を除く国内グループ連結数値。 サティス製薬グループについては、連結化前の期間も含む１年度分の数字を集計しています。 ２．正社員数には委任契約社員は含みません３．有価証券報告書提出日時点の数値を記載４．管理職の定義は取締役を除く、課長以上 大項目中項目対象範囲データ従業員の年齢の状況(正社員）30歳未満連結（単体）19.8% (8.4%)30～39歳連結（単体）25.1% (31.5%)40～49歳連結（単体）31.4% (36.1%)50～59歳連結（単体）21.2% (19.8%)60歳以上連結（単体）2.5% (4.2%)退職率（正社員）（注）５．総退職率連結（単体）14.8% (19.1%)自己都合退職率連結（単体）12.7% (15.2%)平均勤続年数（正社員）全体単体6年8ヶ月 男性単体5年6ヶ月 女性単体7年10ヶ月平均年齢（正社員）全体単体43歳2ヶ月 男性単体43歳1ヶ月 女性単体43歳3ヶ月平均有給取得日数単体16.2日育児休業取得率（注）６．全体単体63.6% 男性単体33.3% 女性単体100.0%育児休業取得後復職率（注）７．全体単体100.0% 男性単体100.0% 女性単体100.0%障がい者雇用率単体2.40%労働者1人あたりの1ヶ月の平均残業時間単体18.8時間総研修時間単体3,789時間人材1人あたりの平均研修時間/日数単体14.5時間/1.8日（注）５．分子は2024年12月30日までの退職者数、分母は2024年12月31日の在籍者数６．男性の育児休業取得率は、１週間以上の取得者を対象７．2024年１月～2024年12月の間に育休取得し育休を終了した人のうち復職した人の数/2024年１月～2024年12月の間に育休取得し育休を終了した人の数 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2）戦略及び指標・目標 2024年12月期からの新執行体制のもと、中期経営方針の実現に必要なユーグレナグループらしい組織ケイパビリティを担保するため、戦略的に人的資本投資を行っています。 2024年12月期は人・組織における根本課題を抽出するとともに、人事制度改定やマネジメント育成等の様々な施策を実行しました。 2025年12月期には事業構造改革の一環で黒字体質の定着に向けた組織作り進めるとともに、積極的な機会提供も行うことで、組織ケイパビリティの向上に取り組んでまいります。 ユーグレナ社の人的資本データは下記をご確認ください。 人的資本データ（2024年12月末時点）大項目中項目小項目対象範囲（注）１．人数割合連結従業員数（正社員）（注）２．全体連結（単体）897 (238)－ 男性連結（単体）426 (121)47.5% (50.8%) 女性連結（単体）471 (117)52.5% (49.2%)日本以外の国籍を有する従業員連結（単体）56 (6)6.2% (2.5%)非正社員数契約社員・パートアルバイト全体連結（単体）271 (19)－派遣社員全体連結（単体） －経営陣（取締役）における男女比率（注）３．全体連結8－ 男性連結562.5% 女性連結337.5%経営陣（執行役員）における男女比率（注）３．全体連結8－ 男性連結675.0% 女性連結225.0%管理職数（注）４．全体連結（単体）167 (43)－ 男性連結（単体）130 (36)77.8% (83.7%) 女性連結（単体）37 (7)22.2% (16.3%)新規採用者数新卒採用者数全体連結（単体）30 (2)－ 男性連結（単体）11 (0)36.7% (0) 女性連結（単体）19 (2)63.3% (100%)日本以外の国籍を有する採用者連結（単体）1 (0)3.3% (0)中途採用者数全体連結（単体）91 (18)－ 男性連結（単体）44 (13)48.4% (72.2%) 女性連結（単体）47 (5)51.6% (27.8%)日本以外の国籍を有する採用者連結（単体）4 (0)4.4% (0)（注）１．「連結従業員数（正社員）」「非正社員数」は海外拠点を含むグループ連結数値。 「管理職数」～「退職者数」の項目は、海外拠点を除く国内グループ連結数値。 サティス製薬グループについては、連結化前の期間も含む１年度分の数字を集計しています。 ２．正社員数には委任契約社員は含みません３．有価証券報告書提出日時点の数値を記載４．管理職の定義は取締役を除く、課長以上 大項目中項目対象範囲データ従業員の年齢の状況(正社員）30歳未満連結（単体）19.8% (8.4%)30～39歳連結（単体）25.1% (31.5%)40～49歳連結（単体）31.4% (36.1%)50～59歳連結（単体）21.2% (19.8%)60歳以上連結（単体）2.5% (4.2%)退職率（正社員）（注）５．総退職率連結（単体）14.8% (19.1%)自己都合退職率連結（単体）12.7% (15.2%)平均勤続年数（正社員）全体単体6年8ヶ月 男性単体5年6ヶ月 女性単体7年10ヶ月平均年齢（正社員）全体単体43歳2ヶ月 男性単体43歳1ヶ月 女性単体43歳3ヶ月平均有給取得日数単体16.2日育児休業取得率（注）６．全体単体63.6% 男性単体33.3% 女性単体100.0%育児休業取得後復職率（注）７．全体単体100.0% 男性単体100.0% 女性単体100.0%障がい者雇用率単体2.40%労働者1人あたりの1ヶ月の平均残業時間単体18.8時間総研修時間単体3,789時間人材1人あたりの平均研修時間/日数単体14.5時間/1.8日（注）５．分子は2024年12月30日までの退職者数、分母は2024年12月31日の在籍者数６．男性の育児休業取得率は、１週間以上の取得者を対象７．2024年１月～2024年12月の間に育休取得し育休を終了した人のうち復職した人の数/2024年１月～2024年12月の間に育休取得し育休を終了した人の数 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ヘルスケア事業① 特定の外部委託先への依存について 当社グループは、ユーグレナ粉末、クロレラ粉末等を加工した最終製品（食品）の製造については、自社グループ会社工場で製造するとともに、一部を加工委託先に業務委託しております。 また、化粧品等の加工については、主にTOA株式会社に加工委託しております。 このようなビジネスモデルを採用することにより、設備や生産のための人員といった固定費やラインの管理・立ち上げ等の費用の負担が少なく、営業活動と研究開発に経営資源を集中でき、外部環境の変化、技術革新等への機敏な対応をとれる等のメリットがあります。 しかしながら、何らかの理由により、加工委託先における取引方針の変更、収益構造の悪化、供給能力の低下、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 製品の品質や安全性について ヘルスケア事業（食品）におきましては、各製品段階において、以下のとおり検査を実施し、品質と安全性の維持に取り組んでおります。 ユーグレナ粉末等については、当社子会社である八重山殖産株式会社において国際的な食品安全マネジメントシステムであるFSSC22000を取得し、原材料の受け入れから製造、保管、出荷に至るまでリスク管理を徹底しております。 また、基礎栄養成分、菌類等に関し当社による検査（第三者分析機関への委託を含む）を実施しております。 また、最終製品のサプリメントについては、健康食品GMPを取得した自社グループ会社又は加工委託先で製造しており、製品別に検査項目が異なりますが、カプセル重量・長さ・錠剤硬度、菌類等に関して、検査を実施しております。 ヘルスケア事業（化粧品）におきましては、グループ会社において化粧品の製造販売及び受託製造を行っており、当該グループ会社は薬機法上の製造販売元として製造販売責任を負っているため、製品の規格適合を確認し記録を残すこと等により、品質と安全性の維持に取り組んでおります。 しかしながら、万一、製品の品質や安全性に問題が発生した場合や、特に食品について、昨今進められている機能性表示食品制度等の見直しにより、新たな安全対策が必要となった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制について 当社グループは、以下に掲げるもののほか、適用法令の遵守を徹底しておりますが、予期しない法律又は規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ａ．特定商取引に関する法律 事業者と消費者との間に生じるトラブルを事前に防止することを目的としております。 訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引等、消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、消費者保護の観点から、それぞれ契約に伴う書面の交付、禁止行為、解約事項等を規定しております。 例えば、通信販売について、ａ．広告に記載すべき事項、ｂ．誇大広告の禁止、ｃ．顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為の禁止等を定めます。 また訪問販売について、ａ．事業者の氏名等の明示義務、ｂ．所定の事項を記載した書面の交付義務、ｃ．勧誘の際、又は契約締結後、申込みの撤回（契約の解除）を妨げるために、事実と違うことを告げる行為の禁止等を定めております。 Ｂ．不当景品類及び不当表示防止法（景表法） 過大な景品や不当な表示をすることによる顧客の誘因を防止することにより、事業者の公正な競争を確保し、消費者の利益を保護することを目的としております。 ａ．優良誤認行為（商品・サービスの品質などについて、実際よりも著しく優良又は有利であると見せかけて宣伝する行為等）、ｂ．有利誤認行為（商品・サービスの取引条件について、実際よりも有利であると偽って宣伝したり、競争業者が販売する商品・サービスよりも特に安いわけでもないのに、あたかも著しく安いかのように偽って宣伝する行為等）、ｃ．その他誤認されるおそれのある表示が不当表示として禁止されております。 Ｃ．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法） 医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性、安全性の確保のために必要な規制を行い、保健衛生の向上を図ることを目的としております。 医薬品には、その品質、有効性、安全性の確保のために承認・許可制度をはじめとした様々な規制があり、許可等がないままに「医薬品」に該当するものを販売等することは禁止されております。 医薬品とは、「人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されること、並びに身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされているものであって器械器具でないもの」とされており、医薬品と紛らわしい効能などの表示・広告を行うと薬機法に違反します。 Ｄ．健康増進法 国民の健康の増進の総合的な推進に関して基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民健康の向上を図ることを目的としております。 健康状態の改善又は維持の効果に関し、著しく事実に相違する又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない等を定めております。 Ｅ．食品衛生法 飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的としております。 公衆衛生に危害を及ぼすおそれのある虚偽又は誇大な表示又は広告の禁止等を定めております。 Ｆ．食品表示法 販売の用に供する食品に関する表示について定め、もって一般消費者が食品を摂取する際の安全性を確保するとともに、その自主的かつ合理的な食品の選択の機会を確保することを目的としております。 機能性表示食品制度は、同法に基づく制度です。 機能性表示食品制度は、いわゆる紅麹関連製品に係る事案を受け、制度の信頼性を高める方向での改正が行われており、新しい制度下では、事業者は、健康被害（その疑いを含む）に関する情報収集と、行政への情報提供義務が課せられるなど、より厳格な義務を負うこととなっております。 Ｇ．農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法） JAS規格（日本農林規格）と食品表示（品質表示基準）を定め、一般消費者の商品選択に役立てるため、JASマークや品質表示基準に定める表示を付しております。 Ｈ．消費者契約法 事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図ることを目的としております。 事業者が重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、消費者が誤認した場合の取り消し、消費者が支払う損害賠償額の予定条項等の無効等を定めております。 ④ 個人情報保護について 当社グループではインターネット販売を行う上で顧客情報を取得しているため、顧客情報が蓄積されております。 また、当社グループでは一般消費者向け遺伝子検査サービス事業を展開していることから、さらに顧客情報を取得、蓄積することとなります。 当社グループでは、プライバシーマークを取得し、公益社団法人日本通信販売協会が定める「個人情報保護ガイドライン」及び個人情報保護規程に基づき個人情報取扱いに関し社内教育を徹底しておりますが、万一、個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客からの信用失墜による売上高の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について 当社グループは、ヘルスケア事業（食品）において、ユーグレナという新しい食品を手がけており他の食品等と差別化を図っていく予定ですが、今後他社のユーグレナ食品や新規の競合品が現れ、これらの競合品との充分な差別化が図れない場合には、競争激化による販売価格の低下、販売数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 健康食品に対する顧客の嗜好の変化について 健康食品は消費者の嗜好に影響を受けやすく、そのライフサイクルは比較的短い傾向にあります。 当社グループでは今後も既存製品の販売、新製品の開発、製品応用分野の拡大を目指した事業展開を進める方針でありますが、既存製品が計画どおりに販売できなかった場合、新製品の開発が進まない場合や計画どおりに販売できなかった場合、又は製品応用分野の拡大ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 広告宣伝費、販売促進費の先行投資について 当社グループは、自社製品の個人顧客への直接販売の拡大のため、広告宣伝費、販売促進費を積極的に投下しております。 投下費用に対し、売上高が適切に増加しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)バイオ燃料事業及びその他事業① 研究開発について 当社グループは、ユーグレナを中心とした微細藻類の培養技術を軸に、バイオ燃料、飼料、肥料など、様々な分野での事業展開へ向けた研究開発及び実証を行っております。 これらの研究開発におきましては未だ商業生産段階には至っておりませんが、バイオ燃料開発を中心として、今後研究開発費が増加する可能性があります。 多額の研究開発投資を行ったにもかかわらず、想定どおりに研究開発の結果が得られない場合や、バイオ燃料よりも有利なエネルギーが普及した場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② バイオ燃料製造・供給の商業化に向けた投資について 当社グループは、バイオ燃料製造・供給の商業化に向けて、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional Berhad及びEnilive S.p.A.と共同で合弁会社を設立し、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラントを建設及び運営するプロジェクト（以下「本プロジェクト」といいます。 ）を推進しております。 今後、本プロジェクトを具体化する過程で計画の遅延や見直しが発生した場合や、当社グループの本プロジェクトへの参画に要する資金の調達が難航した場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制について 当社グループは、バイオ燃料事業及びその他事業の推進にあたり、バイオ燃料の製造・販売に関する法令のほか、適用法令の遵守を徹底しておりますが、予期しない法律又は規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原料や製品の市場動向について バイオ燃料、飼料、肥料はいわゆるコモディティ商材であり、自社製造又は外部から調達した原料から製造した最終製品を顧客向けに販売する過程、並びに外部から調達した原料や最終製品を顧客向けに販売する過程において、原料及び最終製品の価格や売買数量が市場動向の影響を大きく受ける傾向にあります。 当社グループは、原料及び最終製品の調達先や販売先を多様化するとともに、市場における価格や需給の動向を見極めながら原料及び最終製品の調達を行い、また、為替ヘッジや運転資金借入を実施することで、価格や需給の変動リスクや資金繰りリスクの抑制を図る方針でありますが、原料及び最終製品の価格、需給やそれらに影響を及ぼす法規制、地政学的動向、為替、天候等の様々な要因が急激に変動した場合、並びに当社グループがこれらの変動リスクを適切にコントロールできなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)共通① 特定の技術への依存について 当社グループは、微細藻類ユーグレナの独立栄養培養、従属栄養培養、そして光従属栄養培養の全ての培養技術をコア技術として事業を展開しておりますが、競合他社が同様の技術や他の安価な技術を開発し当社グループの技術が陳腐化した場合あるいは当社グループの技術改良の対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について 当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように取り組んでおります。 しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場合や認識していない権利がすでに成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。 また、当社グループが所有する商標権が、第三者より侵害された場合には当社グループのブランドイメージが低下する可能性があります。 それらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外展開について 当社グループはアジアを中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進していく方針です。 海外事業展開には、事業投資に伴う為替リスク、カントリーリスク、出資額又は出資額を超える損失が発生するリスク等を伴う可能性があり、計画どおりに事業展開ができない場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ レピュテーションリスクについて 当社グループは、製品の品質・安全性の確保、法令遵守、知的財産権管理、個人情報管理等に努めております。 しかしながら、当社グループ及び当社グループを取り巻く環境や競合他社及び競合他社を取り巻く環境において何らかの問題が発生した場合、消費者の評価に悪影響を与え、それにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害、事故、テロ、戦争等について 当社グループが事業を行っている地域では、地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。 同様に火災等の事故災害、テロ、戦争等が発生した場合、当社グループ又は投資先の拠点の設備等に大きな被害を受け、その全部又は一部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。 また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 配当政策について 当社は創業以来、株主に対する利益配当及び剰余金配当を実施しておりません。 また、今後も当面は、企業体質の強化及び研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。 株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当及び剰余金配当を検討する所存であります。 ⑦ 株式関連報酬による株式価値希薄化について 当社は、当社グループの役職員等に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬、事後交付型株式報酬、従業員株式報酬、ストック・オプション（新株予約権）といった株式関連報酬制度を導入しており、今後も継続的な活用を検討していく方針です。 当社の既発行のストック・オプション（新株予約権）が権利行使された場合、業績条件成就に伴い事後交付型株式報酬制度に基づく新株が発行された場合、従業員株式報酬制度に基づく新株が発行された場合、並びに、株式報酬やストック・オプション（新株予約権）が今後新規に付与され、それらに伴い新株が発行された場合又はストック・オプション（新株予約権）が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。 ⑧ 情報システム・情報管理について 当社グループは、各種情報システムを利用して業務を遂行しており、特に自社製品の販売においてパソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに強く依存しております。 そのため、システムの停止や機能障害により、効率的な業務の遂行を妨げる可能性があり、また、個人情報を含め多くの情報を保有しているため、社内管理体制を整備し、情報管理の充実を図っておりますが、万一情報漏洩が発生するような場合には、信用失墜により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 企業買収について 当社グループは、各事業の事業基盤拡大のため、企業買収を行っております。 企業買収にあたっては、対象企業の財務内容等について詳細な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定しておりますが、事業環境等の変化等により、当初想定した効果が得られない場合には、のれんの減損損失の計上等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度は、ヘルスケア事業においては前連結会計年度比で直販売上高が概ね横ばいで推移する一方で、2024年３月31日をみなし取得日として連結子会社化した株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社（以下、両社合わせて「サティス製薬グループ」）の連結業績寄与によりOEM・原料・海外売上高が大きく伸長しました。 この結果、バイオ燃料事業の売上高は大口トレードの実施を見送った影響により前連結会計年度比で減少したものの、連結売上高は過去最高となる47,618百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。 また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営の観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDAを開示しております。 調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬＋棚卸資産ステップアップ影響額として算出しております。 サティス製薬グループの連結寄与に加えて、黒字体質への転換に向けた収益構造の改善が進捗していることや、バイオジェット・ディーゼル燃料実証プラント（以下「実証プラント」）の稼働を2024年１月末に終了したことに伴い研究開発費が縮小した結果、助成金収入は前連結会計年度比で減少したものの、当連結会計年度の調整後EBITDAは4,329百万円（前連結会計年度比94.8％増）となりました。 以上の結果、キューサイ株式会社（以下、同社の子会社並びに同社の運営や同社株式の管理を担う株式会社Q-Partnersと合わせて「キューサイグループ」）やサティス製薬グループの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費を計上したものの、営業利益は300百万円（前連結会計年度は営業損失1,464百万円）、経常利益も431百万円（前連結会計年度は経常損失1,419百万円）となり、2017年９月期以来、７連結会計年度ぶりとなる黒字転換を達成しました。 一方、事業ポートフォリオの選択と集中を進める一環として、沖縄バスケットボール株式会社及び株式会社はこの株式譲渡、並びに完全子会社であった株式会社LIGUNA（2024年７月１日付で吸収合併）が保有していた同社本社の土地建物の譲渡に伴う特別損益を計上するとともに、キューサイグループに係る非支配株主損益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は650百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,652百万円）となりました。 なお、当連結会計年度の各四半期の業績推移は以下のとおりです。 当第１四半期連結会計期間当第２四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間当第４四半期連結会計期間売上高 (百万円）11,15412,49411,62412,345調整後EBITDA(百万円)1,0711,0501,1241,082営業損益 (百万円）302△101△40140経常損益 (百万円）266△104△193463 セグメント別の状況については、以下のとおりです。 （ヘルスケア事業） ヘルスケア事業においては、「収益構造の筋肉質化」「成長ブランドとファン顧客の育成」「メーカー機能の強化」の３つの方針を軸に、サステナブルな収益成長基盤の構築に取り組んでおります。 当連結会計年度は、広告宣伝投資の機動的コントロールやクリエイティブ改善による投資効率の最適化、製品値上げや継続率改善に向けた施策によるLTV向上等を図るとともに、商品の拡充やリニューアル、メディア露出の拡大やクロスチャネル展開等によるブランド育成に取り組んだ結果、当社の「CONC」が大きく伸長するとともに、当社の「からだにユーグレナ」、エポラの「epo」、キューサイの「コラリッチ」「ひざサポートコラーゲン」が堅調に推移しました。 また、OEM取引では、既存顧客取引の維持・拡大に努めつつ新規取引先開拓を進めた他、化粧品OEMを展開するサティス製薬グループの連結子会社化が連結業績に大きく寄与しました。 この結果、セグメント売上高は44,347百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。 セグメント損益においては、当連結会計年度は、キューサイグループやサティス製薬グループの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費2,964百万円（サティス製薬グループの連結子会社化に伴い計上した受注残に係る顧客関連資産の償却費342百万円を含む）を計上する一方、サティス製薬グループの連結子会社化が連結業績に寄与するとともに、広告宣伝投資の機動的なコントロールの徹底、売上総利益率の改善、販売費や固定費の削減等の収益構造の筋肉質化に向けた施策を推進した結果、セグメント利益は2,953百万円（前連結会計年度比102.8％増）となりました。 （バイオ燃料事業） バイオ燃料事業においては、2022年12月に、本合弁パートナーと共同で、マレーシアにおいて商業プラントを建設・運営するプロジェクトを検討していることを発表し、以降、商業プラント建設に係る技術的・経済的な実現可能性評価を進めてきました。 そして、2024年７月に、本合弁パートナー各社において本プロジェクトへの最終投資決定を行い、また、2024年９月に、本合弁パートナー間で本合弁会社の設立・運営等に関する本株主間契約を締結しました。 2024年12月には、ESILを通じて、本合弁会社に対して総額約65百万ドルの出資及びローンの提供、並びに今後の段階的な出資等の履行を担保するための銀行保証の提供（以下、合わせて「資金コミットメント」）を実行し、本合弁会社に対する５％の出資比率（ESILを通じた間接的な出資比率、以下同じ。 ）の獲得を完了しました。 当社は、本株主間契約に基づき、クロージング日から９ヶ月間の間に、出資比率に応じて追加の資金コミットメントを拠出することを条件として、出資比率を最大15％まで引き上げる権利を有しております。 今後は、手元現預金や銀行借入に加え、本プロジェクトから期待されるキャッシュフローを活用したESILによる負債性資金調達を検討、実施し、本合弁会社に対する追加の資金コミットメントを拠出することで、15％の出資比率の獲得を目指していく方針です。 なお、商業プラントの原料処理能力は年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力は最大で日産１万2,500バレル（年産約72.5万KL相当）となる見通しで、2028年下期迄に商業プラントの稼働を開始することを予定しています。 サプライチェーン構築については、2024年１月末に実証プラントの稼働を終了する一方で、商業化後に必要となる製品の大規模・継続販売や原料調達網の構築に向けて、国内外パートナーと連携しながらバイオ燃料製品・原料の取引先開拓やトレーディングを推進しております。 当連結会計年度は、市場環境を踏まえて大口トレードの実施は見送ったものの、サプライヤー開拓に伴う原料トレードや海外パートナー企業等から調達したバイオ燃料の国内販売が順調に拡大しました。 さらに2024年５月には、日本空港ビルデング株式会社との間で、羽田空港におけるエアラインに対するSAFの供給・販売の事業化に向けたサプライチェーン構築を共同で検討する基本合意書を締結しました。 研究開発活動については、これまで蓄積してきた微細藻類ユーグレナの大規模培養に関する研究開発成果をはじめとする知見や技術を活用しながら、ユーグレナなどの微細藻類、その他の藻類や植物など、バイオ燃料原料用途のバイオマス生産・利用の最大化・最適化を中心とする研究を国内及びマレーシアにおいて推進しております。 また、2024年８月には、PETRONAS Research Sdn. Bhd.との間で、バイオ燃料原料用微細藻類の大規模生産技術に関する包括的共同研究契約を締結しました。 以上の結果、当連結会計年度は、セグメント売上高934百万円（前連結会計年度比67.2％減）、セグメント損失は410百万円（前連結会計年度はセグメント損失800百万円）となりました。 （その他事業） 大協肥糧株式会社を中心に肥料領域における事業拡大に取り組むとともに、バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域、先端研究領域においても、事業成長や事業開発に向けた投資を継続しております。 以上の結果、当連結会計年度は、セグメント売上高2,347百万円（前連結会計年度比3.3％増）、セグメント損失は586百万円（前連結会計年度はセグメント損失519百万円）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は73,256百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,637百万円の増加となりました。 これは主に、サティス製薬グループを連結の範囲に含めたこと等により現金及び預金が4,839百万円、有形固定資産が541百万円、のれんが592百万円、顧客関連資産が5,179百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 負債は41,142百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,738百万円増加となりました。 これは主に、長期借入金が1,007百万円減少した一方で、短期借入金が851百万円、社債が1,000百万円、繰延税金負債が1,086百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 純資産は、前連結会計年度末から11,898百万円増加し、32,113百万円となりました。 この結果、自己資本比率は43.3％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から1,920百万円減少し、13,731百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失305百万円が計上されておりますが、減価償却費2,621百万円及びのれん償却額977百万円、減損損失1,135百万円を計上したこと等により、2,645百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加額6,726百万円、長期貸付金の実行1,043百万円等により7,990百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額1,289百万円、長期借入れによる収入1,529百万円、社債の発行による収入1,000百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出4,294百万円等により485百万円の支出となりました。 ④生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）ヘルスケア事業 （百万円）8,563127.0バイオ燃料事業 （百万円）013.6その他事業 （百万円）18586.6合計（百万円）8,750125.6 b. 受注実績 当社グループは、健康食品、化粧品のOEM製品及びユーグレナ粉末等の原料粉末について受注生産を行っておりますが、原料粉末については需給動向を勘案し一部見込生産を行っており、受注生産と見込生産を明確に区別することが困難であることから、記載を省略しております。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）ヘルスケア事業 （百万円）44,345107.2バイオ燃料事業 （百万円）93432.8その他事業 （百万円）2,338102.8合計（百万円）47,618102.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析経営成績の分析について、各事業の売上高及び調整後EBITDAの推移は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期合計売上高 (百万円）10,83711,96711,27412,40246,482 ヘルスケア事業10,02610,4849,99110,85441,356 直販8,2448,3468,2008,35933,151 流通8909869531,1724,003 ＯＥＭ・原料・海外2383103535231,425 その他6528414837982,776 バイオ燃料事業（注１）528498681,0812,851 その他事業（注１）7586334144662,273調整後EBITDA (百万円)7764957072422,222 ヘルスケア事業1,3011,0661,2619434,572 バイオ燃料事業△147△141△84△310△683 その他事業27△40△113△95△221 調整額（注２）△404△389△355△295△1,444 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期合計売上高 (百万円）11,15412,49411,62412,34547,618 ヘルスケア事業10,30311,72610,89411,42144,345 直販8,2868,2088,1318,44933,076 流通8539149491,1493,868 ＯＥＭ・原料・海外3261,9291,7931,8025,852 その他83667219201,549 バイオ燃料事業（注１）118188305321934 その他事業（注１）7325804246012,338調整後EBITDA (百万円)1,0711,0501,1241,0824,329 ヘルスケア事業1,6421,6091,7321,5846,568 バイオ燃料事業△124△121△89△89△424 その他事業△64△99△166△84△415 調整額（注２）△381△337△352△327△1,398（注）１. 販売チャネルは「その他」となります。 ２．主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。 （注）調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。 また当社グループの売上原価並びに販売費及び一般管理費に関する分析は次のとおりです。 売上原価については、2023年12月期は14,707百万円（売上原価率31.6%）のところ、2024年12月期は14,350百万円（売上原価率30.1%）となりました。 原価率の高いバイオ燃料事業の売上高構成比が減少した結果、売上原価率は減少しました。 販売費については、2023年12月期は20,970百万円（対売上高比率45.1%）のところ、2024年12月期は20,266百万円（対売上高比率42.5%）となりました。 製品構成比の影響及び物流改善や共通購買によるコスト最適化の結果、荷造運賃費が減少し、またヘルスケア事業における諸環境を踏まえた広告投資の効率的運用の結果、広告宣伝費及び販売促進費が減少しました。 人件費については、2023年12月期は5,270百万円のところ、2024年12月期は5,645百万円となりました。 事業規模の拡大に伴い全社的に増加トレンドとなりました。 管理費については、2023年12月期は5,756百万円のところ、2024年12月期は6,211百万円となりました。 事業規模の拡大に伴い全社的に増加トレンドとなりました。 研究開発費については、2023年12月期は1,242百万円のところ、2024年12月期は843百万円となりました。 実証プラント稼働終了に伴い減少となりました。 営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損失に関する状況の分析については「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 b. キャッシュ・フローの分析 当社グループでは、ヘルスケア事業からの営業キャッシュ・フローによる収入を原資として、中長期的な事業化を目指すバイオ燃料事業や新規事業に対する投資に資金を投下し、必要に応じて追加の資金を財務活動によって調達することをキャッシュ・フローの基本方針としております。 2024年12月期の詳細なキャッシュ・フローの内訳については「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しており、企業運営に必要となる十分な水準の資金を確保していると評価しております。 c. 資金需要 当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&A、バイオ燃料商業プラントの建設関連資金等の長期資金需要と運転資金需要です。 このうち、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については「第３ 設備の状況」に記載しております。 M&Aについては中長期的成長を目的とした、ヘルスケア事業（特に健康食品・化粧品等の直販及び卸売）における事業基盤の拡充やシナジー創出に資する企業、及び事業ポートフォリオの拡大もしくは新規領域進出に向けた事業基盤獲得に資する企業等を対象としたM&Aを円滑に推進するため、手元現預金の確保が必要となります。 また、バイオ燃料事業の商業化に向けたプロジェクトの実現には、相応の規模の建設関連資金等が必要となります。 運転資金需要については、ヘルスケア事業における直販等の事業基盤の拡充に必要となる広告宣伝費や機能性研究・新規素材開発に必要となる研究開発費のための運転資金に加え、バイオ燃料事業における商業化実現後を見据えたサプライチェーン構築やバイオ燃料原料の研究開発に関する運転資金が必要となります。 d. 財政政策 当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で、最適なタイミング、規模、手段を判断して資金調達を実施し、事業運営上必要な流動性と資金を長期安定的に確保することを基本方針としております。 現在、当社グループは事業基盤の拡充や新規領域進出等に向けた将来的なM&A、研究開発投資、バイオ燃料事業の商業化等に必要な資金を内部留保しております。 資金需要が発生した場合、自己資金で賄うことを基本としつつ、必要に応じて金融機関からの借入金や資本市場からの調達等を含めた最適な手段を検討した上で資金調達を実施いたします。 当連結会計年度末の総資産は73,256百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,637百万円の増加となりました。 これは主に、サティス製薬グループを連結の範囲に含めたこと等により現金及び預金が4,839百万円、有形固定資産が541百万円、のれんが592百万円、顧客関連資産が5,179百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 負債は41,142百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,738百万円増加となりました。 これは主に、長期借入金が1,007百万円減少した一方で、短期借入金が851百万円、社債が1,000百万円、繰延税金負債が1,086百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 純資産は、前連結会計年度末から11,898百万円増加し、32,113百万円となりました。 この結果、自己資本比率は43.3％となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 加水分解ユーグレナエキス配合化粧品等に関する製造委託契約先契約名称契約内容契約期間日本コルマー株式会社（現・TOA株式会社）取引基本契約書化粧品の研究・製造に関する取引基本契約2008年10月１日から2009年９月30日まで（以後１年毎の自動更新） (2) 共同研究契約先契約名称契約内容契約期間いすゞ自動車株式会社共同研究契約書微細藻類ユーグレナを原料としたディーゼル・エンジン向けのバイオ燃料による車輛走行の実現及び普及に向けた共同研究開発2014年６月14日から2026年３月31日までPETRONAS Research Sdn. Bhd.包括的共同研究契約書バイオ燃料原料用微細藻類の大規模生産技術に関する共同研究2024年８月22日から2026年12月31日まで (3)業務提携契約先契約名称契約内容契約期間株式会社丸井グループ資本業務提携契約書当社普通株式の割当て及び業務提携の推進2023年１月19日から2024年１月18日まで（以後１年毎の自動更新）ロート製薬株式会社資本業務提携契約書当社普通株式の割当て及び業務提携の推進2023年１月19日から2024年１月18日まで（以後１年毎の自動更新） (4)株主間契約及び担保設定に関する協定契約先契約名称契約内容契約期間投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅥ号APCP VI, L.P.CJIP (AP) VI, L.P.投資事業有限責任組合AP VI-QGAP Reiwa F6-A, L.P.投資事業有限責任組合AP令和F6-B1東京センチュリー株式会社株主間契約書株式会社Q-Partners及びその子会社の運営、株式会社Q-Partnersの株式の取扱い等に関する合意2021年１月26日から、株式会社Q-Partnersの株式を保有する契約当事者が1者以下になったとき等まで株式会社Q-Partners株式会社みずほ銀行担保権設定に関する協定書（ユーグレナ保有借入人株式等）株式会社Q-Partnersが2021年１月27日付で株式会社みずほ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約に伴う株式会社Q-Partners債務に係る、当社保有の株式会社Q-Partners株式への担保権の設定2021年１月27日から被担保債務の完済時までPETRONAS Mobility Lestari Sdn BhdEnilive S.p.A.Shareholders’Agreementマレーシアにおけるバイオ燃料製造プラントの建設運営にかかる合弁契約合弁会社の解散又は契約に基づく解除の時まで (5)当社は、2024年１月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、2024年２月１日付で本株式交換を実施いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 (6)当社は、2024年１月24日開催の取締役会において、当社が保有する沖縄バスケットボール株式会社の株式の全てを全保連株式会社に譲渡することを決議し、2024年１月24日付で全保連との間で株式譲渡契約を締結いたしました。 なお、本株式譲渡は2024年1月31日付で完了しております。 (7)当社は、2024年３月13日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社はこの全株式を同社の代表取締役である亀谷誠一郎氏に譲渡することを決議し、2024年３月13日付で同氏と株式譲渡契約を締結いたしました。 なお、本株式譲渡は2024年６月28日付で完了しております。 (8)当社は、2024年４月８日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社LIGUNAを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。 なお、本合併は2024年７月１日付で実施いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 (9)当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、日本空港ビルデング株式会社との間で東京国際空港におけるエアラインに対するSAFの供給・販売の事業化実現に向けたサプライチェーン構築を共同で検討する基本合意書を締結すること、及び同社に対して第１回無担保社債（発行額10億円、利率年1.24%、満期2030年５月10日）を私募により発行することを決議し、2024年５月８日付で同社との間で基本合意書及び第１回無担保社債買取契約を締結いたしました。 なお、本社債発行は2024年５月10日付で完了しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 (1) 研究開発戦略及び研究課題 当社グループの研究開発活動は、付加価値の高い順に、Food（食品）、Fiber（繊維、化成品）、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）と段階的に事業を展開していく「バイオマスの5F」の基本戦略のもと、「ユーグレナ等の藻類及び微生物全般の生産技術の向上及び品種改良」、「ユーグレナ等の藻類及び微生物全般を活用した製品、技術の開発」、「エネルギー・資源循環関連技術の開発」の３つを研究課題としております。 また、「選択と集中」の観点から、多様な研究開発テーマを、既存事業あるいは今後事業化の目途が立っている分野へ貢献するテーマ（事業貢献型）と、研究者の自由な発想を活かして将来の事業シーズを創出するテーマ（未来型）の２種類に仕分けており、両利きの経営を支えつつ、長期的な当社事業領域の変化や拡大にも対応できる研究開発活動を推進しております。 (2) 研究体制当社グループは、外部との共同研究も活用しながら、ユーグレナ等の藻類及び微生物全般に関する機能性解明や生産技術の向上に向けた研究開発活動、並びに新規素材や新技術の開発等を推進する体制を構築しております。 ① グループ内における研究体制当社グループの研究開発体制は、以下の２つの科学研究所と３つの技術研究所から構成されております。 また、研究開発の深化と研究・事業間の連携を強化するため、2024年より各研究所はCo-CEO直下で所管されており、Co-CEOに対する諮問機関としてサイエンティフィック・アドバイザリー・ボードを設置しております。 先端科学研究所（神奈川県横浜市鶴見区）ヒト科学研究所（神奈川県横浜市鶴見区）資源サーキュラー技術研究所（神奈川県横浜市鶴見区） 生産技術研究所（沖縄県石垣市） 熱帯バイオマス技術研究所（マレーシア国クアラルンプール市） ② 外部との共同研究体制当社グループ内で実施している研究開発・技術開発に加えて、大学をはじめとする公的研究機関や、企業との連携を進めることで、オープンイノベーションを通じた研究成果の社会実装の加速を目指しております。 a.公的研究機関との共同研究体制大学をはじめとする公的研究機関が得意とする研究領域において、公的研究機関との間で研究委託又は共同研究を実施し、独自の知見を活かした連携を推進することで、単独では実現できない研究開発・技術開発を実現しております。 b.企業との共同研究体制研究開発・技術開発成果の事業化を加速化するために、バイオマスの生産や生産された素材・原料の活用方法を独自で研究開発するだけではなく、実際に商品やサービスを供給するマーケットに近い企業との間で共同研究を実施しております。 (3) 研究主要課題及び研究成果研究主要課題及び研究成果は次のとおりです。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は843百万円となっております。 ① ユーグレナ等の藻類及び微生物全般の生産技術の向上及び品種改良（全事業共通）既存製品の製造原価を低減するとともに、コストや生産量が障壁となっていた新たな製品カテゴリーへの参入を目的として、藻類生産の低コスト化及びスケールアップに向けた生産技術の向上や、藻類及び微生物全般を用いた新素材の生産体制構築に取り組んでおります。 当連結会計年度は、従属栄養培養による生産体制の構築や生産技術の高度化を推進し、オーランチオキトリウムの商業生産体制を構築したほか、商業生産で使用しているタンクを用いてユーグレナ高密度培養のスケールアップ実証を行い、光従属栄養培養によるヘルスケア向けユーグレナ培養比で最大約10倍の培養密度を達成しました。 また、生産技術の向上に加えて、微細藻類株の改良を通した各種事業への貢献も目指しています。 当連結会計年度は、日本電信電話株式会社との共同研究により、中性子線照射による遺伝子変異導入を用いた藻類の品種改良を世界で初めて実現しました。 また、理化学研究所と当社の共同研究チームにおいてゲノム編集技術の拡張に成功し、CRISPR-Cas12aを用いた微細藻類ユーグレナの高効率ゲノム編集技術を確立したことで、さらに自在な品種改良を行うことができるようになりました。 今後も、これらの研究開発成果を活用しながら、多様な藻類の生産技術の確立、生産コスト低減やスケールアップを推進するとともに、多様な用途を目的としたユーグレナ品種改良株の作製を継続してまいります。 ② ユーグレナ等の藻類及び微生物全般を活用した製品、技術の開発（ヘルスケア事業中心）食品や化粧品等のヘルスケア用途を中心に、ユーグレナ等の藻類及び微生物全般を活用した新規素材を開発し、また、既存・新規素材の機能性を解明することで、顧客に対する新たな価値提供を目指しております。 当連結会計年度は、新たな医薬部外品・化粧品原料として「パラミロン原末（ユーグレナ多糖体）」を独自に開発したほか、DHAを多く含み魚介風味が特徴である新素材「オーランチオキトリウム」の生産体制を構築し、食品原料販売及び受託培養・生産を開始しました。 また、ヤエヤマクロレラについては、摂取によるカビ毒が増悪する皮膚アレルギー症状の軽減、及びモデル生物であるキイロショウジョウバエに対する給餌での寿命延伸、加齢に伴う運動機能低下の抑制、成長促進の効果を示した研究結果等を発表しました。 今後も、これまでに解明された知見を活かすとともに、新規の機能性を解明することで、高付加価値の新製品開発や現在は製品化されていない領域における利用技術の開発を推進してまいります。 ③ エネルギー・資源循環関連技術の開発（バイオ燃料事業・その他事業）当社グループでは、バイオ燃料の研究開発を進めるとともに、藻類生産や未利用資源活用等を通じて地球環境に貢献できる技術開発を進めております。 a.バイオ燃料ユーグレナが生成する脂質（ワックスエステル）は、炭素鎖の長さがジェット燃料と同程度の12-16個であり、かつ分子構造上の酸素原子や二重結合が少ないため、低エネルギー・低水素使用量でのバイオジェット燃料（SAF）製造を可能とする原料として期待されていることから、当社ではバイオ燃料原料商業生産の実現に向けた研究開発を推進しております。 当連結会計年度は、ユーグレナ由来脂質を原料の一部として製造したバイオジェット燃料（SAF）や次世代バイオディーゼル燃料（HVO）の供給先を拡大するとともに、マレーシアにおいてPETRONAS Research Sdn. Bhd.とバイオ燃料原料用微細藻類の大規模生産技術に関する共同研究を開始しました。 また、従属栄養培養の高密度化やスケールアップの実証が進捗したほか、日本電信電話株式会社との共同研究において、野生株に比べて最大1.3倍の脂質生成量を示すユーグレナ株の取得に成功し、さらに、理化学研究所との共同研究においてゲノム編集技術を利用した燃料原料用途に最適化された株の作製と性能評価を進めるなど、品種改良による培養コストの低減に取り組みました。 今後も、当社グループが有する独立栄養培養と従属栄養培養の両技術を活用しながら、ユーグレナ等の品種改良、培養・回収・加工関連の各要素技術の開発を継続し、独自性の高いバイオ燃料原料としての微細藻類商業生産を早期実現することを目指します。 b.飼料・肥料ユーグレナ等の微細藻類を、飼料・肥料の原料や付加価値向上素材として活用する研究開発を推進しております。 また、バイオ燃料の研究開発を進める中で、発電所の排ガスに含まれるCO2、排水場等で不可避的に発生する窒素やリン、食品廃棄物等の多様な未利用資源を、微細藻類生産のための原料として利活用することを目指しております。 さらに、未利用資源の収集・加工・活用技術に関する研究開発を通じて、資源をバイオ燃料・飼料・肥料等の原料として循環利用する技術の確立も目指しております。 当連結会計年度は、国立大学法人鹿児島大学水産学部との共同研究において、ユーグレナ配合飼料の給餌がカンパチ稚魚の成長と自然免疫能を向上する可能性を確認し、宮崎大学及びあすかアニマルヘルス社との共同研究では、パラミロン配合飼料の給与によりニワトリの獲得免疫能が向上する可能性を確認しました。 また、AGCディスプレイグラス米沢株式会社と化学強化廃棄塩を肥料原料としてリサイクルすることに日本で初めて成功し、リサイクルで製造された肥料の販売を開始しました。 今後も、当社グループが有する技術及び独自の素材を活用しながら、飼料・肥料分野における事業拡大を目指します。 (4) 研究開発成果の特許化当社グループは、研究開発活動における成果について、積極的に特許化に取り組んでおります。 主要なグループ会社において保有している特許は、当連結会計年度末現在、国内75件、海外16件であり、また現在出願中の特許は国内38件、海外6件(特許協力条約による出願は含まない)であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において、717百万円の設備投資を実施しました。 ヘルスケアセグメントにおいては658百万円の設備投資を実施しました。 これは主に子会社における生産工場の増築及び新通販システムの導入に伴う支出によるものであります。 バイオ燃料セグメントにおいては0百万円の設備投資を実施しました。 これは主に研究開発機材の購入によるものであります。 その他セグメントにおいては50百万円の設備投資を実施しました。 これは主に研究開発機材の購入によるものであります。 全セグメントに共通するものとして8百万円の設備投資を実施しました。 これは主に東京本社のレイアウト工事に伴う支出によるものであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等については以下の通りであります。 （1）重要な設備の除却会社名所在地セグメントの名称設備の内容前期末帳簿価額（百万円）完了年月(株)ユーグレナ神奈川県横浜市鶴見区バイオ燃料事業研究用設備－（注）2024年12月 （注）建設費用は竣工時、設備更新費用は完了時に研究開発費として全額費用計上しております。 （2）重要な設備の売却会社名所在地セグメントの名称設備の内容前期末帳簿価額（百万円）完了年月(株)ユーグレナ東京都東小金井市ヘルスケア事業土地・建物8682024年９月 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）合計（百万円）東京本社(東京都港区)ヘルスケア事業バイオ燃料事業その他事業全社（共通）統括業務施設－－－－234先端科学研究所・ヒト科学研究所・資源サーキュラー技術研究所(神奈川県横浜市鶴見区)ヘルスケア事業バイオ燃料事業その他事業全社（共通）研究用設備－－－－18生産技術研究所(沖縄県石垣市)ヘルスケア事業バイオ燃料事業その他事業全社（共通）研究用設備－－－－15 （注)１．当連結会計年度で全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。 ２．東京本社は賃借しており、年額賃借料は、90百万円であります。 ３．先端科学研究所・ヒト科学研究所は賃借しており、年額賃借料は、６百万円であります。 ４．生産技術研究所は八重山殖産(株)より賃借しております。 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）リース資産（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）八重山殖産(株)生産工場（沖縄県石垣市）ヘルスケア事業生産設備1,0681945－578（113,651）101,85729(株)エポラ本社ほか（愛媛県松山市ほか）ヘルスケア事業統括業務施設・生産設備70171－69（3,866）－15963ユーグレナ竹富エビ養殖（株）本社（沖縄県八重山郡）その他事業統括業務施設・生産設備10010－252（105,908）335810キューサイ(株)本社（福岡県福岡市）ヘルスケア事業統括業務・生産設備27－49－0（20）2299289キューサイプロダクツ(株)本社ほか（福岡県福岡市ほか）ヘルスケア事業生産設備5331589－285(55,467)－98586(株)キューサイファーム島根生産工場（島根県益田市）ヘルスケア事業生産設備180100131551(553,493)－84689(株)サティス製薬本社ほか（埼玉県吉川市ほか）ヘルスケア事業統括業務・生産設備1,2966927－134(6,919)－1,527166日本ビューテック(株)本社（長野県駒ケ根市）ヘルスケア事業統括業務・生産設備71320－32(1,705)－13784 （注) 帳簿価額の「その他」は建設仮勘定であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設重要な設備の新設の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 843,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 50,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,969,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。 「純投資目的である投資株式」とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値向上を目的として、戦略的に保有する株式 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式A. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、当社グループの中長期的な企業価値向上に必要とされる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。 個別銘柄の保有の適否は、当社の事業方針との整合性及び保有の合理性について検証を行い、取締役会において決定しております。 B. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式793非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式133持分法適用の関連会社から除外したことに伴うものであります。 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2364非上場株式以外の株式172 C．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 93,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 72,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持分法適用の関連会社から除外したことに伴うものであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社綺麗創造ホールディングス東京都江東区富岡２丁目１１－６13,174,1259.65 出雲 充東京都港区12,407,6929.09 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１11,027,3008.08 株式会社丸井グループ東京都中野区中野４丁目３－２2,139,0001.56 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２2,034,3001.49 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３－１1,841,2051.34 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 5HP UNITED KINGDOM1,174,4800.86 ロート製薬株式会社大阪府大阪市生野区巽西１丁目８－１1,069,5000.78 東京センチュリー株式会社東京都千代田区神田練塀町３1,000,0000.73 鈴木 健吾東京都港区974,7980.71計－46,842,40034.34 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 149 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 85 |
| 株主数－個人その他 | 117,956 |
| 株主数－その他の法人 | 364 |
| 株主数－計 | 118,596 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 鈴木 健吾 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価格の総額(円)当事業年度における取得自己株式7741,657当期間における取得自己株式10041,350 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注１）117,150,66219,261,324－136,411,986合計117,150,66219,261,324－136,411,986自己株式 普通株式（注２）20,60577－20,682合計20,60577－20,682（注）１．発行済株式総数19,261,324株の増加理由は以下のとおりです。 株式交換に伴う新株発行による増加 17,518,125株株式報酬としての新株発行による増加 1,743,199株 ２．自己株式の総数77株の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社ユーグレナ 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早 稲 田 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萬 政 広 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーグレナの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユーグレナ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び無形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社Q-Partnersを通じて2021年６月30日をみなし取得日として連結子会社化したキューサイ株式会社及びその子会社（以下キューサイグループ）に対して、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産22,632百万円を計上している。 会社は、のれんを含む無形固定資産に配分された金額が相対的に多額であるとして、減損の兆候が存在するとみなした上で、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の要否を判定している。 将来キャッシュ・フローの算定における重要な仮定は、事業計画を作成するにあたり会社が基礎とした市場の成長率、顧客の継続率及び広告宣伝効果の見込みであり、経営者の見積りの要素が含まれるため、慎重な検討が必要となる。 以上より、キューサイグループの企業買収により生じたのれん及び無形固定資産の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、キューサイグループに関するのれん及び無形固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ①経営者による減損の認識判定に使用する将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ②事業計画を検証するため、構成単位の監査人に指示をして、以下の監査手続を実施するとともに、構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論についての理解及び評価を実施した。 ・当期の事業計画と実績を比較することで、来期以降の業績見積りに関する経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・事業計画における将来キャッシュ・フローについては、経営者によって承認された次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検討した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である市場の成長率、顧客の継続率及び広告宣伝効果の見込みについて、経営者に質問するとともに、市場予測に関連する直近の利用可能な外部データとの比較や過去実績の趨勢分析等を行うことにより、会社の見積りを評価した。 株式の取得原価の合理性及び取得原価の配分により識別された顧客関連資産の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載の通り、2024年3月末をみなし取得日として株式交換によりサティス製薬株式会社及び日本ビューテック株式会社（以下「サティス製薬グループ」という。 ）の株式を取得し、連結子会社化している。 当該株式の取得原価は10,615百万円であり、取得時に顧客関連資産7,229百万円を識別し、のれんは1,899百万円を計上した。 また、当連結会計年度末日現在の顧客関連資産は6,956百万円、のれんは1,769百万円である。 株式の取得原価は、外部の専門家を利用して算定された株式価値を基礎としている。 また、取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。 株式価値の算定の基礎となる事業計画の策定に当たっては将来の売上高成長率及び営業利益率、顧客関連資産の測定に当たっては既存顧客の継続率について、経営者の判断を伴う重要な仮定を含んでおり不確実性を伴う。 また、株式価値算定で用いられる割引率の見積り及び顧客関連資産の時価評価で用いられる割引率の見積りは、高度な専門知識を必要とする。 以上より、サティス製薬グループの株式の取得原価及び顧客関連資産の時価評価の合理性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、サティス製薬グループ株式の取得原価の合理性及び取得原価の識別可能資産への配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ①サティス製薬グループの事業内容、事業環境、株式取得の目的、株式取得の経緯等を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧した。 ②経営者による株式価値の算定及び顧客関連資産の測定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ③株式価値の算定及び顧客関連資産の測定に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高成長率及び営業利益率について、経営者に質問するとともに、市場予測に関連する直近の利用可能な外部データとの比較や過去実績の趨勢分析等を行うことにより、会社の見積りを評価した。 ・顧客関連資産の測定に含まれる重要な仮定である既存顧客の継続率について、経営者に質問するとともに、過去実績の趨勢分析等を行うことにより、会社の見積りを評価した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式価値の算定方法及び顧客関連資産等の測定において採用された評価モデルの合理性を検証するとともに、割引率の見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較等を実施した。 ④識別可能資産について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額がのれんとして計上されていることを再計算により検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユーグレナの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ユーグレナが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び無形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社Q-Partnersを通じて2021年６月30日をみなし取得日として連結子会社化したキューサイ株式会社及びその子会社（以下キューサイグループ）に対して、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産22,632百万円を計上している。 会社は、のれんを含む無形固定資産に配分された金額が相対的に多額であるとして、減損の兆候が存在するとみなした上で、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の要否を判定している。 将来キャッシュ・フローの算定における重要な仮定は、事業計画を作成するにあたり会社が基礎とした市場の成長率、顧客の継続率及び広告宣伝効果の見込みであり、経営者の見積りの要素が含まれるため、慎重な検討が必要となる。 以上より、キューサイグループの企業買収により生じたのれん及び無形固定資産の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、キューサイグループに関するのれん及び無形固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ①経営者による減損の認識判定に使用する将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ②事業計画を検証するため、構成単位の監査人に指示をして、以下の監査手続を実施するとともに、構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論についての理解及び評価を実施した。 ・当期の事業計画と実績を比較することで、来期以降の業績見積りに関する経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・事業計画における将来キャッシュ・フローについては、経営者によって承認された次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検討した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である市場の成長率、顧客の継続率及び広告宣伝効果の見込みについて、経営者に質問するとともに、市場予測に関連する直近の利用可能な外部データとの比較や過去実績の趨勢分析等を行うことにより、会社の見積りを評価した。 株式の取得原価の合理性及び取得原価の配分により識別された顧客関連資産の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載の通り、2024年3月末をみなし取得日として株式交換によりサティス製薬株式会社及び日本ビューテック株式会社（以下「サティス製薬グループ」という。 ）の株式を取得し、連結子会社化している。 当該株式の取得原価は10,615百万円であり、取得時に顧客関連資産7,229百万円を識別し、のれんは1,899百万円を計上した。 また、当連結会計年度末日現在の顧客関連資産は6,956百万円、のれんは1,769百万円である。 株式の取得原価は、外部の専門家を利用して算定された株式価値を基礎としている。 また、取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。 株式価値の算定の基礎となる事業計画の策定に当たっては将来の売上高成長率及び営業利益率、顧客関連資産の測定に当たっては既存顧客の継続率について、経営者の判断を伴う重要な仮定を含んでおり不確実性を伴う。 また、株式価値算定で用いられる割引率の見積り及び顧客関連資産の時価評価で用いられる割引率の見積りは、高度な専門知識を必要とする。 以上より、サティス製薬グループの株式の取得原価及び顧客関連資産の時価評価の合理性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、サティス製薬グループ株式の取得原価の合理性及び取得原価の識別可能資産への配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ①サティス製薬グループの事業内容、事業環境、株式取得の目的、株式取得の経緯等を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧した。 ②経営者による株式価値の算定及び顧客関連資産の測定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ③株式価値の算定及び顧客関連資産の測定に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高成長率及び営業利益率について、経営者に質問するとともに、市場予測に関連する直近の利用可能な外部データとの比較や過去実績の趨勢分析等を行うことにより、会社の見積りを評価した。 ・顧客関連資産の測定に含まれる重要な仮定である既存顧客の継続率について、経営者に質問するとともに、過去実績の趨勢分析等を行うことにより、会社の見積りを評価した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式価値の算定方法及び顧客関連資産等の測定において採用された評価モデルの合理性を検証するとともに、割引率の見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較等を実施した。 ④識別可能資産について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額がのれんとして計上されていることを再計算により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式の取得原価の合理性及び取得原価の配分により識別された顧客関連資産の測定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載の通り、2024年3月末をみなし取得日として株式交換によりサティス製薬株式会社及び日本ビューテック株式会社（以下「サティス製薬グループ」という。 ）の株式を取得し、連結子会社化している。 当該株式の取得原価は10,615百万円であり、取得時に顧客関連資産7,229百万円を識別し、のれんは1,899百万円を計上した。 また、当連結会計年度末日現在の顧客関連資産は6,956百万円、のれんは1,769百万円である。 株式の取得原価は、外部の専門家を利用して算定された株式価値を基礎としている。 また、取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。 株式価値の算定の基礎となる事業計画の策定に当たっては将来の売上高成長率及び営業利益率、顧客関連資産の測定に当たっては既存顧客の継続率について、経営者の判断を伴う重要な仮定を含んでおり不確実性を伴う。 また、株式価値算定で用いられる割引率の見積り及び顧客関連資産の時価評価で用いられる割引率の見積りは、高度な専門知識を必要とする。 以上より、サティス製薬グループの株式の取得原価及び顧客関連資産の時価評価の合理性を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、サティス製薬グループ株式の取得原価の合理性及び取得原価の識別可能資産への配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ①サティス製薬グループの事業内容、事業環境、株式取得の目的、株式取得の経緯等を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧した。 ②経営者による株式価値の算定及び顧客関連資産の測定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ③株式価値の算定及び顧客関連資産の測定に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高成長率及び営業利益率について、経営者に質問するとともに、市場予測に関連する直近の利用可能な外部データとの比較や過去実績の趨勢分析等を行うことにより、会社の見積りを評価した。 ・顧客関連資産の測定に含まれる重要な仮定である既存顧客の継続率について、経営者に質問するとともに、過去実績の趨勢分析等を行うことにより、会社の見積りを評価した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式価値の算定方法及び顧客関連資産等の測定において採用された評価モデルの合理性を検証するとともに、割引率の見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較等を実施した。 ④識別可能資産について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額がのれんとして計上されていることを再計算により検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社ユーグレナ 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早 稲 田 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萬 政 広 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーグレナの2024年1月1日から2024年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユーグレナの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において、株式会社Q-Partnersに関する投資11,945百万円を「関係会社株式」として計上している。 なお、株式会社Q-Partnersは株式会社キューサイを含む子会社を持つ企業グループである。 会社は当該関係会社株式の評価にあたり、取得価額が純資産額を大きく上回っているため、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較している。 当該超過収益力の評価においては連結貸借対照表に計上されるのれん及び無形固定資産と同様に将来の事業計画に基づいており、経営者の見積り要素が含まれる。 上記を踏まえ当監査法人は、株式会社Q-Partnersに関する関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、株式会社Q-Partnersに係る関係会社株式の評価において、主に、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれん及び無形固定資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において、株式会社Q-Partnersに関する投資11,945百万円を「関係会社株式」として計上している。 なお、株式会社Q-Partnersは株式会社キューサイを含む子会社を持つ企業グループである。 会社は当該関係会社株式の評価にあたり、取得価額が純資産額を大きく上回っているため、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較している。 当該超過収益力の評価においては連結貸借対照表に計上されるのれん及び無形固定資産と同様に将来の事業計画に基づいており、経営者の見積り要素が含まれる。 上記を踏まえ当監査法人は、株式会社Q-Partnersに関する関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、株式会社Q-Partnersに係る関係会社株式の評価において、主に、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれん及び無形固定資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 494,000,000 |
| 仕掛品 | 337,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 764,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,350,000,000 |
| 土地 | 1,912,000,000 |
| 建設仮勘定 | 36,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,000,000 |
| ソフトウエア | 24,000,000 |
| 無形固定資産 | 933,000,000 |
| 投資有価証券 | 124,000,000 |
| 長期前払費用 | 311,000,000 |
| 繰延税金資産 | 144,000,000 |
| 投資その他の資産 | 33,510,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,467,000,000 |
| 短期借入金 | 2,083,000,000 |
| 未払金 | 671,000,000 |
| 未払法人税等 | 108,000,000 |
| 未払費用 | 22,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,000,000 |
| 賞与引当金 | 64,000,000 |
| 長期未払金 | 5,000,000 |
| 繰延税金負債 | 5,943,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 420,000,000 |
| 資本剰余金 | 16,882,000,000 |
| 利益剰余金 | -2,260,000,000 |
| 株主資本 | 30,918,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 779,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 |
| 評価・換算差額等 | 784,000,000 |
| 非支配株主持分 | 409,000,000 |
| 負債純資産 | 73,256,000,000 |
PL
| 売上原価 | 14,350,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 32,966,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 300,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 89,000,000 |
| 営業外収益 | 736,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 469,000,000 |
| 営業外費用 | 605,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 92,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 395,000,000 |
| 特別利益 | 488,000,000 |
| 特別損失 | 1,225,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 813,000,000 |
| 法人税等調整額 | -885,000,000 |
| 法人税等 | -71,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -137,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 776,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -4,000,000 |
| その他の包括利益 | 633,000,000 |
| 包括利益 | 400,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -9,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 409,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -129,000,000 |
| 当期変動額合計 | 9,384,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -650,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,731,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -591,000,000 |
| 受取手形 | 12,000,000 |
| 売掛金 | 4,250,000,000 |
| 契約負債 | 362,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 10,825,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 286,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 190,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 60,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 779,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -5,049,000,000 |
| 連結子会社の数 | 16 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 123,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 47,618,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,621,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 717,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 711,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,621,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 469,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -395,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -91,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 572,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -151,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,008,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,065,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -478,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -933,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,294,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -118,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -419,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 665,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 462,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 15,791※３ 20,631受取手形及び売掛金※１,※３ 3,817※１,※３ 4,262商品及び製品※３ 2,129※３ 1,845仕掛品※３ 430※３ 337原材料及び貯蔵品※３ 1,124※３ 1,478その他※３ 1,217※３ 2,413貸倒引当金△81△104流動資産合計24,43130,865固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※３ 6,319※３ 7,553機械装置及び運搬具3,4463,963工具、器具及び備品8361,057土地※３ 2,062※３ 1,912リース資産10143建設仮勘定636減価償却累計額※５ △7,266※５ △8,518有形固定資産合計5,5066,048無形固定資産 のれん11,63912,231顧客関連資産14,79619,975その他※３ 1,328※３ 1,357無形固定資産合計27,76433,564投資その他の資産 投資有価証券※２ 836※２ 748差入保証金350482長期貸付金－1,054繰延税金資産750144その他127407貸倒引当金△148△59投資その他の資産合計1,9172,777固定資産合計35,18742,390資産合計59,61973,256 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,3961,467短期借入金※３,※４ 3,293※３,※４ 4,144未払金4,0093,384契約負債1,4061,408リース債務63未払法人税等724846賞与引当金386512資産除去債務1957その他8521,034流動負債合計12,27112,811固定負債 社債－1,000転換社債型新株予約権付社債4,8004,800長期借入金※３ 16,971※３ 15,964リース債務16役員退職慰労引当金45退職給付に係る負債412420資産除去債務74182繰延税金負債4,8575,943その他109固定負債合計27,13328,331負債合計39,40441,142純資産の部 株主資本 資本金15,86716,331資本剰余金15,19816,882利益剰余金△10,961△2,260自己株式△34△34株主資本合計20,07030,918その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1385繰延ヘッジ損益1△0為替換算調整勘定1779退職給付に係る調整累計額1△0その他の包括利益累計額合計142784新株予約権11非支配株主持分－409純資産合計20,21432,113負債純資産合計59,61973,256 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高46,48247,618売上原価※２,※７ 14,707※２,※７ 14,350売上総利益31,77433,267販売費及び一般管理費※１,※２ 33,239※１,※２ 32,966営業利益又は営業損失（△）△1,464300営業外収益 受取利息27助成金収入473102受取手数料271受取精算金－※３ 280為替差益4189持分法による投資利益342保険解約返戻金－18その他130194営業外収益合計680736営業外費用 社債利息19支払利息476469株式交付費372その他120123営業外費用合計635605経常利益又は経常損失（△）△1,419431特別利益 新株予約権戻入益10固定資産売却益※４ 34※４ 92投資有価証券売却益－395特別利益合計35488特別損失 固定資産売却損※５ 2※５ 0減損損失※６ 117※６ 1,135投資有価証券評価損17－実証プラント稼働終了に伴う損失581－関係会社清算損7－関係会社株式売却損－88特別損失合計7271,225税金等調整前当期純損失（△）△2,110△305法人税、住民税及び事業税1,055813法人税等調整額△509△885法人税等合計546△71当期純損失（△）△2,657△233非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△4417親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,652△650 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純損失（△）△2,657△233その他の包括利益 その他有価証券評価差額金143△137繰延ヘッジ損益1△1為替換算調整勘定36776退職給付に係る調整額△7△4持分法適用会社に対する持分相当額41その他の包括利益合計※ 178※ 633包括利益△2,478400（内訳） 親会社株主に係る包括利益△2,475△9非支配株主に係る包括利益△2409 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,98513,316△8,309△3418,957当期変動額 新株の発行1,8821,882 3,765親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,652 △2,652自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計1,8821,882△2,652△01,112当期末残高15,86715,198△10,961△3420,070 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高0－△395△34427219,353当期変動額 新株の発行 3,765親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,652自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）137141△3177△426△2△251当期変動額合計137141△3177△426△2860当期末残高1381111421－20,214 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,86715,198△10,961△3420,070当期変動額 新株の発行463463 926欠損填補 △9,3969,396 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △650 △650株式交換による増加 10,615 10,615自己株式の取得 △0△0持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 8 8連結範囲の変動 △52 △52株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計4631,6838,701△010,848当期末残高16,33116,882△2,260△3430,918 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1381111421－20,214当期変動額 新株の発行 926欠損填補 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △650株式交換による増加 10,615自己株式の取得 △0持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 8連結範囲の変動 △52株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△132△1777△2641△04091,050当期変動額合計△132△1777△2641△040911,898当期末残高5△0779△0784140932,113 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△2,110△305減価償却費2,1242,621のれん償却額846977減損損失1171,135実証プラント稼働終了に伴う損失581－株式報酬費用257312投資有価証券評価損益（△は益）17－関係会社清算損益（△は益）7－投資有価証券売却損益（△は益）－△395関係会社株式売却損益（△は益）－88有形固定資産売却損益（△は益）△31△91保険解約返戻金－△18貸倒損失0－貸倒引当金の増減額（△は減少）619退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）32△3賞与引当金の増減額（△は減少）15492受取利息及び受取配当金△2△7助成金収入△473△102新株予約権戻入益△1△0支払利息476469社債利息19株式交付費37－為替差損益（△は益）318持分法による投資損益（△は益）△3△42売上債権の増減額（△は増加）△4△193棚卸資産の増減額（△は増加）931572仕入債務の増減額（△は減少）△27△151未払金の増減額（△は減少）△596△196未払又は未収消費税等の増減額（△は増加）124273その他△331△1,008小計2,1934,065利息及び配当金の受取額27助成金の受取額39293実証プラント稼働終了に伴う支出－△581利息の支払額△475△478法人税等の支払額△1,593△933法人税等の還付額138472営業活動によるキャッシュ・フロー6582,645 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）0△6,726有形固定資産の取得による支出△313△419有形固定資産の売却による収入114665無形固定資産の取得による支出△380△313投資有価証券の取得による支出△0△118関係会社株式の取得による支出△24－投資有価証券の売却及び償還による収入－462投資事業組合からの分配による収入－56関係会社の清算による収入0－短期貸付金の増減額（△は増加）△15△13長期貸付けによる支出－△1,043差入保証金の差入による支出△41△3差入保証金の回収による収入1910保険積立金の解約による収入－18資産除去債務の履行による支出△5△106連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出－△505連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－47投資活動によるキャッシュ・フロー△646△7,990財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）991,289長期借入れによる収入5631,529長期借入金の返済による支出△2,589△4,294リース債務の返済による支出△9△8転換社債型新株予約権付社債の発行による収入4,800－社債の発行による収入－1,000新株予約権の発行による収入1－株式の発行による収入2,962－自己株式の取得による支出△0△0財務活動によるキャッシュ・フロー5,828△485現金及び現金同等物に係る換算差額△2779現金及び現金同等物の増減額（△は減少）5,837△5,049現金及び現金同等物の期首残高9,81415,651株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額－※３ 3,129現金及び現金同等物の期末残高※１ 15,651※１ 13,731 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 16社主要な連結子会社の名称八重山殖産株式会社、株式会社エポラ、キューサイ株式会社、株式会社サティス製薬、Euglena Sustainable Investment Limited当連結会計年度において、株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社の全株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。 また、Euglena Sustainable Investment Limitedを完全子会社として設立し、連結の範囲に含めております。 連結子会社であった、上海悠緑那生物科技有限公司は清算手続きが完了したため連結の範囲から除外しております。 また、株式会社はこの株式譲渡により連結の範囲から除外しております。 なお、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社LIGUNAを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の名称中和アグリ株式会社、有限会社クリエ・ジャパン、有限会社岩倉(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 なお、株式会社フレンバシーについては、清算手続きが完了したため、非連結子会社の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 2社会社名 株式会社Eu＆L、合同会社リアルテックジャパンGlocalink Singapore Pte.Ltd.は株式の一部を譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 中和アグリ株式会社、有限会社クリエ・ジャパン、有限会社岩倉 (持分法を適用していない理由)持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。 会社名決算日Grameen euglena６月30日 （注）（注）連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 棚卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ロ 有価証券・その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）藻類生産設備に係る有形固定資産については定額法を、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～17年工具、器具及び備品 ２～20年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10～20年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 未認識過去勤務債務と未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に食品及び化粧品の製造販売、バイオ燃料の製造販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。 顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除しております。 また、個人顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。 顧客に付与されたポイントは、製品等の購入時の支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、連結貸借対照表上の契約負債に計上しております。 取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。 ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。 当該製品等の販売については製品等が引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しております。 ただし、製品等の国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約ヘッジ対象：外貨建金銭債権及び外貨建予定取引ハ ヘッジ方針 外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約は、為替相場の変動を完全に相殺することが可能になると想定され、ヘッジの有効性については明白であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間10～20年間の定額法により償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 16社主要な連結子会社の名称八重山殖産株式会社、株式会社エポラ、キューサイ株式会社、株式会社サティス製薬、Euglena Sustainable Investment Limited当連結会計年度において、株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社の全株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。 また、Euglena Sustainable Investment Limitedを完全子会社として設立し、連結の範囲に含めております。 連結子会社であった、上海悠緑那生物科技有限公司は清算手続きが完了したため連結の範囲から除外しております。 また、株式会社はこの株式譲渡により連結の範囲から除外しております。 なお、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社LIGUNAを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 2社会社名 株式会社Eu＆L、合同会社リアルテックジャパンGlocalink Singapore Pte.Ltd.は株式の一部を譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 中和アグリ株式会社、有限会社クリエ・ジャパン、有限会社岩倉 (持分法を適用していない理由)持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。 会社名決算日Grameen euglena６月30日 （注）（注）連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 棚卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ロ 有価証券・その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）藻類生産設備に係る有形固定資産については定額法を、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～17年工具、器具及び備品 ２～20年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10～20年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 未認識過去勤務債務と未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に食品及び化粧品の製造販売、バイオ燃料の製造販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。 顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除しております。 また、個人顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。 顧客に付与されたポイントは、製品等の購入時の支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、連結貸借対照表上の契約負債に計上しております。 取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。 ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。 当該製品等の販売については製品等が引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しております。 ただし、製品等の国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約ヘッジ対象：外貨建金銭債権及び外貨建予定取引ハ ヘッジ方針 外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約は、為替相場の変動を完全に相殺することが可能になると想定され、ヘッジの有効性については明白であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間10～20年間の定額法により償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1) のれん及び無形固定資産の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん11,639百万円12,231百万円顧客関連資産14,796百万円19,975百万円無形固定資産（その他）788百万円743百万円減損損失－百万円809百万円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報 当社グループは、買収時の超過収益力を対象会社ののれん及び顧客関連資産等として認識しており、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。 対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。 減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。 対象会社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 なお、株式会社Q-Partnersを通じて2021年６月30日をみなし取得日として連結子会社化した、キューサイ株式会社及びその子会社に対するのれん及び顧客関連資産等の無形固定資産帳簿価額22,632百万円（前連結会計年度は24,434百万円）、2024年３月31日をみなし取得日として連結子会社化した、株式会社サティス製薬に対するのれん及び顧客関連資産等の無形固定資産（7,903百万円）については、配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別し、減損の認識を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断いたしました。 また、当連結会計年度に一部の子会社において減損の兆候があると判断し、そのうち、株式会社はこ買収時に認識したのれんについて363百万円、顧客関連資産について445百万円の減損損失を計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、主として市場の成長率、顧客の継続率及び広告宣伝効果見込等の重要な仮定に基づいて策定しており、市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。 (2) 固定資産の減損① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産5,506百万円6,048百万円無形固定資産（その他）540百万円614百万円減損損失117百万円326百万円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報 当社グループは、主として事業単位を基準として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。 なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、（連結損益計算書関係）「※６ 減損損失」に記載しております。 収益性の低下の評価に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づき見積もっております。 基礎となる事業計画は、主として既存顧客及び新規顧客からの受注見込み額並びに既存顧客の継続率等の重要な仮定に基づいて策定しており、市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形16百万円12百万円売掛金3,8014,250 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.5％、当事業年度51.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.5％、当事業年度48.9％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬101百万円286百万円給与手当1,3781,360賞与1813支払手数料319312法定福利費235221荷造運搬費511674広告宣伝費1,6072,347販売促進費489483販売手数料362502支払報酬209171研究開発費1,191711減価償却費3960貸倒引当金繰入額711 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）建物－百万円5百万円土地1138車両運搬具00工具、器具及び備品11機械装置2045 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）建物附属設備2百万円－百万円車両運搬具－0工具、器具及び備品00 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）1,242百万円843百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）117百万円123百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額143百万円△137百万円組替調整額－－ 税効果調整前143△137 税効果額△0△0 その他有価証券評価差額金143△137繰延ヘッジ損益： 当期発生額1△1組替調整額－－ 税効果調整前1△1 税効果額－－ 繰延ヘッジ損益1△1為替換算調整勘定： 当期発生額36778組替調整額－△2 為替換算調整勘定36776退職給付に係る調整額： 当期発生額△5△2組替調整額△5△4 税効果調整前△10△6 税効果額32 退職給付に係る調整額△7△4持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額41 その他の包括利益合計178633 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社 第９回新株予約権普通株式1,353,200－200,4001,152,8001 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債普通株式6,051,437365,674－6,417,111－ 合計－7,404,637365,674200,4007,569,9111（注）１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 ２.目的となる株式の数の変動の概要 第９回新株予約権の減少は、失効によるものであります。 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額調整条項に従い、転換価額が793.2円から748円に調整されたことによるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定15,791百万円20,631百万円預入期間が３か月を超える定期預金△140△6,900現金及び現金同等物15,65113,731 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）1年内90901年超797合計97188 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業運営に必要な資金は短期的な預金を中心に運用するとともに、必要な資金は主に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。 デリバティブ取引については、外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。 ②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、財務担当部門が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。 ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。 営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼ全てが２ヶ月以内の支払期日であります。 また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。 ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。 借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。 デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは極めて低いと認識しております。 また、デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規程に従い、財務担当部門が管理・運用を行っております。 ③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (2) 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)投資有価証券151151- (2)差入保証金350349△1 資産計502500△1（3)長期借入金19,81019,537△272（4）転換社債型新株予約権付社債4,8004,752△47 負債計24,61024,290△320 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)投資有価証券44- (2)差入保証金482478△3 資産計486483△3（3)長期借入金18,80318,436△366（4）社債1,000982△17（5）転換社債型新株予約権付社債4,8004,678△121 負債計24,60324,096△506（注）１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「デリバティブ取引」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、「リース債務」については、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式311378関係会社株式373365 ３．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。 ４. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金15,791---受取手形及び売掛金3,817---差入保証金19614923合計19,80514923 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金20,631---受取手形及び売掛金4,262---差入保証金21925740合計25,11325740 ５. 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）短期借入金455------長期借入金2,8382,4142,15711,728149313208転換社債型新株予約権付社債----4,800--リース債務6000---合計3,2992,4152,15811,7284,949313208 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）短期借入金1,305------長期借入金2,8392,48712,236250150535303社債-----1,000-転換社債型新株予約権付社債---4,800---リース債務3311---合計4,1482,49012,2385,0511501,535303 (3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券151--151資産計151--151 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券4--4資産計4--4 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金-349-349資産計-349-349長期借入金-19,537-19,537転換社債型新株予約権付社債-4,752-4,752負債計-24,290-24,290 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金-478-478資産計-478-478長期借入金-18,436-18,436社債-982-982転換社債型新株予約権付社債-4,678-4,678負債計-24,096-24,096 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金 合理的に見積もった返済予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債 これらの時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） １．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式－－－（2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式35△2（2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－小計35△2合計35△2 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式100（2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－小計100連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式35△2（2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－小計35△2合計45△2 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)（1）株式437385－（2）債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－（3）その他－－－合計437385－ ３．保有目的を変更した有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 従来、関係会社株式で保有していたGlocalink Singapore Pte.Ltd.の株式の一部を譲渡したことに伴い持分法適用の範囲から除外したため、その他有価証券に変更しています。 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損17百万円を計上しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１. 採用している退職給付制度の概要当社グループは、一部の連結子会社において退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。 また、一部の連結子会社において、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度及び公益財団法人東法連特定退職金共済会に加入しております。 なお、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（ (2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高295百万円304百万円 勤務費用4342 利息費用55 数理計算上の差異の発生額52 退職給付の支払額△44△41退職給付債務の期末残高304313 (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高74百万円108百万円 連結範囲の変更による増加－5 退職給付費用346 退職給付の支払額△1△13 連結範囲の変更による減少－－退職給付に係る負債の期末残高108107 (3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務464百万円578百万円中小企業退職金共済制度等給付見込額△51△157連結貸借対照表に計上された負債412420 退職給付に係る負債412420連結貸借対照表に計上された負債412420 (4）退職給付費用の内訳 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用43百万円42百万円利息費用55数理計算上の差異の費用処理額△4△3過去勤務費用の費用処理額△0△0簡便法で計算した退職給付費用346合計7750 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）過去勤務費用0百万円0百万円数理計算上の差異42合計53 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）未認識過去勤務費用0百万円1百万円未認識数理計算上の差異△3△0合計△21 (7）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）割引率1.90％2.10％（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.90％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.10％に変更しております。 ３．確定拠出制度及び前払退職金制度 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）確定拠出制度への要拠出額93百万円84百万円前払退職金支給額7774退職給付費用171158 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）新株予約権戻入益1百万円0百万円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第９回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社グループ取締役 ５名当社従業員 47名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式1,401,000株付与日2023年３月16日権利確定条件（注）対象勤務期間定め無し権利行使期間2027年４月１日～2037年３月31日（注）新株予約権者は、当社の売上高、持分法による投資利益、持分法による投資損失及び調整後EBITDA（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高、持分法による投資利益、持分法による投資損失及び当社の有価証券報告書において開示される調整後 EBITDA（一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく営業利益に、経常的に発生する収益や非現金支出を反映させた、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標であり、EBITDA（営業利益＋のれん償却費及び減価償却費）＋助成金収入＋株式関連報酬＋棚卸資産ステップアップ影響額、として算出するものとする。 ）（適用される会計基準の変更等により売上高、持分法による投資利益、持分法による投資損失又は調整後EBITDAの概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ）をいう。 以下同じ。 ）が、2026年12月期もしくは2027年12月期のいずれかの期において下記（a）に掲げる一定の水準を超過した場合、又は2028年12月期において下記（b）に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権を、下記（a）又は(b)に掲げる各水準のいずれかを満たした期の有価証券報告書提出日が属する月の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。 ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。 (a) 売上高：1,000億円又は調整後EBITDA＋持分法による投資利益－持分法による投資損失：80億円(b) 売上高：1,000億円又は調整後 EBITDA＋持分法による投資利益－持分法による投資損失：100億円 （2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第９回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末1,353,200付与－失効200,400権利確定－未確定残1,152,800権利確定後 （株） 前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－ ② 単価情報 第９回新株予約権権利行使価格 （円）946行使時平均株価 （円）－付与日における公正な評価単価 （円）0.95４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 －百万円 （追加情報） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 ）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要 前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 なお、第９回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。 ２．採用している会計処理の概要（権利確定日以前の会計処理）(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。 (2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。 （権利確定日後の会計処理）(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。 (4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。 この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金69百万円 239百万円賞与引当金97 119契約負債330 359未払賞与10 28未払退職給与122 103株式報酬費用14 25グループ通算制度に伴う時価評価益－ 47資産除去債務81 33減価償却超過額1,228 183棚卸資産評価損69 26減損損失92 96実証プラント稼働修了に伴う損失177 －投資有価証券評価損54 6未払事業税55 78税務上の繰越欠損金 (注)１4,340 5,396その他336 347 繰延税金資産小計7,081 7,094 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１△4,290 △5,316 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額△1,849 △645 評価性引当額小計△6,140 △5,962繰延税金資産合計941 1,131繰延税金負債 連結子会社の時価評価差額464 442顧客関連資産4,555 6,374その他28 113繰延税金負債合計5,048 6,931繰延税金負債の純額△4,106 △5,799 （注)１税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)2011402576653,3434,340評価性引当額2011402576653,2944,290繰延税金資産－－－－－4949(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)17312456119283,5625,396評価性引当額17312456119123,4985,316繰延税金資産－－－－156480(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目△0.5 △5.8のれん償却額△12.3 △98.0住民税均等割△0.9 △4.8源泉所得税△0.0 △0.1評価性引当額の増減△40.2 62.2のれん減損損失－ △36.5所得税控除額△0.0 △0.0グループ通算制度による影響額0.1 －その他△2.8 75.9税効果会計適用後の法人税等の負担率△25.9 23.5 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（簡易株式交換による完全子会社化）当社は、2024年１月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社サティス製薬（以下「サティス製薬」といいます）及び日本ビューテック株式会社（以下「日本ビューテック」といい、サティス製薬と総称して「サティス製薬グループ」といいます）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます）を実施することを決議し、2024年２月１日付で本株式交換を実施いたしました。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社サティス製薬事業の内容 医薬品・医薬部外品・化粧品の製造、販売及び輸出入 被取得企業の名称 日本ビューテック株式会社事業の内容 化粧品・医薬部外品・化粧品原料・医薬部外品原料の製造、販売及び輸出入 （2）企業結合を行った主な理由 サティス製薬グループは、「人と地球をもっと綺麗に、ずっと綺麗に」という当社と親和性の高いミッション、及び「１人でも多くの女性に正しい綺麗を」という理念を掲げ、さまざまな製品ニーズに応えることのできるハイレベルな製品開発力、そしてその製品開発力を支える素材研究や独自原料の開発までを自社で行う高い研究開発力を有し、D2C化粧品ブランドを展開する企業から高い評価を受けている化粧品開発製造（以下、Original Design Manufacturing を略称し「ODM」といいます）企業です。 サティス製薬グループは、D2C化粧品の中でも特に高い成長性の見込めるスタートアップ・小規模企業のセグメントに特化しており、高い市場成長性を取り込んでいける独自のポジションを形成しています。 なお、サティス製薬は化粧品の研究から、企画・開発、製造に至るまでODMに関連する全ての機能、日本ビューテックは製造及び充填包装に特化した機能をそれぞれ有しており、相互に連携・補完して両社一体でODM事業を営んでいます。 当社グループは現在、ヘルスケア事業において化粧品ブランドの企画・販売を行っておりますが、化粧品の生産工場を有していないことから基本的に自社で製造は行っておりません。 一方で、化粧品マーケットにおいては顧客ニーズの多様化が進んでおり、当社ブランド以外の多様なブランドを通して人々のニーズに合致したヘルスケア商品を提供することの必要性が高まってきていることから、ODM機能を獲得し、ODM事業の拡大・展開を進めることの重要性を認識してきておりました。 しかしながら、本格的なODM事業の展開には、工場建設の資金だけでなく、多大な時間を要することを課題と感じておりました。 本株式交換により、当社グループは化粧品ODM機能を持つこととなり、化粧品の企画から開発、製造、販売に至るまで、全バリューチェーンに係る機能を有することで、当社ブランド以外の多様なブランドを通じた化粧品の提供が可能となります。 その上で、当社グループの強みである基礎研究力及び営業・マーケティング力と、サティス製薬グループの強みである化粧品に特化した研究開発力及び製品開発力を組みあわせることで、サティス製薬グループの得意としているスタートアップ・小規模企業の化粧品ブランド開発・成長支援をより強く推し進めることができると考えております。 サティス製薬グループが当社グループに参画することで、上述の通り両グループの機能と強みを掛け合わせてシナジーを創出し、更なる成長を実現しながら、ヘルスケア事業に関連するサステナブルな未来をともに創り上げていけるとの判断から、本株式交換に至りました。 （3）企業結合日2024年３月31日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式当社を株式交換完全親会社、サティス製薬及び日本ビューテックを株式交換完全子会社とする株式交換（5）結合後企業の名称変更ありません。 （6）取得した議決権サティス製薬 100％日本ビューテック 100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2024年12月31日まで３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（1）サティス製薬取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 9,285百万円取得原価 9,285百万円 （2）日本ビューテック取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 1,330百万円取得原価 1,330百万円 ４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数（1）株式の種類別の交換比率サティス製薬普通株式１株に対して、当社の普通株式6.735株、日本ビューテック普通株式１株に対して、当社の普通株式219.6株を割り当てております。 （2）株式交換比率の算定方法当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社、サティス製薬及び日本ビューテックから独立した第三者機関である株式会社ユニヴィスコンサルティングに株式交換比率の算定を依頼しました。 その算定結果を参考に、同社の財務状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し当社、サティス製薬及び日本ビューテックの間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。 （3）交付した株式数本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、17,518,125株です。 なお、当社は本株式交換による株式の交換に際し、新たに普通株式を発行しました。 ５．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザー費用等 25百万円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）サティス製薬 ①発生したのれんの金額1,045百万円 ②発生原因取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 ③償却方法及び償却期間11年間にわたる均等償却 （2）日本ビューテック ①発生したのれんの金額853百万円 ②発生原因取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 ③償却方法及び償却期間11年間にわたる均等償却 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産4,650百万円固定資産1,830資産合計6,480流動負債1,174固定負債1,577負債合計2,751百万円 ８．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間（1）サティス製薬主要な種類別の内訳 金額 加重平均償却期間顧客関連資産 7,200百万円 20年受注残 340 0.5年合計 7,540 （2）日本ビューテック主要な種類別の内訳 金額 加重平均償却期間顧客関連資産 29百万円 ８年受注残 ２ 0.5年合計 31 ９．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していません。 （連結子会社の吸収合併） 当社は、2024年４月８日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社LIGUNAを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しました。 この契約に基づき、当社は2024年７月１日に同社を吸収合併いたしました。 １．取引の概要(1)被結合企業の名称及びその事業の内容被結合企業の名称 株式会社LIGUNA事業の内容 スキンケア・雑貨・食品の企画開発及び通信販売 (2)企業結合日2024年７月１日(3)企業結合の法的形式当社を存続会社、株式会社LIGUNAを消滅会社とする吸収合併であります。 (4)結合後企業の名称株式会社ユーグレナ(5)その他取引の概要に関する事項グループ経営の一層の強化及び効率化を図ることを目的として、同社を吸収合併することといたしました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）(1)当該資産除去債務の概要 当社グループは、主に以下の資産除去債務を計上しております。 ・本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務・バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から５年～30年と見積り、割引率は、０％～0.298％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3)当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）期首残高429百万円269百万円有形固定資産の取得に伴う増加額－－新規連結子会社による増加額－144時の経過による調整額01資産除去債務の履行による減少額4194見積りの変更による減少額15431その他増減額（△は減少）△0－期末残高269189 (4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 当該見積りの変更による減少額31百万円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項「セグメント情報等」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当期首残高(2023年１月１日)当期末残高(2023年12月31日)顧客との契約から生じた債権3,842百万円3,817百万円契約負債1,4871,406 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当期首残高(2024年１月１日)当期末残高(2024年12月31日)顧客との契約から生じた債権3,817百万円4,262百万円契約負債1,4061,408 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケア事業」「バイオ燃料事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 各セグメントの主なサービス及び製品の種類は、以下のとおりであります。 「ヘルスケア事業」… 食品、化粧品等のヘルスケア製品の企画・販売、OEM供給、及び原料開発・生産等「バイオ燃料事業」… バイオ燃料の研究開発・製造・販売、及びユーグレナを中心とした微細藻類の培養技術開発等「その他事業」… 有機配合肥料の製造・販売、遺伝子解析サービス、ソーシャルビジネス、及び新規領域の研究開発等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） ヘルスケア事業バイオ燃料事業その他事業計売上高 直販（注３）33,151－－33,151－33,151流通（注４）4,003－－4,003－4,003ＯＥＭ・原料・海外（注５，６，７）1,425－－1,425－1,425その他（注８）2,7762,8512,2737,901－7,901顧客との契約から生じる収益41,3562,8512,27346,482－46,482外部顧客への売上高41,3562,8512,27346,482－46,482セグメント間の内部売上高又は振替高2－－2△2－計41,3592,8512,27346,484△246,482セグメント利益又は損失（△）1,456△800△519136△1,601△1,464セグメント資産46,1086952,83949,6449,97459,619その他の項目 減価償却費（注９）2,210△133422,12042,124のれん償却額814－32846－846有形固定資産及び無形固定資産の増加額538486264984734（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 ①セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,601百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。 ②セグメント資産の調整額9,974百万円は各報告セグメントに配分していない現預金9,713百万円等が含まれております。 ③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 ３．直販は、自社グループの健康食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。 ４．流通は、自社グループの健康食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接又は食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。 ５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。 ６．原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。 ７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。 ８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売及び広告運用受託による収入であります。 ９．減価償却費のバイオ燃料事業△133百万円は、資産除去債務（流動）の見積りの変更による減少額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） ヘルスケア事業バイオ燃料事業その他事業計売上高 直販（注３）33,076－－33,076－33,076流通（注４）3,868－－3,868－3,868ＯＥＭ・原料・海外（注５，６，７）5,852－－5,852－5,852その他（注８）1,5499342,3384,821－4,821顧客との契約から生じる収益44,3459342,33847,618－47,618外部顧客への売上高44,3459342,33847,618－47,618セグメント間の内部売上高又は振替高1－910△10－計44,3479342,34747,629△1047,618セグメント利益又は損失（△）2,953△410△5861,956△1,655300セグメント資産56,1299,3852,75168,2654,99073,256その他の項目 減価償却費（注９）2,626△31252,62002,621のれん償却額945－32977－977有形固定資産及び無形固定資産の増加額658－507098717（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 ①セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,655百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。 ②セグメント資産の調整額4,990百万円は各報告セグメントに配分していない現預金4,256百万円等が含まれております。 ③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 ３．直販は、自社グループの健康食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。 ４．流通は、自社グループの健康食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接又は食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。 ５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。 ６．原料は、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。 ７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。 ８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売及び広告運用受託による収入であります。 ９．減価償却費のバイオ燃料事業△31百万円は、資産除去債務（流動）の見積りの変更による減少額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） ヘルスケア事業バイオ燃料事業その他事業計調整額合計減損損失212535066117 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） ヘルスケア事業バイオ燃料事業その他事業計調整額合計減損損失1,095－321,12781,135 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） ヘルスケア事業バイオ燃料事業その他事業計調整額合計当期償却額814－32846－846当期末残高11,219－41911,639－11,639 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） ヘルスケア事業バイオ燃料事業その他事業計調整額合計当期償却額945－32977－977当期末残高11,844－38712,231－12,231 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケア事業」「バイオ燃料事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 各セグメントの主なサービス及び製品の種類は、以下のとおりであります。 「ヘルスケア事業」… 食品、化粧品等のヘルスケア製品の企画・販売、OEM供給、及び原料開発・生産等「バイオ燃料事業」… バイオ燃料の研究開発・製造・販売、及びユーグレナを中心とした微細藻類の培養技術開発等「その他事業」… 有機配合肥料の製造・販売、遺伝子解析サービス、ソーシャルビジネス、及び新規領域の研究開発等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 ①セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,655百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。 ②セグメント資産の調整額4,990百万円は各報告セグメントに配分していない現預金4,256百万円等が含まれております。 ③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 ３．直販は、自社グループの健康食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。 ４．流通は、自社グループの健康食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接又は食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。 ５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。 ６．原料は、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。 ７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。 ８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売及び広告運用受託による収入であります。 ９．減価償却費のバイオ燃料事業△31百万円は、資産除去債務（流動）の見積りの変更による減少額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当該事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額172.57円232.44円１株当たり当期純損失22.76円4.85円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失（百万円）2,652650普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（百万円）2,652650期中平均株式数（株）116,571,500134,315,620希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第9回新株予約権(13,532個）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（新株予約権の数 48個）第9回新株予約権(11,528個）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（新株予約権の数 48個） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） （希望退職者の募集）当社は、2025年１月８日開催の取締役会において、希望退職者の募集を実施することについて決議いたしました。 （1）希望退職者の募集を行う理由 当社は、2024年２月14日に公表した「2023年12月期通期決算説明及び今後の事業展望」において、中期経営方針として「原点回帰」「バイオマスの5F&両利きの経営」「黒字体質への転換」を掲げ、投資の選択と集中、並びに販管費の見直しや新規採用の抑制等による収益改善を推進するとともに、バイオ燃料事業等の新たな収益の柱の創出に取り組んできました。 そして、2024年第３四半期（累計）で連結営業黒字を達成し、６期連続の連結営業赤字からの早期脱却に向けて着実に前進するとともに、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラントを建設・運営する合弁会社に対する出資等が完了するなど、2024年中に様々な取り組みが着実に進捗しました。 しかし、中期経営方針の推進を一段と加速させ、当社の原点に立ち返って競争力や独自性を再構築し、研究開発力を生かしながら事業の深化と探索を進め、黒字体質を定着させるためには、当社組織と事業構造の更なる抜本的な改革が必要と判断しました。 そこで、不採算領域の撤退・縮小やコーポレート部門の圧縮を進め、当社の強みや独自性を活用できる領域にリソースを集中することで、人員構成の適正化と人員効率の向上を図り、キューサイ株式会社等のグループ会社に依存しない収益成長を実現するべく、このたび、希望退職者を募集することといたしました。 また、これを機に社外でキャリア形成することを希望する従業員に対し、その転身を支援するための再就職支援施策を実施することといたしました。 （2）希望退職募集の概要①対象会社株式会社ユーグレナ②対象者全従業員（所定の要件を満たさない一部従業員を除く）③募集人数50名程度④募集期間2025年２月３日～2025年２月28日⑤退職日2025年３月31日（原則）⑥優遇措置特別退職金の支給希望者に対する再就職支援会社を通じた再就職支援 （3）募集の結果 応募者数 58名 募集状況を踏まえて、募集締切を2025年２月28日から2025年２月17日へ短縮し、同日をもって募集を終了致しました。 （4）業績への影響 今回の希望退職者の募集により発生する特別退職金等の費用は約260百万円と見込んでおり、2025年12月期第１四半期において特別損失として計上する予定です。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限(株)ユーグレナ株式会社ユーグレナ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債2023年２月６日4,8004,8000.04なし2028年３月31日(株)ユーグレナ第１回無担保普通社債2024年５月10日－1,0001.24なし2030年５月10日合計－－4,8005,800－－－（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。 銘柄株式会社ユーグレナ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債発行すべき株式普通株式新株予約権の発行価額（円）無償株式の発行価格（円）748発行価額の総額（百万円）4,800新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）－新株予約権の行使の付与割合（％）100新株予約権の行使期間自 2023年２月７日至 2028年３月30日（注）１．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額の払込みがあったものとします。 また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。 ２．株式会社ユーグレナ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額は、転換価額修正条項に従い、当初の935円から2023年９月30日に793.2円、2024年３月31に748円に修正されております。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）－－－4,800－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金4551,3052.678－１年以内に返済予定の長期借入金2,8382,8391.616－１年以内に返済予定のリース債務63－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）16,97115,9640.5072026年～2036年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）16－2026年～2028年合計20,27320,119－－（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金2,48712,236250150リース債務311－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等7414538182事業用定期借地権設定契約に基づく建物・造作等の除去等195－1877 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高（百万円）11,15423,64935,27347,618税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（百万円）△216△624△768△305親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（百万円）191△326△1,048△650１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（円）1.49△2.47△7.85△4.85 （会計期間）第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は純損失(△）（円）1.49△3.92△5.302.92（注）１．第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。 ２．第３四半期連結累計期間に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期連結累計期間に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しております。 当該四半期情報は、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,7134,256売掛金※１ 705※１ 775商品及び製品478494原材料及び貯蔵品728764前渡金117377前払費用70312短期貸付金※１ 95※１ 20未収消費税等98100未収還付法人税等00その他6781,350貸倒引当金※１ △12※１ △23流動資産合計12,6738,428固定資産 有形固定資産 建物210223構築物77機械及び装置135123車両運搬具10工具、器具及び備品293242減価償却累計額※５ △647※５ △591有形固定資産合計05無形固定資産 ソフトウエア524のれん104341顧客関連資産8567無形固定資産合計118933投資その他の資産 投資有価証券270124関係会社株式※２ 18,005※２ 32,821長期未収入金※１ 333※１ 324長期貸付金※１ 1,085※１ 1,075差入保証金175173建設協力金※１ 21※１ 19長期前払費用29311貸倒引当金△808△1,339投資その他の資産合計19,11233,510固定資産合計19,23034,449資産合計31,90342,877 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 263※１ 321短期借入金※４ 1,404※４ 2,083未払金※１ 1,205※１ 671契約負債109362未払費用1822未払法人税等101108賞与引当金3564資産除去債務1957預り金8059その他※１ 186※１ 31流動負債合計3,6023,732固定負債 社債－1,000転換社債型新株予約権付社債4,8004,800長期借入金1,6781,934資産除去債務3636長期未払金55関係会社事業損失引当金－94繰延税金負債6115固定負債合計6,5277,986負債合計10,13011,719純資産の部 株主資本 資本金15,86716,331資本剰余金 資本準備金15,19816,882資本剰余金合計15,19816,882利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△9,396△2,029利益剰余金合計△9,396△2,029自己株式△34△34株主資本合計21,63631,149評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1347繰延ヘッジ損益1△0評価・換算差額等合計1367新株予約権11純資産合計21,77331,157負債純資産合計31,90342,877 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 8,957※１ 8,946売上原価※１ 4,793※１ 3,315売上総利益4,1645,630販売費及び一般管理費※１,※４ 7,440※１,※４ 8,099営業損失（△）△3,275△2,468営業外収益 受取利息及び受取配当金658621助成金収入43377受取手数料3134受取精算金－280その他72157営業外収益合計1,1961,171営業外費用 社債利息19支払利息1737株式交付費372貸倒引当金繰入額15628その他1184営業外費用合計83762経常損失（△）△2,162△2,059特別利益 関係会社株式売却益－5投資有価証券売却益－385新株予約権戻入益10固定資産売却益391抱合せ株式消滅差益－9特別利益合計4492特別損失 関係会社株式評価損※２ 130※２ 13関係会社株式売却損－※２ 601投資有価証券評価損1－減損損失※３ 117※３ 10貸倒引当金繰入額15－関係会社清算損※２ 7－関係会社事業損失引当金繰入額－※２ 94実証プラント稼働終了に伴う損失581－固定資産売却損－0特別損失合計853720税引前当期純損失（△）△3,011△2,287法人税、住民税及び事業税163△224法人税等調整額△2△34法人税等合計161△258当期純損失（△）△3,173△2,029 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高13,98513,316－13,316△6,222△6,222△34当期変動額 新株の発行1,8821,882 1,882 当期純損失（△） △3,173△3,173 自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,8821,882－1,882△3,173△3,173△0当期末残高15,86715,198－15,198△9,396△9,396△34 （単位：百万円） 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高21,0442－242721,473当期変動額 新株の発行3,765 3,765当期純損失（△）△3,173 △3,173自己株式の取得△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－1321134△426△292当期変動額合計5911321134△426299当期末残高21,6361341136121,773 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高15,86715,198－15,198△9,396△9,396△34当期変動額 新株の発行463463 463 欠損填補 △9,396 △9,3969,3969,396 当期純損失（△） △2,029△2,029 株式交換による増加 10,615 10,615 自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4631,683－1,6837,3667,366△0当期末残高16,33116,882－16,882△2,029△2,029△34 （単位：百万円） 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高21,6361341136121,773当期変動額 新株の発行926 926欠損填補－ －当期純損失（△）△2,029 △2,029株式交換による増加10,615 10,615自己株式の取得△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△127△1△129△0△129当期変動額合計9,513△127△1△129△09,384当期末残高31,1497△07131,157 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法・関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ・投資有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～15年構築物 ４年機械及び装置 ３～８年車両運搬具 ４年工具、器具及び備品 ２～10年 (2)無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年 ４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。 (3)関係会社事業損失引当金 関係会社の債務超過額に対して、損失負担見込額を計上しております。 ５． 収益及び費用の計上基準 当社は、主に食品及び化粧品の製造販売、バイオ燃料の製造販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。 顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除しております。 また、個人顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。 顧客に付与されたポイントは、製品等の購入時の支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、貸借対照表上の契約負債に計上しております。 取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。 ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。 当該製品等の販売については製品等が引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しております。 ただし、製品等の国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 ６．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約ヘッジ対象：外貨建金銭債権及び外貨建予定取引(3)ヘッジ方針外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。 (4)ヘッジ有効性評価の方法為替予約は、為替相場の変動を完全に相殺することが可能と想定され、ヘッジの有効性については明白であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 関係会社株式の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式18,005百万円32,821百万円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報 当社は、関係会社株式について、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した上で、減損処理を実施しております。 なお、2021年12月期において株式会社Q-Partnersの株式を取得したことにより、関係会社株式11,945百万円、2024年12月期に株式会社サティス製薬の株式を取得したことにより、関係会社株式9,307百万円を計上しております。 当該関係会社株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。 超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画を基礎として超過収益力を見積もっており、当該事業計画における重要な仮定の内容については、「(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）(1) のれん及び無形固定資産の評価 ② その他見積りの内容に関する理解に資する情報」に記載のとおりであります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権378百万円322百万円長期金銭債権1,4401,419短期金銭債務147116 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業取引による取引高1,017百万円1,019百万円 売上高10365 仕入高914954営業取引以外の取引による取引高932661 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式17,901百万円、関連会社株式103百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損130百万円を計上しております。 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式32,771百万円、関連会社株式50百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損13百万円を計上しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金251百万円 417百万円減価償却超過額1,076 46未払事業税27 30未払賞与10 28資産除去債務70 13投資有価証券評価損54 6関係会社株式評価損566 267繰越欠損金3,190 4,780棚卸資産評価損63 22株式報酬費用14 25契約負債－ 88関係会社事業損失引当金－ 28株式給付引当金29 －実証プラント稼働終了に伴う損失177 －その他32 36繰延税金資産小計5,565 5,794税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,190 △4,780将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,375 △951評価性引当額小計△5,565 △5,732繰延税金資産合計－ 62繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用4 4顧客関連資産2 173繰延税金負債合計6 178繰延税金負債の純額6 115 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目△0.1 △0.1住民税均等割△0.4 △0.3評価性引当額の増減△34.0 △7.3受取配当等の益金不算入額15.5 17.3寄付金の損金不算入額△4.6 △0.1のれん償却額△0.7 △5.0所得税額控除0.0 △0.0役員報酬損金不算入額－ △1.6グループ通算制度による影響額△11.6 0.4グループ通算制度離脱による調整－ △21.2その他△0.0 △1.4税効果会計適用後の法人税等の負担率△5.3 11.3 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 連結財務諸表「企業結合等関係」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）減価償却累計額(百万円)有形固定資産 建物2106396268(7)223217構築物72020－ 76機械及び装置1350120 123 123車両運搬具1－0－00工具、器具及び備品29317683 (2)242242有形固定資産計64767772812(10)596591無形固定資産 特許権12－－－ 11ソフトウエア46224－5 486462のれん370328－91698356顧客関連資産127611－52739171その他1－－－ 11無形固定資産計973963－148 1,9371,003 (注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。 ２．「当期償却額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。 ３．当期増加額には、株式会社LIGUNAを吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれております。 建物 631百万円 構築物 20百万円 機械及び装置 0百万円 工具、器具及び備品 13百万円 のれん 328百万円 顧客関連資産 611百万円４．建物の減少は、主として株式会社LIGUNAが保有していた社屋の売却によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金821640971,363関係会社事業損失引当金－94－94賞与引当金35643564 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告の方法により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.euglena.jp/株主に対する特典(1)対象株主毎年12月末現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式１単元（100株）以上ご所有の株主様に贈呈します。 (2)優待内容当社ECサイト「ユーグレナ・オンラインショップ」で利用可能な割引クーポン券2,000円分を１枚（3,500円（税込）以上のご購入につき2,000円割引＋送料無料）。 及び当社商品を特別価格で購入いただける「株主優待割引」対象商品を記載した株主様ご優待専用カタログ(※)を贈呈いたします。 (※)都度購入：健康食品、化粧品 10％割引定期購入：健康食品、化粧品 30％割引＋送料無料、株主様限定の特別セット等 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利 (3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及び確認書 事業年度（第19期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月21日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月21日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 （第20期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書 （第20期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月８日関東財務局長に提出(5）臨時報告書 2024年４月８日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬及び業績条件付株式報酬としての新株式の発行）に基づく臨時報告書であります。 2024年４月８日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月14日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月12日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月９日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月３日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）に基づく臨時報告書であります。 (6）臨時報告書の訂正報告書 2024年９月17日関東財務局長に提出。 2024年４月８日提出の臨時報告書（吸収合併）に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年９月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）13,31734,42044,39246,48247,618経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,457△6,354△2,489△1,419431親会社株主に帰属する当期純損失（百万円）△1,486△5,038△2,672△2,652△650包括利益（百万円）△1,483△5,853△2,681△2,478400純資産額（百万円）9,38620,58819,35320,21432,113総資産額（百万円）15,35161,00757,27559,61973,256１株当たり純資産額（円）100.58181.35167.34172.57232.44１株当たり当期純損失（円）△16.00△49.07△23.83△22.76△4.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）61.033.033.033.943.3自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,2171,3789246582,645投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△350△10,3381,233△646△7,990財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）16212,062△2,9935,828△485現金及び現金同等物の期末残高（百万円）6,2539,8209,81415,65113,731従業員数（人）357883865846897（外、平均臨時雇用者数）（62）（247）（205）（204）（271）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．自己資本利益率・株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第17期は、決算期変更により2020年10月１日から2021年12月31日までの15ヶ月間となっております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を第18期の期首から適用しております。 なお、累積的影響額を期首の利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。 ５．第18期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第16期及び第17期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年９月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）8,2229,5266,4648,9578,946経常損失（百万円）△1,015△2,625△2,199△2,162△2,059当期純損失（百万円）△1,125△2,355△2,680△3,173△2,029資本金（百万円）7,32313,88813,98515,86716,331発行済株式総数（株）93,153,322111,161,886113,105,455117,150,662136,411,986純資産額（百万円）8,31622,34221,47321,77331,157総資産額（百万円）13,38827,79426,70831,90342,877１株当たり純資産額（円）89.19197.18186.11185.88228.44１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純損失（円）△12.12△22.94△23.90△27.22△15.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）62.078.878.868.272.7自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－従業員数（人）204212250242238（外、平均臨時雇用者数）（46）（44）（40）（39）（19）株主総利回り（％）97.578.6108.577.246.0（比較指標：TOPIX）（％）(102.4)(125.5)(119.1)(149.0)(175.4)最高株価（円）1,0501,2951,0601,058720最低株価（円）498691639664393 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．自己資本利益率・株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４．第17期は、決算期変更により2020年10月１日から2021年12月31日までの15ヶ月間となっております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を第18期の期首から適用しております。 なお、累積的影響額を期首の繰越利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。 ６．第18期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第16期及び第17期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 |