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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | DMG MORI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森 雅彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 奈良県奈良市三条本町２番１号（注１）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの 連絡場所」で行っております。 （注２）2025年３月27日から、本店所在地「奈良県大和郡山市北郡山町 106番地」が上記のように移転しております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1948年10月奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所（現ＤＭＧ森精機株式会社）を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。 1958年５月繊維機械の製造を中止し、工作機械（高速精密旋盤）の製造・販売を開始。 1962年１月本社及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。 1968年４月数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。 1970年12月事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町（現三重県伊賀市）に伊賀工場を建設、操業開始。 1979年11月大阪証券取引所市場第二部上場。 1981年５月立形マシニングセンタの製造・販売を開始。 1981年11月東京証券取引所市場第二部上場。 1982年７月MORI SEIKI G.M.B.H.（現DMG MORI Global Marketing GmbH）設立。 ※1983年６月横形マシニングセンタの製造・販売を開始。 1983年８月MORI SEIKI U.S.A., Inc.（現DMG MORI USA, INC.）設立。 ※1983年９月東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 1986年３月大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。 1992年３月伊賀第２工場建設、操業開始。 1999年５月名古屋市中村区に名古屋ビル建設。 2001年１月上海森精机机床有限公司を設立。 2001年５月株式会社太陽工機の発行済株式の40％を取得。 2002年６月DTL MORI SEIKI,INC.を設立。 2002年９月日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。 2003年８月千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。 2004年８月伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ（現ＤＭＧ森精機アカデミー）を建設。 2004年10月本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。 2005年２月株式会社渡部製鋼所（現DMG MORIキャステック株式会社）の株式を33.5％取得（議決権比率、現67.8％）。 ※2006年３月伊賀事業所内に鋳物工場建設。 2006年12月DIXI MACHINES S.A.の工作機械製造事業を譲受。 2009年３月GILDEMEISTER AG（現DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMG MORI AG」）との間で業務・資本提携を合意。 ※2010年３月株式会社マグネスケールの発行済株式を100％取得。 ※2010年５月MG Finance GmbH（持分法適用関連会社、現DMG MORI Finance GmbH）を設立。 2011年４月株式会社森精機セールスアンドサービス（現ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社）を設立。 ※DMG MORI AGの株式を20.1％まで追加取得。 2011年８月Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.（現DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.）を設立。 ※2012年２月伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。 2012年５月伊賀事業所内に第二組立工場を建設。 2012年７月DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.が操業開始。 森精机（天津）机床有限公司（現DMG森精機（天津）機床有限公司）を設立。 ※2013年９月DMG森精機（天津）機床有限公司が操業開始。 2013年10月商号をＤＭＧ森精機株式会社へ変更。 2014年１月関西地区の既存３テクニカルセンタ（大阪、京滋、姫路）を６テクニカルセンタ（大阪、奈良、京都、滋賀、姫路、神戸）へ拡充。 2014年７月東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータ（以下、「東京GHQ」）をグランドオープン。 2015年３月株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。 2015年４月DMG MORI AGを連結対象会社化（議決権比率、現88.9％）。 ※2015年６月英文商号をDMG MORI CO., LTD.に変更。 2015年７月伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。 2015年12月奈良事業所（奈良県大和郡山市）にシステムソリューション工場を建設。 2016年８月DMG MORI GmbH（現、DMG MORI Europe Holding GmbH）※とDMG MORI AG間でドミネーション・アグリーメントが発効。 2017年７月東京GHQ内に先端技術研究センターを開所。 2018年１月株式会社野村総合研究所とテクニウム株式会社を共同設立（出資比率66.6％）。 ※2018年６月東京都江東区に東京デジタルイノベーションセンタを開所。 2018年８月創業70周年記念の一環として、DMG MORI ５軸加工研究会を発足。 2018年10月最新デジタル技術を取り入れた新工場棟をFAMOT工場（ポーランド）内にグランドオープン。 2019年７月伊賀事業所にグローバルパーツセンタを開所。 2019年10月インドLakshmi Machine Works Limitedにおいて立形マシニングセンタの委託生産を開始。 2020年４月東京GHQにおいてCO2排出量ゼロの電力に切り替え。 2020年７月伊賀グローバルソリューションセンタをデジタルツインで再現したデジタルツインショールームを公開。 2021年６月ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社を設立。 ※2022年１月ＤＭＧ森精機製造株式会社を設立。 ※2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年７月奈良県奈良市に奈良商品開発センタ（以下、「奈良PDC」）を設立し、本社機能を愛知県名古屋市から移転。 奈良PDC及び東京GHQの両拠点を本社とする二本社制を導入。 2023年４月DMG MORI ACADEMY 浜松を開所。 2024年１月倉敷機械株式会社（現DMG MORI Precision Boring株式会社）の発行済株式を100％取得。 ※2025年２月株式会社太陽工機の株式を100％まで追加取得。 ※2025年３月本社を奈良市三条本町２番１号に移転。 ※は連結子会社であります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社127社並びに持分法適用関連会社10社で構成され、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機、アディティブ・マニュファクチャリング機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．マシンツール（工作機械の製造及び販売）連結子会社工作機械の製造及び販売DMG MORI Pfronten GmbH、DMG MORI Seebach GmbH、DMG MORI Bielefeld GmbH、DMG MORI Tortona S.r.l.、DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH、DMG MORI Additive GmbH、DMG MORI Poland Sp.z o.o、DMG MORI BERGAMO S.r.l.、DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.、DMG森精機（天津）機床有限公司、株式会社太陽工機、他３社関係会社の統括等DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、他１社その他８社持分法適用関連会社１社 ２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供）連結子会社工作機械等の販売及びサービスDMG MORI Italia S.R.L.、DMG MORI FRANCE SAS、DMG MORI USA, INC.、DMG MORI EMEA GmbH、DMG森精機セールスアンドサービス株式会社、他53社関係会社の統括等DMG MORI Europe Holding GmbH、他７社計測装置の製造及び販売株式会社マグネスケール、他２社ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売DMG MORI Digital株式会社その他33社持分法適用関連会社９社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 (連結子会社) DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（注）１，２ドイツノルトラインヴェストファーレン州204,926千関係会社の統括88.9役員兼任 当社役員 ４名 ユーロ(88.9) DMG MORI Europe Holding GmbH（注）１ドイツノルトラインヴェストファーレン州25千工作機械等の販売等を主な事業目的とする企業の株式購入、保有等100役員兼任 当社役員 ６名当社より資金の貸付を行っております。 ユーロ DMG MORI Pfronten GmbH（注）１，２ドイツバイエルン州26,500千工作機械の製造及び販売100－ ユーロ(100) DMG MORI Seebach GmbH(注）１，２ドイツテューリンゲン州8,181千〃100－ ユーロ(100) DMG MORI Bielefeld GmbH(注）２ドイツノルトラインヴェストファーレン州11,000千〃100－ ユーロ(100) DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH（注）２ドイツラインラントプファルツ州5,365千〃100－ ユーロ(100) DMG MORI Additive GmbH（注）２ドイツノルトラインヴェストファーレン州25千〃100－ ユーロ(100) DMG MORI EMEA GmbH（注）２ドイツノルトラインヴェストファーレン州1,000千工作機械等の販売及びサービス100当社製品の販売会社役員兼任 当社役員 ５名 ユーロ(100) DMG MORI Poland Sp. z o.o.（注）２ポーランドヴィエルコポルスカ県22,466千工作機械の製造及び販売100－ ポーランドズロチ (100) DMG MORI TORTONA S.r.l.（注）２イタリアピエモンテ州3,000千〃100－ ユーロ(100) DMG MORI BERGAMO S.r.l.（注）２イタリアロンバルディア州17,400千〃100－ ユーロ(100) DMG MORI Italia S.R.L.（注）２イタリアロンバルディア州16,670千工作機械等の販売及びサービス100－ ユーロ(100) DMG MORI FRANCE SAS（注）２フランスロワシー市8,165千〃100－ ユーロ(100) DMG MORI USA, INC.（注）１，２アメリカイリノイ州17,000千〃100当社製品の販売会社役員兼任 当社役員 ３名 米ドル(100) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 DMG MORI MANUFACTURING USA,INC.（注）２アメリカカリフォルニア州31,096千工作機械の製造及び販売100当社製品の製造会社役員兼任 当社役員 ４名 米ドル(100) DMG森精機（天津）機床有限公司（注）１中国天津市63,400千〃100当社製品の製造会社役員兼任 当社役員 ４名当社が資金の借入を行っております。 米ドル ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社（注）１愛知県名古屋市中村区100百万工作機械等の販売及びサービス100当社製品の販売会社役員兼任 当社役員 ４名当社が資金の借入を行っております。 円 株式会社太陽工機新潟県長岡市700百万工作機械の製造及び販売92.9原材料の共同購入役員兼任 当社役員 １名 円 株式会社マグネスケール神奈川県伊勢原市1,000百万計測装置の製造及び販売100当社製品部品の製造会社役員兼任 当社役員 ３名当社が資金の借入を行っております。 円 DMG MORI Digital株式会社北海道札幌市厚別区100百万ソフトウエア・ハードウエアの開発及び販売100当社製品用ソフトウエアの開発役員兼任 当社役員 ４名当社が資金の借入を行っております。 円 他107社 (持分法適用関連会社) 10社 （注）１．特定子会社であります。 その他の特定子会社として欧州における関係会社の統括会社が４社あります。 ２．「議決権の所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．「関係内容」の当社役員には執行役員を含めております。 ４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。 名称売上高(百万円)税引前当期利益(百万円)当期利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)DMG MORI USA, INC.96,1756,2075,28424,87270,847DMG MORI Deutschland Vertrieb und Service GmbH113,4941,3091,14513,03548,748 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）マシンツール6,974インダストリアル・サービス6,511全社（共通）466合計13,951（注）１．従業員の増減は、海外における社員数増加等により、前期末と比べ467名増加しております。 ２．従業員の中には、アプレンティス（見習工）265名、パートタイマー、アルバイト及び労働契約者406名を含めております。 ３．男性11,705名、女性2,246名であります。 ４．国籍別では、ドイツ4,644名、日本4,507名、アメリカ924名、ポーランド794名、中国592名、イタリア567名、フランス198名、インド183名、オーストリア179名、トルコ133名等となっております。 (2) 提出会社（ＤＭＧ森精機株式会社）の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,54643.117.19,030 セグメントの名称従業員数（人）マシンツール922インダストリアル・サービス295全社（共通）329合計1,546（注）１．従業員数には、子会社等への出向者1,163名を含めておりません。 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、子会社等への出向者を含めております。 パートタイマー、アルバイト、労働契約の従業員は含めておりません。 より詳細な内容につきましては、統合報告書をご参照ください。 ２．平均年間給与には、基本給・資格給・役職給・賞与・子女手当・住宅手当・時間外労働手当を含めており、寮・社宅・食事手当・通勤手当・持株会奨励金・保育費補助・帰省旅費・人間ドック補助・その他福利厚生に関わる支給は含めておりません。 (3) 労働組合の状況労使関係につきましては特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.788.279.688.991.0（注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としております。 また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年（平成27年）法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 正規雇用労働者の総賃金を、月額給（固定給）×12ヵ月＋理論賞与額で算出し比較しております。 月額給には基本給、資格給、役職給、子女手当、住宅手当、技能給が含まれております。 理論賞与額は（基本給＋資格給＋役職給)×３(ヵ月)で計算しております。 パート・有期社員の総賃金を、時給契約者は時給×1,952（年間の所定労働時間）で算出し、日給者は日給×244（年間の所定労働日数）、月給者は正規雇用労働者と同様の基準で算出し比較しております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年（平成３年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年（平成３年）労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ４．当社の労働協約適用会社であるＤＭＧ森精機製造株式会社、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社を含んでおります。 ② 連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社マグネスケール3.785.074.778.848.9株式会社太陽工機7.1123.085.892.578.4株式会社サキコーポレーション15.283.076.280.052.6DMG MORI Digital株式会社10.5100.085.785.595.5DMG MORIキャステック株式会社－12.056.960.073.7DMG MORI Precision Boring株式会社6.7125.079.684.248.5（注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としております。 また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年（平成27年）法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年（平成３年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年（平成３年）労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の経営方針は、工作機械メーカーとして「独創的で、精度良く、頑丈で、故障しない機械、自動化システム、デジタル技術を、最善のサービスとコストでお客様に供給すること」です。 コネクテッド・インダストリーズ（IoT、インダストリー4.0）の高まりを背景に、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機、アディティブ・マニュファクチャリング機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行い、全世界のお客様にとってなくてはならない企業を目指しております。 (2) 経営戦略及び経営環境2024年の連結受注高は、2023年比4.6％減の4,960億円となりました。 第３四半期（７-９月）、第４四半期（10-12月）の連結受注高がボトムだと考えています。 機械の受注台数は、20％減となりましたが、平均単価が71百万円/ 433千ユーロ（2023年度：62百万円/ 407千ユーロ）へ上昇しました。 工程集約、自動化、GX（グリーン・トランスフォーメーション）をデジタルで管理・効率化するMX（マシニング・トランスフォーメーション）が値引率の低下も含め単価上昇に寄与しています。 スペアパーツ、メンテナンス・リペア・オーバーホール、エンジニアリング事業は７％増となり、連結受注高に占める構成比は25％（2023年度：22％）へ上昇しました。 地域別の受注は、アジア・インドが伸長し、米州が横這い、日本、欧州、中国は減少しました。 業種別には、航空、宇宙、メディカル、金型、エネルギー関連が好調でした。 2024年12月末の機械受注残高は2,180億円（2023年12月：2,470億円）へ減少しました。 2025年は連結受注高を７％増の5,300億円と予想しています。 機械の受注高は、現在の水準を底にして2025年度後半から回復することを期待しています。 宇宙、航空、メディカル、エネルギー産業からの需要は好調に推移する見込みです。 半導体製造装置産業からの需要は、2025年度後半から増加に転じることを期待しています。 工作機械産業は、需要サイクルによる影響を受けます。 従来の３カ年の時間軸での事業計画では、需要サイクルの影響を避けられないことから、2022年12月に公表した「中期経営計画2025」を2030年目標に移行することといたしました。 20年以上工作機械を使用するお客様の視点に立ち、2030年までという５年の時間軸の中で2030年目標を設定いたします。 当社は、国内外の複数の企業が供給するNC装置を使いこなし、多企業の周辺装置をDMG MORIの工作機械との接続に最適なDMQP（DMG MORI Qualified Products）として推奨しています。 そして、これらの要素をデジタル技術により加工工程の最適化を図るMXを推進しています。 このMXをお客様に理解していただいた上で、安心して機械・自動化システムを使用していただくための直販・直メンテナンス・リペア・オーバーホール体制は当社の大きな強みになっています。 2030年目標では戦略の中核をなすMX推進に向けて社内体質の強化を図り、目指すべき業績・財務構造の達成を実現したいと考えています。 MX推進に向けての設備投資は一段落しており、2030年に向けては投資の回収期、収益率の改善期と位置付けています。 2030年には、DMG MORIのオーガニック資源（現在の経営戦略・自社経営資源）をベースに、売上収益8,000億円、営業利益1,200億円（営業利益率15％）、当期利益800億円（当期利益率10％）を目指します。 売上収益の成長は、MX推進による機械単価の上昇と、スペアパーツ、メンテナンス・リペア・オーバーホール、エンジ二アリング事業の拡大が貢献する予定です。 収益率の改善により、フリーキャッシュフローの最大化を図り、そのフリーキャッシュフローにより財務体質の強化と株主還元として増配の継続に努めて参ります。 財務体質については、総資産回転率１回転程度、ハイブリッド資本を除く株主資本比率50％以上を目標にします。 外部資金を利用する管理指標として、Net Debt/Equity比率（純有利子負債株主資本比率）を0.3程度とし、純有利子負債残高を1,000億円程度とします。 この収益及び財務構造をベースにROE（株主資本当期利益率）15％を計画しています。 また、当社は業界のリーディング・カンパニーとして、幅広いステークホルダーの期待に応えるべく、持続可能な社会を目指し、サステナビリティへの取り組みを強化しております。 環境面においては、2023年より稼働している自家消費型太陽光発電システムが、３月に伊賀事業所で第２期（約5,200kW）、奈良事業所で第１期（約354kW）の発電を開始し、今後の発電ターム開始後には各事業所の年間電力需要量の約30％を賄います。 さらに、６月には当社およびグループ会社のドイツDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFTが、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」の目標において、国際的な環境団体のSBTイニシアチブから認定を取得しました。 これら、当社の温室効果ガス排出削減に向けた取り組みや実績が高く評価され、2025年２月に国際環境非営利団体CDPによる調査「CDP2024」において、気候変動分野で最高評価の「Ａリスト企業」に認定されました。 人的資本経営の面では、2021年に「DMG森精機健康経営宣言」*を発表し、2025年３月には経済産業省と日本健康会議により、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人 2025」の大規模法人部門「ホワイト 500」に３年連続で認定されました。 加えて、健康経営に優れた上場企業として、経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄 2025」にも２年連続で選定されました。 コーポレート・ガバナンスにおいては、引き続き取締役の多様性を強化しております。 2025年３月27日開催の株主総会での承認により、取締役会の構成は、取締役12名中、社外取締役が５名（構成比：42％）、女性取締役が３名（同：25％）、外国人取締役が３名（同：25％）となっております。 取締役会及び執行役員会において、より多様な意見を反映させ、企業価値向上につながることを期待しております。 以上のように、顧客価値創造と社会との共生を実現し、事業規模、収益性、財務基盤において、継続的な企業価値向上に努めてまいります。 * 『健康経営』は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。 (3) 目標とする経営指標需要変化の激しい工作機械業界の事業環境や市場動向に迅速に対応し、工作機械業界におけるグローバルワンの地位を維持・継続するためには、利益率の向上、財務体質の強化、資本収益性の向上が最重要課題であると考えております。 2030年目標に向け、来期は連結受注高5,300億円、売上収益5,100億円、営業利益380億円（営業利益率：7.5％）、当期利益200億円（当期利益率：3.9％）を、それぞれ計画しております。 当社グループでは、顧客価値創造並びに企業価値のさらなる向上のために、たゆまぬ努力を継続してまいります。 (4) 優先的に対処すべき課題①製品開発 当社が推進するMXは、高精度な５軸マシニングセンタや複合加工機により、ワンチャッキングでワークピースの５面もしくは６面を加工し、自由曲面加工、ギヤ加工、研削加工、そして付加加工なども実現します。 さらに加工物を高精度に機上で計測することにより、従来複数台の工作機械で製作していたプロセスを１台の機械に工程集約します。 機械台数が少なくなることで自動化が容易になり、オペレーターをワークピースの脱着作業という、単純な重労働から解放します。 これを実現するためには複合加工機にロボットを取り付けるだけでなく、切りくずの除去作業、工具の監視や交換作業、ワークの精度測定さらに補正の作業、機械の稼働監視などをセンシング、モニタリング機能などのDX（デジタル・トランスフォーメーション）のサポートにより自動化することが必要です。 この取り組みにより世界中で稼働していると予想される500万台の従来機を100万台のMXシステムに置き換えることを当社のミッションとしています。 MXを導入することで人手不足の解消、省エネ、省スペース、仕掛品の削減が可能となり、GXを実現します。 高精度の５軸加工機、複合加工機による部品の複合化や部品精度の向上も達成されます。 高精度、高品質、高機能の工作機械、自動化などの周辺機器、工具・クーラントなどの消耗品、システム構築、立上も含めたエンジニアリング、そしてサービスをワンストップでライフサイクルに渡って提供します。 MXを実現するにはDXが最も重要となり、非常に開発工数のかかる課題です。 当社では日独のソフトウェアエンジニアが数年間注力し、ERGOline X with CELOS Xを開発しました。 ERGOlineは工作機械のヒューマンマシンインタフェース（HMI）のハードウェアで、搭載されるソフトウェアCELOSと合わせDMG MORIの顔として、日独共通の操作システムをお客様に提供しています。 工作機械のHMIは非常に重要な役割を果たしています。 DMG MORIでは複数メーカーの制御装置を機械特性やお客様の要望に合わせて使い分けています。 CELOS Xにより各メーカーの制御装置の特徴を生かしながら、共通のソフトウェアとしてHMIだけではなく、自動化システムソフトウェア、シミュレーション、独自のテクノロジーサイクルをはじめとするプログラム作成支援、加工状況や工具のモニタリング、機上計測、そしてAIを積極的に応用して工作機械や周辺装置に組み込みMXの高度化を推進しています。 CELOS Xの大きな特徴としてオンラインアップデートがあります。 工作機械は約20年の長期間に渡りお客様の工場で使用されます。 お客様が製品を導入した時点では最新であっても使用を続けるうちにソフトウェアモデルは更新され最新機との性能差が出ていました。 今後はオンラインアップデートにより常に最新のソフトウェアに進化するメリットを得ることができます。 これらのソフトウェアは概ね年に２回程度の頻度で更新されます。 例えば新しいテクノロジーサイクルにより、これまで専用機でしか実現できなかった加工がDMG MORIの５軸加工機や複合加工機で実現できるようになり、それを既存の納入機にオンラインで導入しお試し加工ができるようになるのです。 DMG MORIはソフトウェアの開発を最優先で進めています。 また2024年はMXを実現するための加工機として19機種をリリースし、自動化、ソフトウェア、機械コンポーネンツ、省エネ機能など33機能をリリースしています。 2025年にはこれを上回る、25機種、38機能を開発する所存です。 グローバル生産・販売を大規模で実現することで、日本とドイツを中心に強力な開発組織を維持・発展を可能にしています。 ②品質 当社が提唱するMXは多軸の加工機に自動化周辺機器とそれを支えるためのDXの仕組みが含まれており、従来の単体機よりも複雑で高度な技術が含まれています。 無人・省人での長時間連続運転を行うため機械が停止した時の損失が大きくなることから、機械の安定稼働と連続運転を行いながら精度を維持すること、すなわち高い品質が非常に重要です。 品質本部ではMX製品の品質を担保するため、これまで以上に高いレベルの取り組みを実施中です。 当社の品質の取り組みとして最も重要で広く使用されているものが1996年に開始した製品プロブレムレポート（以降PPRと呼びます）です。 お客様で発生した製品品質に関するプロブレムを従来は担当部署間が電話等で対応していましたが、それをすべてワークフロー化し、さらに2000年にはデジタル化し、問題発生から対策、設計変更、製造方法変更などによる品質改善、効果の確認、横展開までを見える化し改善を実施してきました。 このデータを20年以上も継続して活用してきたことで、品質部門・開発部門では製品の品質モニタとして利用し製品の改善改良を図っており、修理復旧部門では類似の不具合から原因を特定するための重要参考資料として利用しています。 2024年は製造と品質保証が協力して納入直後のPPRの撲滅に取り組み、目に見える効果が出始めました。 同様に開発でも納入直後の不具合削減に取り組んでおり、これも成果が出始めています。 また製品検査のデジタル化を予定通り完了しました。 当社では製造工程のデジタル化にはアプリ作成のプラットフォームとしてTULIPを用いており、TULIPで作成したデジタルチェックシートを100％用いることで手書き工程や人間による目視の合否判断を撲滅し、デジタル測定器で取得したデータを自動取り込みすることでヒューマンエラーを撲滅する所存です。 TQM手法を用いて改善活動を続けたことが認知され2024年のデミング賞受賞にも貢献しました。 当社では顧客要求に合わせて最適なシステムを提供するため、かなりの割合で要求仕様に合わせた特別設計が含まれます。 すなわち多くのカスタマイズされた製品が日常的に生産されており、カスタマイズに合わせた検証と評価が実施されています。 このようなケースでTQM活動を実践しデミング賞を受賞した例はあまりないと評価いただきました。 品質向上の取り組みは日本工場がリードしながら、日本だけでなく欧州、米国、中国の各工場にも展開をしており、出荷前の検査、ソフトウェアの品質強化、カスタマイズ品の検証など重要な共通テーマに取り組んで高い顧客満足を得るためのチャレンジを続けています。 DMGMORIでは高度なMXを最高の品質でお客様に提供し、効率よい生産を実現することでGXに貢献いたします。 ③安全保障貿易管理 2024年も前年同様、世界各地で紛争が続くなど情勢は混とんとしており、こうした環境に対応するために、各国が軍事防衛力を強化する方向に向かっております。 そのため、以前にも増して軍事関連事業を行う企業や軍事目的と思われる引合いも増えてきており、軍事転用可能な高性能工作機械を製造・販売している当社グループとしても、今まで以上に身を引き締めて厳格な輸出管理を行うべく、日々努めております。 具体的には、2006年10月から日本製造機に搭載を始めた移設検知装置（不正な輸出を防止する目的で、据付場所からの移設を検知すると稼働できないようにする装置）搭載の工作機械を欧州製造機にまで広げ、2023年12月までに全世界で製造する工作機械に対してこの装置を搭載し、厳格な管理をする体制を整えることができました。 これにより、以前より増して、事前連絡のない転売等による不正使用や軍事用途への使用を未然に防ぐことができるようになりました。 また、2023年はドイツDMG MORI AG社の輸出管理審査運用を日本側で行うように変え、グループとして統一の基準・判断・管理を行うように改善しましたが、今年2024年については海外生産拠点及び海外販社への訪問監査を行い、実務上の問題点の改善指導をするなど、厳格な輸出管理体制の維持のために動いてきました。 同時に2024年から当社グループとなったDMG MORI Precision Boring株式会社（旧 倉敷機械株式会社）をはじめ、日本国内のグループ会社にも研修を行うなど、グループ全体の輸出管理意識の向上のための活動も行いました。 現在の混とんとした世界情勢のなか、世界各国でグローバルに製造・販売をする当社グループは、今まで以上に、各国の法令順守、販売先管理、技術管理が必要となりますが、たゆまぬ努力を続け、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆様に安心していただけるよう、引き続き厳格な輸出管理体制の維持・強化を、重点課題として取り組んでまいります。 ④法令遵守 経営者自ら全従業員に対し法令及び企業倫理に基づいた企業活動の徹底を指示し、役員・従業員のコンプライアンス意識の向上と浸透を図っております。 当社グループでは、グローバルな事業展開に対応したコンプライアンス体制を構築するために、日本を含む各国においてコンプライアンス担当者を選任し、これらを連携させることにより、各国の制度に適応しながら統制の取れた体制の確立に取り組んでおります。 また、コンプライアンスに関する問題の予防、早期発見・対策のため、2020年より多言語対応の通報窓口を設置し、海外グループ企業も含めたグローバルでのコンプライアンス体制を強化、さらに2024年からは全・国内子会社に対して外部のハラスメント相談窓口の利用を可能といたしました。 以上のほか、内部監査部を主管部署とした定期的な法令遵守活動のモニタリングも継続しております。 勤務間インターバル制度については、当社では2018年より導入し、2020年度からは在社時間の制限を原則10時間、勤務間インターバルを12時間として従業員の健康維持、ワークライフバランスの適正化に取り組んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (サステナビリティ全般)DMG MORIは、1948年の創業以来、工作機械の精度向上への挑戦を続けてきました。 工作機械の精度を上げる、工作機械が精密であるということは、CO2排出量削減、循環型社会の実現、食料問題などの様々な社会的課題の解決につながります。 工作機械産業は、世界中のお客様によりよい商品を提供すればするほどSDGsの実現に近づき、事業活動そのものが社会に貢献する産業であるということに、誇りと責任を感じております。 私たちは、経営理念に掲げている「責任ある企業市民として地域、社会に貢献する」「環境資源を大切にし地球環境を守る」「高い倫理観を持って、社会良識に準拠した企業活動を行う」を基本的考え方としております。 基幹産業である工作機械産業に携わるものとしての責任を果たすことが、持続可能な社会と中長期的な企業価値の向上につながると考えております。 ＜ガバナンス＞DMG MORIは、株主や投資家の皆様をはじめとしてお取引先、社員、地域社会の皆様等、社会全体に対する経営の透明性を高め、公正かつ効率的な企業運営を行うために、コーポレート・ガバナンスの充実、経営監視機能の強化を最も重要な課題として取り組んでおります。 今後とも長期安定的な企業価値の向上を図り、より高い企業倫理観に根ざした事業活動の推進に努めます。 当社は、サステナビリティを経営の重要議題と位置づけ、専任部門として「サステナビリティ推進部」を設置しております。 また、特に気候関連の課題に関しては、取締役会・サステナビリティ会議において定期的に審議しております。 詳細につきましては、以下「気候変動」をご覧ください。 ＜リスク管理＞サステナビリティ課題に関わるリスクについては、「サステナビリティ推進部」が日常的にモニターしており、定期的にサステナビリティ会議にて所管の取締役に状況を報告し、リスクの評価と対応を協議しております。 取締役会では、サステナビリティ関連のリスク・機会に関する監視・監督を行っております。 当社では、抽出した社会課題のうち、当社の事業との関連性や当社および社会へ与える影響度を勘案して、後述の気候変動への対応のほか、以下の２項目を、特に重要なサステナビリティ関連リスクと認識しています。 項目内容リスク管理のプロセスバリューチェーンにおけるサステナビリティ（サプライヤーエンゲージメント）当社のサプライヤーおよび取引先における気候変動対応、人権保護などのサステナビリティ課題への対応もバリューチェーン全体での重要なサステナビリティ課題と認識しております。 ・組織体制：購買部門とサステナビリティ推進部が協働で所管しています。 ・リスクの評価と運用：ドイツINTEGRITY NEXT GmbHが提供するプラットフォームを利用し、全世界で同一の基準に従ったサプライチェーン・デューデリジェンス（適正評価手続き）を、随時実施し、リスクの識別と評価を実施しています。 デューデリジェンスの結果に応じ、購買部門とサステナビリティ推進部が協働して、個別のサプライヤーと改善の為の対話・エンゲージメント活動を実施しています。 事業継続計画（Business Continuity Plan）基幹産業である工作機械は、多種多様な製造業において使用される製品であり、持続可能な社会を実現するために必要な高精度な工作機械を製造する当社には、お客様に安定して製品を供給する責務があると考えています。 特に、地震や台風など大規模自然災害が起こる可能性が高い日本においては、事前に可能な限りの対応を想定しておくことが重要と認識しております。 ・組織体制：サステナビリティ推進部が大規模自然災害や感染症パンデミック等を想定したBCP基本計画を策定・所管しております。 ・リスクの評価と運用：定期的にサステナビリティ会議にて担当部門とリスクの評価と対応を協議しております。 (気候変動)当社は、2021年７月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準拠した気候変動関連リスク及び機会に関する項目について積極的に開示するという趣旨に賛同し、統合報告書および当社Webサイトにて当社の取組みを開示しています。 （https://www.dmgmori.co.jp/corporate/sustainability/esg/tcfd.html） ＜ガバナンス＞気候変動による事業へのリスクと機会を評価しその対策を計画、実行、監視する部門として「サステナビリティ推進部」を設置しております。 同部門は、適宜、取締役会にて当社のCO2排出量の算定結果を報告し、CO2削減計画及びそれに係る重要な設備投資額の承認などを求めます。 ＜戦略＞当社が推進する「工程集約→自動化→DX化」を中核とするマシニングトランスフォーメーション（MX）は、お客様の生産性向上と経営資源の節約になり、CO2排出量の削減につながります。 すなわち、MXの推進こそがグリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現に貢献するものと考えており、工作機械事業の深化を追求することで、気候変動というグローバルな課題への対応に貢献していきます。 また、自家消費型太陽光発電の導入や、「サーキュラーエコノミー」による資源循環に積極的に取組み、Scope1、2とScope3でのCO2排出量の削減を目指します。 １．気候変動リスク・機会の特定と気候変動シナリオに基づく事業・戦略・財務への影響について当社グループの事業・戦略・財務に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、①脱炭素が進展する1.5℃の世界観（移行リスク）、②成り行きで温暖化が進行する4℃の世界観（物理的リスク）を整理し、それぞれの世界において、当社事業への影響度が大きいと想定される気候変動起因のドライバーと当社事業に関わるリスクと機会について、以下のように評価・整理いたしました。 影響の程度について、「収入・費用・投資・資金調達面に与える影響額」が500億円以上と評価される事象を「（影響度）大」、50億円以上・500億円未満と評価される事象を「中程度」、50億円未満と評価される事象を「低」と、それぞれ定義しています。 ２．1.5℃の世界に整合する移行計画・1.5℃目標の達成当社グループは、パリ協定に整合した1.5℃目標の達成に向けて、SBTイニシアチブの温室効果ガス削減目標の認定を取得し、サプライチェーン全体の排出量削減に取り組んでおります。 CO2排出削減に向けて、グループ全体で、太陽光発電やCO₂フリー電力などの再生可能エネルギーの導入、鋳物の製造工程の電気炉化など様々な取り組みを積極的に実施しております。 また、製品の工程集約、自動化、DX化を中核とするマシニング・トランスフォーメーション（MX）を推進し、お客様先での当社製品使用時のCO2排出量の削減に取り組んでおります。 サーキュラーエコノミーによる資源循環の取り組みも積極的に進めております。 ＜リスク管理＞気候変動に関連するリスクについて、サステナビリティ推進部が日次的に識別・評価し、毎月１回社内取締役に報告します。 取締役会では、少なくとも半期に一度、もしくは、事業に重要な影響を及ぼす可能性がある気候関連の事項が生じた場合には随時、気候変動関連の議案を討議、意思決定するプロセスを確立しております。 当社グループの事業・戦略・財務に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、①脱炭素が進展する1.5℃の世界観（移行リスク）、②成り行きで温暖化が進行する4℃の世界観（物理的リスク）を整理し、それぞれの世界において、当社事業への影響度が大きいリスクを特定しております。 ＜指標及び目標＞気候変動への対応にさらなる実行性を持たせるため、当社は中長期目標として2030年までの温室効果ガス排出削減目標を設定し、2021年11月に国際的な環境団体「SBTイニシアチブ」による認定を取得いたしました。 SBT認定では、2019年の温室効果ガス排出実績値を基準として、2030年までにScope 1及びScope 2で46.2％の排出削減、Scope 3で13.5％の排出削減を、それぞれ目標値として設定しておりました。 この目標をさらに拡大し、2024年６月に、SBTネットゼロ認定を取得し、取り組んでおります。 SBTネットゼロ認定目標では、2030年までのScope 3での排出削減を27.5％に引き上げたほか、長期目標として、2050年までにScope 1からScope 3全体での排出量を90％削減する計画です。 (人的資本)＜戦略＞１．人材育成方針当社は、グローバルで124の販売・エンジニアリング拠点と17の製造拠点を有し、様々な言語・国籍・性別・専門分野を持つ61国籍、約13,500名の従業員が働いています。 様々なバックグラウンドを持つ人材を迎え入れ、互いに尊重し協力して仕事を進めることで、世界各地のお客様のニーズに正確に応える技術的イノベーションを生み出しています。 また、MX実現の加速に向け優秀なエンジニアを充実させるべく、2030年までにアプリケーションエンジニアを現在の約1,100名から2,000名に、メンテナンス・リペア・オーバーホールエンジニアを現在の約2,200名から3,000名にすることを目標としております。 欧米では独自の職業訓練生の制度を活用し、アジアでは日本同様に新卒採用に重点を置いた採用活動をスタートさせました。 各部門や機能に対し重要な職責を担う執行役員については、年齢、国籍などに多様性を持たせています。 グローバルな人材登用システムの構築を重要課題と捉え、2026年からの次期中期経営計画では、現任役員に続く層の社員の中から、優秀な社員を早期に発見する仕組みを構築いたします。 さらに、親会社、子会社の役職ポストについての世界共通のJob Gradeと世界共通の人事評価システムを確立することも重要なテーマの一つに据えております。 ２．社内環境整備方針家庭と仕事の両立を迫られている従業員に対して、安心して働き続けるためのサポートに加え、自身や家族の状況、性別に関係なく個人の能力を最大限発揮でき、自己実現できる環境の提供を推進しております。 当社では、出産・育児支援制度の充実に力を入れております。 伊賀事業所、奈良事業所に企業主導型保育園であるDMG MORI保育園を常設しており、合計100名の未就学児を受け入れる体制を整えております。 また、看護休暇（有給扱い）は小学校を卒業するまでの子を育てる従業員が取得でき、業務の合間で時間単位の利用も可能なため、様々な働き方に柔軟に対応しております。 また、男性従業員の育児休業の取得についても積極的に奨励しております。 従業員が安心して育児に専念できるように、2020年１月より連続20日間以上の育児休業を取得した場合に最初の20日間を有給とする制度を導入しました。 また、2022年には20日間有給の育児休業について分割取得を可能としました。 性別にとらわれず誰もが働きやすい環境を実現するためには、男性従業員を含めた組織全体の考え方の変革が必要です。 上司の意識改革や職場のサポート体制を整えることで、男性従業員の育児休業取得者は2022年から取得率85％以上の高水準を継続しております。 当社では、「健康経営*」の推進のため、2021年に「健康経営宣言」を発表し、従業員の心身の一層の健康向上を目指しております。 当社は、経済産業省が「健康経営度調査」結果に基づき選定する「健康経営優良法人」の上位500社「ホワイト500」を３年連続で上位取得いたしました。 加えて、経済産業省と東京証券取引所がホワイト500にROE（自己資本利益率）等の財務指標を加味して１業種１社選定する、全国で約50社の「健康経営銘柄」にも２年連続で選定されました。 今後も、今までの健康施策の取り組みを、より組織的・系統的・包括的・先進的に推進してまいります。 *『健康経営』は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。 ＜指標及び目標＞指標目標実績（2024年度）①１人当たり年平均有給休暇取得日数20.0日18.9日②１人当たり平均総労働時間2,000時間1,971時間③男性従業員の育児休業取得率（注２）100.0％88.2％④女性管理職比率（注２）2025年度までに15.0％9.7％（注）１．日本単体の従業員を集計対象としております。 ２．詳細につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 (水資源)＜リスク管理＞当社は、「環境資源を大切にし地球環境を守る」との経営理念の下、以下の環境方針を掲げて、日々の事業活動を行っています。 ・生産者として地球環境を守るために、事業活動に伴うエネルギー消費の削減、資源の有効利用などを含む汚染の予防を行い、環境に配慮する。 ・資源・エネルギーを大切に利用し、環境にやさしい製品を造る。 ・社員の環境保護意識を高め、社会の一員として、当社の環境側面に関連する法規制および要求事項を遵守し、環境政策に協力する。 ・環境保全についての情報公開に努める。 また、法規制ならびに要求事項を遵守するとともに、独自の環境リスクアセスメント規定に基づき、事業が生態系へ及ぼし得る影響を評価し、最小限に抑えるよう努めております。 ＜戦略＞近年は環境への関心の高まりから、製品購入時の判断基準として、CO2排出量の削減や、資源の有効利用などにも考慮されるお客様が増えてきております。 こうした傾向、ニーズを受けて、工程集約による生産性向上を通じてCO2排出量の削減にも寄与する５軸・複合加工機や、「ゼロスラッジクーラントタンク」に代表される節水機能にも優れた当社独自の周辺機器装置などを開発し、商品化してまいりました。 こうした取り組みは、潜在的な水ストレスを懸念する国々での販売機会の拡大にも繋がると考えています。 また、水資源の保全にも繋がる取り組みとして、事業所周辺の生物多様性の維持のため、・伊賀事業所近郊の耕作放棄地を開墾して、ワイン用の葡萄栽培を開始・伊賀・奈良事業所周辺の桜植樹などの緑化推進・伊賀事業所バイオマス発電では、木質チップ燃料として伊賀周辺の間伐材を利用(森林整備、林業振興にも貢献)などを実施しております。 |
| 戦略 | ＜戦略＞１．人材育成方針当社は、グローバルで124の販売・エンジニアリング拠点と17の製造拠点を有し、様々な言語・国籍・性別・専門分野を持つ61国籍、約13,500名の従業員が働いています。 様々なバックグラウンドを持つ人材を迎え入れ、互いに尊重し協力して仕事を進めることで、世界各地のお客様のニーズに正確に応える技術的イノベーションを生み出しています。 また、MX実現の加速に向け優秀なエンジニアを充実させるべく、2030年までにアプリケーションエンジニアを現在の約1,100名から2,000名に、メンテナンス・リペア・オーバーホールエンジニアを現在の約2,200名から3,000名にすることを目標としております。 欧米では独自の職業訓練生の制度を活用し、アジアでは日本同様に新卒採用に重点を置いた採用活動をスタートさせました。 各部門や機能に対し重要な職責を担う執行役員については、年齢、国籍などに多様性を持たせています。 グローバルな人材登用システムの構築を重要課題と捉え、2026年からの次期中期経営計画では、現任役員に続く層の社員の中から、優秀な社員を早期に発見する仕組みを構築いたします。 さらに、親会社、子会社の役職ポストについての世界共通のJob Gradeと世界共通の人事評価システムを確立することも重要なテーマの一つに据えております。 ２．社内環境整備方針家庭と仕事の両立を迫られている従業員に対して、安心して働き続けるためのサポートに加え、自身や家族の状況、性別に関係なく個人の能力を最大限発揮でき、自己実現できる環境の提供を推進しております。 当社では、出産・育児支援制度の充実に力を入れております。 伊賀事業所、奈良事業所に企業主導型保育園であるDMG MORI保育園を常設しており、合計100名の未就学児を受け入れる体制を整えております。 また、看護休暇（有給扱い）は小学校を卒業するまでの子を育てる従業員が取得でき、業務の合間で時間単位の利用も可能なため、様々な働き方に柔軟に対応しております。 また、男性従業員の育児休業の取得についても積極的に奨励しております。 従業員が安心して育児に専念できるように、2020年１月より連続20日間以上の育児休業を取得した場合に最初の20日間を有給とする制度を導入しました。 また、2022年には20日間有給の育児休業について分割取得を可能としました。 性別にとらわれず誰もが働きやすい環境を実現するためには、男性従業員を含めた組織全体の考え方の変革が必要です。 上司の意識改革や職場のサポート体制を整えることで、男性従業員の育児休業取得者は2022年から取得率85％以上の高水準を継続しております。 当社では、「健康経営*」の推進のため、2021年に「健康経営宣言」を発表し、従業員の心身の一層の健康向上を目指しております。 当社は、経済産業省が「健康経営度調査」結果に基づき選定する「健康経営優良法人」の上位500社「ホワイト500」を３年連続で上位取得いたしました。 加えて、経済産業省と東京証券取引所がホワイト500にROE（自己資本利益率）等の財務指標を加味して１業種１社選定する、全国で約50社の「健康経営銘柄」にも２年連続で選定されました。 今後も、今までの健康施策の取り組みを、より組織的・系統的・包括的・先進的に推進してまいります。 *『健康経営』は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。 |
| 指標及び目標 | ＜指標及び目標＞指標目標実績（2024年度）①１人当たり年平均有給休暇取得日数20.0日18.9日②１人当たり平均総労働時間2,000時間1,971時間③男性従業員の育児休業取得率（注２）100.0％88.2％④女性管理職比率（注２）2025年度までに15.0％9.7％（注）１．日本単体の従業員を集計対象としております。 ２．詳細につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜戦略＞１．人材育成方針当社は、グローバルで124の販売・エンジニアリング拠点と17の製造拠点を有し、様々な言語・国籍・性別・専門分野を持つ61国籍、約13,500名の従業員が働いています。 様々なバックグラウンドを持つ人材を迎え入れ、互いに尊重し協力して仕事を進めることで、世界各地のお客様のニーズに正確に応える技術的イノベーションを生み出しています。 また、MX実現の加速に向け優秀なエンジニアを充実させるべく、2030年までにアプリケーションエンジニアを現在の約1,100名から2,000名に、メンテナンス・リペア・オーバーホールエンジニアを現在の約2,200名から3,000名にすることを目標としております。 欧米では独自の職業訓練生の制度を活用し、アジアでは日本同様に新卒採用に重点を置いた採用活動をスタートさせました。 各部門や機能に対し重要な職責を担う執行役員については、年齢、国籍などに多様性を持たせています。 グローバルな人材登用システムの構築を重要課題と捉え、2026年からの次期中期経営計画では、現任役員に続く層の社員の中から、優秀な社員を早期に発見する仕組みを構築いたします。 さらに、親会社、子会社の役職ポストについての世界共通のJob Gradeと世界共通の人事評価システムを確立することも重要なテーマの一つに据えております。 ２．社内環境整備方針家庭と仕事の両立を迫られている従業員に対して、安心して働き続けるためのサポートに加え、自身や家族の状況、性別に関係なく個人の能力を最大限発揮でき、自己実現できる環境の提供を推進しております。 当社では、出産・育児支援制度の充実に力を入れております。 伊賀事業所、奈良事業所に企業主導型保育園であるDMG MORI保育園を常設しており、合計100名の未就学児を受け入れる体制を整えております。 また、看護休暇（有給扱い）は小学校を卒業するまでの子を育てる従業員が取得でき、業務の合間で時間単位の利用も可能なため、様々な働き方に柔軟に対応しております。 また、男性従業員の育児休業の取得についても積極的に奨励しております。 従業員が安心して育児に専念できるように、2020年１月より連続20日間以上の育児休業を取得した場合に最初の20日間を有給とする制度を導入しました。 また、2022年には20日間有給の育児休業について分割取得を可能としました。 性別にとらわれず誰もが働きやすい環境を実現するためには、男性従業員を含めた組織全体の考え方の変革が必要です。 上司の意識改革や職場のサポート体制を整えることで、男性従業員の育児休業取得者は2022年から取得率85％以上の高水準を継続しております。 当社では、「健康経営*」の推進のため、2021年に「健康経営宣言」を発表し、従業員の心身の一層の健康向上を目指しております。 当社は、経済産業省が「健康経営度調査」結果に基づき選定する「健康経営優良法人」の上位500社「ホワイト500」を３年連続で上位取得いたしました。 加えて、経済産業省と東京証券取引所がホワイト500にROE（自己資本利益率）等の財務指標を加味して１業種１社選定する、全国で約50社の「健康経営銘柄」にも２年連続で選定されました。 今後も、今までの健康施策の取り組みを、より組織的・系統的・包括的・先進的に推進してまいります。 *『健康経営』は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜指標及び目標＞指標目標実績（2024年度）①１人当たり年平均有給休暇取得日数20.0日18.9日②１人当たり平均総労働時間2,000時間1,971時間③男性従業員の育児休業取得率（注２）100.0％88.2％④女性管理職比率（注２）2025年度までに15.0％9.7％（注）１．日本単体の従業員を集計対象としております。 ２．詳細につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主要市場（日本、米州、欧州及び中国・アジア等）の状況当社グループの地域別連結売上収益の構成比は、当連結会計年度において、日本15.0％、米州19.8％、欧州57.1％、中国・アジア8.1％となっております。 当社グループが製品又は修理復旧を販売、提供するいずれかの地域において景気動向の悪化や関税政策の変更等によって当該製品又は修理復旧に対する需要が低下した場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。 (2) 設備投資需要の急激な変動工作機械産業は従来から景気の変動に左右されやすいと言われてまいりましたが、中国・アジア、中央ヨーロッパ等の新興国の経済が拡大してきております。 日本、米州、欧州各地域の工作機械市場も中長期的には安定的に成長してきておりますが、当社グループの業績は景気変動による設備投資の増減の影響を大きく受ける傾向にあり、何らかの要因で各地域の設備投資需要が落ち込んだ場合には、製品単価、販売数ともに急速かつ大幅に下落することがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 (3) 市場競合の影響工作機械業界は参入企業数が多く、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、当社グループはそれぞれの市場において厳しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定を行うことが困難な状況になっております。 当社グループとしては、技術力強化による差別化製品の開発、原材料等のコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しておりますが、将来的に市場シェアの維持及び拡大又は収益性の保持が困難となった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 企業合併・買収及び資本・業務提携当社グループは、企業の合併・買収や資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置付けており、今後、かかる企業合併・買収や資本・業務提携の成否によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また他社による工作機械業界への新規参入・業界再編の動向は、当社グループの経営戦略、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 米ドル、ユーロ等の対円為替相場の大幅な変動当社グループの事業、業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。 為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与えます。 また、為替変動は外貨建で取引されている製品・パーツ及び修理復旧の価格及び売上収益にも影響を与えます。 この影響を低減するため、日本、中国・アジアの円建取引、米州の米ドル建取引、欧州のユーロ建取引のバランスをとるように努めておりますが、それでもなお、為替相場の変動によって当社グループの事業、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 (6) 天然資源、原材料費の大幅な変動想定を大幅に超えた原材料価格の急激な高騰に見舞われた場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。 原材料価格の高騰に対しては、仕入先への価格交渉等によるコストダウンの推進や製品価格への転嫁によってカバーする方針ですが、価格の高騰が続く場合や仕入先への価格交渉等が実現しない場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 安全保障貿易管理当社グループが事業を展開する多くの国及び地域における規制又は法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのコア事業であります工作機械は各国の輸出関連法規上、規制貨物に分類されており、国際的な輸出管理の枠組みにより規制を受けております。 国際情勢の変化により規制が強化されることとなれば、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 取引先の信用リスク当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9)財務制限条項コミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。 今後、財務制限条項への抵触等があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)知的財産権当社グループは、研究開発、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの貴重な技術・ノウハウを特許出願することにより、知的財産権の活用を図っております。 しかし当社グループの知的財産権に対して第三者からの無効請求や、侵害差止請求等が提起された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)訴訟に関するリスク当社グループは、顧客の要求する機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適正品質の追求に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っております。 しかしながら、当社グループの製品に重大な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等が発生する可能性があります。 この他、当社グループは、国内外において業務を展開しておりますが、こうした業務を行うにあたり、業務上発生する責任に基づく損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。 現時点では当社グループの業績に重大な影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、今後、重大な訴訟が提起され、当社グループに不利な判断が下された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)自然災害・疫病等の影響当社グループは、販売及び修理復旧拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、疫病、サイバーアタックといった多くの事象によって引き起こされる災害によって影響を受ける可能性があります。 当社グループの製造拠点は、国内では三重県、奈良県、神奈川県、新潟県及び島根県にあり、海外ではアメリカ、中国、欧州各地等６ヵ国にあります。 これらの製造拠点のいずれかが、地震・洪水等の天災の影響や疫病等による工場閉鎖により、製品供給が不可能、あるいは遅延することとなった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13)環境問題当社グループは、事業の遂行にあたり、様々な環境関連の法令及び規制の適用を受けております。 当社グループは、これらの法規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、現在行っている又は過去に行った事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。 また、将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求がより厳しくなることによって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。 したがって、今後の環境関連の法規制の動向によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14)ロシア・ウクライナ情勢の影響ロシア・ウクライナ情勢については、世界的かつ政治的な不確実性があり、現時点でその影響を完全に予測することは困難な状況です。 今後の動向によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次の通りであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度（当期）における業績は、売上収益は5,409億円（3,298百万EUR）（前期比0.3％増）、営業利益は437億円（267百万EUR）（前期比21.0％減）、税引前当期利益は371億円（226百万EUR）（前期比24.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は77億円（47百万EUR）（前期比77.3％減）となりました。 （ユーロ建表示は2024年1月から12月の期中平均レート164.0円で換算しております。 ）当連結会計年度の連結受注額は4,960億円となり、前年度比4.6％減となりました。 工程集約機、自動化をはじめとするお客様への価値提案力が向上し、機械１台当たりの受注単価が、2023年度平均の61.9百万円（40.7万ユーロ）から71.0百万円（43.3万ユーロ）へと、円安の影響を除くユーロ換算ベースでも伸長しています。 また、連結受注の25％（前年度22％）を占めるスペアパーツ、メンテナンス・リペアの受注額が前年度比7.4％増と、受注の安定に寄与いたしました。 ３カ月（四半期）ベースの受注額は、年間を通じて前年同期比でマイナスとなりましたが、当10-12月の連結受注額は1,145億円と、当７-９月期の1,148億円から前四半期比で横ばいとなり、受注の底打ち感がみえてきました。 地域別受注額は、前年度比、中国を除くアジア（構成比：６％）が８％増、米州（同：22％）は同水準となりました。 欧州（同：55％）は４％減、日本（同：11％）は８％減とやや弱含んでいます。 中国（同：６％）は、前年度から輸出管理をより強化した影響もあり、24％減となりました。 産業別の需要は、民間航空機、宇宙、メディカル、金型、発電関連向け受注は堅調に推移しています。 機械本体の受注残高は、2024年12月末時点で2,180億円と、2023年12月末の2,470億円から約300億円減少しています。 2025年度（１-12月）の売上収益計画5,100億円達成のために、この受注残を確実に売上収益の計上につなげることに加え、期中受注・期中売上の積み増しを図ってまいります。 中期経営計画でも掲げているとおり、当社は工程集約・自動化・DX・GXにより、お客様へより付加価値の高い製品、システム、サービスを提供すること、これにより環境負荷を低減させ循環型社会にも貢献するといった、MX（マシニング・トランスフォーメーション）戦略による持続的な成長を目指しております。 MX推進によるお客様の生産性向上とサステナブルな社会の実現を目指して邁進してまいります。 当社は、連結子会社である株式会社太陽工機（証券コード：6164、東京証券取引所スタンダード市場上場、以下「同社」）を100％グループ会社とすることを目的として2024年11月から12月にかけて同社普通株式の公開買付けを行った結果、当社の所有割合が92.84％となりました。 2025年１月７日には、同社の非支配株主の全員に対する株式売渡請求を決議し、2025年第１四半期中に同社の発行済株式の全部を取得いたしました。 100％グループ化により当社のノウハウやグローバルでの経営資源・ネットワークを迅速かつ柔軟に共有可能となります。 また、当社が2024年１月に連結グループ化したDMG MORI Precision Boring株式会社は、同社と同様に新潟・長岡エリアに本社工場を構えており、同エリアでのシナジーを高めることができます。 今後も、DMG MORIグループ全体における持続的な成長と企業価値向上のため邁進してまいります。 また、当社は2026年に欧州統括会社DMG MORI Europe Holding GmbHの本社をドイツ・ミュンヘンに新設することとし、2024年９月に起工式を執り行いました。 ミュンヘンは欧州の中心に位置し、当社欧州最大の開発・生産拠点であるドイツ・フロンテン工場をはじめ世界各地へのアクセスも良いことから、国際的な交流の場となります。 さらに、グループ最大の生産拠点である三重県伊賀事業所が2024年度のデミング賞*1を受賞いたしました。 当社は2017年からTQM*2を導入後「顧客志向」の重要性を再認識し、MX実現に向けTQMを推進してまいりました。 今後もグローバルでTQM推進と品質向上を徹底し、継続的な成長を実現してまいります。 技術面では、当社ベストセラー機NLX2500シリーズに最新技術を結集させた「NLX 2500 | 700 2nd Generation」の販売を開始しました。 従来ではマシニングセンタとターニングセンタの２台で行う加工を当機１台で可能にし、オプションを用いることで多品種加工や専用機加工の工程集約も可能となるほか、自動化システムの併用による夜間無人運転も可能となります。 また、最大32パレット、500 kgの搬送重量に対応するモジュール式パレットハンドリングシステム「PH Cell 500」の発売を開始いたしました。 当機は加工エリアへの高い接近性と作業性を実現しており、お客様ごとに設計可能なモジュラー設計により１つのシステムでサイズが異なるパレットを使用可能です。 さらに、５軸加工機や複合加工機を歯車加工機にするソリューション「Gear Production+（ギヤプロダクションプラス）」の第一弾として、歯車研削ユニットを開発いたしました。 ５軸加工機に歯車研削ユニットを搭載することで、ミーリング、旋削、歯車荒切りから歯車研削までを１台に工程集約しサイクルタイムを短縮します。 そして、複合加工機にレーザ金属積層造形技術を融合したレーザ金属積層造形機 LASERTEC DED hybridシリーズに、最大加工長さが 3,018 mmの「LASERTEC 3000 | 3000 DED hybrid 2nd Generation」がラインアップに加わりました。 今後も当社はハード・ソフトの両面からお客様の生産性向上とMX実現に貢献いたします。 販売面では、2024年11月に東京ビッグサイトで開催された「JIMTOF2024」に出展し、当社グループ会社及びDMQPパートナー企業の最新技術やMX実現に向けたトータルソリューションをご紹介いたしました。 同時に、当社の東京グローバルヘッドクォータでのオープンハウス「東京テクノロジーウィーク」も開催し、お客様に最新機種を含む12台の機械と自動化システムをご覧いただきました。 人材育成の面では、全国のお客様や地域の学生に対し、当社実機を用いた加工に関するトレーニングを提供する場として2024年５月にDMG MORI ACADEMY岡山を開所いたしました。 本研修施設の新設は浜松、金沢、仙台に続く４拠点目となり、2025年以降には九州地方での開所も予定しております。 サステナビリティの面では、2024年２月に当社の温室効果ガス排出削減に向けた取り組みや水リスクの管理体制が高く評価され、国際環境非営利団体CDPによる調査「CDP2023」において、気候変動部門および水セキュリティ部門でリーダーシップレベル「A-」の評価を獲得いたしました。 また、2023年より稼働している自家消費型太陽光発電システムについては、３月に伊賀事業所で第２期（約5,200kW）、奈良事業所で第１期（約354kW）の発電を開始し、今後の発電ターム開始後には各事業所の年間電力需要量の約30％を賄います。 さらに、６月には当社およびグループ会社のドイツDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFTが、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」の目標において、国際的な環境団体のSBTイニシアチブから認定を取得しました。 今後も再生可能エネルギーの活用を拡大し、循環型社会に貢献してまいります。 人的資本経営の面では、2021年に「DMG森精機 健康経営宣言」*3を発表いたしました。 2024年３月に経済産業省と日本健康会議により、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人 2024」の大規模法人部門「ホワイト 500」に２年連続で認定されました。 加えて、健康経営に優れた上場企業として、経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄 2024」に初めて選定されました。 今後も全社的な健康増進施策を推進し、従業員が健康に個々の能力を発揮できるよう取り組んでまいります。 *1 戦後の日本に統計的品質管理を普及させ、日本製品の品質を世界最高水準に押し上げた故ウイリアム エドワーズ デミング博士の業績を記念して1951年に創設されたTQMに関する世界最高ランクの賞。 （日本科学技術連盟ホームページより）*2 経営管理手法の一種。 Total Quality Management の頭文字をとったもので、日本語では「総合的品質管理」と言われる。 企業活動における「品質」全般に対し、その維持・向上をはかっていくための考え方、取り組み、手法、しくみ、方法論などの集合体と言える。 そして、それらの取り組みが、企業活動を経営目標の達成に向けて方向づける形になる。 （日本科学技術連盟ホームページより）*3 『健康経営』は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。 前連結会計年度当連結会計年度売上収益(億円)5,3955,409営業利益(億円)554437親会社の所有者に帰属する当期利益(億円)33977基本的１株当たり当期利益(円)256.6643.60（注）当連結会計年度より、ロシアの事業拠点であるUlyanovsk Machine Tools oooに係る事業を非継続事業に分類しております。 これにより、売上収益及び営業利益は非継続事業を除外した継続事業の金額のみを表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業の損益を含んだ金額を表示しております。 なお、前連結会計年度についても同様に組み替えて表示しております。 セグメントの動向及び業績は以下のとおりであります。 なお、以下の売上収益には、セグメント間の取引については相殺消去しております。 マシンツールセグメントでは民間航空機、宇宙、メディカル、金型、発電関連向けの業績が好調に推移いたしました。 その結果、売上収益は363,158百万円（前期比1.5％増）となり、セグメント損益は18,759百万円（前期比54.6％減）のセグメント利益となりました。 インダストリアル・サービスセグメントでは、補修部品販売、修理復旧の業績が堅調に推移いたしました。 その結果、売上収益は177,742百万円（前期比2.1％減）となり、セグメント損益は42,846百万円（前期比12.8％増）のセグメント利益となりました。 ②財政状態の状況(ⅰ)資産流動資産は317,711百万円（前期比6,061百万円の減少）となりました。 これは、主として営業債権及びその他の債権が3,800百万円増加した一方で、棚卸資産が10,833百万円減少したことによります。 非流動資産は479,855百万円（前期比37,822百万円の増加）となりました。 これは、主として有形固定資産が23,478百万円、その他の無形資産が9,676百万円、それぞれ増加した一方で、その他の金融資産が6,949百万円減少したことによります。 この結果、資産合計は797,567百万円（前期比31,760百万円の増加）となりました。 (ⅱ)負債流動負債は399,420百万円（前期比22,786百万円の増加）となりました。 これは、主として社債及び借入金が43,504百万円増加した一方で、引当金が10,188百万円、契約負債が8,853百万円、営業債務及びその他の債務が7,794百万円、それぞれ減少したことによります。 非流動負債は81,667百万円（前期比34,960百万円の減少）となりました。 これは、主としてその他の金融負債が12,205百万円増加した一方で、社債及び借入金が50,715百万円減少したことによります。 この結果、負債合計は481,087百万円（前期比12,173百万円の減少）となりました。 (ⅲ)資本資本合計は316,480百万円（前期比43,934百万円の増加）となりました。 これは、主として資本金が20,114百万円、資本剰余金が18,287百万円、その他の資本の構成要素が14,524百万円、それぞれ増加したことによります。 ③キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)51,60844,579投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△36,730△38,195財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△16,371△5,664現金及び現金同等物の増減額（△は減少）(百万円)2,2192,534現金及び現金同等物の期末残高(百万円)39,21241,747当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ2,534百万円増加し、当連結会計年度末は41,747百万円となりました。 (ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、44,579百万円の収入（前期は51,608百万円の収入）となりました。 主な増加要因は、税引前当期利益37,138百万円、減価償却費及び償却費31,494百万円、棚卸資産の減少23,927百万円であり、主な減少要因は、契約負債の減少14,159百万円、引当金の減少13,963百万円、法人所得税の支払額12,534百万円であります。 (ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、38,195百万円の支出（前期は36,730百万円の支出）となりました。 主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入5,713百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出27,168百万円、無形資産の取得による支出16,637百万円であります。 (ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、5,664百万円の支出（前期は16,371百万円の支出）となりました。 主な増加要因は、短期借入金の増加20,243百万円、長期借入れによる収入10,000百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額13,346百万円、リース負債の返済による支出6,525百万円であります。 ④生産、受注及び販売の状況(ⅰ)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 前年同期比（％）マシンツール（百万円）370,619△19.1インダストリアル・サービス（百万円）27,362△5.5合計（百万円）397,981△18.3（注）１．上記金額は販売価格によっております。 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (ⅱ)受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）受注実績495,948△4.6218,007△11.8（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (ⅲ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 前年同期比（％）マシンツール（百万円）363,1581.5インダストリアル・サービス（百万円）177,742△2.1全社（百万円）4316.2合計（百万円）540,9450.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要性がある会計方針及び見積りIFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。 重要性がある会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 11．のれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。 ②経営成績の分析経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 なお、2024年度の目標とした経営指標に対しては、全社受注4,960億円（目標5,000億円）で未達、売上収益5,409億円（目標5,500億円）で未達、営業利益437億円（目標440億円）で未達となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性当社は、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必要な資金の一部を新株発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。 なお、効率的な資金調達を行うため、主要取引金融機関と総額97,000百万円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。 当期末における当該借入残高は、21,800百万円であります。 当期末における当社グループの有利子負債の残高は、106,450百万円（前期末比7,211百万円の減少）となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社の連結対象会社であるDMG MORI Europe Holding GmbHとDMG MORI AGとの間でのドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。 詳細については、「連結財務諸表注記 35．ドミネーション・アグリーメント」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社はMX（マシニング・トランスフォーメーション）を推進しています。 MXは、高精度な５軸マシニングセンタや複合加工機により、ワンチャッキングでワークピースの５面もしくは６面を加工し、自由曲面加工、ギヤ加工、研削加工、そして付加加工なども実現します。 さらに加工物を高精度に機上で計測することにより、従来複数台の工作機械で製作していたプロセスを１台の機械に工程集約します。 機械台数が少なくなることで自動化が容易になり、オペレーターをワークピースの脱着作業という、単純な重労働から解放します。 これを実現するためには複合加工機にロボットを取り付けるだけでなく、切りくずの除去作業、工具の監視や交換作業、ワークの精度測定さらに補正の作業、機械の稼働監視などをセンシング、モニタリング機能などのDX（デジタル・トランスフォーメーション）のサポートにより自動化することが必要です。 この取り組みにより世界中で稼働していると予想される500万台の従来機を100万台のMXシステムに置き換えることを当社のミッションとしています。 MXを導入することで人手不足の解消、省エネ、省スペース、仕掛品の削減が可能となり、GX（グリーン・トランスフォーメーション）を実現します。 高精度の５軸加工機、複合加工機による部品の複合化や部品精度の向上も達成されます。 高精度、高品質、高機能の工作機械、自動化などの周辺機器、工具・クーラントなどの消耗品、システム構築、立上も含めたエンジニアリング、そしてサービスをワンストップでライフサイクルに渡って提供します。 MXを実現するにはDXが最も重要となり、非常に開発工数のかかる課題です。 当社では日独のソフトウェアエンジニアが数年間注力し、ERGOline X with CELOS Xを開発しました。 ERGOlineは工作機械のヒューマンマシンインタフェース（HMI）のハードウェアで、搭載されるソフトウェアCELOSと合わせDMG MORIの顔として、日独共通の操作システムをお客様に提供しています。 工作機械のHMIは非常に重要な役割を果たしています。 DMG MORIでは複数メーカーの制御装置を機械特性やお客様の要望に合わせて使い分けています。 CELOS Xにより各メーカーの制御装置の特徴を生かしながら、共通のソフトウェアとしてHMIだけではなく、自動化システムソフトウェア、シミュレーション、独自のテクノロジーサイクルをはじめとするプログラム作成支援、加工状況や工具のモニタリング、機上計測、そしてAIを積極的に応用して工作機械や周辺装置に組み込みMXの高度化を推進しています。 CELOS Xの大きな特徴としてオンラインアップデートがあります。 工作機械は約20年の長期間に渡りお客様の工場で使用されます。 お客様が製品を導入した時点では最新であっても使用を続けるうちにソフトウェアモデルは更新され最新機との性能差が出ていました。 今後はオンラインアップデートにより常に最新のソフトウェアに進化するメリットを得ることができます。 これらのソフトウェアは概ね年に２回程度の頻度で更新されます。 例えば新しいテクノロジーサイクルにより、これまで専用機でしか実現できなかった加工がDMG MORIの５軸加工機や複合加工機で実現できるようになり、それを既存の納入機にオンラインで導入しお試し加工ができるようになるのです。 DMG MORIはソフトウェアの開発を最優先で進めています。 また2024年はMXを実現するための加工機として19機種をリリースし、自動化、ソフトウェア、機械コンポーネンツ、省エネ機能など33機能をリリースしています。 2025年にはこれを上回る、25機種、38機能を開発する所存です。 グローバル生産・販売を大規模で実現することで、日本とドイツを中心に強力な開発組織を維持・発展を可能にしています。 以上の研究開発活動の結果、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の総額は31,395百万円となっており、セグメント別としては、マシンツール25,439百万円、インダストリアル・サービス5,956百万円となっております。 なお、上記研究開発費の総額には、研究開発活動間接費は含めておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、マシンツールセグメントにおいて、伊賀事業所及び奈良事業所の改修、DMG MORIキャステック株式会社の本社工場の改修等を実施しており、全社的に基幹システムの開発や新堂駅複合施設工事及び整備を実施しております。 以上の設備投資の結果、当連結会計年度中に実施した設備投資の総額（無形資産を含む）は43,806百万円となりました。 なお、2025年度の設備投資額はグループ全体で30,000百万円程度を計画しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社（ＤＭＧ森精機株式会社） 2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地使用権資産その他（工具、器具及び備品）合計 所有面積（千㎡）賃借面積（千㎡）東京グローバルヘッドクォータ(東京都江東区)－その他の設備1,4161032,8103－281834,542135東京デジタルイノベーションセンタ(東京都江東区)－その他の設備191－－－75925483938伊賀事業所(三重県伊賀市)（注）２、３マシンツール生産・その他の設備22,0436,9076,874686－4552,67338,9551,779奈良事業所(奈良県 大和郡山市)マシンツール生産・その他の設備3,9044368,67896－3814713,205155奈良商品開発センタ(奈良県奈良市)（注）２－その他の設備5,219176－－34,44221910,05895グローバルパーツセンタ(三重県伊賀市)インダストリアル・サービスその他の設備1,712920121－43742,04185（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．伊賀事業所の建屋の一部及び奈良商品開発センタの土地等をリース契約等により賃借しております。 ３．伊賀事業所には、ゲストハウス、寮及び社宅を含んでおります。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 ５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ６．従業員数には、子会社等への出向者を含めております。 (2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地使用権資産その他(工具、器具及び備品)合計 所有面積(千㎡)賃借面積(千㎡)株式会社太陽工機本社工場(新潟県長岡市)マシンツール生産・その他の設備709511,177131－64632,066311株式会社マグネスケール伊勢原事業所他(神奈川県 伊勢原市)インダストリアル・サービス生産・その他の設備2,3671,1311,06520141,6394706,675348（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地使用権資産その他(工具、器具及び備品)合計 所有面積(千㎡)賃借面積(千㎡)DMG MORI AG本社(ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州)－その他の設備4,503－1,933180－621,0337,533105DMG MORI Pfronten GmbHフロンテン工場(ドイツ バイエルン州)マシンツール生産・その他の設備12,0634172,713195－1,1512,74419,0891,155DMG MORI Seebach GmbHゼーバッハ工場(ドイツテューリンゲン州）マシンツール生産・その他の設備3,6582,42724714581405096,983608DMG MORI Poland Sp. z o.o.ポーランド工場(ポーランド ヴィエルコ ポルスカ県)マシンツール生産・その他の設備8,7836,18067011112021659616,448676DMG MORIUSA, INC.シカゴテクニカルセンタ(アメリカ イリノイ州)他 (注)２インダストリアル・サービスその他の設備86324020245－6,8394078,552750DMG MORIMANUFACTURING USA, INC.デービス工場(アメリカ カリフォルニア州) (注)３マシンツール生産・その他の設備－24291657193698872,41591DMG森精機（天津）機床有限公司天津工場(中国天津市) (注)４マシンツール生産・その他の設備3,204639－－906401784,664126DMG MORI BERGAMO S.r.l.ベルガモ工場(イタリア ロンバルディア州)マシンツール生産・その他の設備3,1551341,18484－15644,555188（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．シカゴテクニカルセンタ及び他営業所等を含んでおります。 ３．工場の建屋一式をリース契約により賃借しております。 ４．工場の土地は連結子会社以外から賃借しているものです。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)株式会社マグネスケール奈良事業所（奈良県奈良市・大和郡山市）インダストリアル・サービス工場新設7,952－自己資金及びリース2023年12月2025年９月製造能力の拡大株式会社太陽工機長岡事業所(新潟県長岡市)マシンツール工場新設12,183－リース2025年３月2026年10月製造能力の拡大（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,956,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 43,806,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,030,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的である投資株式、取引先との事業上の関係強化を目的とした株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式として区分し、保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を、取引先との関係強化を目的として保有しております。 このような考えのもと、取締役会において毎年保有株式毎に資本コストに見合う便益の有無を精査するとともに当社の中長期的な企業価値向上に資するかという観点から検証を行ってまいります。 b.銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式21非上場株式以外の株式21,528 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）nLIGHT, Inc.500,960500,960当社のサプライヤであります。 同社との関係強化を目的として保有しております。 無831959AeroEdge株式会社400,000400,000同社との取引強化を目的として保有しております。 無6971,314（注） 定量的な保有効果については、測定が困難であり記載を省略しております。 保有の合理性の検証は、取引先との中長期的・安定的な関係の構築や強化といった主たる保有の目的、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。 みなし保有株式該当する株式は保有しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当する投資株式は保有しておりません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,528,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 697,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | AeroEdge株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社との取引強化を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号17,55412.40 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ17,45512.33 ＤＭＧ森精機従業員持株会奈良県大和郡山市井戸野町362番地4,7573.36 森 雅彦京都府京都市上京区3,5912.54 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング3,5232.49 株式会社日本カストディ銀行(森記念製造技術研究財団口)東京都中央区晴海１丁目８番12号3,5002.47 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2,8602.02 JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）１ CHURCHILL PLACE LONDON － NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E 14 ５HP（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）2,7831.97 JP MORGAN CHASE BANK 385840（常任代理人 株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）2,3451.66 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号2,3151.64計－60,68642.87 （注）１．持株比率は自己株式を控除して計算しております。２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口）15,488千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）17,328千株株式会社日本カストディ銀行（森記念製造技術研究財団口）3,500千株 野村信託銀行株式会社（投信口）2,315千株３．2024年12月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告（変更報告書）の内容は次のとおりであります。(1) 2024年12月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行及びその他の共同保有者２社が2024年11月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号3,5002.47三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号4,7403.34日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７番１号3,7822.66 (2) 2024年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその他の共同保有者８社が2024年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番３号2,5701.81ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 2511980.14ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 2511560.11ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 124470.32ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エールクセンブルク大公国 L-1855 J. F. ケネディ通り 35A3780.27ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッドカナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号2130.15ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階2760.19ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4001,6591.17ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4001,8661.31 |
| 株主数－金融機関 | 57 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 44 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 146 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 295 |
| 株主数－個人その他 | 40,918 |
| 株主数－その他の法人 | 330 |
| 株主数－計 | 41,790 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社（投信口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式8823,343,339当期間における取得自己株式70173,880（注） 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日ＤＭＧ森精機株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松浦 義知 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小川 浩徳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士見並 隆一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準に準拠して、ＤＭＧ森精機株式会社及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「DMG MORI AG」）の取得により生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「11.のれん及びその他の無形資産」に記載されているとおり、会社は、2024年12月31日現在、のれん（89,951百万円）及び耐用年数を確定できない無形資産（42,756百万円、主に商標権）を計上しており、そのうち86,172百万円及び42,756百万円は連結子会社であるDMG MORI AGの統合により発生したものである。 当該のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、連結財政状態計算書上ののれん及びその他の無形資産残高合計の64.3%、総資産の16.2%に相当する。 会社は、DMG MORI AGの統合で発生したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を、マシンツールとインダストリアル・サービスの資金生成単位グループに配分し、毎年減損テストを実施している。 会社は、減損テストにおける回収可能価額を使用価値により測定しており、この結果、当連結会計年度末の使用価値がその帳簿価額を上回っていたため、減損損失を認識していない。 当該使用価値は、経営者が承認した5年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを同業他社の税引前加重平均資本コストを基礎に、貨幣の時間的価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した税引前の割引率11.3%を用いて割り引いて算定している。 事業計画の期間経過後の継続価値は、資金生成単位グループが属する国、産業の状況を勘案して決定した2.0%の成長率を用いて算定している。 使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率及び営業利益率、事業計画の期間を超える期間の成長率、並びに現在価値の算定で用いられる税引前の割引率である。 上記の主要な仮定について、売上高成長率及び事業計画を超える期間の成長率は、工作機械市場の設備投資需要の増減による影響を大きく受ける傾向にある。 また、営業利益率は前述の影響に加え、インフレによるコスト上昇等の影響を受ける。 税引前の割引率は今後の金利動向の影響を受け、また計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識と経営者による重要な判断を必要とする。 以上のとおり、DMG MORI AGののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の使用価値の見積りは不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、DMG MORI AGに係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価プロセスに関して、会社が構築した減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者による見積りの精度を評価するために、過年度の事業計画とその後の実績を比較した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検討した。 ・経営者による代替的な仮定又は結果の検討について質問し、見積りの不確実性の程度に関する理解を更新した。 ・事業計画上の売上高成長率について、その根拠をDMG MORI AGの経営者に質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析、売上高成長率の比較分析及び感応度分析を実施した。 また、外部の情報源から入手した工作機械の需要予測との比較分析を実施した。 ・事業計画上の営業利益率について、その根拠をDMG MORI AGの経営者に質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・事業計画の期間を超える期間の成長率及び税引前の割引率の見積りについて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。 また、感応度分析を実施した。 Ulyanovsk Machine Tools oooの株式収用に伴う同社事業の非継続事業への分類及び関連する会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「32.非継続事業」に記載されているとおり、ロシアの事業拠点であるウリヤノフスクにある工作機械の組立工場であるUlyanovsk Machine Tools ooo（以下、同社）の株式を、2024年2月19日、ロシア連邦政府が収用した。 会社は同社に対する支配権を喪失したと判断し、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外している。 これにより、会社は在外営業活動体の為替換算差額の累計額から純損益への組替調整額4,262百万円を含む同社株式の収用により認識した損失15,069百万円を連結損益計算書上計上している。 また同社に係る事業を非継続事業に分類し、前連結会計年度についても非継続事業に組替えて表示している。 なお会社はドイツ連邦共和国政府による海外直接投資保険に加入しており、当該収用に関する保険求償を行っているが、同求償金額は連結会計年度末時点で確定していない。 非継続事業への分類及びそれに関連する会計処理は、政治的な不確実性があるロシア・ウクライナ情勢を踏まえた経営者の重要な判断が含まれており、また、非継続事業からの当期損失は当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える。 このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、同社の株式収用に伴う同社事業の非継続事業への分類を検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・ロシア連邦政府による同社株式の収用の事実を理解するため、2024年2月19日にロシア政府から公布されたOfficial publicationを閲覧した。 ・会社の同社に対する支配権の有無を検討するために、同社を含むロシア事業を統括しているDMG MORI AGの顧問弁護士の見解書及びDMG MORI AGの取締役会議事録を閲覧した。 ・同社株式の評価を検討するために、上述の手続に加え、会社作成資料の査閲を実施した。 ・同社事業を非継続事業とした会社の判断について、経営者に質問を行うとともに、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に照らして会社が作成した検討資料を閲覧した。 ・保険求償の状況について、保険契約の契約書及び求償に関する書面の閲覧、またDMG MORI AGの経営者に質問を実施した。 ・連結財務諸表注記「32.非継続事業」に記載された開示内容について、上述の実施した手続結果との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＤＭＧ森精機株式会社の２０２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＤＭＧ森精機株式会社が２０２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「DMG MORI AG」）の取得により生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「11.のれん及びその他の無形資産」に記載されているとおり、会社は、2024年12月31日現在、のれん（89,951百万円）及び耐用年数を確定できない無形資産（42,756百万円、主に商標権）を計上しており、そのうち86,172百万円及び42,756百万円は連結子会社であるDMG MORI AGの統合により発生したものである。 当該のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、連結財政状態計算書上ののれん及びその他の無形資産残高合計の64.3%、総資産の16.2%に相当する。 会社は、DMG MORI AGの統合で発生したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を、マシンツールとインダストリアル・サービスの資金生成単位グループに配分し、毎年減損テストを実施している。 会社は、減損テストにおける回収可能価額を使用価値により測定しており、この結果、当連結会計年度末の使用価値がその帳簿価額を上回っていたため、減損損失を認識していない。 当該使用価値は、経営者が承認した5年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを同業他社の税引前加重平均資本コストを基礎に、貨幣の時間的価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した税引前の割引率11.3%を用いて割り引いて算定している。 事業計画の期間経過後の継続価値は、資金生成単位グループが属する国、産業の状況を勘案して決定した2.0%の成長率を用いて算定している。 使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率及び営業利益率、事業計画の期間を超える期間の成長率、並びに現在価値の算定で用いられる税引前の割引率である。 上記の主要な仮定について、売上高成長率及び事業計画を超える期間の成長率は、工作機械市場の設備投資需要の増減による影響を大きく受ける傾向にある。 また、営業利益率は前述の影響に加え、インフレによるコスト上昇等の影響を受ける。 税引前の割引率は今後の金利動向の影響を受け、また計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識と経営者による重要な判断を必要とする。 以上のとおり、DMG MORI AGののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の使用価値の見積りは不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、DMG MORI AGに係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価プロセスに関して、会社が構築した減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者による見積りの精度を評価するために、過年度の事業計画とその後の実績を比較した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検討した。 ・経営者による代替的な仮定又は結果の検討について質問し、見積りの不確実性の程度に関する理解を更新した。 ・事業計画上の売上高成長率について、その根拠をDMG MORI AGの経営者に質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析、売上高成長率の比較分析及び感応度分析を実施した。 また、外部の情報源から入手した工作機械の需要予測との比較分析を実施した。 ・事業計画上の営業利益率について、その根拠をDMG MORI AGの経営者に質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・事業計画の期間を超える期間の成長率及び税引前の割引率の見積りについて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。 また、感応度分析を実施した。 Ulyanovsk Machine Tools oooの株式収用に伴う同社事業の非継続事業への分類及び関連する会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「32.非継続事業」に記載されているとおり、ロシアの事業拠点であるウリヤノフスクにある工作機械の組立工場であるUlyanovsk Machine Tools ooo（以下、同社）の株式を、2024年2月19日、ロシア連邦政府が収用した。 会社は同社に対する支配権を喪失したと判断し、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外している。 これにより、会社は在外営業活動体の為替換算差額の累計額から純損益への組替調整額4,262百万円を含む同社株式の収用により認識した損失15,069百万円を連結損益計算書上計上している。 また同社に係る事業を非継続事業に分類し、前連結会計年度についても非継続事業に組替えて表示している。 なお会社はドイツ連邦共和国政府による海外直接投資保険に加入しており、当該収用に関する保険求償を行っているが、同求償金額は連結会計年度末時点で確定していない。 非継続事業への分類及びそれに関連する会計処理は、政治的な不確実性があるロシア・ウクライナ情勢を踏まえた経営者の重要な判断が含まれており、また、非継続事業からの当期損失は当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える。 このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、同社の株式収用に伴う同社事業の非継続事業への分類を検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・ロシア連邦政府による同社株式の収用の事実を理解するため、2024年2月19日にロシア政府から公布されたOfficial publicationを閲覧した。 ・会社の同社に対する支配権の有無を検討するために、同社を含むロシア事業を統括しているDMG MORI AGの顧問弁護士の見解書及びDMG MORI AGの取締役会議事録を閲覧した。 ・同社株式の評価を検討するために、上述の手続に加え、会社作成資料の査閲を実施した。 ・同社事業を非継続事業とした会社の判断について、経営者に質問を行うとともに、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に照らして会社が作成した検討資料を閲覧した。 ・保険求償の状況について、保険契約の契約書及び求償に関する書面の閲覧、またDMG MORI AGの経営者に質問を実施した。 ・連結財務諸表注記「32.非継続事業」に記載された開示内容について、上述の実施した手続結果との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Ulyanovsk Machine Tools oooの株式収用に伴う同社事業の非継続事業への分類及び関連する会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「32.非継続事業」に記載されているとおり、ロシアの事業拠点であるウリヤノフスクにある工作機械の組立工場であるUlyanovsk Machine Tools ooo（以下、同社）の株式を、2024年2月19日、ロシア連邦政府が収用した。 会社は同社に対する支配権を喪失したと判断し、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外している。 これにより、会社は在外営業活動体の為替換算差額の累計額から純損益への組替調整額4,262百万円を含む同社株式の収用により認識した損失15,069百万円を連結損益計算書上計上している。 また同社に係る事業を非継続事業に分類し、前連結会計年度についても非継続事業に組替えて表示している。 なお会社はドイツ連邦共和国政府による海外直接投資保険に加入しており、当該収用に関する保険求償を行っているが、同求償金額は連結会計年度末時点で確定していない。 非継続事業への分類及びそれに関連する会計処理は、政治的な不確実性があるロシア・ウクライナ情勢を踏まえた経営者の重要な判断が含まれており、また、非継続事業からの当期損失は当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える。 このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「32.非継続事業」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、同社の株式収用に伴う同社事業の非継続事業への分類を検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・ロシア連邦政府による同社株式の収用の事実を理解するため、2024年2月19日にロシア政府から公布されたOfficial publicationを閲覧した。 ・会社の同社に対する支配権の有無を検討するために、同社を含むロシア事業を統括しているDMG MORI AGの顧問弁護士の見解書及びDMG MORI AGの取締役会議事録を閲覧した。 ・同社株式の評価を検討するために、上述の手続に加え、会社作成資料の査閲を実施した。 ・同社事業を非継続事業とした会社の判断について、経営者に質問を行うとともに、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に照らして会社が作成した検討資料を閲覧した。 ・保険求償の状況について、保険契約の契約書及び求償に関する書面の閲覧、またDMG MORI AGの経営者に質問を実施した。 ・連結財務諸表注記「32.非継続事業」に記載された開示内容について、上述の実施した手続結果との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日ＤＭＧ森精機株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松浦 義知 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小川 浩徳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士見並 隆一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第７７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＭＧ森精機株式会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DMG MORI Europe Holding GmbHに対する出資金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、貸借対照表に、2024年12月31日現在、関係会社出資金として174,657百万円を計上しており、そのうち166,223百万円は連結子会社であるDMG MORI Europe Holding GmbHに対する出資金である。 当該出資金は貸借対照表上の関係会社出資金残高の95.2%、総資産の33.8%に相当する。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)DMG MORI Europe Holding GmbHに対する関係会社出資金の評価に記載されているとおり、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金は、財政状態の悪化等により取得価額と比較して実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、会社は、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を当期の損失として計上することとしている。 会社は、2015年4月にDMG MORI GmbH（現DMG MORI Europe Holding GmbH）を通じてDMG MORI SEIKI AKTIENGESELLSCHAFT（現DMG MORI AG）の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化している。 DMG MORI Europe Holding GmbH によるDMG MORI AG株式の追加取得はDMG MORI AGの超過収益力を見込んで1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で行われたことから、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の実質価額には、当該超過収益力相当額が含まれる。 このため、会社はDMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の評価にあたり、DMG MORI AGの事業計画の主要な仮定である売上高成長率及び営業利益率が、追加取得時に見込んだ想定と重要な乖離が生じていないかを踏まえ、超過収益力に毀損が生じていないかどうかを検討している。 上記の主要な仮定について、売上高成長率及び事業計画を超える期間の成長率は、工作機械市場の設備投資需要の増減による影響を大きく受ける傾向にある。 また、営業利益率は前述の影響に加え、インフレによるコスト上昇等の影響を受ける。 以上のとおり、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の評価におけるDMG MORI AGの超過収益力の毀損の有無の検討は不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、DMG MORI Europe Holding GmbHに対する出資金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)関係会社株式の評価プロセスに関して、会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)会社の貸借対照表に計上されているDMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の帳簿価額と直近の財務諸表における純資産額を基礎とした実質価額との比較を実施した。 (3)実質価額に反映されているDMG MORI AG株式の追加取得時に見込んだ超過収益力が毀損していないとする経営者の判断を評価するために、以下の監査手続を実施した。 ・経営者による見積りの精度を評価するために、DMG MORI AGの過年度の事業計画とその後の実績を比較した。 ・経営者による代替的な仮定又は結果の検討について質問し、見積りの不確実性の程度に関する理解を更新した。 ・事業計画上の売上高成長率について、その根拠をDMG MORI AGの経営者に質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析、売上高成長率の比較分析及び感応度分析を実施した。 また、外部の情報源から入手した工作機械の需要予測との比較分析を実施した。 ・事業計画上の営業利益率について、その根拠をDMG MORI AGの経営者へ質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DMG MORI Europe Holding GmbHに対する出資金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、貸借対照表に、2024年12月31日現在、関係会社出資金として174,657百万円を計上しており、そのうち166,223百万円は連結子会社であるDMG MORI Europe Holding GmbHに対する出資金である。 当該出資金は貸借対照表上の関係会社出資金残高の95.2%、総資産の33.8%に相当する。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)DMG MORI Europe Holding GmbHに対する関係会社出資金の評価に記載されているとおり、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金は、財政状態の悪化等により取得価額と比較して実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、会社は、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を当期の損失として計上することとしている。 会社は、2015年4月にDMG MORI GmbH（現DMG MORI Europe Holding GmbH）を通じてDMG MORI SEIKI AKTIENGESELLSCHAFT（現DMG MORI AG）の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化している。 DMG MORI Europe Holding GmbH によるDMG MORI AG株式の追加取得はDMG MORI AGの超過収益力を見込んで1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で行われたことから、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の実質価額には、当該超過収益力相当額が含まれる。 このため、会社はDMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の評価にあたり、DMG MORI AGの事業計画の主要な仮定である売上高成長率及び営業利益率が、追加取得時に見込んだ想定と重要な乖離が生じていないかを踏まえ、超過収益力に毀損が生じていないかどうかを検討している。 上記の主要な仮定について、売上高成長率及び事業計画を超える期間の成長率は、工作機械市場の設備投資需要の増減による影響を大きく受ける傾向にある。 また、営業利益率は前述の影響に加え、インフレによるコスト上昇等の影響を受ける。 以上のとおり、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の評価におけるDMG MORI AGの超過収益力の毀損の有無の検討は不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、DMG MORI Europe Holding GmbHに対する出資金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)関係会社株式の評価プロセスに関して、会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)会社の貸借対照表に計上されているDMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の帳簿価額と直近の財務諸表における純資産額を基礎とした実質価額との比較を実施した。 (3)実質価額に反映されているDMG MORI AG株式の追加取得時に見込んだ超過収益力が毀損していないとする経営者の判断を評価するために、以下の監査手続を実施した。 ・経営者による見積りの精度を評価するために、DMG MORI AGの過年度の事業計画とその後の実績を比較した。 ・経営者による代替的な仮定又は結果の検討について質問し、見積りの不確実性の程度に関する理解を更新した。 ・事業計画上の売上高成長率について、その根拠をDMG MORI AGの経営者に質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析、売上高成長率の比較分析及び感応度分析を実施した。 また、外部の情報源から入手した工作機械の需要予測との比較分析を実施した。 ・事業計画上の営業利益率について、その根拠をDMG MORI AGの経営者へ質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | DMG MORI Europe Holding GmbHに対する出資金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 7,455,000,000 |
| 仕掛品 | 10,127,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,807,000,000 |
| 未収入金 | 11,539,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,084,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,682,000,000 |
| 土地 | 23,502,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,465,000,000 |
| 建設仮勘定 | 9,703,000,000 |
| 有形固定資産 | 87,496,000,000 |
| ソフトウエア | 8,783,000,000 |
| 無形固定資産 | 24,200,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,916,000,000 |
| 長期前払費用 | 6,568,000,000 |
| 投資その他の資産 | 228,217,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 65,716,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 54,000,000,000 |
| 未払金 | 25,290,000,000 |
| 未払法人税等 | 403,000,000 |
| 未払費用 | 5,510,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 480,000,000 |
| 長期未払金 | 6,372,000,000 |
| 繰延税金負債 | 616,000,000 |
| 資本剰余金 | 71,532,000,000 |
| 利益剰余金 | 27,784,000,000 |
| 株主資本 | 169,876,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 413,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,308,000,000 |
| 負債純資産 | 491,158,000,000 |
PL
| 売上原価 | 68,039,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 54,696,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -16,689,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,238,000,000 |
| 営業外収益 | 25,617,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,227,000,000 |
| 営業外費用 | 5,136,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 14,000,000 |
| 特別利益 | 61,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 964,000,000 |
| 特別損失 | 1,112,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -869,000,000 |
| 法人税等調整額 | 976,000,000 |
| 法人税等 | 107,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -6,278,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -526,000,000 |
| 当期変動額合計 | 29,501,000,000 |
FS_ALL
| 受取手形 | 83,000,000 |
| 売掛金 | 19,988,000,000 |
| 契約負債 | 15,421,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,650,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 24,142,000,000 |
概要や注記
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※６ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）建物37百万円37百万円機械及び装置13 13 リース資産136 136 合計187 187 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.4％、当事業年度27.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.6％、当事業年度72.7％であり、そのうち主要なものは以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）研究開発費21,206百万円24,142百万円給料・賞与金5,643 5,621 支払手数料3,725 4,687 運賃3,902 2,709 減価償却費1,730 2,650 貸倒引当金繰入424 1,164 製品保証引当金繰入413 123 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上収益 （百万円）263,717540,945税引前中間（当期）利益 （百万円）20,53137,138親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 （百万円）△9337,700基本的１株当たり中間（当期）利益 （円）△13.3343.60 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,062229受取手形37483売掛金※２ 26,291※２ 19,988商品及び製品8,6357,455仕掛品9,18710,127原材料及び貯蔵品17,17815,807前払費用2,2672,454未収還付法人税等－188未収消費税等1,4311,582未収入金12,86011,539短期貸付金※２ 66,592※２ 75,557前渡金※２ 5,631※２ 4,169その他※２ 6,154※２ 7,084貸倒引当金△3,860△5,025流動資産合計156,809151,243固定資産 有形固定資産 建物※６ 28,526※６ 32,202構築物1,1931,578機械及び装置※６ 6,171※６ 8,214車両運搬具59145工具、器具及び備品3,5234,682土地※３ 21,701※３ 23,502リース資産※６ 6,273※６ 7,465建設仮勘定6,0749,703有形固定資産合計73,52487,496無形固定資産 特許権191216ソフトウエア7,6808,783ソフトウエア仮勘定10,75314,244電話加入権22その他785953無形固定資産合計19,41424,200投資その他の資産 投資有価証券2,6641,916関係会社株式35,39942,908関係会社出資金174,657174,657長期前払費用6,1696,568繰延税金資産133－その他2,1062,166投資その他の資産合計221,130228,217固定資産合計314,068339,914資産合計470,877491,158 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 26,922※２ 21,412短期借入金※２，※５ 43,108※２，※４，※５ 65,716１年内返済予定の長期借入金－54,000１年内償還予定の社債39,954－リース債務313480未払金※２ 22,687※２ 25,290未払費用4,7815,510未払法人税等661403契約負債※２ 12,267※２ 15,421預り金※２ 187※２ 213製品保証引当金1,2991,422その他280336流動負債合計152,464190,207固定負債 社債※７ 55,000※７ 55,000長期借入金※２，※７ 109,875※２，※７ 58,137リース債務5,8056,802再評価に係る繰延税金負債※３ 1,278※３ 1,278長期未払金2,5526,372繰延税金負債－616資産除去債務439558固定負債合計174,950128,766負債合計327,414318,973純資産の部 株主資本 資本金51,11571,230資本剰余金 資本準備金28,84648,961その他資本剰余金22,57122,571資本剰余金合計51,41771,532利益剰余金 その他利益剰余金 資産圧縮積立金286268繰越利益剰余金38,22127,515利益剰余金合計38,50827,784自己株式△667△670株主資本合計140,375169,876評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金931413繰延ヘッジ損益△62△70土地再評価差額金※３ 1,965※３ 1,965評価・換算差額等合計2,8342,308新株予約権253－純資産合計143,463172,185負債純資産合計470,877491,158 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 136,614※１ 106,045売上原価※１ 86,650※１ 68,039売上総利益49,96338,006販売費及び一般管理費※１，※２ 49,288※１，※２ 54,696営業利益又は営業損失（△）675△16,689営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 22,708※１ 20,367受取賃貸料3,9313,919為替差益2,9471,238その他9791営業外収益合計29,68425,617営業外費用 支払利息※１ 2,025※１ 2,227賃貸収入原価1,2021,470社債利息1,020889株式交付費－238支払手数料223219その他18390営業外費用合計4,6555,136経常利益25,7043,791特別利益 国庫補助金5646固定資産売却益1,38514投資有価証券売却益1,004－特別利益合計2,44661特別損失 固定資産除却損107964関係会社株式評価損－99固定資産減損損失－48子会社株式売却損4－その他の投資評価損2－特別損失合計1141,112税引前当期純利益28,0362,740法人税、住民税及び事業税△149△869法人税等調整額86976法人税等合計△63107当期純利益28,0992,633 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高51,11528,84622,57151,41730220,15120,454△665122,323当期変動額 資産圧縮積立金の積立 2△2－ －資産圧縮積立金の取崩 △1818－ －剰余金の配当 △5,022△5,022 △5,022剰余金の配当（中間配当） △5,022△5,022 △5,022当期純利益 28,09928,099 28,099自己株式の取得 △2△2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△1518,06918,053△218,051当期末残高51,11528,84622,57151,41728638,22138,508△667140,375 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,075△131,9653,026253125,603当期変動額 資産圧縮積立金の積立 －資産圧縮積立金の取崩 －剰余金の配当 △5,022剰余金の配当（中間配当） △5,022当期純利益 28,099自己株式の取得 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△143△48 △191 △191当期変動額合計△143△48－△191－17,859当期末残高931△621,9652,834253143,463 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高51,11528,84622,57151,41728638,22138,508△667140,375当期変動額 資産圧縮積立金の取崩 △1818－ －剰余金の配当 △6,278△6,278 △6,278剰余金の配当（中間配当） △7,078△7,078 △7,078当期純利益 2,6332,633 2,633自己株式の取得 △3△3転換社債型新株予約権付社債の転換20,11420,114 20,114 40,229株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計20,11420,114－20,114△18△10,705△10,724△329,501当期末残高71,23048,96122,57171,53226827,51527,784△670169,876 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高931△621,9652,834253143,463当期変動額 資産圧縮積立金の取崩 －剰余金の配当 △6,278剰余金の配当（中間配当） △7,078当期純利益 2,633自己株式の取得 △3転換社債型新株予約権付社債の転換 △25339,975株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△518△8 △526 △526当期変動額合計△518△8－△526△25328,721当期末残高413△701,9652,308－172,185 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に よっております。 (2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品・製品・仕掛品………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）原材料………………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）貯蔵品………………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～50年機械及び装置 ２～17年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年）、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 製品保証引当金…………………………製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき、計上しております。 ４．ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ法を採用しており、為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段とし、借入金及び外貨建予定取引をヘッジ対象としております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約の識別ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定ステップ４：履行義務への取引価格の配分ステップ５：履行義務の充足による収益認識当社は、工作機械の製造と販売、及び工作機械に関連するサービスやソリューションの提供を行っております。 工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点（通常は、出荷時または検収時）で収益を認識しております。 また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点（通常は、サービス提供時等）で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 (2) 繰延資産の処理方法 株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） DMG MORI Europe Holding GmbHに対する関係会社出資金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社出資金166,223166,223 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、子会社株式及び関連会社株式について、移動平均法による原価法により評価しております。 DMG MORI Europe Holding GmbHに対する出資金は、財政状態の悪化等により株式の実質価額が取得価額と比較して著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を当期の損失として計上することとしております。 当社は、2015年４月にDMG MORI GmbH（現DMG MORI Europe Holding GmbH）を通じてDMG MORI SEIKI AKTIENGESELLSCHAFT（現DMG MORI AG）の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化しております。 このためDMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の実質価額には、DMG MORI AG株式を追加取得する際に見込んだ超過収益力が含まれております。 当社は、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の評価にあたり、DMG MORI AG株式の事業計画の主要な仮定である売上高成長率及び営業利益率が、DMG MORI AG株式の追加取得時に見込んだ想定と重要な乖離が生じていないかを踏まえ、超過収益力に毀損が生じていないかどうかを判定しております。 当事業年度においては、検討の結果、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の減損処理は不要であると判断しております。 DMG MORI AG株式の事業計画の主要な仮定である売上高成長率は、工作機械市場の設備投資需要の増減による影響を大きく受ける傾向にあります。 また、営業利益率は前述の影響に加え、インフレによるコスト上昇等の影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、前提とした状況が変化した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権115,362百万円115,736百万円短期金銭債務51,476 53,497 長期金銭債務3,875 1,137 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式4334,0723,639 当事業年度（2024年12月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式5,21410,1754,961 （注） 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額 （単位：百万円）区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式34,91437,643関連会社株式5050（注） これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 投資有価証券評価損2 2関係会社株式評価損1,281 1,281関連会社株式現物出資差額602 602棚卸資産1,567 1,920貸倒引当金1,061 1,172未払賞与1,330 1,120製品保証引当金395 433減価償却超過額232 543一括償却資産41 82繰越欠損金2,174 4,012その他724 742繰延税金資産小計9,414 11,915税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,174 △4,012将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,040 △7,755評価性引当額小計△8,214 △11,767繰延税金資産合計1,200 147繰延税金負債 資産圧縮積立金125 117その他有価証券評価差額金408 181その他533 465繰延税金負債合計1,067 764繰延税金資産の純額133 －繰延税金負債の純額－ 616再評価に係る繰延税金負債1,278 1,278 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.46％ 30.46％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.89 8.84税額控除額△1.49 －受取配当金等永久に益金に算入されない項目△26.84 △184.06住民税均等割0.06 0.62外国源泉税1.73 1.44評価性引当額△6.69 110.63通算税効果額△0.20 33.60その他1.85 2.39税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.23 3.92 （表示方法の変更）前事業年度において、「その他」に含めていた「通算税効果額」は、重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の「その他」に表示していた1.65％は、「通算税効果額」△0.20％、「その他」1.85％として組み替えております。 ３.地方税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 25．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物28,5265,8632741,91332,20244,260[43]構築物1,193534141351,5786,389 機械及び装置6,1714,3448881,4128,2148,297 車両運搬具59113026145357 工具、器具及び備品3,5232,361601,1424,68212,356 [4] 土地21,7011,801－－23,502－ (3,244)(3,244) リース資産6,2731,554－3627,4651,015 建設仮勘定6,07412,2568,628－9,703－ 計73,52428,8309,8654,99287,49672,678 [48]無形固定資産特許権19187283321669ソフトウェア7,6805,589154,4718,78321,198ソフトウエア仮勘定10,7534,003511－14,244－ 電話加入権2－－－2－ その他78539298126953333 計19,41410,0736544,63124,20021,601（注）１．当期減少額欄の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．建物の当期増加額の主なものは、伊賀事業所3,396百万円、奈良事業所1,706百万円であります。 ３．機械及び装置の当期増加額の主なものは、伊賀事業所機械装置910百万円であります。 ４．土地の当期増加額の主なものは、奈良事業用地826百万円であります。 土地の当期首残高及び当期末残高の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 ５．リース資産の当期増加額の主なものは、伊賀事業所機械装置1,554百万円であります。 ６．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、奈良事業所改修6,794百万円、伊賀事業所機械装置1,329百万円であります。 ７．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、販売用（制御装置関連等）4,993百万円であります。 ８．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、ERP関連3,249百万円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3,8601,185215,025製品保証引当金1,2991,4201,2971,422 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人株主名簿管理人においては取扱っていません。 取次所―――買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.dmgmori.co.jp株主に対する特典該当事項はありません（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増し請求をする権利２．当社の株主名簿管理人、事務取扱場所は次のとおりであります。 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社事務取扱場所 愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第76期） （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書第77期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書第77期中（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）2024年８月９日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年２月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）に基づく臨時報告書であります。 (6) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類2025年１月８日関東財務局長に提出(7) 訂正発行登録書2024年４月１日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益(百万円)328,283396,011474,771539,450540,945営業利益(百万円)10,67423,06741,21355,35643,726税引前利益(百万円)5,10619,60936,52849,11337,138親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)1,74513,46025,40633,9447,700親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)△3,37531,23040,79142,10523,438親会社の所有者に帰属する持分(百万円)185,420213,139245,897267,990314,522総資産額(百万円)526,526597,117680,334765,806797,567１株当たり親会社所有者帰属持分(円)1,493.861,703.511,957.612,134.722,224.02基本的１株当たり当期利益(円)3.4091.75188.62256.6643.60希薄化後１株当たり当期利益(円)3.4091.75188.62256.6642.51親会社所有者帰属持分比率(％)35.235.736.135.039.4親会社所有者帰属持分当期利益率(％)1.16.811.113.22.6株価収益率(倍)461.121.59.310.558.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)13,64749,73369,74951,60844,579投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△18,859△19,376△44,874△36,730△38,195財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)10,792△18,270△38,978△16,371△5,664現金及び現金同等物の期末残高(百万円)33,75447,29836,99239,21241,747従業員数(人)12,16012,25912,62613,48413,951（注）１．百万円未満を切り捨てております。 ２．１株当たり親会社所有者帰属持分は、親会社の所有者に帰属する持分（ハイブリッド資本を含む）を普通株式の期末発行済株式数から期末自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。 なお、第73期及び第74期の期末自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。 ３．第74期、第75期及び第76期の希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的１株当たり当期利益と同額であります。 ４．基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。 なお、第73期、第74期及び第75期の期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。 ５．第77期より、ロシアの事業拠点であるUlyanovsk Machine Tools oooに係る事業を非継続事業に分類しております。 これにより、売上収益、営業利益、税引前利益は非継続事業を除外した継続事業の金額のみを表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業の損益を含んだ金額を表示しております。 なお、第76期についても同様に組み替えて表示しております。 ６．上記連結経営指標等は、国際会計基準（IFRS）により作成された連結財務諸表に基づいております。 ７．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)86,16594,065123,984136,614106,045経常利益又は経常損失（△）(百万円)△5,876△2,19120,38925,7043,791当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△1,5972,75119,78328,0992,633資本金(百万円)51,11551,11551,11551,11571,230発行済株式総数(千株)125,953125,953125,953125,953141,955純資産額(百万円)113,062112,159125,603143,463172,185総資産額(百万円)412,586402,699416,956470,877491,158１株当たり純資産額(円)909.51894.71998.211,140.451,216.22１株当たり配当額(円)20.0040.0070.0090.00100.00(うち１株当たり中間配当額)(10.00)(10.00)(30.00)(40.00)(50.00)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)△12.9422.07157.73223.7719.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)27.427.830.130.435.1自己資本利益率(％)△1.42.516.720.91.7株価収益率(倍)－89.611.112.1132.8配当性向(％)－181.244.440.2522.3従業員数(人)2,1431,9671,4851,3861,546株主総利回り(％)94.0120.5111.5172.8169.4(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,7442,2992,0862,7834,810最低株価(円)8351,5211,3661,7232,399（注）１．百万円未満を切り捨てております。 ２．１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式については、自己名義所有株式数を控除する他、第73期及び第74期については野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を控除して算定しております。 ３．１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式数を控除する他、第73期、第74期及び第75期については野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を控除して算定しております。 ４．第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第74期、第75期、第76期及び第77期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．第73期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ７．従業員数には、子会社等への出向者を含めておりません。 |