CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | KYORITSU AIR TECH INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 久野 幸男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０９２（９４７）６１０１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1971年２月企業体制の整備と事業の発展のため、個人経営から株式会社組織に改め、福岡市八田町８番地に株式会社協立工業所（資本金3,000千円）を設立し、空調設備関連機材及び鉄鋼２次製品の設計・製作を開始。 1973年６月協立産業株式会社を設立。 1975年12月商号を株式会社協立に変更。 1976年11月福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４（現在地）に本社・工場を全面的に移転。 1978年４月東京営業所を開設。 1979年７月福岡営業所を開設。 1980年５月大阪営業所を開設。 1984年11月本社の隣接地に第２工場及び試験研究棟を建設。 1985年10月吹出口の製造販売を目的として、本社に隣接する工場を第３工場として取得。 1987年１月吹出口の製造を開始。 1989年４月本社事務棟を建設。 1990年１月商号を協立エアテック株式会社に変更し、同時に会社マークも変更。 1990年１月東京営業所、大阪営業所をそれぞれ支店に昇格。 1990年３月ファンコイルユニットの製造を目的とした第４工場を本社隣接地に建設。 1992年１月株式の額面金額10,000円を50円に変更するため、協立産業株式会社（形式上の存続会社）と合併。 1992年４月研究・開発体制の強化と試験設備の充実を図るため、技術研究所を第４工場敷地内に建設。 1993年１月空調ユニットシステムを開発し商品名「ＦＡＳＵ」として製造販売を開始。 1993年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1997年９月名古屋事務所を開設。 1998年11月鹿児島事務所を開設。 1999年５月仙台事務所を開設。 2000年１月株式会社トーキンが連結子会社となる。 2001年４月福岡営業所を九州支店として昇格。 2001年６月広島事務所を開設。 2003年７月24時間住宅用換気システムを開発し、製造販売を開始。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年８月常熟快風空調有限公司（中華人民共和国江蘇省常熟市）を設立。 2006年８月ＩＳＯ９００１の認証取得。 2008年６月2010年４月2010年10月2010年12月2012年12月2013年１月2013年７月2013年９月2017年２月2018年６月2022年４月丸光産業株式会社が連結子会社となる。 証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。 証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 自己株式の消却により発行済株式総数が6,000,000株となる。 群馬県伊勢崎市に関東工場を新設。 連結子会社の株式会社トーキンを吸収合併し、名古屋事務所を名古屋支店として昇格。 市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 販売子会社の株式会社マスクを設立。 新名古屋工場及び新名古屋支店の用地を弥冨市鮫ケ地に取得・建設し営業を開始。 香川県高松市に四国営業所を開設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2022年11月2023年１月東京都江戸川区に東京本社を開設。 株式会社マスクが連結子会社となる。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社５社（連結子会社２社・非連結子会社３社）により構成され、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。 （1）当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。 （2）連結子会社である常熟快風空調有限公司（中国）は、吹出口及びＶＡＶ・ファスユニットの製造販売を主な事業内容としております。 （3）連結子会社である株式会社マスクは、空調資材の販売を主な事業内容としております。 なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容常熟快風空調有限公司中国江蘇省 US＄711,000空調設備機器の製造販売並びにアフターサービス100.0当社製品を製造、販売している。 役員の兼任６名（うち当社従業員３名）株式会社マスク福岡市博多区10,000千円空調資材の販売90.0当社製品を販売している。 役員の兼任３名 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在事業部門従業員数（人）製造部門172技術部門30営業部門114一般管理部門25合計341 （注）１．従業員は就業人員であります。 ２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）31745.619.85,629 （注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.00.059.463.543.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営方針 当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献すること」を経営の基本理念として掲げ「常にお客様を第一に考え、品質の満足のいく製品づくりを通じ、人にやさしい空気調和のシステムづくりに貢献する。 」を経営基本方針として社会に貢献し、グループ企業価値の向上を目指しております。 ２．経営戦略等 当社グループとしましては、住宅製品の壁かけ式全熱交換型空気清浄機「えあくるん」、24時間マルチ換気システム「ＤＥＳＩＸ」などの販売促進を行い、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム「Kankimaru」・「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。 ３．経営環境 当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しました。 民間設備投資は、一部の製造業では自動車不正問題などで停滞がありましたが、新設工場の誘致による設備投資の増加など持ち直しの動きが見られました。 しかしながら、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。 また、住宅投資につきましては、建築資材の高騰や労務費の増加、物価高などの影響や住宅ローン金利の上昇懸念など、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。 ４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済につきましては、社会経済活動の正常化により、企業の設備投資が増加すると見込まれますが、原材料の価格上昇や原油高などの影響で、先行きは依然として厳しい受注環境が続くものと予想されます。 当社グループとしましては、住宅製品の壁かけ式全熱交換型空気清浄機「えあくるん」、24時間マルチ換気システム「ＤＥＳＩＸ」などの販売促進を行い、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム「Kankimaru」・「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。 生産体制におきましては、人間とロボットの協業化を行うとともに、作業工数削減3.5工数（全工場）及び経費の低減活動を行ってまいります。 ５．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的かつ持続的に企業価値を高めることを目指し、連結営業利益率10％及び連結株主資本利益率（ROE）10％を目標に取り組んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念の一つである「良き企業市民として、環境を大事にする企業を目指すとともに、より良い地球環境の実現と地域の繁栄に寄与する。 」に基づき、これまで培ってきたビル空調設備技術や住宅設備技術を活用し、事業を通じて環境・社会・経済の課題解決を図る取組みを行い、持続的成長と企業価値の向上を実現するとともに、ＳＤＧｓへの貢献を目指してまいります。 (1）サステナビリティ①ガバナンス 当社は、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底し、また気候変動への対応にも目を向け、持続可能で健全な企業経営を行うためのガバナンス体制の整備やサステナビリティ関連のリスクについても監視・管理するためのガバナンス統制を行っております。 ②戦略 当社グループでは、「環境・社会・経済」のすべてにおいて持続可能な状況を実現することが重要であると認識し取り組んでおります。 特に環境に向けた取り組みについて「Ｇｒｅｅｎ Ａｉｒ Ｓｕｐｐｏｒｔ」と題して、環境負荷低減の実践に向けた指針を策定し推進しております。 ③リスク管理 当社は、サステナビリティに係るリスクについて、国際標準ＩＳＯ9001（ＱＭＳ・品質マネジメントシステム）の運用を通じて、リスク及び機会への取り組みを定期的に評価・運用・管理しております。 ④指標及び目標 カーボンニュートラルに向けたロードマップとして、2050年までに全社のＣＯ2排出量実質「０」を目指し、その中間目標として2030年に30％（2019年比）の削減を設定しております。 （2）人的資本①戦略 当社グループでは、持続的な成長を確保するため、管理職は性別や国籍、中途採用、新卒採用の区別なく登用しており、採用後、社内教育や外部の講習など奨励しており費用の負担をおこなうとともに各人のスキルアップを行っております。 ②指標及び目標 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除などの制度の周知や情報提供を行っております。 また、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、女性の主任もしくは班長職を２名以上にすることを目標とし、外部の女性リーダー育成研修に参加させ、女性リーダーを育成していき、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置の拡大とそれによる多様な職務経験の付与を実施していっております。 ・女性管理職比率：0％（2024年12月末、単体）・男女別育児休業取得率：女性100％、男性0％（2024年12月末、単体）・男女間賃金格差：正規63.5％、非正規43.3％、全労働者59.4％（2024年12月末、単体） |
| 戦略 | ②戦略 当社グループでは、「環境・社会・経済」のすべてにおいて持続可能な状況を実現することが重要であると認識し取り組んでおります。 特に環境に向けた取り組みについて「Ｇｒｅｅｎ Ａｉｒ Ｓｕｐｐｏｒｔ」と題して、環境負荷低減の実践に向けた指針を策定し推進しております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 カーボンニュートラルに向けたロードマップとして、2050年までに全社のＣＯ2排出量実質「０」を目指し、その中間目標として2030年に30％（2019年比）の削減を設定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 当社グループでは、持続的な成長を確保するため、管理職は性別や国籍、中途採用、新卒採用の区別なく登用しており、採用後、社内教育や外部の講習など奨励しており費用の負担をおこなうとともに各人のスキルアップを行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除などの制度の周知や情報提供を行っております。 また、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、女性の主任もしくは班長職を２名以上にすることを目標とし、外部の女性リーダー育成研修に参加させ、女性リーダーを育成していき、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置の拡大とそれによる多様な職務経験の付与を実施していっております。 ・女性管理職比率：0％（2024年12月末、単体）・男女別育児休業取得率：女性100％、男性0％（2024年12月末、単体）・男女間賃金格差：正規63.5％、非正規43.3％、全労働者59.4％（2024年12月末、単体） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）経済情勢・需要変動等について当社グループの製品需要は国内の経済情勢及び景気動向の影響を受けます。 特に主要製品のダンパー及び吹出口は設備投資向けであるため、建設需要の動向、企業の設備投資動向の程度、並びに同業者間による受注獲得のための単価下落によって業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）売掛債権等の貸倒れについて当社グループは取引先の財務状態に応じた与信設定を行い、信用の状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の売上等の動向によっては、売掛債権等の貸倒れのリスクが高まる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）原材料輸入価格及び為替相場の変動について当社グループの主要製品のうち吹出口の主材料はアルミであるため、アルミの国際相場の変動により仕入価格が変動する場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの仕入価格の高騰を回避するため海外調達を実施しておりますが、外貨建ての取引のため為替相場の変動により、損益に影響を及ぼす可能性があります。 （4）海外での事業展開について当社グループでは海外事業展開を図っております。 海外市場での事業には予期しない法律や規則の変更、経済的変更、社会的混乱等のリスクが存在するため、これらの事象が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （5）製品の品質について 当社グループでは製品に欠陥が生じないよう品質基準書をはじめとする品質の標準を定め生産を行っております。 また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。 しかし製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は穏やかな正常化がみられ、雇用・所得環境に持ち直しの動きや企業の設備投資に回復傾向が見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況となっております。 当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しました。 民間設備投資は、一部の製造業では自動車不正問題などで停滞がありましたが、新設工場の誘致による設備投資の増加など持ち直しの動きが見られました。 しかしながら、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。 また、住宅投資につきましては、建築資材の高騰や労務費の増加、物価高などの影響や住宅ローン金利の上昇懸念など、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。 このような経営環境のもと当社グループは、当初売上目標達成と利益確保を最重要課題とした受注活動に取組んでまいりました。 ビル設備部門におきましては、昨年から引き続きまして、近畿地区・中部地区に於いて大阪・関西万博案件や大型都市再開発案件、工場新設・増設などの堅調な設備投資が売上に寄与しましたが、価格競争の激化もあり厳しい受注環境のなか、当社の主力製品であるダンパー・吹出口・ＶＡＶを含むシステム機器の販売を重点に営業活動を行ってまいりました。 一方で住宅設備部門の当社独自の住宅用全館空調システム、住宅用空調換気システム「Kankimaru」、ふく射冷暖房システム「クール暖」、ＩＨ調理器専用排気システム「スリムハイキⅡ」、セントラル浄水器「ＪＭ３」では、能登半島地震の影響で着工遅れなどにより計画を下回る時期がありました。 また、資材高や物価高などの影響で新規住宅着工戸数が減少で推移するなか既存顧客を中心とした分譲住宅の受注の確保やウエブでの販売促進を行い、受注が厳しいなか計画時の売上高を達成することができました。 グループ全体では当連結会計年度の売上高は117億32百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。 売上高を主な製品別で見ますと、ビル設備部門のダンパー32億29百万円（前連結会計年度比0.3％増）、吹出口22億19百万円（前連結会計年度比3.8％減）、ファスユニット83百万円（前連結会計年度比53.8％増）、住宅設備部門の全館空調システム・24時間換気システムなど39億円（前連結会計年度比1.2%増）となりました。 一方利益面におきましては、不採算案件の見直しや高付加価値製品の販売に重点をおいた営業活動で利益の確保を行ってまいりました。 また、工場原材料の海外調達による変動費の抑制、労務費や製造経費の徹底したコスト削減、作業工数低減活動により製造原価の低減に寄与しましたが、原材料価格の高騰などにより最終的には売上原価率は74.9％（前連結会計年度75.7％）となりました。 販売費及び一般管理費におきましては、現在全社挙げてのコスト削減を目指して毎月経費分析をおこなうとともに経費の低減活動をおこなってまいりました。 その結果、営業利益は６億84百万円（前連結会計年度比1.1％減）、経常利益は７億27百万円（前連結会計年度比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億98百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。 ② 財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況 総資産は、前連結会計年度に比べ５億40百万円増加し、155億28百万円となりました。 主として、現金及び預金並びに土地及び投資有価証券の増加、電子記録債権、商品及び製品の減少によるものです。 負債は、前連結会計年度に比べ１億46百万円減少し、64億33百万円となりました。 主として支払手形及び買掛金並びに短期借入金、未払法人税等の減少、電子記録債務の増加によるものです。 純資産は、前連結会計年度に比べ６億87百万円増加し、90億94百万円となりました。 主として利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前年同期に比べ２億29百万円増加し41億52百万円となりました。 主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の収入は前年同期と比較して２億40百万円増加して９億90百万円となりました。 これは、主に売上債権及び棚卸資産、未払消費税等の減少、法人税等の支払いによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の収支は前連結会計年度２億76百万円の支出でしたが、当連結会計年度は５億73百万円の支出となりました。 これは主に有形固定資産の取得及び定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の収支は前連結会計年度81百万円の支出でしたが、当連結会計年度は２億２百万円の支出となりました。 これは主に短期借入金の返済及び配当金の支払いによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績 当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて製品・商品区分別に記載しております。 a. 生産実績製品区分の名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 金額（千円）前年同期比（％）ビル用 ダンパー3,322,453100.5吹出口2,156,86094.2ファスユニット等64,828240.3小計5,544,14298.6住宅用 全館空調システム・24時間換気システム等3,776,44799.8小計3,776,44799.8合計9,320,58999.1 （注）金額は、販売価格にて記載しております。 b. 商品仕入実績製品区分の名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 金額（千円）前年同期比（％）空調資材 （ガラリ、パンカー、その他）1,921,09487.6小計1,921,09487.6合計1,921,09487.6 （注）金額は、仕入価格にて記載しております。 c.受注実績 当社グループは、業務用においては受注生産方式であり、住宅用においては基本は見込み生産で一部特注品については受注生産を行っておりますが、期中に数量・金額の変動や失注があるため販売実績と整合する受注及び受注残高が表示できないため、受注実績は記載を省略しております。 d.販売実績製品区分の名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビル用 ダンパー3,229,718100.3吹出口2,219,28796.2ファスユニット等83,583153.8住宅用 全館空調システム・24時間換気システム等3,900,380101.2商品 空調資材2,299,09093.5（ガラリ、パンカー、その他） 合 計11,732,05898.6 （注）１．金額は、販売価格にて記載しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2023年1月1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住友商事マシネックス㈱ 1,590,516 13.4 1,620,389 13.8㈱桧家住宅 1,747,921 14.7 1,599,582 13.6 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等に関する分析・財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ・経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ.経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 「３」事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが採用している重要な会計方針については、「第５〔経理の状況〕〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕」に記載のとおりでありますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。 ・繰延税金資産の計上基準繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。 しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。 ・退職給付に係る負債従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。 これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれます。 当社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出しています。 期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。 実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ・固定資産の減損「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、前提条件に変更があり、固定資産の減損を実施することとなった場合、翌期以降の当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。 （技術開発）ビル用設備機器としては、昨年度に引続き汎用化を見据え大空間空調用の誘引機能付き製品の開発を進めており、2025年上半期の製品化を目指し注力していきます。 また各種制気口において個人の嗜好に応じた空調を実現すべく、個人から遠隔操作による気流調整を可能とした製品開発も進めており、2026年竣工物件への納入に向けて製品化を実現していきます。 また、深紫外線(ＵＶＣ)を組込んだ空間除菌ユニットの開発を進めており、2025年内に自社施設へのテスト導入を計画中です。 住宅設備技術部としては、新型全熱交換器2機種の開発を進めています。 施工性やメンテナンス性など考慮した製品です。 2025年度中にも量産化における目処をたたせ、2026年に製造/販売できるように進めています。 また、お客様から吹出口の樹脂化の要望もあり、機種やサイズに限定はありますが、3機種（3サイズ）を開発しています。 1機種（1サイズ）先行で2025年春より製造/販売を開始します。 2025年においては、引き続き新型全熱交換器の開発や空調/換気用樹脂グリルの開発を行い、当社独自の空調/換気システムの開発にも取り組んでまいります。 （既存製品の改良・コストダウン） ビル用設備機器としては、ダンパーで12件、吹出口で９件の工法改良及び標準製品の改良とコストダウンを実現いたしました。 その結果、次期の見通しとして、年間で約３百万円のコストダウンが可能になりました。 住宅設備機器としては、既存の全熱交換器の組立作業性や風量調整機構を設けた接続口の改良を行っています。 2025年度中に製造/販売できるように進めています 研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。 当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で243件です。 （出願済・権利有効の件数。 期間満了・途中放棄は含まない。 ） なお、当連結会計年度の研究開発費は24百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は総額445百万円であります。 その主なものは、大阪支店の新規用地購入、全社システム導入、設備の更新等の購入であります。 なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年12月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社・支店（福岡県糟屋郡）会社統括100,22015,72054,313(3,567.00）4,06013,333187,64971第１工場（福岡県糟屋郡）ダンパー製造60,89029,243262,448（8,915.19）－80352,66226第２工場（福岡県糟屋郡）加工センター11,83312,327276,065（6,415.40）－4,695304,92116第３工場（福岡県糟屋郡）ダンパー、24時間換気システム製造35,44217,37551,440（3,378.32）－237104,49620第４工場（福岡県糟屋郡）吹出口製造34,05215,166171,825（6,577.83）－4,181225,22537名古屋工場・支店（愛知県弥富市）吹出口製造466,78095,173519,604（15,249.95）35111,4931,093,40237関東工場（群馬県伊勢崎市）ダンパー製造88,81529,952219,030（6,297.01）－2,789340,58712技術研究所（福岡県糟屋郡）研究開発197,30531,12086,668（2,944.06）－16,908332,00234東京本社他１本社・１工場４事務所その他設備452,1306,9751,285,321（3,766.80）－13,9141,758,34163 （2）国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）株式会社マスク福岡県福岡市その他設備－－－1081087 （3）在外子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）常熟快風空調有限公司本社工場(中国江蘇省) 吹出口製造ファスユニット製造－10,781－56411,34517 （注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．常熟快風空調有限公司の従業員数には、提出会社からの出向者が２名含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 24,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 445,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,629,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、上場株式を政策的に保有しております。 また、保有の適否については、適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めてまいります。 また、毎年取締役会において、個別の特定投資株式について、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を精査、検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式10766,016 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式513,064取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）高砂熱学工業㈱40,78739,922・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 ・取引先持株会を通じた株式の取得。 無259,166128,550ダイダン㈱36,53535,959・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 ・取引先持株会を通じた株式の取得。 無141,02551,242朝日工業社㈱43,79021,148・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 ・取引先持株会を通じた株式の取得。 無99,62264,396㈱大気社18,98018,539・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 ・取引先持株会を通じた株式の取得。 無94,90375,733㈱西日本フィナンシャルホールディングス30,18030,180・同社は当社の主力取引銀行の一つであり、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。 有61,17449,223新日本空調㈱12,30112,000・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 ・取引先持株会を通じた株式の取得。 無50,21428,621㈱テクノ菱和15,30015,300・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 無42,51821,435㈱南陽13,0006,500・同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております有14,87213,877第一生命ホールディングス㈱400400・同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております無1,6941,196㈱高田工業所500500・同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております無824756（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 毎年取締役会において、個別の特定投資株式について、取引の状況、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査、検証しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 766,016,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,064,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 824,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱高田工業所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ・同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 久野幸男福岡県糟屋郡篠栗町52610.92 協立エアテック社員持株会福岡県糟屋郡篠栗和田５丁目７番１号51810.76 住友生命保険相互会社東京都中央区築地7-18-243707.69 協立エアテック協栄会福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号2585.36 ㈱西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前3-1-12374.94 ㈱福岡銀行福岡市中央区天神2-13-12344.87 水元公仁東京都新宿区1583.29 ㈱南陽福岡市博多区博多駅前3-19-81443.01 福岡商事㈱福岡市中央区大名2-2-261182.46 サンベック㈱東京都千代田区神田須田町2-3-11102.28計 ―2,67855.59 （注） 上記のほか、自己株式が1,182千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,895 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 1,970 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | サンベック㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3927,417当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -27,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,000,000－－6,000,000合計6,000,000－－6,000,000自己株式 普通株式（注）1,189,380397,1001,182,319合計1,189,380397,1001,182,319（注）普通株式の自己株式の増加39株は単元未満株式買取りによる自己株式の増加であります、自己株式の減少7,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日協立エアテック株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士柳 承煥 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士有久 衛 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協立エアテック株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協立エアテック株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、主にビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を行っている。 また、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、連結損益計算書の売上高の90％以上は国内の売上高である。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は主に完成した製品及び商品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品及び商品を顧客が検収した時点で、当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務が充足されると判断していることから、顧客が当該製品及び商品を検収した時点で収益を認識している。 会社の主要製品は設備投資向けのものに関連するものが多く、建設需要の動向、企業の設備投資動向が売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、検収書が発行されない場合には顧客による検収が完了したと判断される時点で収益を認識している。 そのため、検収が完了したと判断される時点に誤りが生じた場合には、重要な影響を与える可能性があり、売上高の期間帰属については、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 製品・商品の販売に関する収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・ 売上確定データと請求書、検収の内容の一致を確認する統制（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・ 売上明細からサンプリングを行い、製品・商品の販売を検収書等と照合し、売上高の期間帰属の適切性を検討した。 ・ 期末日を基準日とした売掛金残高が一定金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対して、売掛金の残高確認手続を実施し、差異がある場合には当該差異理由の合理性を検証した。 ・ 期末月の売上について、出荷日、納品日及び売上計上日において、不整合なものがないことを確かめた。 ・ 期末日後の売上のマイナス計上について、多額な計上の有無を確かめ、必要に応じてマイナス計上の合理性について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、協立エアテック株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、協立エアテック株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、主にビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を行っている。 また、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、連結損益計算書の売上高の90％以上は国内の売上高である。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は主に完成した製品及び商品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品及び商品を顧客が検収した時点で、当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務が充足されると判断していることから、顧客が当該製品及び商品を検収した時点で収益を認識している。 会社の主要製品は設備投資向けのものに関連するものが多く、建設需要の動向、企業の設備投資動向が売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、検収書が発行されない場合には顧客による検収が完了したと判断される時点で収益を認識している。 そのため、検収が完了したと判断される時点に誤りが生じた場合には、重要な影響を与える可能性があり、売上高の期間帰属については、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 製品・商品の販売に関する収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・ 売上確定データと請求書、検収の内容の一致を確認する統制（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・ 売上明細からサンプリングを行い、製品・商品の販売を検収書等と照合し、売上高の期間帰属の適切性を検討した。 ・ 期末日を基準日とした売掛金残高が一定金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対して、売掛金の残高確認手続を実施し、差異がある場合には当該差異理由の合理性を検証した。 ・ 期末月の売上について、出荷日、納品日及び売上計上日において、不整合なものがないことを確かめた。 ・ 期末日後の売上のマイナス計上について、多額な計上の有無を確かめ、必要に応じてマイナス計上の合理性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、主にビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を行っている。 また、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、連結損益計算書の売上高の90％以上は国内の売上高である。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は主に完成した製品及び商品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品及び商品を顧客が検収した時点で、当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務が充足されると判断していることから、顧客が当該製品及び商品を検収した時点で収益を認識している。 会社の主要製品は設備投資向けのものに関連するものが多く、建設需要の動向、企業の設備投資動向が売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、検収書が発行されない場合には顧客による検収が完了したと判断される時点で収益を認識している。 そのため、検収が完了したと判断される時点に誤りが生じた場合には、重要な影響を与える可能性があり、売上高の期間帰属については、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 製品・商品の販売に関する収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・ 売上確定データと請求書、検収の内容の一致を確認する統制（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・ 売上明細からサンプリングを行い、製品・商品の販売を検収書等と照合し、売上高の期間帰属の適切性を検討した。 ・ 期末日を基準日とした売掛金残高が一定金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対して、売掛金の残高確認手続を実施し、差異がある場合には当該差異理由の合理性を検証した。 ・ 期末月の売上について、出荷日、納品日及び売上計上日において、不整合なものがないことを確かめた。 ・ 期末日後の売上のマイナス計上について、多額な計上の有無を確かめ、必要に応じてマイナス計上の合理性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日協立エアテック株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士柳 承煥 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士有久 衛 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協立エアテック株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協立エアテック株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,563,444,000 |
| 商品及び製品 | 604,005,000 |
| 仕掛品 | 27,717,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 796,045,000 |
| その他、流動資産 | 14,927,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,447,332,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 263,835,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 67,633,000 |
| 土地 | 2,964,144,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,411,000 |
| 建設仮勘定 | 10,213,000 |
| 有形固定資産 | 4,753,719,000 |
| 無形固定資産 | 114,196,000 |
| 投資有価証券 | 781,016,000 |
| 退職給付に係る資産 | 48,008,000 |
| 繰延税金資産 | 78,844,000 |
| 投資その他の資産 | 1,010,091,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 904,837,000 |
| 短期借入金 | 1,950,000,000 |
| 未払金 | 335,994,000 |
| 未払法人税等 | 134,609,000 |
| 未払費用 | 57,945,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,586,000 |
| 賞与引当金 | 47,041,000 |
| 長期未払金 | 57,075,000 |
| 退職給付に係る負債 | 758,316,000 |
| 資本剰余金 | 1,613,057,000 |
| 利益剰余金 | 5,774,726,000 |
| 株主資本 | 8,582,838,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 433,502,000 |
| 為替換算調整勘定 | 81,612,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -26,070,000 |
| 評価・換算差額等 | 489,045,000 |
| 非支配株主持分 | 22,948,000 |
| 負債純資産 | 15,528,050,000 |
PL
| 売上原価 | 8,782,432,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,264,914,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 684,711,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,878,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 20,696,000 |
| 営業外収益 | 52,676,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,499,000 |
| 営業外費用 | 9,756,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 337,000 |
| 特別利益 | 337,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 17,000 |
| 特別損失 | 17,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 235,829,000 |
| 法人税等調整額 | -10,411,000 |
| 法人税等 | 207,302,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 224,903,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 20,193,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 31,332,000 |
| その他の包括利益 | 276,429,000 |
| 包括利益 | 779,026,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 775,415,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,611,000 |
| 剰余金の配当 | -96,212,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 224,903,000 |
| 当期変動額合計 | 613,304,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 498,985,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,152,801,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -4,638,167,000 |
| 受取手形 | 380,688,000 |
| 売掛金 | 1,686,036,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 75,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 45,799,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 62,038,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15,600,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 229,552,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 24,542,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 251,372,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 909,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,574,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,499,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 79,512,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 618,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,471,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,253,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,268,260,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 23,574,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,019,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -291,235,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -96,231,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,064,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -440,609,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,966,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟し、監査法人等が主催する研修への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,031,9764,373,605受取手形及び売掛金※１,※４ 2,126,183※１,※４ 2,140,782電子記録債権※１ 1,769,838※１ 1,563,444商品及び製品774,733621,009仕掛品24,27832,521原材料及び貯蔵品776,540847,796その他76,25073,423貸倒引当金△2,624△2,540流動資産合計9,577,1779,650,043固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２ 1,511,188※２ 1,447,332機械装置及び運搬具（純額）※２ 290,813※２ 263,835土地2,618,5082,959,618建設仮勘定19,87510,213その他（純額）※２ 81,132※２ 72,719有形固定資産合計4,521,5184,753,719無形固定資産 その他143,484114,196無形固定資産合計143,484114,196投資その他の資産 投資有価証券※３ 450,034※３ 781,016退職給付に係る資産30,01148,008繰延税金資産175,06878,844その他91,763104,206貸倒引当金△1,998△1,983投資その他の資産合計744,8781,010,091固定資産合計5,409,8825,878,006資産合計14,987,05915,528,050 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※１ 1,003,135※１ 904,837電子記録債務※１ 1,785,706※１ 1,886,351短期借入金2,050,0001,950,000未払金331,201335,994未払法人税等197,932134,609賞与引当金46,13247,041その他※１ 321,579※１ 317,096流動負債合計5,735,6855,575,931固定負債 退職給付に係る負債736,689758,316長期未払金57,07557,075製品保証引当金20,23016,184長期預り保証金19,94519,945資産除去債務5,4985,498その他4,853267固定負債合計844,291857,286負債合計6,579,9776,433,217純資産の部 株主資本 資本金1,683,3781,683,378資本剰余金1,610,8091,613,057利益剰余金5,371,9535,774,726自己株式△491,010△488,323株主資本合計8,175,1308,582,838その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金208,598433,502為替換算調整勘定61,41981,612退職給付に係る調整累計額△57,402△26,070その他の包括利益累計額合計212,615489,045非支配株主持分19,33622,948純資産合計8,407,0829,094,832負債純資産合計14,987,05915,528,050 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※５ 11,896,916※５ 11,732,058売上原価9,007,4348,782,432売上総利益2,889,4822,949,626販売費及び一般管理費※１,※２ 2,197,209※１,※２ 2,264,914営業利益692,272684,711営業外収益 受取利息2,6102,878受取配当金12,79020,696スクラップ売却収入24,61921,361受取家賃1,1451,145雑収入13,1396,594営業外収益合計54,30452,676営業外費用 支払利息6,7159,499為替差損380－雑損失209256営業外費用合計7,3049,756経常利益739,273727,631特別利益 固定資産売却益※３ 550※３ 337特別利益合計550337特別損失 固定資産除却損※４ 652※４ 17特別損失合計65217税金等調整前当期純利益739,171727,952法人税、住民税及び事業税277,203235,829法人税等調整額△29,992△10,474法人税等合計247,210225,354当期純利益491,960502,597非支配株主に帰属する当期純利益3,2833,611親会社株主に帰属する当期純利益488,676498,985 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益491,960502,597その他の包括利益 その他有価証券評価差額金101,840224,903為替換算調整勘定11,20920,193退職給付に係る調整額41,95731,332その他の包括利益合計※ 155,007※ 276,429包括利益646,968779,026（内訳） 親会社株主に係る包括利益643,684775,415非支配株主に係る包括利益3,2833,611 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,683,3781,597,6364,838,006△494,0697,624,951当期変動額 剰余金の配当 △72,039 △72,039親会社株主に帰属する当期純利益 488,676 488,676自己株式の取得 －自己株式の処分 1,005 3,0584,064連結範囲の変動 12,166117,309 129,476株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－13,172533,9473,058550,178当期末残高1,683,3781,610,8095,371,953△491,0108,175,130 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高106,75850,210△99,36057,607－7,682,559当期変動額 剰余金の配当 △72,039親会社株主に帰属する当期純利益 488,676自己株式の取得 －自己株式の処分 4,064連結範囲の変動 129,476株主資本以外の項目の当期変動額（純額）101,84011,20941,957155,00719,336174,344当期変動額合計101,84011,20941,957155,00719,336724,522当期末残高208,59861,419△57,402212,61519,3368,407,082 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,683,3781,610,8095,371,953△491,0108,175,130当期変動額 剰余金の配当 △96,212 △96,212親会社株主に帰属する当期純利益 498,985 498,985自己株式の取得 △27△27自己株式の処分 2,248 2,7144,962連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－2,248402,7732,687407,708当期末残高1,683,3781,613,0575,774,726△488,3238,582,838 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高208,59861,419△57,402212,61519,3368,407,082当期変動額 剰余金の配当 △96,212親会社株主に帰属する当期純利益 498,985自己株式の取得 △27自己株式の処分 4,962連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）224,90320,19331,332276,4293,611280,041当期変動額合計224,90320,19331,332276,4293,611687,749当期末残高433,50281,612△26,070489,04522,9489,094,832 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益739,171727,952減価償却費248,259251,372貸倒引当金の増減額（△は減少）98△98製品保証引当金の増減額（△は減少）△4,046△4,046退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）25,45948,648賞与引当金の増減額（△は減少）3,572909受取利息及び受取配当金△15,400△23,574支払利息6,7159,499固定資産除却損65217固定資産売却損益（△は益）△550△337売上債権の増減額（△は増加）△219,525191,795棚卸資産の増減額（△は増加）△154,85779,512仕入債務の増減額（△は減少）125,378618未払金の増減額（△は減少）61,39413,717未払消費税等の増減額（△は減少）103,592△22,471その他878△5,253小計920,7901,268,260利息及び配当金の受取額15,40023,574利息の支払額△6,714△10,019法人税等の支払額△179,212△291,235営業活動によるキャッシュ・フロー750,264990,580投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△108,727△220,803定期預金の払戻による収入20,916108,727有形固定資産の取得による支出△176,695△440,609無形固定資産の取得による支出△1,100△4,933投資有価証券の取得による支出△7,797△13,064その他△2,754△2,966投資活動によるキャッシュ・フロー△276,158△573,650財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－△100,000配当金の支払額△71,897△96,231その他△9,179△6,746財務活動によるキャッシュ・フロー△81,076△202,977現金及び現金同等物に係る換算差額9,11615,600現金及び現金同等物の増減額（△は減少）402,146229,552現金及び現金同等物の期首残高3,388,7493,923,249新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額132,353－現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,923,249※１ 4,152,801 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 常熟快風空調有限公司 ㈱マスク（2）非連結子会社の名称 丸光産業㈱ ㈱寿 商 総合機販㈱ （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法適用の非連結子会社又は関連会社数 0社持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等 非連結子会社 丸光産業㈱ ㈱寿 商 総合機販㈱（持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の常熟快風空調有限公司の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 連結子会社の㈱マスクの事業年度の末日は、10月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法１ 有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法２ 棚卸資産 (1）商品・製品・仕掛品・原材料 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法１ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～10年２ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準１ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ２ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ３ 製品保証引当金 納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当金計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。 当社グループは、主に完成した製品及び商品を顧客に供給することを履行義務としております。 原則として、製品及び商品を顧客が検収した時点で、当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務が充足されると判断していることから、顧客が当該製品及び商品を検収した時点で収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 常熟快風空調有限公司 ㈱マスク |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の非連結子会社又は関連会社数 0社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等 非連結子会社 丸光産業㈱ ㈱寿 商 総合機販㈱（持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の常熟快風空調有限公司の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 連結子会社の㈱マスクの事業年度の末日は、10月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法１ 有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法２ 棚卸資産 (1）商品・製品・仕掛品・原材料 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法１ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～10年２ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準１ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ２ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ３ 製品保証引当金 納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当金計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。 当社グループは、主に完成した製品及び商品を顧客に供給することを履行義務としております。 原則として、製品及び商品を顧客が検収した時点で、当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務が充足されると判断していることから、顧客が当該製品及び商品を検収した時点で収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２．有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日） 4,448,749千円4,638,167千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１．期末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 当事業年度の末日が銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形28,378千円16,065千円電子記録債権61,392110,955電子記録債務（営業外電子記録債務を含む）330,690357,449支払手形56,57538,536（営業外支払手形を含む） |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度21％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（1）発送配達費551,568千円565,935千円（2）役員報酬73,20075,000（3）給与559,551571,121（4）賞与引当金繰入額17,79818,410（5）退職給付費用41,74345,799（6）減価償却費55,81662,038 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）車両運搬具550千円337千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）建物647千円－千円機械及び装置00その他017 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）研究開発費21,488千円24,542千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※５．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額137,517千円317,917千円組替調整額－－税効果調整前137,517317,917税効果額△35,676△93,013その他有価証券評価差額金101,840224,903為替換算調整勘定： 当期発生額11,20920,193退職給付に係る調整額： 当期発生額39,21117,531組替調整額21,07227,486税効果調整前60,28345,018税効果額△18,326△13,685退職給付に係る調整額41,95731,332その他の包括利益合計155,007276,429 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式96,21220.02023年12月31日2024年３月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会 普通株式96,353利益剰余金20.02024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定4,031,976千円4,373,605千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△108,727△220,803現金及び現金同等物3,923,2494,152,801 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 （1）リース資産の内容 ①有形固定資産 主として基幹サーバ（有形固定資産「その他」）であります。 ②無形固定資産 ソフトウエアであります。 （2）リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、一時的余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。 なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びリスク 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。 外貨建ての売掛金・買掛金は、為替の変動リスクに晒されております。 また、投資有価証券は主に「その他有価証券」に分類される長期保有を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理 受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的に異常値を把握し、その対応を行う体制をとっております。 ②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、定期的に時価や企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 短期借入金については、財経部が所管し金利動向をフォローしております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準維持することにより、流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券435,034435,034－資産計435,034435,034－（注）１.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は上記表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区 分連結貸借対照表計上額（千円）子会社株式及び関連会社株式15,000 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,031,976－－－受取手形及び売掛金2,126,183－－－電子記録債権1,769,838－－－合計7,927,998－－－ ４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 １年以内（千円）1年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）短期借入金2,050,000－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券766,016766,016－資産計766,016766,016－（注）１.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は上記表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区 分連結貸借対照表計上額（千円）子会社株式及び関連会社株式15,000 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,373,605－－－受取手形及び売掛金2,140,782－－－電子記録債権1,563,444－－－合計8,077,832－－－ ４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 １年以内（千円）1年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）短期借入金1,950,000－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券435,034－－435,034 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券766,016－－766,016(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品該当事項はありません。 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は取引所の価格によっております。 活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式435,034148,749286,284(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計435,034148,749286,284連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計435,034148,749286,284 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式766,016161,813604,202(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計766,016161,813604,202連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計766,016161,813604,202 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高1,334,766千円1,343,678千円勤務費用85,30885,844利息費用8,54211,690数理計算上の差異の発生額△11,492△11,076退職給付の支払額△73,445△48,902退職給付債務の期末残高1,343,6781,381,234 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高593,263千円637,001千円期待運用収益5,9326,370数理計算上の差異の発生額27,7186,454事業主からの拠出額40,11041,175退職給付の支払額△30,024△20,074年金資産の期末残高637,001670,926 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務606,989千円622,918千円年金資産△637,001△670,926 △30,011△48,008非積立型制度の退職給付債務736,689758,316連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額706,677710,307 退職給付に係る負債736,689758,316退職給付に係る資産△30,011△48,008連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額706,677710,307 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用85,308千円85,844千円利息費用8,54211,690期待運用収益△5,932△6,370数理計算上の差異の費用処理額31,55327,486過去勤務費用の費用処理額△10,480－確定給付制度に係る退職給付費用108,990118,651 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）過去勤務費用△10,480千円－千円数理計算上の差異70,76445,018合計60,28345,018 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識過去勤務費用－千円－千円未認識数理計算上の差異82,47537,457合計82,47537,457 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）債券7％7％株式910一般勘定8382その他11合計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率0.87％1.2％長期期待運用収益率1.00％1.00％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税13,506千円 10,277千円賞与引当金14,023 14,300未払金18,771 18,527棚卸資産評価損991 991貸倒引当金1,173 1,088長期未払金17,351 17,351退職給付に係る負債223,953 230,528有価証券評価損17,773 17,773減損損失39,863 39,840製品保証引当金6,149 4,919その他14,630 16,265繰延税金資産368,187 371,863評価性引当額△88,789 △90,207繰延税金資産（合計）279,398 281,656 繰延税金負債 退職給付に係る資産△9,123 △14,594その他有価証券評価差額金△77,686 △170,699合併受入土地再評価差額金△14,477 △14,477全面時価評価法による評価差額△3,040 △3,040繰延税金負債（合計）△104,329 △202,812繰延税金資産の純額175,068 78,844 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 役員賞与損金不算入額0.8 0.3交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △0.2評価性引当額の増減△0.1 0.2住民税均等割額1.8 1.8税額控除△0.6 △0.9その他1.0 △0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率33.4 31.0 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度ビル用 ダンパー3,221,3423,229,718 吹出口2,307,5932,219,287 ファスユニット等54,33283,583住宅用 全館空調システム・24時間換気システム等3,855,8653,900,380商 品 吹出口（ガラリ・パンカー・その他）2,457,7832,299,090顧客との契約から生じる収益11,896,91611,732,058その他の収益－－外部顧客への売上高11,896,91611,732,058 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,499,9961,731,969顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,731,9691,724,054契約負債（期首残高）38,80922,451契約負債（期末残高）22,45121,551連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負債「その他」にそれぞれ含まれております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は16,265千円であります。 契約負債は主に商品及び製品の販売取引から受け取った仮受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度において、契約負債が900千円減少した主な要因は収益認識による減少額が、仮受金の受領による増加額を上回ったことによるものであります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントである為、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 住友商事マシネックス㈱ 1,590,516 ㈱桧家住宅 1,747,921 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 住友商事マシネックス㈱ 1,620,389 ㈱桧家住宅 1,599,582 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 住友商事マシネックス㈱ 1,620,389 ㈱桧家住宅 1,599,582 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 開示すべき重要な取引はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 開示すべき重要な取引はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額1,743.59円1,883.04円１株当たり当期純利益101.64円103.63円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）488,676498,985普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）488,676498,985期中平均株式数（株）4,808,0564,815,365 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,050,0001,950,0000.5－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務6,7464,586－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,853267－2026年1月～ 2026年4月合計2,061,5991,954,853－－ （注）1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。 3.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円） リース債務267－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,830,0345,427,7288,214,22611,732,058税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）223,930342,652454,639727,952親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）160,630237,990310,830498,985１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）33.3949.4564.56103.63 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益 （円）33.3916.0615.1139.07 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,694,3534,008,197受取手形※１,※２ 357,980※１,※２ 380,688電子記録債権※１ 1,769,838※１ 1,563,444売掛金※２ 1,688,675※２ 1,686,036商品及び製品753,789604,005仕掛品24,27827,717原材料及び貯蔵品731,891796,045前払費用58,44452,280その他※２ 15,948※２ 14,927貸倒引当金△1,558△1,485流動資産合計9,093,6419,131,859固定資産 有形固定資産 建物1,436,0031,381,577構築物75,38265,893機械及び装置263,982233,780車両運搬具18,60919,273工具、器具及び備品70,50767,633土地2,623,0342,964,144リース資産10,1024,411建設仮勘定19,87510,213有形固定資産合計4,517,4964,746,929無形固定資産 電話加入権3,2573,257その他140,227108,858無形固定資産合計143,484112,116投資その他の資産 投資有価証券435,034766,016関係会社株式30,00030,000関係会社出資金83,07783,077前払年金費用33,26328,207繰延税金資産151,34568,742その他87,49299,848貸倒引当金△1,998△1,983投資その他の資産合計818,2141,073,908固定資産合計5,479,1965,932,954資産合計14,572,83715,064,813 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形※１ 284,723※１ 180,905電子記録債務※１ 1,785,706※１ 1,886,351買掛金※２ 660,229※２ 671,045短期借入金2,050,0001,950,000リース債務6,7464,586未払金※２ 328,828※２ 332,871未払費用55,61557,945未払法人税等189,169125,200未払消費税等108,80986,009預り金113,094112,217賞与引当金43,50244,297その他※１ 31,905※１ 50,609流動負債合計5,658,3295,502,039固定負債 リース債務4,853267退職給付引当金657,465701,058製品保証引当金20,23016,184長期未払金57,07557,075長期預り保証金※２ 19,945※２ 19,945資産除去債務5,4985,498固定負債合計765,068800,028負債合計6,423,3976,302,068純資産の部 株主資本 資本金1,683,3781,683,378資本剰余金 資本準備金639,458639,458その他資本剰余金958,298960,546資本剰余金合計1,597,7571,600,005利益剰余金 利益準備金59,01059,010その他利益剰余金 繰越利益剰余金5,055,4295,438,894利益剰余金合計5,114,4395,497,904自己株式△454,733△452,046株主資本合計7,940,8418,329,242評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金208,598433,502評価・換算差額等合計208,598433,502純資産合計8,149,4408,762,744負債純資産合計14,572,83715,064,813 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 製品売上高※３ 9,162,286※３ 9,246,892商品売上高※３ 2,357,981※３ 2,099,258売上高合計11,520,26711,346,151売上原価 売上原価※１,※３ 8,756,631※１,※３ 8,534,839売上総利益2,763,6362,811,312販売費及び一般管理費※２,※３ 2,107,630※２,※３ 2,170,747営業利益656,006640,564営業外収益 受取利息14127受取配当金12,79020,696スクラップ売却収入23,99320,785受取家賃※３ 1,145※３ 1,145雑収入※３ 18,481※３ 13,146営業外収益合計56,42555,900営業外費用 支払利息6,7159,499為替差損31661雑損失208244営業外費用合計7,2409,805経常利益705,191686,660特別利益 固定資産売却益550337特別利益合計550337特別損失 固定資産除却損※４ 647※４ 17特別損失合計64717税引前当期純利益705,094686,980法人税、住民税及び事業税260,562217,714法人税等調整額△28,301△10,411法人税等合計232,260207,302当期純利益472,833479,677 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,683,378639,458957,2931,596,75159,0104,654,6354,713,645△457,7927,535,983当期変動額 剰余金の配当 △72,039△72,039 △72,039当期純利益 472,833472,833 472,833自己株式の取得 自己株式の処分 1,0051,005 3,0584,064株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,0051,005－400,793400,7933,058404,857当期末残高1,683,378639,458958,2981,597,75759,0105,055,4295,114,439△454,7337,940,841 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高106,758106,7587,642,741当期変動額 剰余金の配当 △72,039当期純利益 472,833自己株式の取得 自己株式の処分 4,064株主資本以外の項目の当期変動額（純額）101,840101,840101,840当期変動額合計101,840101,840506,698当期末残高208,598208,5988,149,440 当事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,683,378639,458958,2981,597,75759,0105,055,4295,114,439△454,7337,940,841当期変動額 剰余金の配当 △96,212△96,212 △96,212当期純利益 479,677479,677 479,677自己株式の取得 △27△27自己株式の処分 2,2482,248 2,7144,962株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,2482,248－383,465383,4652,687388,400当期末残高1,683,378639,458960,5461,600,00559,0105,438,8945,497,904△452,0468,329,242 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高208,598208,5988,149,440当期変動額 剰余金の配当 △96,212当期純利益 479,677自己株式の取得 △27自己株式の処分 4,962株主資本以外の項目の当期変動額（純額）224,903224,903224,903当期変動額合計224,903224,903613,304当期末残高433,502433,5028,762,744 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法(2）その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品・製品・仕掛品・原材料 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物：２～50年機械及び装置 ：２～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。 （4）製品保証引当金 納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当金計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社は、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。 当社は、主に完成した製品及び商品を顧客に供給することを履行義務としております。 原則として、製品及び商品を顧客が検収した時点で、当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務が充足されると判断していることから、顧客が当該製品及び商品を検収した時点で収益を認識しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権73,295千円85,173千円短期金銭債務3,4113,265長期金銭債務945945 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）売上高160,771千円193,663千円仕入高38,75051,361営業取引以外の取引25,59224,817 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,000千円、関連会社株式5,000千円、関係会社出資金83,077千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,000千円、関連会社株式5,000千円、関係会社出資金83,077千円）は、市場価格のない株式等であることから時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日） 繰延税金資産 未払事業税12,833千円 9,551千円賞与引当金13,224 13,466未払金18,644 18,405棚卸資産評価損991 991貸倒引当金1,081 1,054長期未払金17,351 17,351退職給付引当金199,869 213,121有価証券評価損17,773 17,773減損損失39,863 39,840製品保証引当金6,149 4,919資産除去債務1,671 1,674その他12,958 14,552繰延税金資産（小計）342,413 352,702評価性引当額△88,789 △90,207繰延税金資産（合計）253,623 262,495繰延税金負債 前払年金費用△10,112 △8,575資産除去債務△1 －合併受入土地再評価差額金△14,477 △14,477その他有価証券評価差額金△77,686 △170,699繰延税金負債（合計）△102,277 △193,752繰延税金資産の純額151,345 68,742 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 役員賞与損金不算入額0.9 0.4交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △0.2評価性引当額の増減0.2 0.2住民税均等割額1.9 1.9税額控除△0.6 △0.9その他0.0 △1.8税効果会計適用後の法人税等の負担率32.9 30.2 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,436,00327,853－82,2781,381,5772,011,878構築物75,3821,150－10,63965,893173,415機械及び装置263,98241,655071,856233,7801,319,726車両運搬具18,60911,020010,35619,27381,337工具、器具及び備品70,50735,6061738,46367,633929,517土地2,623,034341,110－－2,964,144－リース資産10,102－－5,6904,41150,478建設仮勘定19,87551,79561,456－10,213－計4,517,496510,19161,474219,2844,746,9294,566,354無形固定資産電話加入権3,257－－－3,257－リース資産450－－450－－その他無形固定資産等139,77688,22785,69433,451108,858－計143,48488,22785,69433,901112,116－ （注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 土 地 取得及び仮勘定からの振替 大阪支店 新規用地 341,110千円 その他無形固定資産等 仮勘定からの振替 全社システム 86,794千円 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 その他無形固定資産等 本勘定への振替 全社システム 85,694千円 建設仮勘定 本勘定への振替 新放射パネル試験室 14,321千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金3,556－883,468賞与引当金43,50244,29743,50244,297製品保証引当金20,230－4,04616,184 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度1月1日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社買取手数料株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、電子公告によれない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 電子公告を掲載する当社のＵＲＬは次のとおりです。 https：//www.kak-net.co.jp株主に対する特典なし（注） 当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度（第53期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日福岡財務支局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月28日福岡財務支局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書(第54期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日福岡財務支局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書(第54期中）（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日福岡財務支局長に提出。 (5）臨時報告書2024年４月３日福岡財務支局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）9,924,4599,892,71910,596,36611,896,91611,732,058経常利益（千円）642,578683,892563,009739,273727,631親会社株主に帰属する当期純利益（千円）432,039552,501363,521488,676498,985包括利益（千円）466,168614,737364,312646,968779,026純資産額（千円）6,884,5957,408,6597,682,5598,407,0829,094,832総資産額（千円）12,189,72813,033,68013,840,03614,987,05915,528,050１株当たり純資産額（円）1,438.991,545.851,599.661,743.591,883.04１株当たり当期純利益（円）90.36115.3575.74101.64103.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）56.556.855.556.058.4自己資本利益率（％）6.57.74.86.15.7株価収益率（倍）6.64.86.06.05.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,062,660865,468420,183750,264990,580投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△526,727△1,144,854△461,292△276,158△573,650財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△161,182142,154△7,417△81,076△202,977現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,542,4143,427,3373,388,7493,923,2494,152,801従業員数（人）339330333339341 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）9,816,9739,816,27910,544,81111,520,26711,346,151経常利益（千円）624,059685,284577,546705,191686,660当期純利益（千円）414,731554,146378,139472,833479,677資本金（千円）1,683,3781,683,3781,683,3781,683,3781,683,378発行済株式総数（株）6,000,0006,000,0006,000,0006,000,0006,000,000純資産額（千円）6,878,0667,353,3677,642,7418,149,4408,762,744総資産額（千円）12,037,87412,837,90213,632,70514,572,83715,064,813１株当たり純資産額（円）1,437.631,534.311,591.371,694.051,818.87１株当たり配当額（円）20.0020.0015.0020.0020.00（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益（円）86.74115.6978.7998.3499.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）57.157.356.155.958.2自己資本利益率（％）6.27.85.06.05.7株価収益率（倍）6.94.85.86.26.0配当性向（％）23.117.319.020.320.1従業員数（人）321312316316317株主総利回り（％）80.677.666.689.689.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）847650564700748最低株価（円）420540450455536 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。 ３．最高・最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前はＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |