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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Cookpad Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役 佐野 陽光 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区大橋二丁目22番44号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-3142-1532 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1997年10月神奈川県藤沢市にて有限会社コイン(現 クックパッド株式会社)を設立。 1998年３月料理レシピの検索・投稿インターネットサービスである「kitchen＠coin」を開始。 1999年６月「kitchen＠coin」から「クックパッド」へサービス名を変更。 2004年９月「クックパッド」のプレミアムサービスを開始。 2004年９月有限会社コインからクックパッド株式会社へ組織変更。 2007年７月指名委員会等設置会社へ移行。 2009年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2011年12月東京証券取引所の市場第一部に市場変更。 2014年１月海外展開を本格的に開始。 2016年12月英国のCookpad Limitedを海外事業の全てを統括する第二本社と位置付け、海外子会社の再編を実施。 2022年４月東京証券取引所のスタンダード市場に市場変更。 2024年５月本社を東京都目黒区に移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（Cookpad Limited、Cookpad Spain, S.L.、PT COOKPAD DIGITAL INDONESIA 他２社）の計６社で構成されており、料理レシピ投稿・検索サービス「クックパッド」の運営を中心に「毎日の料理を楽しみにする事業」を展開しています。 【クックパッド】 料理レシピの投稿・検索サービスを中心に、作った料理をおすすめする「つくれぽ」や、急上昇中のキーワードの紹介など、毎日の料理を楽しみにするサービスを運営しています。 プレミアムサービスでは、人気レシピが分かる人気順検索、毎日の献立やテーマ別のおすすめレシピ提案などの機能を提供しています。 【クックパッドマート】 「お買い得でおいしい」生鮮食品オンライン市場です。 市場直送のプロ御用達の食材や珍しい商品などを、手軽に購入できるアプリを提供しています。 商品は、指定されたお届け日に合わせて出店者が出荷し、マンションやコンビニエンスストア、ドラッグストア、駅などに設置されたクックパッドマート専用冷蔵宅配ボックスにお届けしています。 【moment(モーメント)】 ユーザーの料理の分析を元にアドバイスを受け取れる、AIカメラです。 自宅キッチンにAIカメラを設置し、料理をしている様子を自動で記録。 世界中の一流の料理人に共通する「料理の原理」を学習したAIが、調理工程の全てを分析します。 どこに課題があり、それはなぜなのか？ユーザーの料理における本質的な原因を特定し、ユーザーに合わせた具体的なアドバイスを受け取ることができます。 振り返り〜課題設定〜実践を３回繰り返すことで、応用の効く原理原則を身につけ、効率的に自信を持っておいしく作れる料理を増やすことができます。 なお、当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％) (注)１関係内容(連結子会社) Cookpad Limited (注)２英国 ブリストル83,995千英ポンド海外子会社の統括 100.0役員の兼務２名Cookpad Spain, S.L. (注)２スペイン アリカンテ611千ユーロレシピサービスの開発及び運営 100.0〔100.0〕営業上の取引役員の兼務２名PT COOKPAD DIGITAL INDONESIA (注)２インドネシア共和国300千米ドルレシピサービスの開発及び運営 100.0 〔99.7〕営業上の取引役員の兼務１名その他２社 (注)１．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有です。 ２．特定子会社に該当します。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)毎日の料理を楽しみにする事業117(15)合計117(15) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでいます。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。 ２．前連結会計年度に比べ従業員数が30人減少していますが、これは自己都合退職等による自然な減少が主な要因であり、特段の事業環境の変化等によるものではありません。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)103(15)36.05.69,484 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでいます。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。 ２．前事業年度に比べ従業員数が31人減少していますが、これは自己都合退職等による自然な減少が主な要因であり、特段の事業環境の変化等によるものではありません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社および連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」という企業理念に基づき、料理レシピ検索・投稿サービス「クックパッド」を世界67カ国、26言語で展開しているほか、買い物をもっと自由にする生鮮食品ECサービス「クックパッドマート」、料理のパーソナルコーチングサービス「moment」などの事業開発を進めています。 日本のみならず世界中の様々な課題を、料理をとおして見つけ、考え、解決し、未来の常識となる事業を作り出すことを当社の使命と考え、会社の経営の基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、日本を含む世界中の人々の「毎日の料理を楽しみにする」ために成長を続けていく必要があり、そのために、未来の常識となる事業を作り出すための投資を行っています。 投資の時期や金額の規模については、事業を取り巻く環境等の変化に応じて機動的に判断していく想定ですので、目標とする経営指標は特に設けていません。 市場からの評価を反映する指標の低迷については、事業の成長が市場の期待に応えられていない事実が反映されたものと認識しております。 従いまして、まずは、「クックパッド」に限らず、「クックパッドマート」、「moment」の事業を加速させるべく邁進していく所存です。 (3) 優先的に対処すべき課題当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、以下の重点課題に取り組んでいきます。 ① 売上の拡大当社グループの主力事業であるレシピサービスは、世界67カ国で利用いただいていますが、日本国内のプレミアムサービス会員数はメディアの多様化などの影響を受け、減少が続いています。 新たな価値の提供によりプレミアムサービス会員数を増加に転じさせ増収基調を回復することに加えて、未来の常識となるような新たな事業を生み出す取り組みを継続することにより、新たな収益の柱を確立することを目指します。 ② 優秀な人材の確保当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が重要であると捉えています。 当社グループのミッションに共感する優秀な人材が、高い意欲を持って働き成長できる環境や仕組みの構築に注力します。 ③ 技術への投資当社グループは主にインターネット上でサービスを提供しており、サービス提供にかかるシステムを安定的に稼働させることはもちろん、セキュリティ管理体制の整備や、ユーザー体験の改善など、技術を通じた付加価値の創造が重要であると捉えています。 今後も技術への投資を継続することで、サービスの安定性や安全性の維持・強化、事業価値の向上に努めます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りです。 (1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別していません。 コーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 人的資本に関する戦略当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が重要であると捉えており、リーダーシップや課題解決力などに優れ、当社グループのミッションに共感する優秀な人材が、性別、人種、国籍、宗教などによる区別なく活躍できるようにするための、採用や評価及び報酬の制度を整えています。 また、そうした優秀な人材が、高い意欲を持って働き成長するために、得意なことに専念できる文化の醸成、社員が自律的に行動できる環境の整備をしています。 加えて、日常的にミッションを意識づけるため、オフィスにキッチンを設置し、また、定期的に全社あるいは部署単位での全世界をつないだミーティングを実施することによるコミュニケーションの円滑化を図っています。 (3) リスク管理当社グループは、内部統制規程を制定し、その中で全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議する組織をリスク管理委員会と定めています。 また、緊急時には速やかに連絡を取り合い、リスクに対する状況を的確に把握し、速やかに対処できるよう体制を整えています。 また、内部統制室による内部監査や内部通報制度を制定しており、コンプライアンス経営強化を通じて、より一層のリスク管理に努めています。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記 (2)に記載している人的資本に関する戦略に則り、ミッションに共感する優秀な人材が採用・登用され、自律的に行動し、力を発揮できる環境、文化及び人事制度が整っていることから、指標及び目標を設定しておりません。 |
| 戦略 | (2) 人的資本に関する戦略当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が重要であると捉えており、リーダーシップや課題解決力などに優れ、当社グループのミッションに共感する優秀な人材が、性別、人種、国籍、宗教などによる区別なく活躍できるようにするための、採用や評価及び報酬の制度を整えています。 また、そうした優秀な人材が、高い意欲を持って働き成長するために、得意なことに専念できる文化の醸成、社員が自律的に行動できる環境の整備をしています。 加えて、日常的にミッションを意識づけるため、オフィスにキッチンを設置し、また、定期的に全社あるいは部署単位での全世界をつないだミーティングを実施することによるコミュニケーションの円滑化を図っています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記 (2)に記載している人的資本に関する戦略に則り、ミッションに共感する優秀な人材が採用・登用され、自律的に行動し、力を発揮できる環境、文化及び人事制度が整っていることから、指標及び目標を設定しておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人的資本に関する戦略当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が重要であると捉えており、リーダーシップや課題解決力などに優れ、当社グループのミッションに共感する優秀な人材が、性別、人種、国籍、宗教などによる区別なく活躍できるようにするための、採用や評価及び報酬の制度を整えています。 また、そうした優秀な人材が、高い意欲を持って働き成長するために、得意なことに専念できる文化の醸成、社員が自律的に行動できる環境の整備をしています。 加えて、日常的にミッションを意識づけるため、オフィスにキッチンを設置し、また、定期的に全社あるいは部署単位での全世界をつないだミーティングを実施することによるコミュニケーションの円滑化を図っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記 (2)に記載している人的資本に関する戦略に則り、ミッションに共感する優秀な人材が採用・登用され、自律的に行動し、力を発揮できる環境、文化及び人事制度が整っていることから、指標及び目標を設定しておりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因と考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 １． 事業内容に係わるリスク要因について(1) 「クックパッド」への依存について当社グループは、レシピの投稿及び検索を中心としたサービスである「クックパッド」を運営しています。 当社グループの事業は、「クックパッド」を基盤としているため、利用者の様々なニーズに対応するための機能拡充が順調に進まないこと、予期せぬ事象が発生すること等によりサービスの利便性が低下し、利用者数が減少した場合やサービス運営が不能となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 「クックパッド」等の有料サービスの代金回収における特定事業者への依存について当社グループでは、「クックパッド」等の有料サービスの利用料金の回収について、携帯キャリアやモバイルアプリケーションの配信プラットフォーマー等に回収代行業務を委託しています。 これらの会社が回収代行の手数料率や利用者への販売価格の価格テーブルを変更等した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) サービスの健全性の維持について「クックパッド」では、不特定多数の利用者同士が独自にコミュニケーションを図っており、こうしたコミュニケーションにおいて、他人の知的財産権、名誉、プライバシー、その他の権利等の侵害、その他不適切な投稿がなされる危険性が存在しています。 このため、禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するためにユーザーサポート体制を整備し、利用規約に違反した利用者に対しては、ユーザーサポートから改善要請等を行っており、一定の健全性は維持されているものと認識しています。 しかしながら、急速な利用者数の増加による規模拡大に対して、サービス内における不適切行為の有無等を完全に把握することは困難であり、サービス内においてトラブルが発生した場合には、規約の内容に関わらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。 また、当社の法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサービスのブランドイメージ悪化を招き、当該事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 「クックパッド」利用者の投稿コンテンツの利用について当社グループでは、「クックパッド」利用者が投稿したコンテンツを、その事業において利用する場合があります。 この場合において、当社グループは必要に応じて投稿コンテンツのオリジナル性を確認するとともに、投稿コンテンツの利用に関する投稿者の意思を確認する等の適切性及び適法性確保のための手続きを行っています。 投稿コンテンツに権利侵害等の疑いまたは風評問題が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) 新規事業展開について当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、料理を中心とした様々な新規事業の展開を目指しています。 しかしながら、新規事業の展開にあたってはその性質上、市場環境等の変化により、計画どおりに利益を確保できない可能性があります。 このような事態が発生し、新規事業を計画どおりに展開できなかった場合には、投資の回収が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) 国際事業展開について当社グループは、世界中の人々に利用されるレシピサービスの提供を目指し、グローバルに事業展開を行っています。 しかしながら、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商慣習の違い、為替等をはじめとする潜在的リスクに対処出来ないこと等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 技術革新について当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくAIを代表とする新技術の導入が相次いで行われています。 当社グループは、これらの変化に対応するため、AIをはじめとする新技術の技術者の確保や必要な研究活動を行っています。 これらが想定どおりに進まない場合等、変化に対する適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8) システム障害について「クックパッド」へのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムに障害が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生ずる可能性があります。 また、コンピューターシステムの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や当社に対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (9) 競合について「クックパッド」は、料理レシピの投稿及び検索サービスとして利用者の獲得において先行しているものと認識しています。 しかしながら、今後、AIを代表とする新技術、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業等の参入及びそのサービス拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような環境において、今後も優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かについては不確実な面があるため、競合他社や競合サービスの影響により、当社グループの競争優位性が低下した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ２．経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について(1) コーポレートブランドの価値毀損について当社グループは、コーポレートブランドの価値がユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大、当社サービスの利用促進に貢献していると考えています。 したがって、コーポレートブランドに対する否定的な評判・評価がインターネット等を通じて世間に流布される場合には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 法的規制等について当社グループは、インターネットを活用して事業を展開しています。 そのため、今後、インターネットの利用自体やインターネット関連サービス又はインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 知的財産権に係る方針等について当社グループによる第三者の知的財産権侵害については、その発生を防ぐべく調査その他の対応を行っていますが、その解釈の違い等、第三者の知的財産権侵害の可能性は完全に排除されているとは言えません。 第三者の知的財産権を侵害した場合においては、当社グループが損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 個人情報保護について「クックパッド」等では個人情報を取得利用しているため、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」、「欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)」、その他の法令に基づき、個人情報保護に関する義務を課されています。 当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、当社において個人情報管理規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、当社グループの役職員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。 しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとは言えません。 したがって、これらの事態が起こった場合には、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償による損失、社会的信用やブランドイメージの低下によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) 情報漏えいについて当社グループは、業務に関連して多数の機密情報を保有しています。 情報セキュリティ教育や、アクセス制御等の情報セキュリティ管理体制の整備を通じ、人的・物理的・技術的対策を講じていますが、これらの対策にかかわらず、機密情報の漏えいが生じた場合には、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償による損失、社会的信用やブランドイメージの低下によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) 人材の確保及び育成について当社グループは、事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えています。 特に利用者向けサービスの構築及び運用面においてはAIをはじめとする新技術に対するスキルや高度な技術スキルを有する人材が要求されることから、サービス構築のために必要な人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要があります。 また将来を担う人材として、毎年継続的に新卒者を採用する方針です。 しかしながら、当社グループが求める優秀な人材の確保や育成が計画どおり進まなかった場合、及び既存の人材が社外流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) M&Aについて当社グループがM&Aを実施した場合、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定どおり進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合等、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 当社と大株主との関係について当社の創業者である佐野陽光（以下「佐野氏」といいます。 ）は、当社の取締役兼執行役であり、かつ、当社の議決権の56.46％を保有している大株主でもあります。 したがって、佐野氏は、株主総会や取締役会等を通じ、役員の選解任を含む当社の意思決定に重要な影響を及ぼしうる立場にあります。 今後佐野氏の当社の経営に関する考え方に変更が生じた場合等には、当社グループの事業戦略に重要な影響を与える可能性があります。 (9) 自然災害について当社グループの主たる拠点は東京都内にあり、当地域内において、地震、津波等の大規模災害が発生したことにより被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループ事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりです。 ①経営成績の状況2024年12月期連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）の業績は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)前期比売上収益7,6075,876△22.8％営業利益（△損失）△2,799673－％税引前当期利益（△損失）△2,3791,109－％親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）△2,2291,332－％ 当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。 このミッションについて、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、定款に「当会社は、『毎日の料理を楽しみにする』ために存在し、これをミッションとする。 」、「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する。 」という記載をしています。 現在、料理レシピ投稿・検索サービス「クックパッド」を世界67カ国、26言語で展開しているほか、買い物をもっと自由にする生鮮食品ECサービス「クックパッドマート」、料理のパーソナルコーチングサービス「moment」などの事業開発を進めています。 当連結会計年度における売上収益は5,876百万円（前期比22.8％減）となりました。 これは、レシピサービスにおけるプレミアムサービス会員が減少したことに加えて、前連結会計年度に広告事業の廃止、事業開発体制の見直し、及びクックパッドライブ株式会社の事業分割等を実施し、当該事業にかかる売上収益が消失したことによります。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に事業開発体制の見直しや人員削減を実施したことにより、5,156百万円（前期比49.0％減）となりました。 販売費及び一般管理費の大幅な削減により、当連結会計年度の損益は黒字化しました。 営業利益は673百万円（前期は2,799百万円の損失）、税引前当期利益は1,109百万円（前期は2,379百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人所得税費用がマイナスの222百万円となったことで1,332百万円（前期は2,229百万円の損失）となりました。 ②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し、15,017百万円となりました。 このうち、流動資産は582百万円減少し、13,336百万円となり、非流動資産は1,002百万円増加し、1,681百万円となりました。 これらの増減の主な要因は、流動資産については、満期保有目的の債券の償還によりその他の金融資産が364百万円減少したことや、売掛金の入金予定日が年始の銀行休業日に重なったことによる前倒し入金の影響により営業債権及びその他の債権が248百万円減少したことによります。 非流動資産については、本社移転による新オフィスの使用権資産の取得等により有形固定資産が767百万円増加したことや、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、227百万円増加したことによります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ528百万円増加し、1,397百万円となりました。 このうち、流動負債は105百万円減少し、646百万円となり、非流動負債は633百万円増加し、751百万円となりました。 この主な要因は、本社移転による新オフィスのリース負債が553百万円増加したことによります。 (資本)当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、13,619百万円となりました。 この主な要因は、為替の円安影響等によりその他の資本の構成要素が586百万円増加したことに加え、当期利益の計上等により利益剰余金が1,334百万円増加したものの、自己株式2,000百万円を取得したことによります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、12,083百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、1,522百万円となりました。 この主な要因は、税引前当期利益1,109百万円が生じたことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により獲得した資金は、192百万円となりました。 この主な要因は、本社移転により有形固定資産の取得による支出が190百万円生じた一方、投資有価証券の売却及び償還による収入373百万円が生じたことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は、2,341百万円となりました。 この主な要因は、自己株式の取得による支出2,056百万円が生じたこと、及びリース負債の返済による支出284百万円が生じたことによります。 ④生産、受注及び販売の状況 （生産実績）生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしていません。 （受注状況）当社グループでは概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しています。 （販売実績）当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(百万円)前期比(％)毎日の料理を楽しみにする事業5,876△22.8合計5,876△22.8 （注）１．当社グループは、毎日の料理を楽しみにする事業の単一セグメントです。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しています。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。 ）に基づき作成しています。 この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」に記載のとおりです。 この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されています。 これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上収益）当連結会計年度における売上収益は5,876百万円（前期比22.8％減）となりました。 これはレシピサービスにおけるプレミアムサービス会員が減少したことに加えて、前連結会計年度に広告事業の廃止、事業開発体制の見直し、及びクックパッドライブ株式会社の事業分割等を実施し、当該事業にかかる売上収益が消失したことによります。 （営業損益）当連結会計年度における営業利益は673百万円（前期は2,799百万円の損失）となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期損益）親会社の所有者に帰属する当期利益は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人所得税費用がマイナスの222百万円となったことで1,332百万円（前期は2,229百万円の損失）となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 資金需要につきましては、当社はさらなる大きな成長のための事業基盤創りに注力するため、事業開発、ユーザーベース獲得、ブランド構築等の事業拡大のための投資を行っていく想定です。 これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施します。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特筆すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資(無形固定資産を含む)の総額は205百万円であり、その主なものは、本社移転に伴う建物附属設備や器具備品等の取得です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都目黒区)毎日の料理を楽しみにする事業業務施設208,25553,99069,445331,69176(13) (注) １．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しています。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、商標権等であります。 ３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 〔賃借設備〕事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(東京都目黒区)毎日の料理を楽しみにする事業業務施設2,557.76151,995 (2) 国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しています。 (3) 在外子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 205,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,484,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としていません。 一方、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等の業務上の関係の維持および強化や取引の円滑を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式への投資は取引先等の業務上の関係の維持および強化や取引の円滑を図り、企業価値向上につながる場合に実施する方針です。 取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しています。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式111,365非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,365,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 佐野 陽光BRISTOL, UK46,585,30056.46 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ5,623,4006.82 BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SG FAO KAZUTAKA HOSAKA（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）7 ORANGE GROVE ROAD 03-158 SINGAPORE 258355（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)1,301,5001.58 諸藤 周平福岡県福岡市早良区1,200,0001.45 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２893,4001.08 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号850,3541.03 平尾 丈東京都板橋区706,9000.86 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０561,9000.68 UBS AG LONDON A/CIPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH， SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）531,2000.64 橋本 健太東京都世田谷区484,7000.59 計―58,738,65471.19 (注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5,623,400株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）890,300株 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 114 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 56 |
| 株主数－個人その他 | 33,216 |
| 株主数－その他の法人 | 73 |
| 株主数－計 | 33,492 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 橋本 健太 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式8818当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,007,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日クックパッド株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅 谷 哲 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 髙 由 貴 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクックパッド株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、クックパッド株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レシピサービス会員売上金額の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上収益は5,876,631千円であり、連結財務諸表注記「25．売上収益」に記載のとおり、その大部分はクックパッド株式会社のレシピサービス会員売上に係るものである。 レシピサービス会員売上は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、レシピの人気順検索機能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益が認識される。 レシピサービス会員売上は、携帯キャリアやモバイルアプリケーションの配信プラットフォーマー等の取引先から送付される支払通知書に基づいて計上されるが、支払通知書を入手するまでに一定期間を要するため、決算において支払通知書が未達の取引先については概算計上を行っている。 当該概算計上は、取引先が速報値として発行するレポートまたは自社の会員情報管理システム内の有料会員数及び取引先ごとの契約単価のデータを転記、集計した資料に基づき算定し、会計システムに入力するという手作業により行われるため、誤った売上が計上されるリスクがある。 以上から、当監査法人は、レシピサービス会員売上金額の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、レシピサービス会員売上金額の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価レシピサービス会員売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の統制に焦点を当てた。 ・経理部門の承認者が、経理部門の担当者により作成された概算計上の基礎資料における有料会員数と、取引先の発行するレポート又は自社の会員情報管理システム内のデータ等の根拠資料とを照合し、当該基礎資料に基づき会計システムに売上計上されていることを確認する統制・経理部門の担当者が、概算計上された金額と、決算日後に入手した支払通知書に基づく売上金額とを比較し、差異が生じている場合にはその内容及び決算修正の要否を検討し、その結果を経理部門の承認者が確認する統制 (2) 売上計上金額の正確性の検討当連結会計年度のレシピサービス会員売上が正確な金額で計上されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。 ・概算計上による売上高を含む取引先を抽出し、売上高の入力に利用した基礎資料における有料会員数及び契約単価を、それぞれ以下の根拠資料と照合した。 ·取引先が速報値として発行するレポートまたは自社の会員情報管理システム内の有料会員数 ·契約書等における単価・上記のうち、決算日後に支払通知書を受領した取引先については、概算計上された金額と支払通知書における確定額との間に重要な乖離がないことを確かめた。 ・前期末における概算計上額と入金額との乖離率から、概算計上額の算定方法の適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クックパッド株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、クックパッド株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レシピサービス会員売上金額の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上収益は5,876,631千円であり、連結財務諸表注記「25．売上収益」に記載のとおり、その大部分はクックパッド株式会社のレシピサービス会員売上に係るものである。 レシピサービス会員売上は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、レシピの人気順検索機能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益が認識される。 レシピサービス会員売上は、携帯キャリアやモバイルアプリケーションの配信プラットフォーマー等の取引先から送付される支払通知書に基づいて計上されるが、支払通知書を入手するまでに一定期間を要するため、決算において支払通知書が未達の取引先については概算計上を行っている。 当該概算計上は、取引先が速報値として発行するレポートまたは自社の会員情報管理システム内の有料会員数及び取引先ごとの契約単価のデータを転記、集計した資料に基づき算定し、会計システムに入力するという手作業により行われるため、誤った売上が計上されるリスクがある。 以上から、当監査法人は、レシピサービス会員売上金額の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、レシピサービス会員売上金額の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価レシピサービス会員売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の統制に焦点を当てた。 ・経理部門の承認者が、経理部門の担当者により作成された概算計上の基礎資料における有料会員数と、取引先の発行するレポート又は自社の会員情報管理システム内のデータ等の根拠資料とを照合し、当該基礎資料に基づき会計システムに売上計上されていることを確認する統制・経理部門の担当者が、概算計上された金額と、決算日後に入手した支払通知書に基づく売上金額とを比較し、差異が生じている場合にはその内容及び決算修正の要否を検討し、その結果を経理部門の承認者が確認する統制 (2) 売上計上金額の正確性の検討当連結会計年度のレシピサービス会員売上が正確な金額で計上されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。 ・概算計上による売上高を含む取引先を抽出し、売上高の入力に利用した基礎資料における有料会員数及び契約単価を、それぞれ以下の根拠資料と照合した。 ·取引先が速報値として発行するレポートまたは自社の会員情報管理システム内の有料会員数 ·契約書等における単価・上記のうち、決算日後に支払通知書を受領した取引先については、概算計上された金額と支払通知書における確定額との間に重要な乖離がないことを確かめた。 ・前期末における概算計上額と入金額との乖離率から、概算計上額の算定方法の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | レシピサービス会員売上金額の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上収益は5,876,631千円であり、連結財務諸表注記「25．売上収益」に記載のとおり、その大部分はクックパッド株式会社のレシピサービス会員売上に係るものである。 レシピサービス会員売上は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、レシピの人気順検索機能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益が認識される。 レシピサービス会員売上は、携帯キャリアやモバイルアプリケーションの配信プラットフォーマー等の取引先から送付される支払通知書に基づいて計上されるが、支払通知書を入手するまでに一定期間を要するため、決算において支払通知書が未達の取引先については概算計上を行っている。 当該概算計上は、取引先が速報値として発行するレポートまたは自社の会員情報管理システム内の有料会員数及び取引先ごとの契約単価のデータを転記、集計した資料に基づき算定し、会計システムに入力するという手作業により行われるため、誤った売上が計上されるリスクがある。 以上から、当監査法人は、レシピサービス会員売上金額の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「25．売上収益」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、レシピサービス会員売上金額の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価レシピサービス会員売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の統制に焦点を当てた。 ・経理部門の承認者が、経理部門の担当者により作成された概算計上の基礎資料における有料会員数と、取引先の発行するレポート又は自社の会員情報管理システム内のデータ等の根拠資料とを照合し、当該基礎資料に基づき会計システムに売上計上されていることを確認する統制・経理部門の担当者が、概算計上された金額と、決算日後に入手した支払通知書に基づく売上金額とを比較し、差異が生じている場合にはその内容及び決算修正の要否を検討し、その結果を経理部門の承認者が確認する統制 (2) 売上計上金額の正確性の検討当連結会計年度のレシピサービス会員売上が正確な金額で計上されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。 ・概算計上による売上高を含む取引先を抽出し、売上高の入力に利用した基礎資料における有料会員数及び契約単価を、それぞれ以下の根拠資料と照合した。 ·取引先が速報値として発行するレポートまたは自社の会員情報管理システム内の有料会員数 ·契約書等における単価・上記のうち、決算日後に支払通知書を受領した取引先については、概算計上された金額と支払通知書における確定額との間に重要な乖離がないことを確かめた。 ・前期末における概算計上額と入金額との乖離率から、概算計上額の算定方法の適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日クックパッド株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅 谷 哲 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 髙 由 貴 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクックパッド株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クックパッド株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （レシピサービス会員売上金額の正確性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は5,870,105千円であり、その大部分はレシピサービス会員売上に係るものである。 レシピサービス会員売上は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、レシピの人気順検索機能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益が認識される。 レシピサービス会員売上は、携帯キャリアやモバイルアプリケーションの配信プラットフォーマー等の取引先から送付される支払通知書に基づいて計上されるが、支払通知書を入手するまでに一定期間を要するため、決算において支払通知書が未達の取引先については概算計上を行っている。 当該概算計上は、取引先が速報値として発行するレポートまたは自社の会員情報管理システム内の有料会員数及び取引先ごとの契約単価のデータを転記、集計した資料に基づき算定し、会計システムに入力するという手作業により行われるため、誤った売上が計上されるリスクがある。 以上から、当監査法人は、レシピサービス会員売上金額の正確性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「レシピサービス会員売上金額の正確性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・財務諸表に対する意見表明の基礎となる、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、構成単位の財務情報の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （レシピサービス会員売上金額の正確性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は5,870,105千円であり、その大部分はレシピサービス会員売上に係るものである。 レシピサービス会員売上は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、レシピの人気順検索機能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益が認識される。 レシピサービス会員売上は、携帯キャリアやモバイルアプリケーションの配信プラットフォーマー等の取引先から送付される支払通知書に基づいて計上されるが、支払通知書を入手するまでに一定期間を要するため、決算において支払通知書が未達の取引先については概算計上を行っている。 当該概算計上は、取引先が速報値として発行するレポートまたは自社の会員情報管理システム内の有料会員数及び取引先ごとの契約単価のデータを転記、集計した資料に基づき算定し、会計システムに入力するという手作業により行われるため、誤った売上が計上されるリスクがある。 以上から、当監査法人は、レシピサービス会員売上金額の正確性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「レシピサービス会員売上金額の正確性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （レシピサービス会員売上金額の正確性） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 110,085,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 53,990,000 |
| 有形固定資産 | 263,678,000 |
| ソフトウエア | 520,000 |
| 無形固定資産 | 68,013,000 |
| 投資有価証券 | 11,365,000 |
| 繰延税金資産 | 516,009,000 |
| 投資その他の資産 | 7,601,596,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 454,310,000 |
| 未払費用 | 22,590,000 |
| 資本剰余金 | 10,521,455,000 |
| 利益剰余金 | 10,087,852,000 |
| 株主資本 | 15,345,948,000 |
| 負債純資産 | 16,143,404,000 |
PL
| 売上原価 | 48,498,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,129,088,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 692,518,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 103,762,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 258,251,000 |
| 営業外収益 | 372,390,000 |
| 営業外費用 | 57,785,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,012,000 |
| 特別利益 | 16,432,000 |
| 特別損失 | 10,343,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -12,307,000 |
| 法人税等調整額 | -377,721,000 |
| 法人税等 | -390,028,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -14,092,000 |
| 当期変動額合計 | -610,859,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 948,696,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 64,816,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構及び監査法人等の主催する各種研修に参加しています。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.1％、当事業年度14.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.9％、当事業年度85.1％です。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料手当2,437,396千円1,237,533千円減価償却費64,376 64,816 システム利用料1,057,797 928,692 業務委託費1,581,533 763,877 貸倒引当金繰入額△165 △236 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)工具、器具及び備品4,111千円7,012千円計4,111 7,012 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上収益(千円)1,539,3973,018,5444,465,1125,876,631税引前中間(四半期)(当期)利益(千円)391,141736,501876,4331,109,464親会社の所有者に帰属する中間(四半期)(当期)利益 (千円)392,241747,979890,5661,332,453基本的１株当たり中間(四半期)(当期)利益(円)4.198.4410.2915.58 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間基本的１株当たり四半期利益(円)4.194.251.725.35 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,529,2616,967,595 売掛金※１ 1,178,453※１ 948,696 有価証券353,114- 商品356- 前渡金12,7901,773 前払費用192,673182,078 その他※１ 89,489※１ 110,085 貸倒引当金△348△111 流動資産合計9,355,7918,210,116 固定資産 有形固定資産 建物230,884348,458 減価償却累計額及び減損損失累計額△225,055△140,202 建物（純額）5,829208,255 工具、器具及び備品151,268139,662 減価償却累計額及び減損損失累計額△140,238△85,671 工具、器具及び備品（純額）11,02953,990 リース資産61,331- 減価償却累計額及び減損損失累計額△46,679- リース資産（純額）14,651- その他-1,432 その他（純額）-1,432 有形固定資産合計31,510263,678 無形固定資産 ソフトウエア570520 商標権52,18843,971 特許権25,98523,520 その他73- 無形固定資産合計78,81768,013 投資その他の資産 投資有価証券15,99011,365 関係会社株式6,827,4426,827,441 繰延税金資産138,288516,009 その他249,174246,779 投資その他の資産合計7,230,8957,601,596 固定資産合計7,341,2237,933,288 資産合計16,697,01416,143,404 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金2,757605 未払費用34,51822,590 未払金※１ 563,197※１ 454,310 未払法人税等13,801- 前受金12,1102,116 預り金30,43429,107 その他3,40975,502 流動負債合計660,229584,233 固定負債 資産除去債務35,609107,641 長期未払費用-61,214 固定負債合計35,609168,856 負債合計695,839753,089純資産の部 株主資本 資本金5,286,01550,000 資本剰余金 資本準備金5,285,4405,285,440 その他資本剰余金-5,236,015 資本剰余金合計5,285,44010,521,455 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金8,684,61110,087,852 利益剰余金合計8,684,61110,087,852 自己株式△3,313,350△5,313,358 株主資本合計15,942,71615,345,948 新株予約権58,45844,366 純資産合計16,001,17415,390,315負債純資産合計16,697,01416,143,404 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高7,261,6625,870,105売上原価※１ 84,389※１ 48,498売上総利益7,177,2735,821,606販売費及び一般管理費※１,※２ 9,277,460※１,※２ 5,129,088営業利益又は営業損失（△）△2,100,186692,518営業外収益 受取利息145,552103,762 為替差益476,686258,251 その他※１ 23,24910,376 営業外収益合計645,488372,390営業外費用 支払利息186- 自己株式取得費用135,79356,773 その他1,5391,012 営業外費用合計137,51857,785経常利益又は経常損失（△）△1,592,2161,007,122特別利益 抱合せ株式消滅差益11,210- 新株予約権戻入益7,5609,420 固定資産売却益※３ 4,111※３ 7,012 特別利益合計22,88116,432特別損失 減損損失21,8194,888 固定資産除売却損※４ 3,025※４ 829 投資有価証券評価損-4,625 特別退職金683,950- その他30,305- 特別損失合計739,10010,343税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△2,308,4351,013,212法人税、住民税及び事業税△73,592△12,307法人税等調整額△86,982△377,721法人税等合計△160,575△390,028当期純利益又は当期純損失（△）△2,147,8601,403,240 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高5,286,0155,285,440-5,285,44010,832,471当期変動額 当期純利益又は当期純損失（△）----△2,147,860自己株式の取得-----資本金からその他資本剰余金への振替-----株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計----△2,147,860当期末残高5,286,0155,285,440-5,285,4408,684,611 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益剰余金合計当期首残高10,832,471△735,05420,668,87285,68420,754,557当期変動額 当期純利益又は当期純損失（△）△2,147,860-△2,147,860-△2,147,860自己株式の取得-△2,578,296△2,578,296-△2,578,296資本金からその他資本剰余金への振替-----株主資本以外の項目の当期変動額（純額）---△27,226△27,226当期変動額合計△2,147,860△2,578,296△4,726,156△27,226△4,753,382当期末残高8,684,611△3,313,35015,942,71658,45816,001,174 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高5,286,0155,285,440-5,285,4408,684,611当期変動額 当期純利益又は当期純損失（△）----1,403,240自己株式の取得-----資本金からその他資本剰余金への振替△5,236,015-5,236,0155,236,015-株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計△5,236,015-5,236,0155,236,0151,403,240当期末残高50,0005,285,4405,236,01510,521,45510,087,852 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益剰余金合計当期首残高8,684,611△3,313,35015,942,71658,45816,001,174当期変動額 当期純利益又は当期純損失（△）1,403,240-1,403,240-1,403,240自己株式の取得-△2,000,007△2,000,007-△2,000,007資本金からその他資本剰余金への振替-----株主資本以外の項目の当期変動額（純額）---△14,092△14,092当期変動額合計1,403,240△2,000,007△596,767△14,092△610,859当期末残高10,087,852△5,313,35815,345,94844,36615,390,315 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（利息法）を採用しています。 (2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しています。 (3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しています。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。 (2) 貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、一部の建物については定額法）を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ３年－６年 工具、器具及び備品 ３年－15年また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。 ４．引当金の計上基準貸倒引当金売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しています。 ５．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日)を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。 なお、収益を理解するための基礎となる情報については、「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記３．重要な会計方針 （14）収益」に記載しているため、注記を省略しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。 当事業年度の財務諸表に会計上の見積りにより計上した資産及び負債のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度に計上した金額繰延税金資産（純額） 516,009千円繰延税金負債と相殺前の金額は、541,739千円であります。 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。 繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来減算一時差異の解消、予測される将来課税所得を考慮しています。 当該仮定の変化により、翌事業年度における繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権6,645千円9,945千円短期金銭債務128,033 148,095 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)子会社株式6,827,442千円6,827,441千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金3,212,716千円2,790,661千円未払事業税3,737 － 売上手数料見積計上否認20,933 19,810 地代家賃8,983 25,440 未払賞与及び退職金18,701 2,993 固定資産858,575 776,516 関係会社株式2,021,014 2,023,658 資産除去債務10,889 32,234 その他1,616 2,074 繰延税金資産小計6,157,168 5,673,390 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,121,569 △2,621,553 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,896,097 △2,510,096 評価性引当額小計△6,017,667 △5,131,650 繰延税金資産合計139,500 541,739 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△1,212 △25,729 繰延税金負債合計△1,212 △25,729 繰延税金資産純額138,288 516,009 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日） 法定実効税率－ 34.0％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.1％評価性引当額の増減－ △58.2％住民税均等割等－ 0.2％税率変更による修正額－ △21.8％税額控除－ △1.1％国外所得に対する事業税相当額－ 8.4％その他－ △0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率－ △38.5％ （注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。 ３．法人税額の税率の変更2024年６月１日付で資本金を50百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となったため、法定実効税率を34.0％に変更しています。 また、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2025年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、神奈川県から東京都へ本社を移転したことに伴う税率変更により法定実効税率34.6％で計算し、2026年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については「地方税法等の一部を改正する等の法律」（令和6年法律第4号）が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、外形標準課税を適用した法定実効税率30.6％で計算しています。 これらの変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が220百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)「１連結財務諸表等 連結財務諸表注記 25. 売上収益」における記載内容と同一であるため、記載していません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) １．外貨両替当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、当社及びその子会社が保有する日本円および英ポンドの現預金を米ドルに両替することについて決議し、実施いたしました。 なお、詳細については、連結財務諸表注記「33.後発事象」に記載のとおりです。 ２．自己株式の取得当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款の規定及び同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。 なお、詳細については、連結財務諸表注記「33.後発事象」に記載のとおりです。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区 分資産の種 類当期首残高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残高減価償却累計額及び減損損失累計額有形固定資産建物230,884220,844103,27018,417348,458140,202工具、器具及び備品151,26855,51267,11811,535(2,064)139,66285,671リース資産61,331－61,33114,651－－建設仮勘定－1,432－－1,432－計443,484277,788231,72044,605(2,064)489,552225,874無形固定資産ソフトウエア450,3083,22418,1603,170(2,824)435,372434,851商標権156,1706,099－14,316162,270118,298特許権78,2435,148－7,61283,39159,870その他73－73－－－計684,79514,47218,23325,099(2,824)681,034613,020 (注) １. 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。 ２. 当期償却額のうち（）内は内書きで減損損失計上額です。 ３. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 本社移転による増加建物220,844千円工具、器具及び備品47,003千円 ４. 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 本社移転による減少建物18,826千円工具、器具及び備品542千円リース資産61,331千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額 当期末残高貸倒引当金348111348111 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日(中間配当)12月31日(期末配当)その他、取締役会で決定１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行 取次所― 手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としています。 ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行います。 公告掲載URL http://info.cookpad.com株主に対する特典なし (注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第27期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書(第28期第１四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月13日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書(第28期中)(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月13日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。 (6) 自己株券買付状況報告書 2024年４月12日、2024年５月７日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次国際会計基準第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益(千円)11,095,92910,004,2589,086,9847,607,3255,876,631営業利益(△損失)(千円)227,409△2,632,588△3,520,529△2,799,845673,627税引前当期利益(△損失)(千円)210,604△2,595,097△3,529,057△2,379,9221,109,464当期利益(△損失)(千円)211,045△2,968,524△3,592,642△2,229,0051,332,453親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(千円)479,359△2,380,220△3,488,088△2,229,0051,332,453包括利益(千円)△102,928△2,169,799△3,360,412△1,286,3451,933,542親会社の所有者に帰属する包括利益(千円)165,387△1,581,495△3,255,858△1,286,3451,933,542資本合計(千円)24,513,50821,631,63317,752,00113,727,89913,619,626資産合計(千円)26,512,81323,863,81220,154,35814,597,65515,017,524１株当たり親会社所有者帰属持分(円)216.74201.22169.52146.24164.53基本的１株当たり当期利益(△損失)(円)4.46△22.41△33.47△23.2115.58希薄化後１株当たり当期利益(△損失)(円)4.46△22.41－－－親会社の所有者に帰属する持分(千円)23,323,49721,029,92617,752,00113,727,89913,619,626親会社所有者帰属持分比率(％)88.088.188.194.090.7親会社所有者帰属持分当期利益率(％)2.1△10.7△18.0△14.29.7株価収益率(倍)69.7－－－9.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) 610,242△1,772,191△2,701,482△2,159,3211,522,487投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△165,752△336,393△261,958△531,909192,601財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△428,189△1,094,613△976,489△3,084,730△2,341,630現金及び現金同等物の期末残高(千円)22,685,52820,410,03716,824,23012,023,48512,083,662従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)547(105)487(107)409(108)147(59)117(15) (注) １．国際会計基準(以下「IFRS」という。 )に基づいて連結財務諸表を作成しています。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。 ３．第25期、第26期及び第27期の株価収益率は、基本的１株当たり当期損失のため、記載していません。 ４．第26期、第27期及び第28期の希薄化後1株当たり当期利益(△損失)については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。 ５．第25期第２四半期連結会計期間より、当社グループは、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえ、会計方針を変更しました。 これに伴い、第24期及び第25期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)10,649,7159,534,3698,652,4837,261,6625,870,105経常利益又は経常損失（△）(千円)605,118△1,242,634△2,924,705△1,592,2161,007,122当期純利益又は当期純損失（△）(千円)406,950△1,427,974△3,032,619△2,147,8601,403,240資本金(千円)5,286,0155,286,0155,286,0155,286,01550,000発行済株式総数(株)107,429,400107,429,400107,429,400107,429,400107,429,400純資産額(千円)25,901,72223,761,67120,754,55716,001,17415,390,315総資産額(千円)27,314,50024,924,56422,155,56616,697,01416,143,404１株当たり純資産額(円)240.74227.43198.33170.56185.99１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額（△）(円)3.78△13.45△29.10△22.3716.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)3.78－－－－自己資本比率(％)94.795.193.395.595.1自己資本利益率(％)1.6△5.8△13.7△11.79.0株価収益率(倍)82.3－－－9.3配当性向(％)－－－－－従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)415376324134103(56)(58)(51)(34)(15)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)87.472.855.133.243.0(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)412337309232224最低株価(円)218215175105111 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。 ２．第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。 また、第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。 ３．第25期、第26期及び第27期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |