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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | MRSO Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西野 恒五郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー17階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6435-6692（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、ゴルフ場向け基幹システムを提供する三和システム株式会社の医療事業部にて運営していた事業を譲受け更なる発展を図るため、2015年２月６日に設立されました。 当社の設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりであります。 年月概要2015年２月人間ドック・健康診断（以下、健診）の予約プラットフォーム「MRSO.jp」の開発・運営を目的として、東京都港区にマーソ株式会社を設立。 2015年３月三和システム株式会社より、人間ドック・健診の予約プラットフォーム「MRSO.jp」、医療施設向け人間ドック・健診WEB予約システム「MRS」、医療施設のホームページ管理・運営に関する事業等を譲受2015年４月人間ドックの共通ギフト券「マーソギフト券」の発売を開始2016年３月ISMS（ISO27001）及びQMS（ISO9001）の認証取得2017年１月プライバシーマーク（Pマーク）認証取得2017年３月健康保険組合・企業向けWEB予約管理サービス「Health Plus」の提供を開始2017年３月代表取締役社長に西野恒五郎が就任2017年５月クラウド型予約管理システム「MRSO-Plus」の納入を開始2018年２月森トラスト株式会社と両社保有資産を活用したサービス提供に関する資本業務提携を実施2020年３月住友生命保険相互会社と業務提携を実施2021年１月新型コロナウイルス等のワクチン接種に関するWEB予約サービス「MRSOワクチン」の提供を開始2022年６月明治安田生命保険相互会社に対する人間ドック・健診予約サービスの提供を開始2022年６月ソニー生命保険株式会社に対する人間ドック・健診予約サービスの提供を開始2022年７月地方自治体での各種行政サービスの予約受付に活用可能な行政WEB予約サービス「MRSOご予約」、WEB申請サービス「MRSOフォーム」の提供を開始2023年３月富国生命保険相互会社に対する人間ドック・健診予約サービスの提供を開始2023年４月朝日生命保険相互会社に対する人間ドック・健診予約サービスの提供を開始2023年６月はなさく生命保険株式会社に対する人間ドック・健診予約サービスの提供を開始2023年10月株式会社イーウェルと両社保有資産を活用したサービス提供に関する業務提携を実施2023年11月株式会社SHIFTと健康経営に対するサービス提供に関する業務提携を実施2023年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年３月株主優待制度を新設2024年９月公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として認定2024年12月ベトナムのハノイに開発拠点として子会社「MRSO ASIA Co.,Ltd.」を設立2024年12月ＡＩ画像診断のエルピクセル株式会社へ出資2024年12月オンライン更年期ケアサービスの株式会社 My Fit へ出資 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、ヘルスケア・プラットフォーマーの実現に向けてDXを推進し、アナログ業務からデジタル業務へ移行することで 個人・法人・行政・医療施設をつなぎ、予防医療をアップデートする事業を展開しており、当社および子会社１社で構成されております。 当社グループの事業セグメントとしては「ヘルステック事業」の単一としておりますが、サービス提供内容に応じて、「予約」「広告」「DX（※１）」「ワクチン」の売上区分により記載しております。 売上区分2023年12月期2024年12月期金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)予 約562,91531.1629,69947.2広 告253,18314.0303,55422.8D X173,0459.6236,25517.7ワクチン820,26845.3163,55012.3合 計1,809,413100.01,333,059100.0 各売上区分における主なサービスは以下のとおりです。 (１) 予約人間ドック・健診予約サイト「MRSO.jp」を通じて、医療施設の予約数拡大に向けたマーケティング支援を行うとともに、利用者に対する人間ドック・健診の予約促進に向けた情報提供等の多様なサービス提供を行っております。 ① 人間ドック・健診の予約サイト「MRSO.jp」本サービスは、予防医療の啓蒙・健康寿命延伸に資する情報のオープン化や受診者ファーストとなるサービスの提供により、「わたしに合わせた人間ドック予約」をコンセプトに、予防医療をより身近なものにすることを目指しております。 人間ドック・健診の予約サイト「MRSO.jp」は、2024年12月末日現在において国公立病院、大手グループ病院からクリニックまで、1,677の医療施設が提供する人間ドック・健診プランを掲載しており、受診者は、地域・路線、検査項目、受診希望日、金額、気になる病気や症状等から自身のニーズにマッチした提供施設及び提供プランを比較・検討することが可能です。 また「MRSO.jp」が保有する医療施設ネットワーク及び医療施設の人間ドック・健診データを活用し、生命保険会社や会員保有企業等の提携先に対して、人間ドック・健診の予約機能を提供し、提携先各社が提供している商品価値の向上を支援しております。 ～「MRSO.jp」～ 「MRSO.jp」では、受診者ファーストを基本原則として、下記取組みを実施しております。 目指している提供価値主な取組内容NO.1 比較＆予約サイト（品ぞろえ＆探しやすさ）医療施設の掲載数増加全国の医療施設に対して、「MRSO.jp」へ新たに掲載を頂けるよう、訪問/WEB会議/電話/メール等を通じた各種案内/営業活動を継続的に実施しております。 医療施設の掲載商品拡大予約メディアとしての「MRSO.jp」の調達力を活用し、医療施設が提供する人間ドック・健診プランと予約枠等の掲載商品充実に向けたフォローアップを定期的に実施しております。 NO.1 健康応援サイト（お得＆使いたくなる）ポイントプログラムの運営「MRSO.jp」（電話、メールを除く）を通じて人間ドック・健診を予約・受診した場合、受診金額に応じたポイント付与を実施しております。 また、継続利用の際に、よりお得となる会員優待サービスの提供をしております。 「マーソギフト券」の運営「健康を贈る」をコンセプトに、掲載医療施設で利用可能な人間ドック・健診の共通ギフト券「マーソギフト券」を販売しております。 母の日・父の日等の催事のプレゼントや企業のヘルスケア関連プロモーションにてご活用を頂いております。 NO.1 健康管理サイト（便利＆当たり前）コンシェルジュによる予約サポートの提供受診者からの各種問い合わせに対応し、より満足度の高い予約機会を追求するため、電話・メールに対応するコンシェルジュデスクを設置しております。 企業が実施する人間ドック・健診等の法人予約対応も行っており、継続的な健診受診の促進を目的とした各種サポートを実施しております。 健診結果管理サービスの提供提携医療施設より受領した健診結果データをPC/スマホ等から閲覧可能とする健診結果管理サービスを提供しております。 従来は医療施設毎の紙媒体で管理がされていた健診結果データのデジタル管理を加速させ、受診者の利便性向上と定期的な健診受診促進を目指しております。 他方で、本サービスを利用頂く医療施設に対しては、人間ドック・健診の予約メディアとして掲載医療施設数国内No.1（※２）であり、「MRSO.jp」への掲載により、受診者獲得のためのマーケティング機能として活用頂くことで、新規受診者層の拡大や閑散期における受診者の獲得等、医療施設の経営効率化の実現に寄与しております。 「MRSO.jp」の収益形態は、受診者が「MRSO.jp」を通じて医療施設が提供する人間ドック・健診プランを予約後、医療施設で実際に受診した場合に、医療施設から受診金額に対して「MRSO.jp」のサービス利用料を収受する成果報酬型モデルであります。 ② 医療施設向け人間ドック・健診WEB予約システム「MRS」本サービスは、医療施設のホームページに設置される人間ドック・健診WEB予約システムの提供であり、「MRSO.jp」を利用する医療施設に対しては、基本的に本サービスの提供も行われております。 医療施設における人間ドック・健診の予約は、外来受付や電話による口頭での手配が多いのが実情ですが、本サービスの導入により、医療施設では、電話等による予約受付業務を軽減しながらスムーズなWEB予約受付や顧客管理を可能とすることで業務効率の向上に資するとともに、24時間予約受付の実現による人間ドック・健診の受診機会向上に寄与しております。 また、受診者に対してもWEB予約を通じて医療施設の提供する人間ドック・健診プランに関する情報を直接提供することにより、受診に関する利便性が高まります。 本システムの基本機能及び特長は以下のとおりです。 基本機能と主な特長1「MRSO.jp」と連動しており、異なる予約導線によるWEB予約の一元管理が可能。 2健康保険組合・企業・地方自治体毎に異なる複雑な検査コースの予約管理も可能。 3電話予約受付業務を軽減すると共に、ヒューマンエラーを防止し、営業時間外の予約獲得を促進。 4WEB予約を通じて受診した方に対し、受診金額に応じたポイント付与が可能であり、予約獲得を促進。 5医療施設独自の顧客データベースを創出し、定期的に受診するリピーターの獲得を促進。 6WEB予約結果を元にしたレポート機能により、定量的な分析と受診数向上のアドバイスが可能。 本サービスの収益形態は、受診者が本サービスを通じて予約後、実際に受診した場合に医療施設から受診金額に応じてサービス利用料を収受する成果報酬型モデルとなっております。 当社グループでは、医療施設に対して、「MRSO.jp」の利用を通じたマーケティング機能と、「MRS」を通じた人間ドック・健診予約に関する業務効率化機能の２つのサービスを同時に提供することにより、医療施設の経営改善の促進を図るビジネスモデルを構築しております。 このため、当社グループでは、医療施設と受診者をつなぎ、身近に予防医療を接して頂くことを通じて健康寿命の延伸に貢献できるサービスとして、「MRSO.jp」と「MRS」を利用して人間ドック・健診を予約された金額の合計（以下、「予約取扱高」）と、その母集団形成の基礎となる「MRSO.jp」掲載医療施設数の成長性を重視しております。 これらの当社設立以来の推移は以下のとおりです。 (２) 広告「MRSO.jp」トップページに設けた特集ページ等を通じた医療施設の露出量増加や企業との提携を通じた「MRSO.jp」でのプロモーション実施等を行っております。 こちらは掲載医療施設への広告提供枠に応じて、月額定額の広告掲載料を収受する定額報酬型モデルであります。 その他、当社では予防医療の啓蒙を目指し、「人間ドックのミカタ」を運営しております。 医師監修の上、人間ドックの見方と選び方をわかりやすくする情報発信を行っております。 (３) DX医療施設や法人、市町村を中心とする行政に対して、主に業務効率化に資するWEB予約システムの提供を行っております。 なお、当社グループの主領域となるヘルスケア領域に限定せず、ユーザーニーズに沿った各種業務効率化に資するDXサービスの展開を図り、サービス対象領域の拡大を図っております。 本サービスの概要は以下のとおりです。 ① 医療施設向けDXサービス本サービスは、「MRS」の基本機能に加えて、受診者からの異なる導線からの予約（電話予約とWEB予約）を統合管理するとともに、予約プランに応じて利用される各医療機器の時間枠についても管理可能な機能を有し、予約業務の省力化と医療機器の稼働率向上を可能にするクラウド型健診予約管理サービス「MRSO-Plus」を中心に、別途各種オプションサービス（MRSO-MAIL、MRSO-CRM、MRSO健診結果、MRSO-API等）を提供しております。 これらのオプションサービスを組み合わせることで、医療施設での予約から受診、健診管理までの人間ドック・健診の一連の業務プロセスをDXにより提供できるサービス体制となっております。 各種オプションサービスの収益形態は、各サービス利用料を月額定額報酬として収受する定額報酬型モデルとなっております。 ② 法人向けDXサービス本サービスは、企業に所属する従業員が定期健診や人間ドックを受診するにあたり、企業の事務担当者等の業務負担軽減、WEB予約による従業員の利便性向上に資するMRSO法人健診サービスの提供を行っております。 社内のイントラネットやホームページ、メールやSNS等にて健診等の案内を行い、従業員はWEB予約を通じて健診等の受診予約を完結できると共に、企業の管理者は、システム上の管理画面を通じて健診等受診状況の把握確認、未受診者への受診勧奨を行うことが可能となります。 このほか、健康保険組合／産業保健センター・事業主向けに保健事業運営の業務効率化と健診受診率向上を可能とする健診業務支援サービス「Health Plus」を提供しております。 これらのサービスの収益形態は、管理対象人数等に応じたサービス利用料を月額報酬として収受する定額報酬型モデルとなっております。 ③ 行政向けDXサービス本サービスは、地方自治体において地域住民等との間で活用される各種予約申込の受付管理業務を中心にデジタル化を推進し、職員等の業務負荷軽減のみならず、地域住民の利便性向上、行政サービスに対する満足度向上を実現させるものとして、各種システムの提供を行っております。 当社が提供する住民健診WEB予約システム（「MRSO住民健診」）は、従来の電話予約中心の業務プロセスをWEB予約中心へ移行していくためのソリューションとして市町村に活用されています。 特定健康診査等実施計画の作成主体となる市町村は、特定健診・特定保健指導の受診率向上に努める政策を推進する中、「MRSO住民健診」を利用することで、地域住民がスマートフォンやPCからの24時間予約が可能となることを通じて利便性が向上し、職員の予約管理業務に係る業務負荷軽減が実現されております。 これらのサービスの収益形態は、利用規模に応じてサービス利用料を月額報酬として収受する、定額報酬型モデルとなっております。 (４) ワクチン新型コロナウイルスワクチン接種等に関する各種WEB予約システムについては、国の接種方針の大幅な変更に伴い、一部を除き自治体のワクチン接種体制が終了したことから、システム利用が大幅に減少しております。 また、大規模接種等サービスにおいては、国や都道府県が設置した各大規模接種会場の終了後も一部の職域接種会場でワクチン接種WEB予約システムを提供しておりましたが、第１四半期末をもってサービス提供を終了いたしております。 （※用語解説等）１ デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で情報技術を駆使し業務の質を高めること。 ２ 株式会社ドゥ・ハウスによる「掲載施設数」のデスクリサーチ及びヒアリング調査結果（調査対象：「個人向け人間ドック予約サイト検索上位３サイト」、調査期間：2022年11月～12月） ＜事業系統図＞ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) MRSO ASIA Co.,Ltd.(注１，２)ベトナム社会主義共和国ハノイ市51,040(千円)当社が提供するサービスの運用保守・改善、新規サービスの開発100当社サービスの機能拡張及び新規サービス又は事業提携における大規模開発案等の開発を行っている。 役員の兼任あり。 (注)１．当連結会計年度において、MRSO ASIA Co.,Ltd.を設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。 ２．資本金の額が提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１） 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ヘルステック事業24〔1〕合計24〔1〕 (注)1．「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。 2．当社グループはヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 （２） 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)24〔1〕35.54.46,307 (注) 1．「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。 2．当社はヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針当社グループは、予防医療を切り口としたヘルスケアDXを通じて健康寿命の延伸（+８Y）に寄与し、一人一人が健康で幸せに過ごせる時間を創造することを目指しております。 厚生労働省の第４回 健康日本21（第三次）推進専門委員会資料（2024年12月24日）によると、2022年における日本人の平均寿命は男性が81.05歳、女性87.09歳であり、健康寿命は男性が72.57歳、女性が75.45歳とされています。 すなわち男性で8.49年、女性で11.63年、全体で約10年の平均的療養期間があります。 そこで、当社は健康寿命の８年延伸（+８Y）を目指し、予防医療にアクセスしやすい環境を創ることで「健康長寿イノベーション」を実現してまいります。 （２） 経営環境当社グループを取り巻く経営環境としては、以下の通り考えております。 ① 予防医療の推進と健康意識の向上国内では、少子高齢化の進展に伴う労働人口減少により、社会保険財政の健全化と医療費適正化が課題となる中、「重症化した後の治療」から、「予防や早期診断・早期治療」への予防・健康管理への重点化を通じた健康寿命延伸のための予防医療の推進等に対する各種取り組みが実行されております。 これらの各種取り組みとともに、「人生100年時代」の到来やコロナ禍を通じた人々の健康寿命への関心の高まりもあり、未病の状態のうちに定期的な人間ドック・健診を受診することによる健康チェックの重要性が改めて認識されております。 人間ドック・健診市場は、2022年度において20歳以上の対象者のうち29.9％が人間ドック・健診の未受診者（出典：厚生労働省「2022年度国民生活基礎調査」）となっております。 また、2023年度の同市場規模は9,440億円（予測値。 健診の受診金額ベース。 但し地方自治体や健康保険組合からの補助金も含み、特定保健指導に関する費用は含まない。 矢野経済研究所「健診・人間ドック市場に関する調査を実施（2023年）」）とされておりますが、中長期的には当該市場の拡大余地も十分に見込まれるものと考えております。 ② デジタル化を通じたDXの推進健康寿命延伸のための予防医療の提供を行う医療施設が属する医療・福祉サービス業では、ITを活用した情報基盤の構築等によるDX比率は約22％と遅延している状況（出典：総務省「令和３年版情報通信白書」）にあります。 業務システムの中心となる電子カルテやオーダリングシステムの普及率は50％を超えている（出典：厚生労働省「医療施設調査」）ものの、その他各種業務のIT化は中小の医療施設を中心に未整備な施設が多く、人間ドック・健診の予約管理業務においては、受診希望者から医療施設への受付や電話による多くの問合せを事務担当者が手作業で予約調整を行っていることが実情であり、IT化を通じた業務効率を高める施策としてのDXは重要な課題となっております。 また、市町村を中心とする地方自治体では、行政サービスとしての公共施設予約のオンライン予約比率は34％にとどまっており（出典：総務省「自治体DX・情報化推進計画」）、地域住民への利便性としても不十分な状況にあります。 このような状況を受けて、政府方針に基づき、デジタル庁を中心に関連省庁よりDX推進の各種取り組みが進展しており、医療施設や地方自治体へのデジタル化推進に伴うDXの取り組み拡大が期待されております。 （３） 経営戦略当社グループは、ヘルスケア・プラットフォーマーへ向けて、DXを推進し、アナログ業務からデジタル業務へ移行することで個人・法人・行政・医療施設をつなぎ、予防医療をアップデートする事業を展開しております。 さらに、DXの推進によって、アナログ業務からデジタル業務への移行を支援し、組織間の垣根を越えて治療偏重から予防医療の強化へのシフトを促すことで、医療費問題の解決や持続可能な医療制度の確立に貢献してまいります。 当社は、以下2つの主要サービスを展開しております。 予約サービス人間ドック・健診予約サイト「MRSO.jp」を通じて、医療施設の予約数拡大に向けたマーケティング支援を行うほか、利用者に対する人間ドック・健診予約の促進に向けた情報提供など、様々な付加価値サービスを提供しております。 DXサービス医療施設、法人、自治体などを対象に、主に業務効率化を目的としたWEB予約システムの提供を行い、業務プロセスのデジタル化を支援しております。 当社が注力する人間ドック・健診市場は、2023年度における市場規模が9,440億円と見込まれております（矢野経済研究所「健診・人間ドック市場に関する調査を実施（2023年）」）。 しかし、現状では医療施設における人間ドック・健診の受診予約において、WEB予約よりも電話やFAXでの予約が多くを占めているのが実情です。 こうした市場環境を踏まえ、当社グループは、WEB予約の普及と医療施設におけるデジタル業務への移行を促進することが、今後の成長における重要課題と位置づけております。 この課題解決に向け、当社は資本業務提携を行った大手健診代行機関との共同プロジェクトを推進し、市場の約60％を占める企業や健康保険組合（健保）などの団体向け営業を強化しております。 業界初となる、法人健診をワンストップで効率的に支援する「ビジネス・ヘルスケア・プラットフォーム」の構築を目指し、企業および医療施設双方の準備を進めております。 今後は、法人予約による市場シェアの獲得と、約4,500の医療施設に対する継続的なアプローチを通じて、WEB予約システム導入の拡大および医療施設の業務プロセスのDXを一層推進してまいります。 これらの取り組みを通じて、当社グループはヘルスケア分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し、企業価値の最大化を目指してまいります。 （４） 経営戦略と経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、ミッションを実現し、継続的な企業価値向上を達成するための重要な経営指標として、売上高と営業利益を設定しております。 また、これらを実現するための重要なKPI（Key Performance Indicators）として、各サービス形態等に応じて、①当社ヘルスケアプラットフォームとしての価値向上に資する「MRSO.jp」及び「MRS」を通じた人間ドック・健診の「予約取扱高」、②「予約取扱高」の母集団形成の基礎となる「MRSO.jp」の「掲載医療施設数」・「会員数」、③医療施設・法人・行政向けに提供している各種DXサービス等の利用に関する契約締結数（以下、「契約アカウント数」）を定めております。 （５） 対処すべき課題① 法定健診領域の取り込み推進当社がHCPFサービスとして提供している人間ドック・健診の予約メディアである「MRSO.jp」は、掲載医療施設数において国内No.1でありますが、「MRSO.jp」を通じた予約取扱高は、人間ドック・健診市場全体のうち僅かな比率であるのが実情です。 人間ドック・健診を実施する医療施設では、DXの取り組みが遅延しており、現状でも電話・FAX中心の受診予約が行われております。 また、一部の大企業を中心とした健保では、健診代行企業の活用がなされておりますが、当該健診代行企業を通じた人間ドック・健診予約においても電話等による予約が中心となっているところも多いことから、今後、健保・企業健診を中心とした法定健診領域の更なる取り込み拡大を通じた大きな成長余地が残っております。 このため、今後は、大手保険会社との提携効果やシステム利用者となる健保・企業の利便性を向上させるサービス機能拡充、「MRSO.jp」掲載医療施設の法定健診予約枠拡大、企業の健診業務仲介等の健康管理サービスを提供する健診代行機関や他サービスを提供する会員保有企業との提携等も視野に入れ、法定健診領域の取り込み拡大に努めてまいります。 ② DXサービスの拡充当社は現在、未病における人間ドック・健診の業務DXを推進し、ヘルスケア領域に特化したサービスを提供しております。 多くの医療施設では、いまだに紙やFAX、電話を用いた業務が残っており、非効率な運用が課題となっています。 こうした課題を解決するため、当社は業務プロセス全般のデジタル化を支援し、実績管理やデータ活用の高度化に貢献するサービスを開発・提供してまいります。 今後も、医療施設のニーズに応じたDXソリューションを継続的に拡充し、より効率的で利便性の高い仕組みの構築を目指してまいります。 ③ 人材の確保及び育成当社は24名（2024年12月末現在）の小規模な組織であることから、更なる有効な事業展開による継続的な成長を実現するためには、エンジニア等の優秀な新規人材採用及び既存社員の能力及びスキルの向上等による人材育成が重要な課題であると考えております。 当社は、ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化による採用強化を図るとともに、計画的に社員に対して多様かつ有益な研修体制を整備するとともに、公正な評価制度に基づく人事制度の構築に取り組み、人材の確保と能力の向上に努めてまいります。 ④ 情報システムの整備・強化当社が運営する「MRSO.jp」や提供する各種クラウドサービスは、サービス提供にかかるシステムの安定稼動及びセキュリティ管理が重要な課題であると考えております。 当社は、既にISMS及びQMS、プライバシーマークの認証を取得・更新しておりますが、市場環境の変化に応じて、随時PDCAサイクルの見直しを行い、高いセキュリティ水準を維持していくとともに、新たな技術に関する教育や研修等を通じて技術レベルの向上を図り、堅牢なサービス提供体制の構築に取り組んでまいります。 ⑤ 内部管理体制の更なる強化当社では、事業規模の拡大により従業員の増員を計画しております。 このため、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を目指していくためには、業務の効率化や内部管理体制の更なる整備強化が重要な課題であると考えております。 バックオフィス業務の整備を通じた業務の標準化による効率性の追求、組織的なマネジメント活動を支援する堅牢な内部統制確立のための人員増強等を図っていくことで、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の更なる強化に取り組んでまいります。 ⑥ 海外子会社管理体制の強化とセキュリティ対策財務上の課題当社は海外子会社を設立し、開発体制の強化に着手しました。 設立初期の子会社管理では、現地法規制の遵守と円滑な運営体制の構築が重要です。 また、業務で取り扱うデータやシステムの保護も不可欠です。 外部からの不正アクセスや情報漏えいを防ぐため、セキュリティ対策を強化し、安全な運用環境を整えてまいります。 さらに、財務管理体制を強化し、不正防止のための内部統制を徹底することで、透明性の高い経営を推進します。 これらを通じ、海外子会社の安定した運営と企業価値の向上を目指してまいります。 ⑦ 財務上の課題現状においては、安定的に利益を計上のもとキャッシュ・フローを創出しており、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識しておりません。 今後、資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。 また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や自己資本の充実に基づく金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。 各種費用対効果の検討を継続的に実施のうえ、財務健全性の確保に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） ガバナンス当社グループは、持続的な成長による企業価値向上を実現するためには、企業経営の健全性及び透明性を図り、株主をはじめとした全てのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であることから、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。 株主総会、取締役会、監査等委員会に加え、経営及び業務執行に関する協議・諮問機関として経営会議やリスク管理委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含む重要事項の審議・検討を通じてガバナンス向上を図っております。 （２） 戦略当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する取組みは経営上重要であると考えております。 多様な人材がワークライフ・バランスを充実させながら、高いモチベーションのもと自己能力を有効に発揮することのできる職場環境の整備に努めております。 また、定期的な研修を実施する等自己研鑽の機会を設けるとともに、従業員の能力を高めることができる業務体制、年齢・国籍・性別等を区別することなく意欲と能力のある従業員を平等に育成・登用する方針としております。 （３） リスク管理当社グループは、役職員が全社的なリスクマネジメントについて適切に認識し、円滑な会社運営を遂行することを目的として、「リスクマネジメント規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。 当委員会では、サステナビリティに係るリスクも含めた全ての事業活動に関わる重要なリスクを抽出、評価のうえ、各リスクに応じた必要な対応を図っております。 当委員会は原則として四半期毎に定期開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、継続的なリスク管理体制を構築しております。 （４） 指標及び目標当社グループは、少人数規模での運営体制であることから、現時点では、人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する取組みへの定量的な指標等は定めておりません。 今後、人員の拡充に伴い、当社グループにとって適切な指標及び目標の設定に向けて検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | （２） 戦略当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する取組みは経営上重要であると考えております。 多様な人材がワークライフ・バランスを充実させながら、高いモチベーションのもと自己能力を有効に発揮することのできる職場環境の整備に努めております。 また、定期的な研修を実施する等自己研鑽の機会を設けるとともに、従業員の能力を高めることができる業務体制、年齢・国籍・性別等を区別することなく意欲と能力のある従業員を平等に育成・登用する方針としております。 |
| 指標及び目標 | （４） 指標及び目標当社グループは、少人数規模での運営体制であることから、現時点では、人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する取組みへの定量的な指標等は定めておりません。 今後、人員の拡充に伴い、当社グループにとって適切な指標及び目標の設定に向けて検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する取組みは経営上重要であると考えております。 多様な人材がワークライフ・バランスを充実させながら、高いモチベーションのもと自己能力を有効に発揮することのできる職場環境の整備に努めております。 また、定期的な研修を実施する等自己研鑽の機会を設けるとともに、従業員の能力を高めることができる業務体制、年齢・国籍・性別等を区別することなく意欲と能力のある従業員を平等に育成・登用する方針としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を伴うことから実際の結果は異なる可能性があり、また、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。 （１） 事業環境等のリスク① 人間ドック・健診市場の動向について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）当社の主要市場である人間ドック・健診市場は、人生100年時代が到来する中、政府及び地方自治体による予防医療推進の取り組みや人々の健康意識の向上に伴い、一定の継続的な成長が見込まれております。 しかしながら、人間ドック・健診の担い手である医療施設の動向や政府・地方自治体における社会保険財政の状況と使用方針等により、人間ドック・健診市場の減退、若しくは市場環境が変化するような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、ヘルスケア領域に限定せずに、行政実務全般に関するDXを推進する新たなサービス展開を開始しております。 ② 他社との競合について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）人間ドック・健診関連市場は、企業を中心に従業員の健康管理の一環として需要が高まっており、健診代行機関やクラウドサービスをベースとした健康管理支援システムを提供する企業を中心に新規参入事業者が増加してりおります。 今後、これらの事業者がシステムを活用した人間ドック・健診に関する予約サービス提供業務へ進出してきた場合、競争の激化により当社の市場における競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、当社はHCPFとDXの両サービスを提供することで参入障壁を高めております。 また、医療施設のデジタル化は時間とコストが相応にかかり、費用対効果の点で先行者の後塵を拝すことが見込まれることから、当該事業者との関係では、相互連携による両社の利益追求も合理的な選択肢となることから、発生可能性は低いものと認識しております。 ③ 技術トレンドやユーザーニーズの変化について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）ヘルスケア関連の事業領域は、グローバルで潜在的に高い成長可能性が見込まれるため、ベンチャー企業からグローバル展開する大企業までが大小問わず事業を推進し、クラウドを中心に様々なシステムやツールが開発されております。 今後、技術革新等による技術トレンドやユーザーニーズの変化に十分に対応できない場合は、当社サービスの優位性が損なわれ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、最新のテクノロジーの知見やノウハウ、ユーザーニーズの蓄積等により、継続的な開発力の向上を図ってまいります。 ④ 外国為替変動について（発生可能性：中、影響度：低、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、Amazon Web Service（AWS）を中心に海外事業者が提供するサービスを利用しておりますが、為替リスクヘッジは特段実施しておりません。 そのため、想定以上に為替相場が円安傾向となった場合は、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社における為替リスクのある取引高の割合は低い状況ですが、今後当該割合が高まる場合は、金融機関等とも相談のうえリスクヘッジ手段を用いることも検討してまいります。 （２） 事業運営に関するリスク① システムトラブルについて（発生可能性：低、影響度：大、顕在化する可能性のある時期：常時）当社が提供するサービスは、主にSaaS型のクラウドサービスとして提供しております。 したがって、当社事業に関する各種サービスはコンピューターシステム及び通信ネットワークに依存しております。 このため、予期せぬ自然災害や不慮の事故により当社が管理するコンピューターシステムで障害が発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増加等の一時的な過負荷やシステム障害によってコンピューターシステムや通信ネットワークが動作不能に陥り、サービスが停止した場合、当社に対する訴訟や損害賠償の実損害や当社に対する信用棄損を通じた無形の損害等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、これらのリスク低減を図るため、システムの冗長化やサーバーの負荷分散、定期的なバックアップの実施等により、システム障害等のトラブルの発生の防止及び回避を図っております。 ② 顧客情報管理について（発生可能性：低、影響度：大、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、受診者や顧客企業の従業員の健診結果データである要配慮個人情報を含む大量の個人情報を保有していることから、個人情報の適切な管理は、極めて重要な責務と認識しております。 このため、万が一事故若しくは自然災害、悪意のある者による意図的な外部攻撃等によって当社の通信・ネットワークセキュリティに障害が発生した場合、又は、関係者等による人為的な事故若しくは悪意による情報の漏洩が発生した場合は、当社の情報管理に多大な支障をきたし、当社に対する訴訟や損害賠償の実損害や当社に対する信用棄損を通じた無形の損害等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、これらのリスク低減を図るため、個人情報保護法及び関連する法令等に遵守するための体制を整備しております。 また、2016年３月にISMS（ISO27001：情報セキュリティマネジメントシステム）の認証、2017年１月にプライバシーマークの認証を取得し、これらの認証に基づいた各種情報セキュリティに関する規程等を定めて、情報の機密性、完全性、可用性の確保に努めるとともに、提供する各サービスについては、定期的に脆弱性診断を実施し、継続的な情報セキュリティレベルの改善及び向上活動を行っております。 これらにより、入室制限及び書類保管等の物理的な対処はもちろん、ランサムウェア攻撃等によるウィルス対策や外部からのアクセス遮断、社内でのアクセス権限設定等のアクセス管理の実施等、細心の注意を払い、情報漏洩防止に取り組んでおります。 ③ 法令、制度改正に関するリスク（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、人間ドック・健診の予約メディアである「MRSO.jp」上にて、人間ドック・健診を提供する医療施設の紹介及び予約プラン等を掲載しております。 このような医療関連メディアの運営を行う上では、医療施設に関する虚偽表示や誇大表示による広告等を禁止するための指針とされる「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」（厚生労働省）の規制を受けております。 また、上記の他にも「個人情報保護法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」等の各種法的規制のもと運営を行っております。 このため、将来的に当社事業に関連する分野において、これらの法令等の改正や新たな法律等の制定・施行により事業運営上の制約を受けたり、新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。 このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、規制改定等に関する情報を迅速に把握対応し、これらを遵守すべく、適宜顧問弁護士等とも確認を行い体制整備に努めるとともに、適切な社員教育を行うことで法令遵守体制の整備・強化を図っております。 ④ 外部検索エンジンの影響について（発生可能性：中、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）当社が運営している「MRSO.jp」への集客は検索サイトを経由したものが一定数を占めており、検索エンジンの表示結果に影響を受けております。 このため、外部検索エンジンを運営するプラットフォーム事業者のアルゴリズム（表示順位判定基準）変更等により、当社のSEO対策の有効性が低下し、検索結果が当社にとって優位に働かない状況が生じた場合には、集客効果が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、検索エンジンからの集客を高めるための検索エンジン最適化（SEO対策）を実施し、定期的に広告宣伝効果を測定しつつ最適な広告宣伝を実施するよう努めております。 ⑤ WEBメディア内の安全性及び健全性の維持について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、「MRSO.jp」、「人間ドックのミカタ」等、医療施設による人間ドックのプランや自社による人間ドック・健診を中心とした医療記事等を掲載するWEBメディアを運営しております。 また、これらのWEBメディア上では、運営者として、医療施設や一般企業からの広告を掲載しております。 このため、ユーザーがこれらの情報に基づき一定の判断をした結果として、何らかの不利益が発生した場合や人為的な要因等により掲載した内容に瑕疵があった場合等において、WEBメディア運営者として当社に何らかの責任が問われることにより、又はWEBメディアに対するユーザー等の支持低下や当社の社会的信頼性の毀損により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、掲載される医療情報・医療記事・広告記事については、社内ガイドライン・掲載基準に従って確認を実施しており、法令違反や公序良俗に反する内容を排除するような体制構築に努めております。 ⑥ 外部クラウドサーバーへの依存について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）当社が提供するクラウドサービスは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」を基盤として運営されています。 このため、AWSのデータセンター処理能力が当社の求める処理能力を満たさない場合やAWSに障害が生じた場合には、当社が提供する各種クラウドサービスへのアクセスが中断又は遅延する等、顧客からの信用が損なわれ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、同社による経営戦略の変更、又は、利用料改定を含む各種取引条件の変更等が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、AWS以外のサーバー提供事業者の提案等も定期的に収集確認しており、継続的にAWSとの比較検討を行い、AWSの継続利用が困難に陥った場合等の代替事業者への円滑な移行に向けた検討を行ってまいります。 ⑦ 知的財産権の侵害等について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、当社提供のサービス名等について商標登録を行っております。 当社が使用する知的財産について、現時点においては、第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。 しかしながら、当社事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であるため、意図せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。 この場合、特許権侵害や商標権侵害を理由とする損賠賠償請求や差止請求、知的財産権の使用に対する対価の支払い等が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、今後の事業活動においても第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害することがないように外部専門家と連携し、適切な管理に努めてまいります。 ⑧ 訴訟等について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、コンプライアンス規程を制定し、法令を遵守した事業活動を行うべく、従業員に対しても法令遵守への意識向上を図っております。 現時点においては、当社は係争中の訴訟を有してはおりませんが、事業活動の遂行において、意図しない法令違反や不適正行為、契約を巡る紛争や損害賠償等、第三者からの訴訟その他法的手段の提起等がなされた場合には、金銭的な負担に加え、企業イメージの悪化等、社会的なレピュテーションの低下により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、法令改正等に関する情報を専門誌の購読等を通じて迅速に把握し、対応が必要な場合は、速やかな体制整備に努めてまいります。 また、法的手段等の提起がなされた場合には、適宜顧問弁護士等とも協議のうえ適切な対応を図ってまいります。 （３） 経営体制に関するリスク① 特定人物への依存について（発生可能性：低、影響度：大、顕在化する可能性のある時期：常時）代表取締役社長である西野恒五郎は、当社の創業者の一人であり、2017年３月以降は代表取締役社長を務めており、当社の経営方針や事業戦略構築、信用力の向上等において重要な役割を果たしております。 このため、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、取締役会等の会議体等を通じて役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に依存しない経営体質の構築を進めてまいります。 ② 人材確保と育成について（発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時）当社グループは従業員数が24名（2024年12月末）と小規模な組織であり、更なる成長のため、優秀な人材確保及び人材育成が不可欠であると認識しております。 また、人員拡大とともに内部管理体制の更なる強化を併せて図っていく予定であります。 このため、人員採用計画等が何らかの事情により想定通り進まなかった場合、又は既存人員の人材流出が進んだ場合には、競争力低下やリソース不足により事業が計画通りに進まない可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスク低減を図るため、採用方法の多様化を図り、当社の企業風土にあった人材の登用を進めるとともに、内部管理事項を含む各種研修の実施等により、各人の能力底上げを行ってまいります。 ③ 海外子会社について（発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時）当社グループは、ベトナムにおいて、システムの開発および保守・運用を担う海外子会社を保有しており、親会社は同子会社に一部の開発業務等を委託しております。 このため、ベトナムにおける政治・経済・法規制の変更、テロなどの社会的混乱、または労働環境の急激な変化等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクに対して現地従業員を中心とした現地管理体制の強化に努めるとともに、事業環境および経営状況を常時把握しております。 また、必要に応じて当社取締役会等においてリスク状況を適宜協議・モニタリングし、安定した業績および健全な財政状態の維持に努めております。 （４） その他リスク① 配当政策について（発生可能性：中、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現在は事業拡大過程にあり、財務体質の強化に加えて更なる事業成長のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化及び収益力強化のための投資に機動的に充当していくことが株主への最大の利益還元につながるものと考えております。 将来的には、経営成績等を勘案しながら株主への配当還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。 ② 当社株式の流動性について（発生可能性：中、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、東京証券取引所グロース市場への上場しておりますが、2024年12月末時点での流通株式比率は27.0％にとどまっております。 このため、株式市況等の要因により流通株式比率が向上しない、あるいは低下する可能性があり、これらの場合には当社株式の市場売買が停滞すること等により当社株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、今後は、既存大株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使等による流通株式数の増加に努め、流動性の向上を図ってまいります。 ③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、役員、従業員及び社外協力者に対して、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権の権利行使の可能性や時期について正確に予測することはできませんが、将来の権利行使時点において当社株式が新たに発行され、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化される可能性があります。 なお、2024年12月末時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は253,370株であり、発行済株式総数 3,552,750株の7.1％に相当しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進んでいるものの、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクを背景とした資源・原材料価格の高騰や、円安に伴う物価の上昇から個人消費への影響が懸念されており、引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済環境の下、当社グループは、健康寿命の８年延伸を目指し『＋8Y健康長寿社会の実現』をミッションに掲げております。 そしてアナログ業務からデジタル業務へのDXを推進して、個人・法人・行政・医療施設をつなぎ、予防医療のアップデートの実現に向け、事業を展開しております。 当社グループのセグメントは、ヘルステック事業の単一でありますが、サービス提供内容に応じて、「予約」「広告」「DX」「ワクチン」に区分しております。 なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度となるため、以下は当事業年度の経営成績を記載しております。 売上区分2023年12月期2024年12月期金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)予 約562,91531.1629,69947.2広 告253,18314.0303,55422.8D X173,0459.6236,25517.7ワクチン820,26845.3163,55012.3合 計1,809,413100.01,333,059100.0 予約においては、人間ドック・健診予約サイト「MRSO.jp」を通じて、医療施設の予約数拡大に向けたマーケティング支援を行うと共に、利用者に対する人間ドック・健診の予約促進に向けた情報提供等の多様なサービス提供を行っております。 当連結会計年度は、継続的な営業活動を通じた「MRSO.jp」の掲載医療施設数の拡大や、医療施設のWEB予約枠拡大に努めました。 また、会員数拡大に向けた積極的なマーケティング活動を実施すると共に、引き続き業務提携先である生命保険会社等からの予約取扱高の増加もあり、「MRSO.jp」の予約取扱高は堅調に推移いたしました。 医療施設向け人間ドック・健診WEB予約システムである「MRS」は、利用施設数の増加等により予約取扱高は堅調に推移いたしました。 広告においては、「MRSO.jp」トップページに設けた特集ページ等を通じた医療施設の露出量増加や企業との提携を通じた「MRSO.jp」でのプロモーション実施等を行っており、広告サービスの利用数拡大やその利用単価向上に取り組んでまいりました。 DXにおいては、医療施設や市町村を中心とする行政、法人に対して、主に業務効率化に資するWEB予約システムの提供を行っております。 医療施設・法人向けDXは昨年並みの推移に加え、大規模開発案件により増加し、行政向けに提供している住民健診については昨年並みに推移いたしました。 ワクチンについては、新型コロナウイルスワクチン接種等に関する各種WEB予約システムについては、国の接種方針の大幅な変更にともない、一部を除き自治体のワクチン接種体制が終了したことから、システム利用が大幅に減少しております。 また、大規模接種等サービスにおいては、国や都道府県が設置した各大規模接種会場の終了後も一部の職域接種会場でワクチン接種WEB予約システムを提供しておりましたが、第１四半期末をもってサービス提供を終了いたしております。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は1,333,059千円、営業利益は157,517千円、経常利益は157,412千円、親会社株主に帰属する当期純利益は101,004千円となりました。 なお、当社グループはヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は2,106,396千円となり、その主な内訳は、現金及び預金1,809,396千円、売掛金250,633千円であります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産は150,416千円となり、その主な内訳は、投資有価証券60,034千円、差入保証金25,814千円、繰延税金資産57,588千円であります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債は234,452千円となり、その主な内訳は、買掛金33,002千円、未払金51,802千円、未払法人税等31,432千円、営業預り金67,550千円であります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は2,022,360千円となり、その主な内訳は、資本金122,351千円、資本剰余金329,541千円、利益剰余金1,573,995千円であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、1,809,396千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は77,625千円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上157,412千円、売上債権の増加額55,860千円、法人税等の支払額50,774千円、契約負債の減少額159,436千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は59,685千円となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出60,034千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は22,892千円となりました。 これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による株式の発行による収入44,702千円、上場関連費用の支出13,703千円、長期借入金の返済による支出7,992千円よるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループ事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社グループ事業は、受注生産形態をとらない事業であることから、当該記載を省略しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループは、ヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 売上区分の名称金額(千円)予 約629,699広 告303,554D X236,255ワクチン163,550合 計1,333,059 (注) １．当連結会計年度において、ワクチンの販売実績は著しい減少となりました。 これは、新型コロナウイルスワクチン接種等に関する各種WEB予約システムについては、国の接種方針の大幅な変更にともない、一部を除き自治体のワクチン接種体制が終了したこと等から第１四半期末をもってサービス提供を終了したことによるものであります。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。 b 経営成績の状況（売上高）当連結会計年度の売上高は1,333,059千円となりました。 売上高の分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は304,266千円となりました。 これは主に「MRSOワクチン」に係るサーバー費用が抑制されたこと等によるものであります。 この結果、売上総利益は1,028,793千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は871,275千円となりました。 これは主に「MRSO.jp」を通じた人間ドック・健診の予約取扱高増加に伴いリスティング広告費の増加や営業活動の外部委託を実施したこと等によるものであります。 この結果、営業利益は157,517千円となりました。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益として193千円、営業外費用として299千円を計上しました。 この結果、経常利益は157,412千円となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は特別損益の計上はなく、法人税等が56,407千円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は101,004千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの資金需要のうち主なものは、システム開発投資や広告宣伝投資等が中心となりますが、これらの資金に関する財源は、自己資金及び金融機関からの借入により対応しております。 なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は1,809,396千円、有利子負債（借入金）残高は7,366千円となっており、資金流動性の改善が図られております。 今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、株式上場時の調達資金を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営戦略と経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、当社は売上高と営業利益を重要な経営指標として設定するとともに、これらの目標達成実現のための重要なKPIとして、サービス形態等に応じて、①「MRSO.jp」及び「MRS」を通じた人間ドック・健診の「予約取扱高」、②「予約取扱高」の母集団形成の基礎となる「MRSO.jp」の「掲載医療施設数」、③地方自治体等に提供する各種DXサービス等を利用する「契約アカウント数」（大規模接種等サービスに属する契約アカウント数を除く）を設定しております。 当連結会計年度は、売上高及び営業利益は減少した一方で、各KPIついて堅調に伸長しております。 重要指標2023年12月期2024年12月期増減率・増減数売上高(千円)1,809,4131,333,059－営業利益(千円)618,944157,517－予約取扱高(千円)10,932,91412,147,18011.1％MRSO.jp掲載医療施設数(件)1,3661,677311契約アカウント数(件)877280△597 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、人間ドック・健診予約システム等の提供を通じて、顧客のマーケティング活動と業務効率化に資するヘルスケアDX実装カンパニーとして、クラウドサービスによる人間ドック・健診の予約プラットフォームの拡充と顧客のDX推進を目的に、新規サービスの開発及び既存サービスの機能拡充に向けて研究開発を行っております。 なお、当社はヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度の研究開発活動は、主として法人向けDXサービスの開発によるものであり、研究開発費の総額は46,394千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、重要な設備投資、重要な設備の除却及び売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在 事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物工具、器具及び備品 ソフトウエア合計本社(東京都港区)事務所設備、什器、経理システム等1142972,3422,75324（1） (注) １．建物は賃借中のものに対する内部造作であります。 本社の事務所は貸借しているものであり、年間賃借料は32,867千円であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．「従業員数」欄の（）内には臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ４．当社はヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。 (2) 在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 46,394,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,307,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の事業戦略、発行会社等との関係などを総合的に勘案し、提携関係の維持・強化を目的として、株式を保有することがあります。 保有の合理性の検証の結果、保有意義や合理性の認められないものについては、適宜株価や市場動向(未上場企業の場合は、譲渡機会を含む)を見て売却します。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務上の提携関係等の維持・強化を通じ当社の企業価値向上に資すると判断する場合に限り保有し続けることとし、取締役会は個別株式について、事業機会の創出や関係強化といった観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが合理的か等を毎年検証します。 当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権行使について、当社の保有方針に適合及び発行会社の企業価値の向上に資するものであることを総合的に勘案して実施します。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式260,034非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式260,034新たな業務提携に伴う株式の取得非上場株式以外の株式－－－ ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 60,034,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 60,034,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新たな業務提携に伴う株式の取得 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 西野 恒五郎東京都港区1,438,75040.49 三和システム株式会社茨城県ひたちなか市松戸町二丁目９番10号527,70014.85 神田 有宏東京都杉並区286,9008.07 第一生命ホールディングス株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号174,4004.90 株式会社ＳＨＩＦＴ東京都港区麻布台一丁目３番１号麻布台ヒルズ森ＪＰタワー 132,7003.73 阿部 順一東京都品川区120,5003.39 ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ,ＮＥＷ ＹＯＲＫ,ＮＥＷ ＹＯＲＫ１０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） 93,1002.62 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号63,6001.79 芥 好夫香川県丸亀市60,1001.69 菅生 淳一東京都渋谷区54,0001.51 計―2,951,75083.08 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,031 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 1,094 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 菅生 淳一 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式72115,128当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -115,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -115,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式(株) (注)１3,531,25021,500－3,552,750合計3,531,25021,500－3,552,750自己株式 普通株式(株) (注)２－72－72合計－72－72 (注)１．発行済株式の株式数の増加は、2024年１月23日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式21,500株（割当価格2,079.20円、資本組入額1,039.60円）発行による増加であります。 ２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任大有監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日マーソ株式会社取締役会 御中 有限責任大有監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井 努 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 純子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマーソ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マーソ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「MRSO.jp」及び「MRS」システムによるWEB予約サービス売上高に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年12月期の連結損益計算書において売上高1,333,059千円を計上しており、そのうち「【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、「MRSO.jp」及び「MRS」システムによる健診WEB予約サービス売上高は629,699千円と全体の47.2%を占めている。 「MRSO.jp」及び「MRS」システムによる健診WEB予約サービス売上高は、医療施設等との契約に基づき、原則として健診受診者がWEBシステムを利用して健診を予約したのち医療施設を受診した時点で履行義務を充足したものと捉え収益を認識している。 医療施設と健診受診者の間を取り持つ人間ドック・健診のWEB予約システム「MRSO.jp」及び「MRS」は、会社の業務基幹システムにより運用されているが、医療施設に対して計上される予約売上高の計算基礎となる手数料率は、決済方法等により異なるため、複雑性を有し、また医療施設等との取引データは膨大であり、当該取引はシステムにより計算・集計されるため、システムに不備や障害が発生した場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、上記サービスに関する売上高の計上が当事業年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「MRSO.jp」及び「MRS」システムに係るWEB予約サービス売上高が正確に計上されていることを検討するため、主として 以下の監査手続を実施した。 ・受注承認から売上計上に至るまでの業務プロセスに係る内部統制について、整備・運用状況の有効性を評価した。 ・IT専門家と連携し、業務基幹システム等の開発・変更管理、システム運用管理、アクセス管理、外部委託管理のIT全般統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 ・業務基幹システム内に設定された料率に基づき自動計算される手数料収入について、システム管理者への質問やシステム設定情報等の閲覧により、処理ロジックの理解を行った。 当該理解に基づき、業務基幹システムにおける自動計算及び自動集計の正確性及び網羅性を検証するため、システムから抽出した予約データを利用し監査人が再計算した結果と業務基幹システムにより集計された請求データを照合した。 ・業務基幹システムの請求データに基づき生成される自動仕訳について、システム管理者への質問やシステム設定情報等の閲覧により、処理ロジックの理解を行った。 当該理解に基づき、業務基幹システムにおける自動仕訳の正確性及び網羅性を検証するため、システムから抽出した請求データを利用し監査人が再実施した結果と自動仕訳データを照合した。 ・業務基幹システムのデータと会計システムのデータの整合性等について検証した。 ・売上高の月次推移分析を実施し、異常な増減等の有無を検討した。 ・売上高として会計システムに計上された金額が、年間を通じて業務基幹システムのデータと整合していることを検証するとともに、一定の条件で抽出した売上取引について、申込書等との突合作業を実施した。 ・期末日時点の売掛金残高に対して確認状を発送し、回答内容との整合性を確認し、売掛金の実在性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「MRSO.jp」及び「MRS」システムによるWEB予約サービス売上高に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年12月期の連結損益計算書において売上高1,333,059千円を計上しており、そのうち「【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、「MRSO.jp」及び「MRS」システムによる健診WEB予約サービス売上高は629,699千円と全体の47.2%を占めている。 「MRSO.jp」及び「MRS」システムによる健診WEB予約サービス売上高は、医療施設等との契約に基づき、原則として健診受診者がWEBシステムを利用して健診を予約したのち医療施設を受診した時点で履行義務を充足したものと捉え収益を認識している。 医療施設と健診受診者の間を取り持つ人間ドック・健診のWEB予約システム「MRSO.jp」及び「MRS」は、会社の業務基幹システムにより運用されているが、医療施設に対して計上される予約売上高の計算基礎となる手数料率は、決済方法等により異なるため、複雑性を有し、また医療施設等との取引データは膨大であり、当該取引はシステムにより計算・集計されるため、システムに不備や障害が発生した場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、上記サービスに関する売上高の計上が当事業年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「MRSO.jp」及び「MRS」システムに係るWEB予約サービス売上高が正確に計上されていることを検討するため、主として 以下の監査手続を実施した。 ・受注承認から売上計上に至るまでの業務プロセスに係る内部統制について、整備・運用状況の有効性を評価した。 ・IT専門家と連携し、業務基幹システム等の開発・変更管理、システム運用管理、アクセス管理、外部委託管理のIT全般統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 ・業務基幹システム内に設定された料率に基づき自動計算される手数料収入について、システム管理者への質問やシステム設定情報等の閲覧により、処理ロジックの理解を行った。 当該理解に基づき、業務基幹システムにおける自動計算及び自動集計の正確性及び網羅性を検証するため、システムから抽出した予約データを利用し監査人が再計算した結果と業務基幹システムにより集計された請求データを照合した。 ・業務基幹システムの請求データに基づき生成される自動仕訳について、システム管理者への質問やシステム設定情報等の閲覧により、処理ロジックの理解を行った。 当該理解に基づき、業務基幹システムにおける自動仕訳の正確性及び網羅性を検証するため、システムから抽出した請求データを利用し監査人が再実施した結果と自動仕訳データを照合した。 ・業務基幹システムのデータと会計システムのデータの整合性等について検証した。 ・売上高の月次推移分析を実施し、異常な増減等の有無を検討した。 ・売上高として会計システムに計上された金額が、年間を通じて業務基幹システムのデータと整合していることを検証するとともに、一定の条件で抽出した売上取引について、申込書等との突合作業を実施した。 ・期末日時点の売掛金残高に対して確認状を発送し、回答内容との整合性を確認し、売掛金の実在性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 「MRSO.jp」及び「MRS」システムによるWEB予約サービス売上高に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年12月期の連結損益計算書において売上高1,333,059千円を計上しており、そのうち「【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、「MRSO.jp」及び「MRS」システムによる健診WEB予約サービス売上高は629,699千円と全体の47.2%を占めている。 「MRSO.jp」及び「MRS」システムによる健診WEB予約サービス売上高は、医療施設等との契約に基づき、原則として健診受診者がWEBシステムを利用して健診を予約したのち医療施設を受診した時点で履行義務を充足したものと捉え収益を認識している。 医療施設と健診受診者の間を取り持つ人間ドック・健診のWEB予約システム「MRSO.jp」及び「MRS」は、会社の業務基幹システムにより運用されているが、医療施設に対して計上される予約売上高の計算基礎となる手数料率は、決済方法等により異なるため、複雑性を有し、また医療施設等との取引データは膨大であり、当該取引はシステムにより計算・集計されるため、システムに不備や障害が発生した場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、上記サービスに関する売上高の計上が当事業年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年12月期の連結損益計算書において売上高1,333,059千円を計上しており、そのうち「【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、「MRSO.jp」及び「MRS」システムに係るWEB予約サービス売上高が正確に計上されていることを検討するため、主として 以下の監査手続を実施した。 ・受注承認から売上計上に至るまでの業務プロセスに係る内部統制について、整備・運用状況の有効性を評価した。 ・IT専門家と連携し、業務基幹システム等の開発・変更管理、システム運用管理、アクセス管理、外部委託管理のIT全般統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 ・業務基幹システム内に設定された料率に基づき自動計算される手数料収入について、システム管理者への質問やシステム設定情報等の閲覧により、処理ロジックの理解を行った。 当該理解に基づき、業務基幹システムにおける自動計算及び自動集計の正確性及び網羅性を検証するため、システムから抽出した予約データを利用し監査人が再計算した結果と業務基幹システムにより集計された請求データを照合した。 ・業務基幹システムの請求データに基づき生成される自動仕訳について、システム管理者への質問やシステム設定情報等の閲覧により、処理ロジックの理解を行った。 当該理解に基づき、業務基幹システムにおける自動仕訳の正確性及び網羅性を検証するため、システムから抽出した請求データを利用し監査人が再実施した結果と自動仕訳データを照合した。 ・業務基幹システムのデータと会計システムのデータの整合性等について検証した。 ・売上高の月次推移分析を実施し、異常な増減等の有無を検討した。 ・売上高として会計システムに計上された金額が、年間を通じて業務基幹システムのデータと整合していることを検証するとともに、一定の条件で抽出した売上取引について、申込書等との突合作業を実施した。 ・期末日時点の売掛金残高に対して確認状を発送し、回答内容との整合性を確認し、売掛金の実在性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任大有監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日マーソ株式会社取締役会 御中 有限責任大有監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井 努 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 純子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマーソ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 マーソ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「MRSO.jp」及び「MRS」システムによるWEB予約サービス売上高に係る収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「MRSO.jp」及び「MRS」システムによるWEB予約サービス売上高に係る収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「MRSO.jp」及び「MRS」システムによるWEB予約サービス売上高に係る収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「MRSO.jp」及び「MRS」システムによるWEB予約サービス売上高に係る収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 「MRSO.jp」及び「MRS」システムによるWEB予約サービス売上高に係る収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「MRSO.jp」及び「MRS」システムによるWEB予約サービス売上高に係る収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,350,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 297,000 |
| 有形固定資産 | 411,000 |
| ソフトウエア | 2,342,000 |
| 無形固定資産 | 6,567,000 |
| 投資有価証券 | 60,034,000 |
| 繰延税金資産 | 57,588,000 |
| 投資その他の資産 | 194,478,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,366,000 |
| 未払金 | 51,802,000 |
| 未払法人税等 | 31,432,000 |
| 未払費用 | 8,222,000 |
| 賞与引当金 | 5,237,000 |
| 資本剰余金 | 329,541,000 |
| 利益剰余金 | 1,573,995,000 |
| 株主資本 | 2,025,773,000 |
| 為替換算調整勘定 | -3,412,000 |
| 評価・換算差額等 | -3,412,000 |
| 負債純資産 | 2,256,812,000 |
PL
| 売上原価 | 304,266,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 871,275,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 157,517,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 142,000 |
| 営業外収益 | 193,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 71,000 |
| 営業外費用 | 299,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,191,000 |
| 法人税等調整額 | -2,783,000 |
| 法人税等 | 56,407,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -3,412,000 |
| その他の包括利益 | -3,412,000 |
| 包括利益 | 97,591,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 97,591,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -3,412,000 |
| 当期変動額合計 | 142,179,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 101,004,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,809,396,000 |
| 売掛金 | 250,633,000 |
| 契約負債 | 21,154,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 430,544,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 86,220,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,675,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -3,412,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -117,830,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 46,394,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,282,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 703,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,381,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,888,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,921,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 142,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -71,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -50,774,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,992,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -60,034,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他会計専門家からの情報共有、財務・会計専門情報誌の定期購読などを通じて積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,809,396 売掛金※２ 250,633 未収消費税等27,810 その他18,761 貸倒引当金△205 流動資産合計2,106,396 固定資産 有形固定資産 建物1,090 減価償却累計額△975 建物（純額）114 工具、器具及び備品2,473 減価償却累計額△2,175 工具、器具及び備品（純額）297 有形固定資産合計411 無形固定資産 商標権4,125 ソフトウエア2,342 その他100 無形固定資産合計6,567 投資その他の資産 投資有価証券60,034 差入保証金25,814 繰延税金資産57,588 投資その他の資産合計143,437 固定資産合計150,416 資産合計2,256,812 (単位：千円) 当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金33,002 1年内返済予定の長期借入金7,366 未払金51,802 未払法人税等31,432 営業預り金67,550 契約負債21,154 賞与引当金5,237 販売促進引当金1,998 その他14,908 流動負債合計234,452 負債合計234,452純資産の部 株主資本 資本金122,351 資本剰余金329,541 利益剰余金1,573,995 自己株式△115 株主資本合計2,025,773 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定△3,412 その他の包括利益累計額合計△3,412 純資産合計2,022,360負債純資産合計2,256,812 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 1,333,059売上原価304,266売上総利益1,028,793販売費及び一般管理費※2,※3 871,275営業利益157,517営業外収益 受取利息142 その他50 営業外収益合計193営業外費用 支払利息71 為替差損105 上場関連費用35 その他86 営業外費用合計299経常利益157,412税金等調整前当期純利益157,412法人税、住民税及び事業税59,191法人税等調整額△2,783法人税等合計56,407当期純利益101,004親会社株主に帰属する当期純利益101,004 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益101,004その他の包括利益 為替換算調整勘定△3,412 その他の包括利益合計※ △3,412包括利益97,591（内訳） 親会社株主に係る包括利益97,591 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定当期首残高100,000307,1901,472,991-1,880,181-1,880,181当期変動額 新株の発行22,35122,351 44,702 44,702親会社株主に帰属する当期純利益 101,004 101,004 101,004自己株式の取得 △115△115 △115株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,412△3,412当期変動額合計22,35122,351101,004△115145,592△3,412142,179当期末残高122,351329,5411,573,995△1152,025,773△3,4122,022,360 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益157,412 減価償却費6,282 貸倒引当金の増減額（△は減少）52 賞与引当金の増減額（△は減少）703 販売促進引当金の増減額（△は減少）907 受取利息△142 支払利息71 上場関連費用35 売上債権の増減額（△は増加）△55,860 未収消費税等の増減額（△は増加）△9,845 仕入債務の増減額（△は減少）12,381 未払金の増減額（△は減少）△171 営業預り金の増減額（△は減少）13,800 契約負債の増減額（△は減少）△159,436 その他6,888 小計△26,921 利息及び配当金の受取額142 利息の支払額△71 法人税等の支払額△50,774 営業活動によるキャッシュ・フロー△77,625投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△60,034 敷金及び保証金の差入による支出△630 敷金及び保証金の回収による収入979 投資活動によるキャッシュ・フロー△59,685財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△7,992 株式の発行による収入44,702 自己株式の取得による支出△115 上場関連費用の支出△13,703 財務活動によるキャッシュ・フロー22,892現金及び現金同等物に係る換算差額△3,412現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△117,830現金及び現金同等物の期首残高1,927,227現金及び現金同等物の期末残高※ 1,809,396 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数1社主要な連結子会社の名称MRSO ASIA Co.,Ltd.当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年工具、器具及び備品 ４～５年② 無形固定資産定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。 商標権は10年で償却しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 販売促進引当金販売促進のための各種優待券の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ③ 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループはヘルステック事業の単一セグメントであり、提供サービス内容に応じて「予約」、「広告」、「DX」、「ワクチン」で構成されており、当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね３カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 区分サービス履行義務の内容及び充足する時点予約「MRSO.jp」及び「MRS」による人間ドック・健診WEB予約サービスWEB予約サービスは、医療施設との契約に基づき、エンドユーザーが医療施設を受診した時点で履行義務を充足したものと捉え、収益を認識しております。 広告「MRSO.jp」への広告掲載広告掲載期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 DX医療施設向け「MRS」オプションサービス法人向け健診管理サービスサービス導入に対する初期費用は顧客が検収した時点で収益を認識し、そのサービス利用料は契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 住民健診WEB予約サービスサービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に按分し、収益を認識しております。 ワクチンワクチン接種WEB予約サービスサービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に按分し、収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数1社主要な連結子会社の名称MRSO ASIA Co.,Ltd.当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年工具、器具及び備品 ４～５年② 無形固定資産定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。 商標権は10年で償却しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 販売促進引当金販売促進のための各種優待券の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ③ 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループはヘルステック事業の単一セグメントであり、提供サービス内容に応じて「予約」、「広告」、「DX」、「ワクチン」で構成されており、当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね３カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 区分サービス履行義務の内容及び充足する時点予約「MRSO.jp」及び「MRS」による人間ドック・健診WEB予約サービスWEB予約サービスは、医療施設との契約に基づき、エンドユーザーが医療施設を受診した時点で履行義務を充足したものと捉え、収益を認識しております。 広告「MRSO.jp」への広告掲載広告掲載期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 DX医療施設向け「MRS」オプションサービス法人向け健診管理サービスサービス導入に対する初期費用は顧客が検収した時点で収益を認識し、そのサービス利用料は契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 住民健診WEB予約サービスサービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に按分し、収益を認識しております。 ワクチンワクチン接種WEB予約サービスサービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に按分し、収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産57,588千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 当社グループは、繰延税金資産の計上について、当社グループの将来の事業計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等を見積り、回収可能性を十分に検討しております。 当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報等から、翌連結会計年度以降も継続して売上高が伸長するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしております。 なお、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.3％、当事業年度54.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.7％、当事業年度45.7％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)広告宣伝費380,254千円430,544千円業務委託費81,455 64,823 販売促進引当金繰入額1,201 2,748 役員報酬84,870 86,220 給与手当68,950 62,248 賞与引当金繰入額2,479 1,772 減価償却費4,581 4,675 貸倒引当金繰入額203 52 研究開発費66,086 46,394 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 46,394千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (千円) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 為替換算調整勘定 当期発生額△3,412 その他の包括利益合計△3,412 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末2016年ストック・オプションとしての新株予約権(第１回)－－－－－－2017年ストック・オプションとしての新株予約権(第３回)－－－－－－2017年ストック・オプションとしての新株予約権(第４回)－－－－－－2020年ストック・オプションとしての新株予約権(第５回)－－－－－－合計－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 現金及び預金1,809,396千円 現金及び現金同等物1,809,396千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループの所要資金として運転資金及び設備投資資金がありますが、自己資金を充当するとともに、必要に応じて銀行借入による調達を行うこととしております。 なお、一時的な余裕資金については安全性の高い短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 差入保証金は、主に事務所賃貸に伴い預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権は、与信管理規程に従い、取引先ごとの支払期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。 ② 市場リスクの管理借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利での調達をしております。 また、資金運用については預金等に限定することにより、市場リスクを回避しておりますが、資本提携等により投資有価証券等を保有する場合には、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してまいります。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「営業預り金」、「契約負債」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)差入保証金25,81425,441△372資産計25,81425,441△372長期借入金(１年内返済予定のものを含む)7,3667,342△23負債計7,3667,342△23 (※) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (千円)区分当連結会計年度(2024年12月31日)非上場株式60,034 非上場株式については、上記表に含めておりません。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)売掛金250,633－－－差入保証金－－－25,814合計250,633－－25,814 (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金7,366－－－－－合計7,366－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度(2024年12月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－25,441－25,441資産計－25,441－25,441長期借入金－7,342－7,342負債計－7,342－7,342 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明差入保証金返還時期を見積もり、将来返還予定額を国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)その他有価証券当連結会計年度(2024年12月31日)非上場株式(連結貸借対照表計上額60,034千円)については、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)取締役４名従業員７名社外協力者５名取締役３名従業員17名社外協力者９名従業員５名社外協力者２名取締役４名従業員21名社外協力者５名株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)１普通株式 105,350株普通株式 144,600株普通株式 14,300株普通株式 99,310株付与日2016年３月14日2017年４月12日2017年12月18日2020年４月15日権利確定条件（注）２（注）２（注）２（注）２対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間自 2018年３月14日至 2026年３月13日自 2019年４月13日至 2027年３月28日自 2019年12月19日至 2027年12月18日自 2022年４月16日至 2030年３月29日 (注) １．株式数に換算して記載しております。 ２．権利行使条件は以下のとおりであります。 ①新株予約権者は、当会社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場された日以後において新株予約権を行使することができる。 但し、当会社が認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当会社、当会社の子会社又は当会社の関係会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者（顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当会社又は当会社の子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者を意味する。 以下同じ。 ）のいずれかの地位にあることを要する。 但し、当会社が正当な理由であると認めた場合にはこの限りではない。 ③新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当会社との間で良好に関係が継続していることを要する。 また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当会社の取締役会の承認を要するものとする。 ④新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。 ）に該当し、又は、反社会的勢力等と社会的に非難される関係を有することが判明した場合、新株予約権の行使を認めない。 ⑤新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末－－－－付与－－－－失効－－－－権利確定－－－－未確定残－－－－権利確定後(株) 前連結会計年度末44,410114,8403,00091,120権利確定－－－－権利行使－－－－失効－－－－未行使残44,410114,8403,00091,120 (注) 2018年７月18日付株式分割（普通株式１株につき10株）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権権利行使価格(円)1,3341,8001,8001,800行使時平均株価(円)－－－－付与日における公正な評価単価(円)－－－－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算出しております。 当社株式の評価方法は、ＤＣＦ方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 貸倒引当金62千円賞与引当金1,603〃販売促進引当金612〃減価償却超過額49,643〃資産除去債務2,311〃未払費用1,201〃未払事業税2,046〃その他106〃繰延税金資産小計57,588千円評価性引当額－〃繰延税金資産合計57,588千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度（2024年12月31日） 法定実効税率30.62％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.40％ 住民税均等割等0.18％ 留保金課税4.20％ その他0.42％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率35.83％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当連結会計度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、ヘルステック事業を提供する単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） ヘルステック事業予約広告DXワクチン計一時点で移転されるサービス629,69945,944－－675,643一定の期間にわたり移転されるサービス－257,610236,255163,550657,416顧客との契約から生じる収益629,699303,554236,255163,5501,333,059その他の収益－－－－－外部顧客への売上高629,699303,554236,255163,5501,333,059 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)－顧客との契約から生じた債権(期末残高)250,633契約負債(期首残高)－契約負債(期末残高)21,154 契約負債は、主に、住民健診WEB予約サービスにおいて顧客から受領した前受金で、システム利用期間にわたり収益へ振り替えられます。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループはヘルステック事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額569.25円１株当たり当期純利益28.44円潜在株式調整後１株当たり当期純利益28.42円 (注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)101,004 普通株主に帰属しない金額(千円)－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)101,004 普通株式の期中平均株式数(株)3,551,428 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－ 普通株式増加数(株)2,453 (うち新株予約権(株))(2,453) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第３回新株予約権潜在株式の数114,840株第４回新株予約権潜在株式の数3,000株第５回新株予約権潜在株式の数91,120株 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度末(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)2,022,360普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,022,360１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,552,678 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金7,9927,3660.65―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)7,366－――合計15,3587,366―― (注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高（千円）－－－1,333,059税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益（千円）－－－157,412親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益（千円）－－－101,004１株当たり中間(四半期)(当期)純利益（円）－－－28.44 第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益（円）－－－3.72 (注) 当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期から第３四半期については記載しておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,927,2271,761,767 売掛金194,772250,633 前払費用17,55217,411 未収消費税等17,96427,810 その他1,5941,350 貸倒引当金△153△205 流動資産合計2,158,9582,058,767 固定資産 有形固定資産 建物1,0901,090 減価償却累計額△959△975 建物（純額）130114 工具、器具及び備品2,4732,473 減価償却累計額△1,764△2,175 工具、器具及び備品（純額）708297 有形固定資産合計838411 無形固定資産 商標権4,6204,125 ソフトウエア6,6702,342 その他100100 無形固定資産合計11,3906,567 投資その他の資産 投資有価証券-60,034 関係会社株式-51,040 差入保証金27,19625,814 繰延税金資産54,80457,588 投資その他の資産合計82,001194,478 固定資産合計94,230201,457 資産合計2,253,1882,260,224 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金20,62033,002 1年内返済予定の長期借入金7,9927,366 未払金65,64151,802 未払費用7,1888,222 未払法人税等18,67731,432 預り金5,5546,685 営業預り金53,74967,550 契約負債180,59121,154 賞与引当金4,5345,237 販売促進引当金1,0911,998 流動負債合計365,641234,452 固定負債 長期借入金7,366- 固定負債合計7,366- 負債合計373,007234,452純資産の部 株主資本 資本金100,000122,351 資本剰余金 資本準備金-22,351 その他資本剰余金307,190307,190 資本剰余金合計307,190329,541 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,472,9911,573,994 利益剰余金合計1,472,9911,573,994 自己株式-△115 株主資本合計1,880,1812,025,771 純資産合計1,880,1812,025,771負債純資産合計2,253,1882,260,224 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高1,809,4131,333,059売上原価358,552304,266売上総利益1,450,8601,028,793販売費及び一般管理費※ 831,916※ 871,275営業利益618,944157,517営業外収益 受取利息13141 その他150 営業外収益合計15192営業外費用 支払利息1771 為替差損-105 上場関連費用17,25935 その他4186 営業外費用合計17,318299経常利益601,641157,410税引前当期純利益601,641157,410法人税、住民税及び事業税199,24459,191法人税等調整額14,847△2,783法人税等合計214,09156,407当期純利益387,550101,003 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000-211,250211,2501,085,4411,085,441△60,0001,336,6911,336,691当期変動額 新株の発行 --当期純利益 387,550387,550 387,550387,550自己株式の取得 --自己株式の処分 95,94095,940 60,000155,940155,940当期変動額合計--95,94095,940387,550387,55060,000543,490543,490当期末残高100,000-307,190307,1901,472,9911,472,991-1,880,1811,880,181 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000-307,190307,1901,472,9911,472,991-1,880,1811,880,181当期変動額 新株の発行22,35122,351 22,351 44,70244,702当期純利益 101,003101,003 101,003101,003自己株式の取得 △115△115△115自己株式の処分 --当期変動額合計22,35122,351-22,351101,003101,003△115145,590145,590当期末残高122,35122,351307,190329,5411,573,9941,573,994△1152,025,7712,025,771 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年工具、器具及び備品 4～ 5年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。 商標権は10年で償却しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 販売促進引当金販売促進のための各種優待券の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (3) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社はヘルステック事業の単一セグメントであり、提供サービス内容に応じて「予約」、「広告」、「DX」、「ワクチン」で構成されており、当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね３カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 区分サービス履行義務の内容及び充足する時点予約「MRSO.jp」及び「MRS」による人間ドック・健診WEB予約サービスWEB予約サービスは、医療施設との契約に基づき、エンドユーザーが医療施設を受診した時点で履行義務を充足したものと捉え、収益を認識しております。 広告「MRSO.jp」への広告掲載広告掲載期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 DX医療施設向け「MRS」オプションサービス法人向け健診管理サービスサービス導入に対する初期費用は顧客が検収した時点で収益を認識し、そのサービス利用料は契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 住民健診WEB予約サービスサービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に按分し、収益を認識しております。 ワクチンワクチン接種WEB予約サービスサービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に按分し、収益を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる事項外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産54,80457,588 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式 市場価額のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度当事業年度子会社株式－51,040千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金－千円62千円 賞与引当金1,388 〃 1,603 〃 販売促進引当金334 〃612 〃 減価償却超過額48,074 〃49,643 〃 資産除去債務1,995 〃2,311 〃 未払費用1,467 〃1,201 〃 未払事業税1,438 〃2,046 〃 その他107 〃106 〃繰延税金資産小計54,804千円57,588千円評価性引当額－ 〃－ 〃繰延税金資産合計54,804千円57,588千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－％0.40％住民税均等割等0.05％0.18％留保金課税－％4.20％税率変更による影響4.24％－％その他0.68％0.42％税効果会計適用後の法人税等の負担率35.58％35.83％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物1,090－－1,09097516114 工具、器具及び備品2,473－－2,4732,175411297有形固定資産計3,563－－3,5633,151427411無形固定資産 商標権4,950－－4,9508254954,125 ソフトウエア209,964－－209,964207,6214,3272,342 その他100－－100 100無形固定資産計215,014－－215,014208,4464,8226,567 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金153205－153205販売促進引当金1,0912,7481,841－1,998賞与引当金4,5345,2374,534－5,237 (注) １．貸倒引当金の金額は、貸借対照表上の流動資産に対する貸倒引当金の合計額であります。 ２．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎事業年度末剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。 当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。 https://www.mrso.co.jp/株主に対する特典毎年12月31日現在100株以上所有の株主に対し、所有株式数および保有年数に応じて、当社ポータルサイト 『MRSO.jp』で人間ドック・健康診断の予約に利用できるマーソギフト券の引換券を贈呈いたします。 詳細は当社Webサイトをご覧ください。 https://www.mrso.co.jp/ir/shareholder-incentives/保有株式数継続保有期間1年未満1年以上3年以上100株¥1,500¥1,750¥2,000200株¥3,000¥3,500¥4,000300株¥4,500¥5,250¥6,000400株¥6,000¥7,000¥8,000500株¥7,500¥8,750¥10,000600株¥9,000¥10,500¥12,000700株¥10,500¥12,250¥14,000800株¥12,000¥14,000¥16,000900株¥13,500¥15,750¥18,0001,000株¥15,000¥17,500¥20,0001,100株¥16,500¥19,250¥22,0001,200株¥18,000¥21,000¥24,0001,300株¥19,500¥22,750¥26,0001,400株¥21,000¥24,500¥28,0001,500株¥22,500¥26,250¥30,0001,600株¥24,000¥28,000¥32,0001,700株¥25,500¥29,750¥34,0001,800株¥27,000¥31,500¥36,0001,900株¥28,500¥33,250¥38,0002,000株以上¥30,000¥35,000¥40,000 株主優待としてのマーソギフト券の有効期間は優待基準日の翌々年12月31日といたします。 ※有効期間が切れたマーソギフト券のご利用はできません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第９期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日 関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第10期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日 関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第10期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月14日 関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を2024年３月29日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)－－－－1,333,059経常利益(千円)－－－－157,412親会社株主に帰属する当期純利益(千円)－－－－101,004包括利益(千円)－－－－97,591純資産額(千円)－－－－2,022,360総資産額(千円)－－－－2,256,812１株当たり純資産額(円)－－－－569.25１株当たり当期純利益(円)－－－－28.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－28.42自己資本比率(％)－－－－89.6自己資本利益率(％)－－－－5.0株価収益率(倍)－－－－36.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－△77,625投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－△59,685財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－22,892現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－－－1,809,396従業員数(名)－－－－24〔外、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔1〕 (注) １．第10期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第10期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。 ３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)508,5971,739,4132,251,4241,809,4131,333,059経常利益又は経常損失(△)(千円)△48,214881,751996,898601,641157,410当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△49,175650,881653,826387,550101,003持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)100,000100,000100,000100,000122,351発行済株式総数 普通株式 Ａ種優先株式(株) 3,156,2503,156,2503,156,2503,531,2503,552,750750,000750,000375,000－－純資産額(千円)391,9821,042,8641,336,6911,880,1812,025,771総資産額(千円)495,2641,698,1842,080,6962,253,1882,260,224１株当たり純資産額(円)23.55190.17343.35532.44570.21１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△12.59166.63167.59112.0628.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－110.5928.42自己資本比率(％)79.161.464.283.489.6自己資本利益率(％)－90.755.024.15.2株価収益率(倍)－－－18.136.6配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－1,111,487696,30848,280－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△12,950△1,434△8,306－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△7,992△367,992144,356－現金及び現金同等物の期末残高(千円)－1,416,0161,742,8971,927,227－従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)1920202124〔3〕〔4〕〔3〕〔3〕〔1〕株主総利回り(％)－－－－51.5(比較指標：東証グロース市場250指数)(％)(－)(－)(－)(－)(91.2)最高株価(円)－－－2,3002,164最低株価(円)－－－2,023970 (注) １．第６期から第９期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ２．第６期から第８期の１株当たり純資産額については、優先株式を発行していたため払込金額等を控除して算定しております。 ３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 第７期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ４．第６期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、全国47都道府県に緊急事態宣言が発令され、感染抑制のため経済活動に制約が出されたことの影響により、健診施設の一時受付中止や新型コロナウイルス感染症への感染不安から一時的に健診等の受診を控える動きが見られたため、経常損失、当期純損失を計上しております。 ５．第６期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ６．第６期から第８期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。 ７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ８．第６期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。 ９．第７期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任大有監査法人により監査を受けておりますが、第６期の財務諸表については、同監査を受けておりません。 なお、第６期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。 10．従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 11．第６期から第９期の株主総利回り及び比較指標については、2023年12月21日に東京証券取引所に上場したため、記載しておりません。 第10期の株主総利回り及び比較指標は、第９期末を基準として算定しております。 12.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 13．当社は、2023年８月14日開催の取締役会決議により、2023年９月10日付で、定款の定めに基づき、Ａ種優先株式375,000株を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主に普通株式375,000株を交付しております。 また、同日付けにて取得したＡ種優先株式の全てを消却しております。 14．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2023年12月21日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 15. 第10期より連結財務諸表を作成しているため、第10期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |