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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | ＡｐｐＢａｎｋ Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 白石 充三 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿二丁目８番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6302-0561 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2012年１月にメディアサイト「AppBank.net」の運営を目的とする会社として設立されました。 「AppBank.net」は、創業以来の事業推進者である村井智建、宮下泰明の両氏が、株式会社ガイアックス並びに株式会社GT-Agency（当時、株式会社ガイアックスの子会社）に在籍していた際に創出したサイトであります。 「AppBank.net」は、2008年７月に日本で初めてiPhone３Gが発売された際に、その将来性に着目した宮下泰明氏により、iPhoneアプリケーションの情報サービスを提供するブログ型サイトとしてリリースされました。 その後、株式会社GT-Agencyの代表取締役を務めていた村井智建のもと、iPhone関連の情報・サービス等を紹介するメディアとして認知されるようになりました。 メディア事業の更なる拡大・成長を実現するために、株式会社GT-Agencyにおいて2011年12月に新設分割を実施し、当社はその新設分割会社より「AppBank.net」を含むメディア事業を譲り受けて2012年１月より事業を展開しております。 2020年以降、メディア事業に続く次の成長事業を確立するべく、多くの新規事業や子会社に対して投資を行ってまいりましたが、未だ業績回復には至らず、また投資により赤字が拡大しております。 そこで、当社経営再建の一環として事業の選択と集中を図るために、2024年１月に子会社３bitter株式会社の全株式を譲渡しております。 設立以降の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。 年月概 要2012年１月神奈川県鎌倉市にAppBank株式会社を設立2012年２月株式会社ゼペットの全株式を取得し、AppBank Games株式会社に社名変更2012年７月本社を東京都新宿区に移転2013年６月「AppBank Store」Ｅコマース（インターネット通販）サイトオープン2013年８月「AppBank Store新宿」オープン2013年10月東京都新宿区にAppBank Store株式会社を新設分割により設立2014年８月東京都新宿区にスタジオむらい株式会社を新設分割により設立2014年９月本社移転（東京都新宿区内）2015年２月東京都新宿区にapprime株式会社を新設分割により設立2015年５月apprime株式会社にAppBank Games株式会社を吸収合併2015年10月東京証券取引所マザーズに上場2016年１月スタジオむらい株式会社を吸収合併2017年10月本社移転（東京都新宿区内）2018年２月株式会社apprimeを吸収合併2020年３月株式会社AppBank Store全株式を譲渡2020年５月本社移転（東京都千代田区）2020年５月東京都千代田区にテーマ株式会社を設立2020年５月３bitter株式会社全株式を取得2021年１月株式会社GT-Agency全株式を取得2021年４月株式会社GT-Agencyを吸収合併2021年９月原宿竹下通り内に和カフェ「原宿竹下通り友竹庵」オープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月本社移転（東京都新宿区）2021年７月原宿竹下通り内にIPコラボレーション拠点「原宿friend」オープン2023年４月テーマ株式会社を吸収合併2024年１月３bitter株式会社全株式を譲渡2024年９月鎌倉小町通に和カフェ「YURINAN 鎌倉」オープン |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、『You are my friend!』の経営理念のもと、当社のメディアサイト等を訪れるユーザーやサービスを購入いただく顧客との関係を最も大切に考え、事業を運営しております。 当社は日本一のIPコンテンツ・コラボレーション企業を目指して、自分たち自身が、新しい物事を知り、又は体験する中で、心から楽しんだり、感動したりした事象をコンテンツ化し、オンライン・オフラインを通じて提供しております。 そのコンテンツに触れたユーザーの共感を獲得し、また、一緒に楽しんでもらうこと、そのつながりを広め、深耕する中で、当社も成長していくという考えを大切にしております。 スマートフォンの登場により、インターネット産業やコンテンツ産業はこれまで以上に変化のスピードを速めていますが、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界だからこそ、当社とユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に事業を運営していくことが重要であると考えております。 そのような環境下において、当社の成長と企業価値向上を実現していくために、資本業務提携先（戦略的パートナー）の協力を得て、2024年３月から新経営体制に移行いたしました。 戦略的パートナーとの協業によって既存事業の強化と新規事業の創出を行っております。 当社の事業は、「メディア事業」「IP＆コマース事業」の２つのセグメントに分かれております。 「メディア事業」では、ゲームやアプリ・ガジェット等の総合情報サイト「AppBank.net」や「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルの運営を行っております。 また、第２四半期より、新たに放送局等の他社メディアとの事業開発を行うメディア共創企画事業を開始しております。 「IP＆コマース事業」では、原宿竹下通り内の自社店舗「YURINAN -ゆうりんあん-」「YURINAN はなれ」「原宿friend」、そして鎌倉小町通りにオープンした「YURINAN 鎌倉」を軸に、他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーションを展開しております。 このように、メディア事業として培ってきたIP・コンテンツ事業に関する企画・プロデュース力を強みとして、戦略的パートナーの強みを掛け合わせることで、全体におけるシナジー効果を促進していくビジネスモデルが、当社の特徴です。 各々の主な内容は以下のとおりです。 (１) メディア事業 メディア事業は、主に「BtoB事業」「メディア共創企画事業」「動画サービス事業」の３つの分野に分かれており、その主な内容は以下のとおりです。 ① BtoB事業 BtoB事業は、スマートフォン関連の総合情報サイトである「AppBank.net」の運営を中核とし、「AppBank.net」等の自社運営メディア内に広告を掲載することで、広告収益を獲得しております。 「AppBank.net」では、主にスマートフォンやゲーム関連情情報を中心として、最先端のITテクノロジーやガジェット、YouTuberに関する情報まで、スマートフォンを使う皆さまのライフスタイルを充実させる様々な情報を配信しております。 複数のライターが記事を執筆しており、各種ニュース情報もいち早くご紹介しております。 情報を端的に伝える記事だけでなく、読者の共感性を意識したエンターテインメント性のある記事を中心に配信しております。 ② メディア共創企画事業メディア共創企画事業では、戦略的パートナーとの協業により、地方放送局等の他社メディアと事業開発を行っております。 事業開発やそれに付随する営業活動を通じて、アレンジメント等によるフィー収益を獲得し、また、他社メディアにおける媒体枠の販売による広告収益を獲得しております。 ③ 動画サービス事業動画サービス事業では、Google LLCが運営する「YouTube」及び株式会社ドワンゴが運営する「ニコニコ」、TIKTOK PTE LTD.が運営する「TikTok」等の動画プラットフォームにおいて、自社制作による動画コンテンツの提供を行っております。 「ドッキリ動画」シリーズ、「パズル＆ドラゴンズ」「モンスターストライク」等のゲームプレイ動画や一問一答形式のショート動画等、様々な動画コンテンツを独自に制作し、提供・配信することによって、視聴者となるユーザーを集積しております。 YouTubeで運営する「マックスむらいチャンネル」からは主に動画の視聴回数や時間を増加させることにより広告収入を獲得し、また、ニコニコからは「マックスむらい部」チャンネルの有料会員収入に係る収益を獲得しております。 「マックスむらい」に代表される演者(動画コンテンツ等に出演する者)やクリエイターをネットワーク化し、更に、YouTube及びニコニコをはじめとした動画プラットフォーム事業者と最適な関係構築を図ることで、事業スキームの構築と、「マックスむらい」をはじめとする当社のコンテンツや版権の使用等に関するライツマネジメント、広告ビジネス等を複合的に収益化することに注力しております。 また、動画サービス事業で培ったノウハウを活用し、自社制作によるタイアップ動画広告やイベント出演のキャスティング等の商品販売を企業向けに展開しております (２) IP＆コマース事業IP＆コマース事業におきましては、コンテンツ・IPとのコラボレーションを軸とした物販事業を行っております。 主に、IPコラボレーション期間に当社が運営する和カフェ「YURINAN -ゆうりんあん-」「YURINAN はなれ」「YURIAN 鎌倉」に来店する顧客に対して、コラボレーションスイーツやドリンク類の提供を行うと同時に、自社WebサービスやIPコラボレーション拠点「原宿friend」等において、限定グッズ等の販売を行うことで、商品販売収益を獲得しております。 [事業系統図]当社の系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 なお、当社は2024年１月１日付で連結子会社であった３bitter株式会社の全保有株式を譲渡いたしました。 これにより、連結子会社が存在しなくなり、当第１四半期より非連結決算に移行いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数前期比増減平均年齢平均勤続年数平均年間給与16名（41名）20名減（ 8名減）36.1歳4.60年5,236千円 セグメントの名称従業員数メディア事業2名（1名）IP&コマース事業8名（38名）全社（共通）6名（2名）合 計16名（41名） (注)１．従業員数は当社から他社への出向を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 臨時従業員は、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ３．臨時従業員は、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算には含んでおりません。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 ６．前期末に比べ従業員が減少した要因は、運営体制の縮小による人員削減等であります。 (２) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異開示義務対象外のため、開示を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針等①経営方針インターネット産業及びコンテンツ産業はスマートフォンの登場以降、これまで以上に変化のスピードを速めています。 特に現在は、AIの本格的な普及等により、変化のスピードはかつてないほどの水準となっております。 このような最先端の情報と技術が集まる環境下で、当社は『You are my friend!』の経営理念のもとに、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界において、当社とユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に事業を運営してまいります。 ②事業アプローチ当社は、中核事業であるメディア事業に加えて、IP＆コマース事業における店舗・地域とIPとのコラボレーション展開を軸に、業績拡大に努めております。 当社が得意とするIPを利用した企画・制作・発信力を活用することで、事業的にも大規模もしくは継続性見込めるイベントの実施に取り組んでおります。 また、戦略的パートナーとの協業を深めることで、既存事業の強化と新規事業の創出を進めております。 当事業年度におきましては、戦略的パートナーとの連携により、メディア事業においてメディア共創企画事業を立ち上げたほか、IP＆コマース事業において、夏休みやハロウィン期間を中心に、商店街や地域と連動した大型イベントを開催いたしました。 これらの取組を通じて関係性を深めることができたIPとは、イベントの開催に留まらない幅広い取組を実施・計画しております。 このように、新たなコラボレーションの積極展開と戦略的パートナーとの連携の強化を通じて、多くの顧客に魅力的な商品を販売することで、収益拡大を目指してまいります。 （２）経営戦略等当社は、営業利益の早期黒字化のために、メディア事業及びIP＆コマース事業において売上高の拡大を図っております。 まずメディア事業においては、メディアサイト「AppBank.net」をはじめとする既存事業の強化とメディア共創企画事業のさらなる拡大を軸に、売上高の獲得を進めてまいります。 動画チャンネルにおいては、プラットフォームからの広告収益や有料会員収益に留まらず、プロモーション動画案件の獲得を進めてまいります。 次にIP＆コマース事業においては、IPコラボレーションの積極展開を軸に、売上高の拡大を目指しております。 同時に、当社の資本業務提携先との連携を深耕することで、これらの取組の最大化を図ると同時に、取組から発展する形での新たな収益源の確立を目指しております。 これらの施策によって売上高と営業利益の両面での成長実現を達成していく方針です。 ①メディア事業メディア事業は主に、「AppBank.net」や自社動画チャンネルの運営及びメディア共創企画事業を中核とし、自社メディアへの広告の掲載並びに他社メディアの媒体枠の販売を行うことで、広告収益を獲得しております。 メディア運営における具体的な経営戦略については、以下のとおりです。 （a）「AppBank.net」及び動画チャンネルの運営効率化と収益性の向上「AppBank.net」及び動画チャンネルにおいて、継続的に運営体制の合理化を行い、収益性の向上を図っております。 「AppBank.net」では、新運営体制のもと、PV数及び広告収益の拡大を目的として、外部ニュースメディアへの記事配信にも注力しております。 動画チャンネルでは、「マックスむらい」チャンネルにおいて人気シリーズ「ドッキリ動画」の配信を行い、また、現在のユーザー層の動向を分析して、YouTubeショート動画やTikTokへの配信も強化する等の取組を行っております。 このように、メディアサイト並びに動画チャンネルにおいて新たなジャンルのコンテンツを提供することで、ユーザーニーズの様々な角度からの深掘りを試みております。 （b）メディア共創企画事業における売上高拡大当事業年度において、戦略的パートナーとの協業により、地方放送局等の他社メディアと事業開発を開始し、売上高及び収益面に大きく寄与いたしました。 事業開発やそれに付随する営業活動を通じて、アレンジメント等によるフィー収益を獲得し、また、他社メディアにおける媒体枠の販売による広告収益を獲得しており、案件数や領域を広げる等の営業活動を強化しております。 このように、日々の運営効率化と同時により魅力的なコンテンツの制作を行い、また、戦略的パートナーとの連携による営業活動の強化や新規事業立ち上げを図ることで、収益拡大を目指してまいります。 ②IP＆コマース事業IP＆コマース事業は、IPとのコラボレーションを軸とした物販事業を行っており、主に和カフェ「YURINAN －ゆうりんあん－」「YURINAN はなれ」「YURINAN 鎌倉」に来店する顧客に対するコラボレーションスイーツ等の提供及び自社Webサービス」やIPコラボレーション拠点「原宿friend」等における限定グッズの販売、また、商店街や地域を連携したコラボレーションイベントの開催等により、商品販売収益を獲得しております。 IP＆コマース事業における具体的な経営戦略については、以下のとおりです。 （a）積極的なコラボレーションの実施当事業年度において、近年非常に盛り上がりを見せる「推し活」市場での収益拡大を目指し、主に自社店舗や商店街を舞台にしたIPコラボレーション事業の立ち上げに注力してまいりました。 2022年４月下旬の第１号案件を皮切りに、アニメ、アイドル、ゲーム、キャラクター等、様々なIPとのコラボレーションを実施いたしました。 案件の実施に伴い、グッズ製造、集客、運営等、多くの面で社内にノウハウを蓄積しております。 営業活動は順調であり、また、新型コロナ感染症の5類移行に伴い、人流の回復と訪日観光客の増加が進んでいることから、今後も多くのファンに愛されるIPとのコラボレーションを多数実施することに加え、コラボレーション実施地域の特性を生かした魅力的なイベントや商品の企画や、コラボレーション実施地域の拡大等も目指してまいります。 （b）戦略的パートナーとの協業当事業年度において、戦略的パートナーと連携し、大型コラボレーションイベントの横展開（開催地域の拡大）を行いました。 これまでは、自社店舗が出店している原宿地域でのイベント開催が中心でしたが、2024年７月と８月に浅草商店街でのイベント開催を実施しております。 今後も、イベント開催地域の拡大並びに事業モデルの横展開に取り組んでまいります。 このように、新たなコラボレーションの積極展開と戦略的パートナーとの連携の強化を通じて、多くのユーザーに魅力的な商品を販売することで、収益拡大を目指してまいります。 ③企業価値向上に関する当社の考え当社は、企業価値向上のためには売上高の増加並びに営業利益の早期黒字化が最重要であると考えております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「（２）経営戦略等」に記載のとおり、売上高の増加と営業利益の早期黒字化を最重視しております。 適切なコストコントロールの継続を前提に、メディア事業を中心とした売上高拡大による売上総利益の成長を図ると同時に、事業運営の最適化による営業利益率の改善を図り、早期黒字化を目指してまいります。 その上で、各事業の状況や事業環境を鑑み、創出された利益の再投資による売上総利益の拡大を行い、企業価値の拡大を図る方針です。 当社が経営管理上、重要視している中期財務目標は、2023年12月期の業績をもとに、売上高においては2026年12月期までに年間CAGR＋70％の達成と、2026年12月期における営業利益率の必達目標値8.0％、努力目標値15.0％です。 （４）経営環境当社は、メディア事業、IP＆コマース事業が対面する事業環境を以下のように認識しております。 ①市場規模当社の対面する市場は、主にメディア広告市場とキャラクタービジネス市場と位置づけております。 メディア広告市場は、６兆1,594億円（2020年）から７兆3,167億円（2023年）に拡大しております（注１）。 当社の事業領域でもある国内インターネット広告市場の成長が牽引する形で、日本全体の広告市場は拡大を続けております。 また、国内キャラクタービジネス市場は、版権市場・商品化権市場を合わせて2.5兆円まで拡大しており、今後の成長も期待されております（注２）。 （注１）出所：総務省「令和６年度版 情報通信白書」、（注２）出所：矢野経済研究所「キャラクタービジネスに関する調査（2023年）」 ②ユーザー基盤の拡充当社のユーザー基盤拡大を軸に、収益化機会の最大化と市場創出に取り組む方針です。 「AppBank.net」や「マックスむらいチャンネル」等の更なる認知拡大やシステム面の機能向上を通じて、ユーザーに満足度の高いコンテンツを提供していくことを目指しております。 「AppBank.net」においては、従来のユーザーのサイト回遊性を向上させると同時に新たなユーザーの獲得を目指して、カジュアルフードやYouTuberNEWS等の、個人のライフスタイルや趣味に関わるコンテンツの拡充を進めてまいります。 これらメディア事業で獲得したユーザー並びにトラフィックが、IP＆コマース事業のユーザー基盤にもつながると考えております。 それに加えて、メディア事業で培った広告運用ノウハウを活用したマーケティング施策を実施することで、IP＆コマース事業のユーザー基盤の拡充を図ってまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の対処すべき課題としましては、主にメディア事業における売上の向上並びに中長期的な成長に資する体制整備が重要であると認識しており、特に下記を重要課題として取り組んでおります。 ① 事業の売上拡大当社は、早期黒字化達成のために売上高と売上総利益額の増加が必要となっています。 そのためには、当事業年度でセグメント黒字化を達成したメディア事業の成長加速と、IP＆コマース事業における売上高と収益性の拡大を目指すことが重要な課題であると認識しております。 当事業年度において、メディア事業においては、株式会社PLANAとの連携により、メディア共創企画事業の立ち上げがスムーズに進んだことで、セグメント黒字化の達成に寄与いたしました。 また、IP＆コマース事業の本格立ち上げにあたり、案件実績を積みながらPDCAサイクルを回すことで、より魅力的なサービスを提供するための企画力の強化とIPコラボレーション運営体制の改善を進めました。 また、自社店舗「YURINAN -ゆうりんあん-」のリニューアルを行い、インバウンド分野という新たな需要の取り込みも図ることで、店舗売上高の増加を達成しております。 IPコラボレーションにおいては、自社での営業を行うと同時に、社外のパートナーとの連携による営業体制の構築にも努めました。 今後は、インバウンド及びIPコラボレーション両面での営業と運営体制の強化、並びにコスト構造の見直しによる収益性の向上を進めることで、IP＆コマース事業における売上高と売上総利益額を拡大させていく方針であります。 ② 人材の確保及び育成当社が主に事業を営んでいるインターネットサービスやIP関連及び物販小売市場は、事業開発が目覚ましいスピードで進み、多種多様なサービスが生まれております。 このような中、当社の成長の源泉は、成長をけん引する人材であり、優秀な人材の確保は、競合他社に対する優位性を左右する大きな要因となると考えています。 このため、人事制度の整備とリモートワークの導入等、働き甲斐のある仕事環境の整備によって、優秀な人材の確保と在籍中の人材の継続的な育成を図ってまいります。 ③ 「AppBank行動規範」の共有当社は、2016年７月に継続的な企業価値向上に向け「AppBank行動規範」を制定いたしました。 当社が長期にわたり持続的に競争力や影響力を持ち続け、発展していくため、「AppBank行動規範」を基に、経営理念である「You are my friend!」を全体で共有し、更に高い倫理観と社会的良識の定着に向け一層の理解と浸透に努めてまいります。 ④ 継続的な新規事業の創出インターネット、IP関連及び物販小売にかかわる事業領域は、製品やサービスの新陳代謝が著しい分野であり、このような環境の中で、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長及び強化を図るだけでなく、様々な新規事業の創出やサービスの立ち上げに取り組み続けることが重要であると認識しております。 当社においては、中長期の競争力確保につながる事業開発を継続的かつ積極的に行い、様々な市場でインターネットとコンテンツを軸とした事業開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長に繋げてまいります。 ⑤ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンス機能の強化当社は、事業の継続的な発展を実現させるためには、内部管理体制とコーポレート・ガバナンス機能の強化を通じた経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。 まず、内部管理体制に関しては、当社の業務における不具合や不正行為等を未然に防止する観点から、相互チェック機能を強化し、内部監査室による定期的なモニタリングも実施しております。 また、法令違反や各種ハラスメント等に対する牽制機能と未然防止の観点から、内部通報窓口を社内と社外にそれぞれ設置するとともに、より一層の倫理観と社会的良識の浸透を目的に社員教育に努めてまいります。 次に、コーポレート・ガバナンスに関しては、監査等委員会による取締役の業務執行に対する監視機能の充実を図るとともに、内部監査室、監査法人との連携を定期的に実施し、意見・情報交換を基に透明性と公正性を確保しております。 当社は、ステークホルダーとも良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくよう、迅速な経営の意思決定ができる効率化された組織体制の構築に向けて更に体制の強化に取り組んでまいります。 ⑥ コーポレートブランド価値の向上当社は、事業の継続的な発展のためには、ユーザーからの信頼を基盤に、ユーザーから支持される事業を展開していくことが不可欠と認識しております。 当社は、ステークホルダーに対して経営の透明性の向上や健全性の確保を図り、併せて適切な情報開示と、積極的な広報活動等を行うことにより、コーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。 ⑦ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の存在を解消当社は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （４）継続企業の前提に関する重要事象について」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めらないものと認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) ガバナンス当社ではサステナビリティに関して、当社に重大な影響を及ぼし得る要素及びその影響の程度、ならびに当該事項に対する当社の活動状況について、主として取締役会を通じて適宜、必要な監督を行っております。 (２) 戦略現時点では当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ情報を識別していないため、重要な戦略について記載事項はありません。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、採用及び人事登用において人材の多様性を尊重し、様々な経験や背景を持つ人々を受け入れる企業文化を構築する考えであります。 企業の更なる発展のため、年齢や性別、出身、学歴、性格、価値観など、様々な要素による差別を排除し、多様な個性がその力を最大限発揮できる職場環境を整えてまいります。 (３) リスク管理当社では、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティに関するリスク管理については、現在把握しているその他の事業上のリスクと同様、リスク管理規程に基づき、管理体制を構築しております。 (４) 指標及び目標当社では、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のあるサステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。 当社は関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。 |
| 戦略 | (２) 戦略現時点では当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ情報を識別していないため、重要な戦略について記載事項はありません。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、採用及び人事登用において人材の多様性を尊重し、様々な経験や背景を持つ人々を受け入れる企業文化を構築する考えであります。 企業の更なる発展のため、年齢や性別、出身、学歴、性格、価値観など、様々な要素による差別を排除し、多様な個性がその力を最大限発揮できる職場環境を整えてまいります。 |
| 指標及び目標 | (４) 指標及び目標当社では、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のあるサステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。 当社は関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、採用及び人事登用において人材の多様性を尊重し、様々な経験や背景を持つ人々を受け入れる企業文化を構築する考えであります。 企業の更なる発展のため、年齢や性別、出身、学歴、性格、価値観など、様々な要素による差別を排除し、多様な個性がその力を最大限発揮できる職場環境を整えてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには下記のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 事業環境等のリスク① 市場環境について現在、当社はキャラクタービジネス市場及びインターネット関連市場を対面市場としております。 当該領域は技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場です。 このような環境の中で、当社は、データ解析やユーザートレンドの動向調査等、最新技術や最新のマーケティング手法の導入を率先して行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。 しかしながら、今後何らかの革新的な技術が開発され、当社の対応が遅れた場合や、そのような革新的な技術に対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 他社との競合について当社の事業領域においては、現時点で競合他社が多数存在しているほか、参入障壁も高くないことから新規事業者の参入が相次いでおります。 新規事業者の参入は、IPコラボレーションや「YouTube」を中心に多くの競合が確認されております。 これにより、競合他社との競争が激化し、他社との比較で優位性を保てなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応として、メディア事業の主幹サービスである「AppBank.net」や「マックスむらいチャンネル」において培ってきたコンテンツ制作能力をさらに向上させ、ユーザー基盤を盤石にすることが、新規事業者に対する競争優位になると考えております。 IP＆コマース事業においては、当社独自のIPコラボレーション企画力、運営ノウハウ等により、競争力のあるサービスを提供できていると考えております。 一方で、類似のサービスを提供する競合他社は存在し、今後の競合他社との動向並びに競争の激化により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応として、営業体制の強化によるコラボレーションIPの安定的な獲得、コラボレーションの企画・運営能力の向上によるサービスのブラッシュアップ、あわせて当社独自の発信力の向上を図ることで、競合他社に対する競争優位を確立してまいります。 ③ 感染症等の影響について感染症の流行等を原因とする国内経済の景気悪化やそれに伴う広告市場の停滞、人流の減少、消費の落ち込みが長期化する場合には、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当社としましては、従業員や取引先に感染が広がり事業活動を縮小する事態の発生を避けるため、リモートワークの導入を進める等、感染症等が与える事業運営リスクを可能な限り低減しております。 ④ 法的規制及び法的リスクやレピュテーションリスクについて当社の事業に関連する法令として、「個人情報の保護に関する法律」、「電気通信事業法」「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「著作権法」、「商標法」、「意匠法」、「不正競争防止法」、「食品衛生法」等が存在しております。 近年インターネット関連事業を規制する法令及び知的財産権に関する法令が整備されてきておりますが、今後、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社の事業が制約を受け、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 a. 著作権の侵害当社のクリエイターが制作する動画や、著作権を保有する動画について、弁護士等の専門家からの助言を得ながらリスクの最小化を図っておりますが、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性や第三者の権利を侵害してしまう可能性があります。 このような場合には、当社の事業が影響を受ける可能性があります。 b. 動画内容に不適切な内容が入ることによるレピュテーションリスク当社では、公序良俗違反や他者の権利侵害につながるような動画は公開しないとの方針の徹底に努めておりますが、当社の想定外で、事後的に社会的に不適切な評価を受け得る動画等を公開してしまう可能性があります。 その結果、当社のレピュテーション低下につながることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 風評被害についてソーシャルメディアの普及と情報を半永久的に記録されるというウェブサイトの特性とが相まって、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合には、当社のブランド訴求力、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業運営に関するリスク① 新規事業・新規サービスについて当社は、今後も事業規模の拡大と競合他社との差別化、収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・新規サービスの立ち上げに取り組んでいく方針であります。 これにより体制の整備、人材確保、システム投資・広告宣伝費等に係る追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、新規事業・新規サービスの立ち上げについては、新規市場の創出や新規参入の分野であることから不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業等の展開が予想どおりに進まない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 動画チャンネル運営事業における依存について当社におけるメディア事業においては、「YouTube」及び「ニコニコ」等の動画プラットフォームサービスに依存して独自のチャンネルを運営しております。 動画プラットフォームサービス運営者において、市場動向の急激な変化や法的規制・緩和等の影響による経営方針の変更、ビジネスモデルの変更が発生した場合、当社が想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ プラットフォームサービス事業運営者への依存について当社におけるメディア事業では、Apple Inc.が運営する「App Store」、及びGoogle LLCが運営する「Google Play」といった大手プラットフォームサービス事業運営者のアプリストア上において各社のサービス規約に従いサービスを提供しております。 当社は、当該プラットフォームサービス事業運営者に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払を行っておりますが、これらの料率の変更が生じた場合や、また、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈が変更された場合、事業戦略の転換並びに今後のプラットフォームサービス事業運営者の動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 動画コンテンツ等の出演者への依存及びユーザーの嗜好の変化について当社におけるメディア事業においては、メディアサイト「AppBank.net」及び動画サービス事業における動画コンテンツは当社内で企画制作しております。 現在、動画コンテンツや各演者のパフォーマンスに依拠して事業を運営しておりますが、各演者が病気、事故、不祥事等の理由により当社の動画コンテンツ等に出演できなくなった場合、また、市場環境の変化や嗜好の変化等でユーザー数が減少することによる売上の減少、販売不振等が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムトラブルについて当社は、スマートフォン関連におけるサイト運営事業を行っており、事業の安定的な運用のためにシステム強化及びセキュリティ対策を行うにあたり、2017年１月にISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得いたしました。 その後、現状の組織規模や費用対効果を考慮し、2020年11月より、ISMSと同水準の運用を担保できることを確認の上で、自社で定めたISMSに準じる規定に則る形で、サーバーの安定稼働を目的とした分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等を行い、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。 しかしながら、予期せぬ自然災害や不慮の事故により当社が管理するコンピューターシステムで障害が発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増等の一時的な過負荷やシステム障害によってコンピューターシステムが動作不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。 また、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪やスタッフの過誤等によって、当社が提供するコンテンツ等の書き換え等の発生や、重要なデータが消失又は流失した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権について当社は、運営するサイトの名称及び当社に関連するサービス、ブランドについて商標登録を行っており、今後、新たな事業を展開する際にも、関連する名称については商標登録を行っていく方針です。 また、「マックスむらい」の商標権は、創業以来の事業推進者である村井智建が個人名義で取得しており、村井智建より本商標権及び肖像等に係る権利一切の使用許諾等を得て契約が締結され、当社にて管理しておりますが、何らかの理由により「マックスむらい」の商標使用について許諾が得られなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 更に、他社の著作権、肖像権、特許権、実用新案権等を侵害しないよう運営サイト上に掲載する画像やグッズ制作にあたり版権元から提供された画像等については監視・管理を行うなど、当社により第三者への知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが発生し、提訴された場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 配当政策について当社は経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、内部留保の充実を図る方針であります。 しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、未定であります。 (３) 組織体制に関するリスク① 特定人物への依存について当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である村井智建は、当社の事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。 当社では過度に当該個人に依存しないよう、経営体制の強化、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により当該個人による業務遂行が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保・育成について当社が、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の社外流出を防止することが重要な課題と認識しています。 そのため、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、モチベーションを向上させるストックオプション制度によるインセンティブプランの導入や、職場環境の安全性を確保するためにリモートワークを基本とした事業運営体制の移行等により、魅力ある職場とするための施策を行っております。 しかしながら、当社が必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が社外に流出した場合、社員の充足及び育成が計画どおりに進まなかった場合には、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報のセキュリティによる保護・管理について当社の会員等の個人情報につきましては、当社のISMSに準じた規定に基づき、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や個人情報保護に関する社内規程の整備、外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物理的側面からもその取扱いには注意を払って管理に努めております。 また、外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ対策を講じております。 更に、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護の重要性の認識について周知徹底を図っております。 しかしながら、これらの個人情報を含むデータの漏洩等があった場合には、当社の信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受けるおそれもあり、その結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、当事業年度におきまして、235,096千円の営業損失を計上しており、９期連続の営業損失となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。 ・事業収益の改善2025年12月期事業年度においては、資本業務提携先であるクオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA、SUPER STATE HOLDINGS株式会社からの協力を受け2024年３月に発足した新経営体制の元、引き続き、当社の中核事業であるメディア事業及びIP＆コマース事業の成長とコストの見直しにより、売上高及び粗利益の増加を図り、早期の黒字化を目指してまいります。 具体的には、メディアサイト「AppBank.net」においては、合理化された運営体制を維持し、業務効率の改善を進めることで、記事制作体制の強化及び収益性の高い記事ジャンルへの注力を行います。 それにより、PV数とPV数あたり広告売上高の向上を図り、売上高の獲得を目指します。 「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、当社が培ってきた動画制作ノウハウ及び最新トレンドの研究を反映した魅力的な動画を作成することで、動画視聴回数並びに広告収益の向上を図ります。 また、引き続き、成長分野であるショート動画の制作も行っており、YouTubeに加えてTikTokでの配信にも取り組んでおります。 「マックスむらいチャンネル」の動画シリーズ、が好きな従来のファン、また、TikTok等の動画を通じて獲得できた新たなファンに対して、魅力的な動画を提供すると同時に、IP＆コマース事業への送客や採用面での連携等、他事業とのシナジー効果の獲得を進めてまいります。 あわせて、外部パートナーと連携して、新たな収益の獲得を目的としたサービスの立ち上げも進める方針であります。 既に当事業年度において、メディア共創企画事業を開始し、業績に寄与しております。 また、K-POPグループ等の海外アーティスト向けの日本国内における活動支援も開始いたしました。 今後、メディア共創企画事業と海外アーティストの活動支援の営業強化を行うことで、当該事業からの収益拡大を図ると同時に、「IP×地方創生×インバウンド」を軸とした新規事業の創出にも取り組んでまいります。 IP＆コマース事業では、IPコラボレーション並びにインバウンド需要の取り込みを軸に売上高の拡大を目指しております。 現在は、原宿竹下通りと鎌倉小町通りの４店舗、及びECサイトを運営しており、「YURINAN」は和カフェとして、インバウンド観光客の利用が増加しております。 IPコラボレーションの拠点として「YURINAN はなれ」「原宿friend」を運営しており、「はなれ」及び「原宿friend」でのコラボレーションスイーツやIPの公式グッズ並びに当社オリジナルグッズの販売も順調に推移しております。 また出店先の商店街等、特定地域と協力してIPとのコラボレーションイベントを企画運営することで、店舗単体の収益性を超えた売上高の獲得を実現しております。 このように、IPコラボレーションやインバウンド需要の取込により事業の拡大を図ると同時に、地域と連携したコラボレーションイベントを開催することで、より大きな売上高の拡大を目指しております。 加えて、多くのIPとの取組を実施する中で獲得したノウハウや企業ネットワークを活用し、パートナー企業との新たな商品開発や販路開拓を実現しております。 今後は、原宿における取り組みをモデルケースとして他地域への横展開を進める他、資本業務提携先を始めとするパートナー企業との連携による新たな商品開発及びIPコラボレーションの拡大やECサイトを通じた販売強化に取り組むことで、売上高の向上を図ってまいります。 これまでに公表いたしましたSUPER STATE HOLDINGS株式会社、クオンタムリープ株式会社及び株式会社PLANA、株式会社CANDY・A・GO・GOとの資本業務提携は、これらの施策の実効性を高めるものと考えております。 上述の既存事業の選択と集中及び新事業への取組により、新たな事業の方向性が定まり、再成長軌道に入ったと考えております。 これらの施策を着実に実行していくことで、売上高の拡大と早期黒字化を目指してまいります。 ・営業費用の適正化当事業年度において、前事業年度までに削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいりました。 あわせて、当事業年度末までに削減した事業部門における費用について、適正な水準でのコストコントロールを行いました。 具体的には、2023年12月18日の取締役会にて決定した３bitter株式会社（DXソリューション事業を構成しておりました）の全株式譲渡、及び2024年１月31日の取締役会にて決定したメディアサイト「AppBank.net」の人員削減を含む運営体制縮小と合理化により、大幅な費用の削減を実施しております。 その他の事業部門につきましても、継続的に費用の見直しとコントロールを図ってまいります。 特に、セグメント赤字が続くIP＆コマース事業において、事業拡大のために実施してきた投資の内容やコスト面の見直しを行うことで、収益性の改善を実施してまいります。 ・運転資金の確保当社は、2023年４月10日の取締役会にて第12回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、第１四半期会計期間末までに第12回新株予約権の未行使分の全部が行使され、8,550千円の調達を行いました。 また、2024年２月16日の取締役会にて総額854,622千円となる第13回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、第13回新株予約権の一部行使及び新株式の発行により、当事業年度末までに226,472千円を調達しております。 当事業年度において、累計235,022千円を調達しており、現時点で未行使の第13回新株予約権が全部行使された場合の調達金額は628,150千円となっております。 当事業年度末において、70,832千円の現金及び現金同等物を有し、上記の資金調達とあわせて当面の事業資金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社は、2024年１月１日付で連結子会社であった３bitter株式会社の全株式を譲渡いたしました。 これにより、当事業年度より非連結決算に移行したことから、従来連結で行っておりました開示を個別開示に変更いたしました。 なお、当事業年度は単独決算初年度にあたるため、セグメント別の前年同期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。 当社は、メディア事業とIP＆コマース事業の２種のセグメントを軸に事業を展開しております。 なお、事業内容をより適正に表示するためにセグメント名称の変更をしており、従来の「ストア事業」を「IP＆コマース事業」へ名称を変更しております。 当事業年度における当社を取りまく経営環境としまして、足元では雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。 しかしながら、不安定な世界情勢等により物価上昇が継続するほか、急激に進行した円安の流れも継続する等の要因から、個人消費の停滞を始めとして、当社を取り巻く経営環境は不透明な状況が続いております。 このような環境下において、当社は、2024年３月29日の第12回定時株主総会での承認を得て発足した新経営体制の元、業績及び株主価値の向上に務めております。 特に、上場後10年経過後から適用される東証グロース市場の上場維持基準の１つである時価総額40億円以上の早期達成を強く意識しております。 当事業年度においては、資本業務提携先であるPLANA社、クオンタムリープ社及びSUPER STATE HOLDINGS社からの協力を受ける形で、「IP×地方創生×インバウンド」を軸に、既存事業の強化や新サービスの立ち上げに注力いたしました。 メディア事業においては、サイト運営、インターネット動画配信、これらと連動する広告枠販売等のビジネス、BtoBコンテンツ提供事業、メディア共創企画事業を行っております。 サイト運営では、メディアサイト「AppBank.net」を運営しております。 動画配信の分野では、「YouTube」、「ニコニコ」及び「TikTok」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っており、うちYouTubeでは、チャンネル登録者が約141万人の「マックスむらいチャンネル」等を提供・公開しております。 また、第２四半期より、新たにメディア共創企画事業を開始しております。 IP＆コマース事業においては、実店舗の「YURINAN -ゆうりんあん-」「YURINAN はなれ」「原宿friend」を起点として、他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション（以下、「IPコラボレーション」）を行っております。 IPコラボレーションでは、「YURINAN」や「YURINAN はなれ」でコラボレーションスイーツ等を提供する他、「原宿friend」にてグッズの販売を行っております。 また、地元商店街などの特定地域と連携したコラボレーションイベントの企画運営を行っております。 当社では、前事業年度において成長事業の選択と集中を実施し、特にIP＆コマース事業に注力する方針としております。 当事業年度においては、メディア事業でメディア共創企画事業の売上高が増加し、IP＆コマース事業では様々なIPとのコラボレーションを実施したほか、鎌倉小町通りに「YURINAN 鎌倉」を出店いたしました。 一方、当事業年度では、前事業年度と比べてIP＆コマース事業における大型IPコラボレーションの売上高が下回っており、また、メディア事業の体制縮小やDXソリューション事業を構成していた３bitter社の株式譲渡による売上高の減少がありましたが、全体として売上高は増加いたしました。 営業赤字も継続しておりますが、メディア事業の売上高の増加とコスト削減に伴うセグメント黒字化等の効果もあり、赤字幅は前年同期比で縮小いたしました。 今後、既存事業の成長と新規事業の立ち上がりによる売上高拡大とコスト削減効果の持続により、損失は縮小するものと考えております。 あわせて、特にセグメント赤字となっているIP＆コマース事業における投資の内容について適宜見直しを行うことで、収益性の向上にも早急に取り組んでまいります。 当事業年度における業績は、売上高994,440千円、営業損失235,096千円、経常損失241,270千円、当期純損失239,323千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 各セグメントの経営成績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。 （メディア事業）メディア事業においては、主に検索エンジン経由の集客減少による「AppBank.net」のPV数及び広告売上高の減少を前提とした運営体制の最適化に取り組んでまいりました。 当事業年度末までに運営体制の最適化は一巡しており、今後は、PV数の増加やPV数あたり広告単価の高い記事ジャンルへの注力、記事広告案件の獲得を通じて、売上高の向上を図ってまいります。 一方で、「マックスむらいチャンネル」等の動画メディアにおいては、2023年10月末から人気シリーズ「ドッキリ動画」を中心とした制作体制に変更した結果、再生回数並びにチャンネル登録者数が堅調に推移しております。 また、第２四半期より開始したメディア共創企画事業が順調に立ち上がっております。 営業面では、検索エンジンのコアアップデートの影響及びメディア運営体制の縮小に伴ってサイトのPV数が大幅に減少し、「AppBank.net」の広告売上高が前年同期と比べて減少いたしました。 一方、メディア共創企画事業の開始により、売上高が大きく増加いたしました。 利益面では、メディア共創企画事業の開始による売上高及び粗利益の増加と、「AppBank.net」運営体制の最適化によって製造原価が減少したことにより、当事業年度においてセグメント黒字化を達成いたしました。 以上の結果、当事業年度におけるセグメント合計では、売上高は785,287千円、セグメント利益は38,236千円となりました。 （IP＆コマース事業）IP＆コマース事業においては、IPとのコラボレーションを多数実施し、実店舗「YURINAN」「YURINAN はなれ」「原宿friend」におけるコラボレーションスイーツ等の提供や、コラボレーショングッズの販売等を行いました。 また、2024年９月には、「YURINAN」の新店舗となる「YURINAN 鎌倉」を出店いたしました。 営業面では、IPコラボレーションにおいて、主に株式会社サンリオの人気キャラクターとの年間を通じた連続コラボレーションを実施いたしました。 また、原宿竹下通り商店街で大人気の2.5次元アイドルグループ「すとぷり」及び「Knight A - 騎士A -」等とのコラボレーションイベントを実施したほか、「地域×IPコラボレーション」事業モデルの横展開として、有名アニメ作品「ラブライブ！スーパースター!!」と浅草・かっぱ橋本通り公西会商店街、花川戸助六商店街とのコラボレーションイベントを実施いたしました。 このように、営業活動が順調に進んだ一方で、前年同期と比べて、大型IPコラボレーションの売上高が減少した影響で、売上高は減少いたしました。 以上の結果、当事業年度におけるセグメント合計では、売上高は209,153千円、セグメント損失は103,590千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、70,832千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 なお、当事業年度より非連結決算に移行した事から、キャッシュ・フローの状況について、前年同期との比較は行っておりません。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果支出した資金は227,539千円となりました。 主な要因は、「買掛金の増加」102,932千円があったものの、「税引前当期純損失」が237,567千円、「売掛金の増加」122,799千円、があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果支出した資金は14,680千円となりました。 主な要因は、「有形固定資産の取得による支出」12,161千円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果増加した資金は236,830千円となりました。 主な要因は、「株式の発行による収入」231,307千円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ⅰ 生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ⅱ 受注実績 当社で行う事業は、受注生産形態をとらない事業であることから、当該記載を省略しております。 ⅲ 仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)IP＆コマース事業55,850－ （注）当事業年度より非連結決算に移行したことから、前年同期比は記載しておりません。 ⅳ 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)メディア事業785,287－IP＆コマース事業209,153－合 計994,440－ （注）１．当事業年度より非連結決算に移行したことから、前年同期比は記載しておりません。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社プラナコーポレーション東京－－367,41436.9株式会社プラナコーポレーション大阪－－362,57636.5 （注）当事業年度より非連結決算に移行したことから、前事業年度は記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 」に記載のとおりであります。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績は以下のとおりであります。 売上高は994,440千円となり、前事業年度に比べて522,458千円の増加となりました。 主な要因は、メディア共創企画事業が順調に進捗し増加したものであります。 売上原価は950,329千円となり、前事業年度に比べて533,784千円の増加となりました。 主な要因は、メディア共創企画事業の売上高増加によるものであります。 販売費及び一般管理費は279,207千円となり、前事業度に比べて60,228千円の減少となりました。 主な要因は、人件費及び版権元へのロイヤリティの見直しによるものであります。 特別利益は3,703千円となりました。 主な要因は、新株予約権戻入益によるものであります。 上記の結果、営業損失は235,096千円(前事業年度は283,998千円)となり、経常損失は241,270千円（前事業年度は289,528千円）となりました。 当期純損失は239,323千円（前事業年度は501,813千円）となり、前事業年度に比べて262,489千円縮小しました。 当事業年度のセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご覧ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 当社の資本の財源及び資本の流動性 当社の資本の財源については、金融機関からの借入や株式の発行等によって資金調達を行っております。 また、当事業年度末において、70,832千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の資本の流動性を確保しております。 ⑤ 事業環境と戦略的見通し当社の事業を取りまくインターネット広告市場及び推し活市場は、各種テクノロジーやデバイス、それらを利用するサービスの利便性が向上し、また、個人のライフスタイルや趣味嗜好の多様化に伴い、今後も拡大を続けるものと思われます。 このような事業環境に対応するための具体的な課題及び戦略にかかる見通しにつきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、また、事業展開上のリスクにつきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」にそれぞれ記載しております。 ⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等当社は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （４）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めらないものと認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 ①当事業年度中に実施した設備投資の総額は12,161千円であり、主に店舗の内装工事等であります。 ②当事業年度において継続中の主要設備の新設・拡充該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品合計本社 他(東京都新宿区)メディア事業、IP＆コマース事業、本社本社機能等67007111,38212(3)YURINAN 他(東京都渋谷区)IP＆コマース事業店舗設備等2,848－1,2964,145 4(35)YURINAN 鎌倉(神奈川県鎌倉市)IP＆コマース事業店舗設備等8,039－2,26610,3600(3) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．本社、店舗の建物を賃借しており、年間賃借料は、28,268千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (２) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,161,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,236,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容 当社は、中長期的な企業価値向上に必要とされる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。 個別銘柄の保有の適否は、当社の事業方針との整合性及び保有の合理性について検証を行い、取締役会において決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 村井 智建東京都渋谷区1,553,80011.33 株式会社ＰＬＡＮＡ福岡県福岡市博多区博多駅前４丁目17－15－４階1,110,0008.09 ＳＵＰＥＲ ＳＴＡＴＥ ＨＯＬＤＩＮＧＳ株式会社東京都渋谷区渋谷２丁目21－１1,098,0008.01 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 東京都千代田区大手町１丁目６番１号744,8005.43 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号527,7003.85 森 亮太東京都渋谷区340,0002.48 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号283,2062.06 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号245,4001.79 三田 由嘉東京都港区160,0001.16 松浦 貴美子大阪府大阪市淀川区130,2000.94計－6,193,10645.14 (注)１．上記のほか当社所有の自己株式14,643株があります。 (注)２．2024年10月21日付で開示した「当社普通株式の譲渡承認及び第13回新株予約権の譲渡承認、資本業務提携、投資契約及び新株予約権割当契約にかかる契約上の地位の移転に関する覚書締結のお知らせ」に記載の通り、株式会社ＳＴＰＲの所有する当社株式1,098,000株を ＳＵＰＥＲ ＳＴＡＴＥ ＨＯＬＤＩＮＧＳ株式会社に譲渡し、これにより ＳＵＰＥＲ ＳＴＡＴＥ ＨＯＬＤＩＮＧＳ株式会社が大株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 70 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 5,427 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 5,558 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松浦 貴美子 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）11,015,5002,705,000－13,720,500 （変動事由の概要）第三者割当による新株の発行による増加 1,110,000株新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 1,595,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）14,643－－14,643 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人やまぶき |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日ＡｐｐＢａｎｋ 株式会社 取 締 役 会 御中 監査法人やまぶき東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士江口 二郎 指定社員業務執行社員 公認会計士内海 慎太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡｐｐＢａｎｋ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度において、９期連続して営業損失を計上している。 このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 しかしながら、経営者は、事業収益の改善や営業費用の適正化を中心とした対応策の実行により当該事象の解消が可能であり、また、資金面においても、当事業年度末における現金及び現金同等物が70,832千円あることに加え、新株予約権の行使による収入が見込まれることから、事業計画を遂行するに足る資金を確保している状況であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 重要な疑義を解消するための対応策は経営者の判断及び実行のための意思及び能力を伴うものであり、資金繰りの前提となる将来の事業計画には不確実性が伴い、経営者による重要な判断が含まれる。 そのため、当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業計画及び資金計画の策定に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・当事業年度の実績と前事業年度に策定した事業計画とを比較し、差異理由とその合理性について検討した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高予測について、経営者への質問、過去実績との比較等を実施し、事業計画の合理性を検討した。 ・費用の見直しによる費用削減効果について、経営者への質問、関係資料の閲覧等を実施し、事業計画の合理性を検討した。 ・IP＆コマース事業の縮小に関し、経営者への質問、関連する取締役会議事録を閲覧し、事業計画の合理性を検討した。 ・事業計画についての見積りの精度を確かめるために、当事業年度末日以後の月次予算と実績とを比較検討した。 ・資金計画について、事業計画との整合性を検討した。 ・資金計画に含まれる新株予約権の行使による収入について、経営者への質問、行使実績に係る関係資料の閲覧等を実施し、その合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度において、９期連続して営業損失を計上している。 このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 しかしながら、経営者は、事業収益の改善や営業費用の適正化を中心とした対応策の実行により当該事象の解消が可能であり、また、資金面においても、当事業年度末における現金及び現金同等物が70,832千円あることに加え、新株予約権の行使による収入が見込まれることから、事業計画を遂行するに足る資金を確保している状況であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 重要な疑義を解消するための対応策は経営者の判断及び実行のための意思及び能力を伴うものであり、資金繰りの前提となる将来の事業計画には不確実性が伴い、経営者による重要な判断が含まれる。 そのため、当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業計画及び資金計画の策定に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・当事業年度の実績と前事業年度に策定した事業計画とを比較し、差異理由とその合理性について検討した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高予測について、経営者への質問、過去実績との比較等を実施し、事業計画の合理性を検討した。 ・費用の見直しによる費用削減効果について、経営者への質問、関係資料の閲覧等を実施し、事業計画の合理性を検討した。 ・IP＆コマース事業の縮小に関し、経営者への質問、関連する取締役会議事録を閲覧し、事業計画の合理性を検討した。 ・事業計画についての見積りの精度を確かめるために、当事業年度末日以後の月次予算と実績とを比較検討した。 ・資金計画について、事業計画との整合性を検討した。 ・資金計画に含まれる新株予約権の行使による収入について、経営者への質問、行使実績に係る関係資料の閲覧等を実施し、その合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 6,016,000 |
| その他、流動資産 | 17,025,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,559,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,275,000 |
| 有形固定資産 | 15,834,000 |
| 無形固定資産 | 245,000 |
| 投資その他の資産 | 20,005,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 54,774,000 |
| 未払法人税等 | 6,159,000 |
| 未払費用 | 19,879,000 |
| 資本剰余金 | 1,022,047,000 |
| 利益剰余金 | -1,377,943,000 |
| 株主資本 | 62,057,000 |
| 負債純資産 | 281,946,000 |
PL
| 売上原価 | 950,329,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 279,207,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -235,096,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000 |
| 営業外収益 | 866,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 316,000 |
| 営業外費用 | 7,040,000 |
| 特別利益 | 3,703,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,755,000 |
| 法人税等 | 1,755,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 912,000 |
| 当期変動額合計 | -7,103,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 70,832,000 |
| 売掛金 | 148,191,000 |
| 契約負債 | 3,194,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 36,252,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -5,389,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 16,813,000 |
| 外部顧客への売上高 | 994,440,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,831,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 12,161,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,831,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 316,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,545,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 102,932,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,326,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -224,974,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -316,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,262,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,161,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関の行う研修へ参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）建物及び構築物17,473千円18,265千円機械及び装置11,824〃11,824〃工具、器具及び備品14,612〃15,652〃 （注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）流動負債 前受金85千円3,194千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬53,916千円36,252千円給料及び手当42,651 〃32,828 〃業務委託費23,332 〃22,627 〃支払手数料95,911 〃76,043 〃地代家賃47,455 〃36,634 〃 おおよその割合 販売費2.5％4.2％ 一般管理費97.5％95.8％ |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上原価11,100千円16,813千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 区分新株予約権の内訳目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首増加減少当事業年度末提出会社2020年ストック・オプションとしての第６回新株予約権－－－－－1,2892020年ストック・オプションとしての第７回新株予約権－－－－－6342022年ストック・オプションとしての第８回新株予約権－－－－－1,3052022年ストック・オプションとしての第９回新株予約権－－－－－6302023年第三者割当としての第11回新株予約権普通株式211,100－－211,1002112023年第三者割当としての第12回新株予約権普通株式95,000－95,000－－2024年第三者割当としての第13回新株予約権普通株式－8,890,0001,500,0007,390,0003,8422024年ストック・オプションとしての第14回新株予約権－－－－－900合計306,1008,890,0001,595,0007,601,1008,813 （注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 ２．第12回新株予約権及び第13回新株予約権の減少は、権利行使及び消滅によるものであります。 ３．第13回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | 当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金70,832千円預入期間が３か月を超える定期預金－ 〃現金及び現金同等物70,832千円 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、iPhoneを中心としたスマートフォン関連のアプリ及びグッズ等のレビューサイトによる広告事業等を行う「メディア事業」、実店舗を運営しコンテンツ・IPとコラボレーションを行う「IP＆コマース事業」としております。 なお、当事業年度より、事業内容をより適正に表示するためにセグメント名称の変更をしており、従来の「ストア事業」を「IP＆コマース事業」へ名称を変更しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１.「調整額」は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△169,742千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額17,813千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額838千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。 ２.セグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１)売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社プラナコーポレーション東京367,414メディア事業株式会社プラナコーポレーション大阪362,576メディア事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金76,22270,832 売掛金25,392148,191 商品5,2103,527 原材料及び貯蔵品6,8796,016 営業未収入金10,381266 その他11,16817,025 流動資産合計135,254245,860 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１ 3,164※１ 11,559 機械及び装置（純額）※１ 0※１ 0 工具、器具及び備品（純額）※１ 2,340※１ 4,275 有形固定資産合計5,50415,834 無形固定資産 のれん491245 無形固定資産合計491245 投資その他の資産 関係会社株式8- 敷金及び保証金12,91914,664 長期未収入金※２ 144,106※２ 143,726 その他7,3215,341 貸倒引当金※２ △144,106※２ △143,726 投資その他の資産合計20,24920,005 固定資産合計26,24636,085 資産合計161,500281,946 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金19,983122,915 未払金18,93854,774 未払法人税等6,1216,159 未払費用32,53419,879 その他5,9477,345 流動負債合計※３ 83,525※３ 211,075 負債合計83,525211,075純資産の部 株主資本 資本金302,874418,528 資本剰余金 資本準備金490,073605,727 その他資本剰余金416,320416,320 資本剰余金合計906,3941,022,047 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,138,620△1,377,943 利益剰余金合計△1,138,620△1,377,943 自己株式△574△574 株主資本合計70,07462,057 新株予約権7,9008,813 純資産合計77,97470,871負債純資産合計161,500281,946 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 471,982※１ 994,440売上原価※２ 416,544※２ 950,329売上総利益55,43744,111販売費及び一般管理費※３ 339,436※３ 279,207営業損失（△）△283,998△235,096営業外収益 物品売却益-336 受取利息26013 受取配当金3- 仕入割引-109 受取保険金340- 補助金収入500- 貸倒引当金戻入額1,156379 雑収入6727 営業外収益合計2,327866営業外費用 支払利息-316 支払手数料7,8406,718 雑損失175 営業外費用合計7,8577,040経常損失（△）△289,528△241,270特別利益 新株予約権戻入益1,1863,703 特別利益合計1,1863,703特別損失 抱合せ株式消滅差損※４ 120,557※４ - 関係会社株式評価損※５ 11,493※５ - 賃貸借契約解約損31,000- 債権放棄損※６ 48,157※６ - 特別損失合計211,209-税引前当期純損失（△）△499,550△237,567法人税、住民税及び事業税2,2621,755法人税等合計2,2621,755当期純損失（△）△501,813△239,323 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高152,449339,647416,320755,968△636,807△636,807△574271,035当期変動額 新株の発行150,425150,425 150,425 300,851当期純損失（△） △501,813△501,813 △501,813株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計150,425150,425-150,425△501,813△501,813-△200,961当期末残高302,874490,073416,320906,394△1,138,620△1,138,620△57470,074 新株予約権純資産合計当期首残高8,161279,197当期変動額 新株の発行 300,851当期純損失（△） △501,813株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△260△260当期変動額合計△260△201,222当期末残高7,90077,974 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高302,874490,073416,320906,394△1,138,620△1,138,620△57470,074当期変動額 新株の発行115,653115,653 115,653 231,307当期純損失（△） △239,323△239,323 △239,323株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計115,653115,653-115,653△239,323△239,323-△8,016当期末残高418,528605,727416,3201,022,047△1,377,943△1,377,943△57462,057 新株予約権純資産合計当期首残高7,90077,974当期変動額 新株の発行 231,307当期純損失（△） △239,323株主資本以外の項目の当期変動額（純額）912912当期変動額合計912△7,103当期末残高8,81370,871 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、原材料及び貯蔵品主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２. 固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産主として、定率法を採用しております。 ただし、建物については定額法を採用しております。 (２)無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき償却しております。 ３. 引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①メディア事業メディア事業においては、サイト運営、インターネット動画配信、TV広告枠販売等を行っております。 サイト運営につきましては、ゲームやアプリ等の総合情報サイトである「AppBank.net」を運営し、メディア内に広告を掲載をしており、広告の掲載により履行義務が充足されるため、当該期間により収益を認識しております。 インターネット動画配信につきましては、「YouTube」、「ニコニコ」及び「TikTok」を通じて動画コンテンツの提供・公開をしており、動画を視聴しているユーザーが広告を閲覧した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 TV広告枠販売につきましては、顧客である広告主・媒体社の各々の契約に基づき、広告枠を販売しており、広告が放映された時点で履行義務が充足されるため、当該時点により収益を認識しております。 ②IP＆コマース事業IP＆コマース事業においては、当社の店舗、Eコマースサイト及びスマホアプリにおいて商品を販売しております。 店頭販売につきましては、その引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。 インターネット販売につきましては、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)商品の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日） 商品5,210千円3,527千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績等をもとに将来の販売見込数量を見積もり、当該見込み数量を上回る棚卸資産について、簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としております。 棚卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響を受ける可能性があり、販売見込数量の見積りが想定を下回った場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 固定資産償却超過額5,000千円2,820千円 貸倒引当金44,132 〃44,016 〃 新株予約権1,728 〃594 〃 繰越欠損金（注）２520,743 〃613,396 〃 棚卸資産評価損3,500〃5,250〃 その他21,293 〃2,683 〃繰延税金資産 小計596,398千円668,761千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△520,743 〃△613,396 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△75,655 〃△55,364 〃評価性引当額 小計（注）１△596,398千円△668,761千円繰延税金資産 合計－千円－千円 繰延税金負債 繰延税金負債 合計－千円－千円繰延税金資産の純額－千円－千円 (注)１．評価性引当額が72,362千円増加しております。 この増加の主な内容は、当事業年度において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が92,653千円増加したことによるものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額当事業年度（2024年12月31日）（単位:千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)3,24888,86643,829－23,133454,317613,396評価性引当額3,24888,86643,829－23,133454,317613,396繰延税金資産－－－－－－－ (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）税引前当期純損失(△)が計上されているため、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）税引前当期純損失(△)が計上されているため、記載しておりません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記情報（重要な会計方針） ４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。 契約負債については、貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(第13回新株予約権の行使)2025年２月14日付けで第13回新株予約権の権利行使がマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社により行われております。 当該新株予約権の行使の概要は、以下のとおりであります。 （1）行使された新株予約権の個数 5,000個（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 500,000株（3）資本金増加額 21,380千円（4）資本準備金増加額 21,380千円 以上により、発行済株式総数は14,220,500株、資本金は439,908千円、資本準備金は627,107千円となっております。 （重要な事業の譲渡）当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、当社事業部長である村井智建氏が設立する予定の法人に対して、IP＆コマース事業部門の一部（YURINAN事業）を譲渡することを目的として、村井氏との間で事業譲渡に関わる基本合意書の締結について決議し、同日締結いたしました。 （1）事業譲渡の理由当社では、これまで営業利益の黒字化を目標に、メディア事業の売上高拡大、新規事業開発、不採算事業からの撤退、販管費の圧縮等を積極的に取り組んでまいりました。 2024年12月期におきましては、主にメディア事業の成長に伴い、通期売上高が994百万円（対前年比210.7％）まで拡大し、販管費も279百万円（対前期比82.2％）まで圧縮する等、一定の成果が見られました。 今後の経営方針について協議を進めていく中で、早期黒字化を実現するためには、メディア事業の事業基盤の強化に加え、エンタメツーリズム事業の早期立ち上げに経営資源を集中し企業価値拡大に繋げることが、当社の課題であると強く認識いたしました。 一方で、IP＆コマース事業に関しましては、インバウンド需要の取り込みや強力なIPとの連携等が進み、事業は進捗していると考えておりますが、安定した黒字化までには一定の時間を要するという判断のもと、縮小、撤退も視野に検討してまいりました。 その過程で、本年１月に事業管掌者の事業に対するコミットメントの強化と意思決定の迅速化を図ることを目的とし、対象事業を取得したいと村井氏より申し出があったためこれを受諾し、事業譲渡に向けた基本合意書を締結することとなりました。 （2）譲渡する相手先の名称氏名：村井 智建上場会社と当該個人との関係：当社従業員、当社主要株主兼筆頭株主 （3）事業譲渡日取締役決議日及び基本合意締結日：2025年2月27日 （4）譲渡する事業の内容①どら焼きを中心とした和スイーツ店舗の運営②IPコラボレーションしたスイーツ、グッズの店舗及び卸販売等 （5）譲渡価格の状況譲渡価格につきましては、現在確定しておりません。 確定次第速やかに開示いたします。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物及び構築物3,1649,186－792(－)11,55918,265 機械及び装置0－－－(－)011,824 工具、器具及び備品2,3402,974－1,039(－)4,27515,652有形固定資産計5,50412,161－1,831(－)15,83445,743無形固定資産 のれん491－－245(－)245－無形固定資産計491－－245(－)245－ （注）「当期償却額」の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 また、減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金144,106－379143,726 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金2,273預金 普通預金68,558計68,558合計70,832 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社プラナコーポレーション東京66,108株式会社プラナコーポレーション大阪56,039株式会社CANDY・A・GO・GO 9,979３bitter株式会社2,802テイケイ株式会社1,712その他11,549合計148,191 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 25,3921,072,353949,553148,19186.529.6 (注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ③ 商品 区分金額(千円)商品 IPコラボ商品3,527 合計3,527 ④ 原材料及び貯蔵品 区分金額(千円)原材料 飲食材料2,217 計2,217貯蔵品 副資材・消耗品類3,798 計3,798合計6,016 ⑤ 買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)東京メトロポリタンテレビジョン株式会社58,460株式会社サンテレビジョン52,742株式会社北海道産直センター1,295iLegendSoft, Inc.1,144株式会社マイム・コーポレーション807その他8,465計122,915 ⑥ 敷金保証金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社百七十五番館商事6,126有限会社御成不動産2,407株式会社百七十五番館ビル2,400株式会社アポ―1,585東弥鋼業ビル株式会社1,000その他1,144合計14,664 ⑦ 未払金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社STPR37,045株式会社CANDY・A・GO・GO4,648株式会社バンダイナムコフィルムワークス2,231FLOFFLOP株式会社935株式会社KINOCOS836その他9,077合計54,774 ⑧ 未払費用 区分金額(千円)役員報酬・従業員給与14,134社会保険料2,809支払手数料2,547その他388計19,879 |
| その他、財務諸表等 | (３) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高(千円)238,067994,440税引前中間(当期)純損失(△)(千円)△111,998△237,567中間(当期)純損失(△)(千円)△112,678△239,323１株当たり中間(当期)純損失(△)(円)△9.66△19.19 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 取次所 － 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 なお、電子公告は当会社のホームページ上に記載しております。 （ホームページアドレス https://www.appbank.co.jp)株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第12期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日 関東財務局長に提出 (２) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出 (３) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書第13期 第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15 日 関東財務局長に提出 (４) 半期報告書及び半期報告書の確認書第13期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14 日 関東財務局長に提出 (５) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年４月１日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年４月１日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月14日 関東財務局長に提出 （６）臨時報告書の訂正報告書2024年５月31日関東財務局長に提出2024年５月14日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１) 連結経営指標等回次第 ９ 期第 10 期第 11 期第 12 期第 13 期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)547,483342,110388,695490,140－経常損失(△)(千円)△138,036△194,698△280,170△378,207－親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△177,581△186,246△288,898△421,404－包括利益(千円)△178,102△186,246△288,898△421,404－純資産(千円)519,521334,877149,58528,772－総資産(千円)604,291414,586276,741280,870－１株当たり純資産(円)65.2041.4716.741.90－１株当たり当期純損失(△)(円)△22.63△23.73△35.96△41.44－潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)84.778.551.17.4－自己資本利益率(％)△29.6△44.5△123.8△519.3－株価収益率(倍)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△171,918△194,412△216,420△300,389－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△84,697△18,889△4,989△6,715－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△130,341△16,525101,826347,535－現金及び現金同等物の期末残高(千円)472,444242,618123,034163,465－従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)25303336－〔6〕〔7〕〔22〕〔49〕〔－〕 （注）１．第９期から第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第９期から第12期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第13期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第13期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２) 提出会社の経営指標等回次第 ９ 期第 10 期第 11 期第 12 期第 13 期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)288,385282,413291,623471,982994,440経常損失(△)(千円)△139,882△170,235△179,556△289,528△241,270当期純損失(△)(千円)△166,096△162,562△182,752△501,813△239,323持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)287,298100,000152,449302,874418,528発行済株式総数(株)7,862,5007,862,5008,462,50011,015,50013,720,500純資産(千円)519,303358,343279,19777,97470,871総資産(千円)577,045407,017342,126161,500281,946１株当たり純資産(円)65.1744.4632.086.374.53１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失(△)(円)△21.16△20.71△22.75△49.35△19.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)88.685.779.243.422.0自己資本利益率(％)△27.9△37.8△59.0△294.2△362.2株価収益率(倍)－－－－－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－△227,539投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－△14,680財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－236,830現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－－－70,832従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)2530333616〔6〕〔7〕〔22〕〔49〕〔41〕株主総利回り(％)51.4044.2440.5029.9128.66(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.39)(121.07)(118.10)(151.48)(182.46)最高株価(円)383309241216267最低株価(円)1201361198953 (注) １．第９期から第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第９期から第13期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 ４．第12期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第12期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ５．持分法を適用した場合の投資利益については、第13期は関連会社がないため記載しておりません。 |