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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | GLOBAL LINK MANAGEMENT INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金 大仲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6415-6525（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | 2 【沿革】 年 月概 要2005年３月東京都渋谷区円山町において、株式会社グローバル・リンク・マネージメントを設立首都圏を中心とする投資用不動産を販売する宅地建物取引業の準備開始2005年５月宅地建物取引業者免許を取得し、株式会社グローバル・リンク・マネジメントに商号を変更し、不動産ソリューション事業を開始2006年６月自社ブランド「アルテシモ」 (注)の販売開始プロパティマネジメント事業を開始2007年４月本店所在地を東京都渋谷区道玄坂に移転2007年11月プロパティマネジメント事業の拡大のため、プロパティマネジメント事業を行う100％子会社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを設立2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年１月都市開発のシンクタンクとして「グローバル都市不動産研究所」を設立2020年２月2020年中期経営計画を策定2020年10月スターアジアグループとの共同出資によりアセットマネジメント合弁会社であるSAGLアドバイザーズ株式会社設立2021年１月株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併2021年２月株式会社合人社計画研究所との共同出資により合弁会社である株式会社G&G Community設立2021年12月環境認証取得物件１棟目として、(仮称)アルテシモ上十条において建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)による５段階評価の最高位を取得2021年12月環境認証取得物件２棟目として、(仮称)アルテシモ中野においてZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）を取得2022年２月2022年中期経営計画及び「GLM VISION 2030」を策定2022年２月当社が「ZEHデベロッパー」に登録認定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年12月環境認証取得物件は10棟に到達。 （仮称）アルテシモ豊町においてBELS最高位である５つ星を取得2023年１月オフィスビルを取り扱うビルディング事業グループ（現再生事業本部）、開発用地取得を専門とする用地仕入事業グループ（現用地仕入事業本部）を新設2023年12月DX領域の事業開始のため、IT関連事業を行う100％子会社、AtPeak株式会社を設立2024年11月2025年中期経営計画「GLM100」及びグループ方針「GLM1000」を策定 (注)「アルテシモ」とは、「ARTESSIMO(ART［芸術］+issimo［最上級］)」という成り立ちの、現代イタリア語を基に当社が考えた造語であります。 現代的で心地良い空間を提供するという想いが込められております。 |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（株式会社G&G Community、AtPeak株式会社）及び持分法適用会社（SAGLアドバイザーズ株式会社）の４社で形成されており、不動産ソリューション事業を主たる業務としております。 当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。 ・不動産ソリューション事業マンションの仕入・開発・賃貸及び販売、マンションのプロパティマネジメント（PM）業務の受託、土地の企画販売、オフィスビルの仕入・賃貸及び販売を行っております。 なお、上記事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 また、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ・株式会社G&G Community（連結子会社）マンション管理組合から受託する建物管理業務、不動産ファンド等から受託するビルマネジメント業務（BM業務）を行っております。 ・AtPeak株式会社（連結子会社）2023年12月18日に100％子会社として設立。 DX領域におけるIT関連事業を行っております。 ・SAGLアドバイザーズ株式会社（持分法適用会社）不動産ファンド等から受託するアセットマネジメント業務（AM業務：投資助言・代理業）等を行っております。 当社グループの事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)2024年12月31日時点の当社グループの事業系統図になります。 |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容(連結子会社)株式会社G&G Community（注）東京都千代田区10,000マンション・ビル等の管理60役員派遣・兼任AtPeak株式会社東京都渋谷区10,000DX領域におけるIT関連事業100役員派遣・兼任、従業員の出向、資金援助、本社事務所の賃貸借(持分法適用会社)SAGLアドバイザーズ株式会社東京都港区50,000不動産ファンドのアセットマネジメント49役員派遣・兼任、従業員の出向（注）2025年１月27日付で東京都中央区から本社を移転しております。 |
| 従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)不動産ソリューション事業150 (2)（注）１．従業員数は就業人員（嘱託社員及び社外から当社への受入出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの開示上の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．従業員数が前連結会計年度末と比較して21名増加しておりますが、その主な理由は、当社及び子会社における体制強化に伴う積極採用によるためであります。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)134 (2)36.75.68,908,265 セグメントの名称従業員数(人)不動産ソリューション事業134 (2)（注）１．従業員数は就業人員（嘱託社員及び社外から当社への受入出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 また、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。 （産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。 ） (3) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.1100.054.454.4-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、平均賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。 （産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。 ）当社では、人事制度上の男女間賃金格差はありませんが、男女の年齢構成・管理職比率・営業職比率・短時間勤務者数等を要因として、男女間の差異が生じております。 ②連結子会社当社連結子会社における状況は以下のとおりでありますが、連結子会社のうち、株式会社G&G Communityは、常用労働者が存在しないため記載を省略しております。 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者AtPeak株式会社10.0----（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ＜提出会社における取組み＞当社は、企業の持続的な成長のために、女性、外国籍、経験者等、様々なバックグラウンドを持つ人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行い、それぞれが自分らしく、個々の特性や能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めております。 特に女性の活躍推進については、当社の重要な経営課題と捉えており、これまで、在宅勤務及びフレックスタイム制度を導入する等、仕事と育児の両立を可能とする職場環境を整えてまいりました。 経営層につきましては、2025年３月27日付で、板倉麻貴氏が当社初の女性取締役として就任し、さらに、2025年４月１日付で、松尾しのぶ氏が執行役員に就任予定であり、女性執行役員が１名から２名に倍増することとなります。 経営に女性の意見を取り入れることで、多様性が確保される体制を一層強化しております。 ＜提出会社の参考情報＞■従業員等の状況 前事業年度（人）（2023年12月31日現在）当事業年度（人）（2024年12月31日現在）従業員数 全社129(7)134 (2) うち男性80(-)83(1) うち女性49(7)51(1)管理職数 男性29(-)32(-) 女性3(-)4(-)外国籍 男性3(-)2(-) 女性5(-)5(-)（注）従業員数は就業人員(嘱託社員及び社外から当社への受入出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。 )であり、臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等)は、最近１年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ■休暇等取得状況 前事業年度（2023年12月31日現在）当事業年度（2024年12月31日現在）年次有給取得率(％)85.870.0育休取得対象者数全社 (人)117 うち女性(人)46 うち男性(人)71育休取得者数全社 (人)97 うち女性(人)46 うち男性(人)51女性育休取得率（注）(％)100.0100.0男性育休取得率（注）(％)71.4100.0育休復職率(％)100.0100.0（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。 ■賃金に関する状況 前事業年度（2023年12月31日現在）当事業年度（2024年12月31日現在） 平均賃金（千円）平均賃金（千円）管理職 全社13,26012,982 うち男性13,25913,284 うち女性13,37410,704非管理職 全社6,4207,433 うち男性7,6029,147 うち女性5,0615,358（注）１．対象従業員は、当社から社外への出向者を除いております。 ２．平均賃金は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、平均賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。 （産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。 ） |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① グループ理念当社グループは、グループ理念として「Mission」、「Vision」、「Value」、「Culture」を定めております。 当社グループは、「Mission」として「投資により未来価値を創出する」を掲げ、人と事業に積極的な投資を行うことで、環境、社会において持続可能な価値を創出し豊かな未来を実現することを目指しております。 また、グループ企業各社においては、カンパニーMissionを掲げ経営を進めております。 不動産領域事業を行う当社においては「不動産を通じて豊かな社会を実現する」、DX領域事業を行うAtPeak株式会社におきましては、「テクノロジーで全てのビジネスに革新を」を掲げております。 このグループ理念、各社のMissionのもとに、環境問題や社会課題に積極的に取組み、お客様や従業員、全てのステークホルダーの皆様の豊かさの実現に貢献し、世界をリードするサステナブルな企業グループを目指しております。 (2) グループ方針「GLM1000」及び2025年中期経営計画「GLM100」当社グループは、長期展望のグループ方針「GLM1000」を策定しております。 2040年まで経常利益の年平均成長率25％を目標として掲げ、経常利益1,000億円以上を実現し「世界をリードするサステナブルな企業グループ」を目指してまいります。 グループ方針「GLM1000」の実現に向け、当社グループを取り巻く経営環境や対処すべき課題等を踏まえ、「2025年中期経営計画・GLM100」（３ヶ年計画）を策定しております。 2022-24年中期経営計画（以下、「前中計」という）としてKGIとして掲げていた2024年12月期における経常利益50億円は超過達成いたしました。 現行の中期経営計画「GLM100」におきましては、前中計において進めた成長戦略をベースとして、さらなる成長の実現に向けた戦略を以下のとおり、新たに４点掲げております。 ① 投資家のニーズ起点のビジネスモデル構築当社が、前中計期間において開発企画を行った環境配慮型レジデンスの販売先や取引先である機関投資家に対して、2025-2027年の３年間における日本の不動産への投資金額及び対象となるアセットタイプをヒアリングした結果、約3.3兆円のニーズがあることがわかりました。 その一方で、当社の今後３年間における供給計画は約2,500億円であり、供給量が機関投資家のニーズに追いついていない状況です。 今後は、機関投資家との共同プロジェクトの実施についても協議を進め、ニーズに一層応えられるよう、アセットタイプの拡充と事業規模の拡大を図ってまいります。 また、機関投資家のニーズに応えることで、より強固なリレーションを築くことで投資家のニーズを起点としたビジネスモデルを構築し、盤石な販売体制も築いてまいります。 ② アセットタイプと収益モデルの拡充開発事業については、底堅い需要がある環境配慮型レジデンス開発をベースとして、ホテルやロジスティクス等、開発及び販売するアセットタイプの拡充により、機関投資家のニーズに応えられるよう積極的に検討を進めてまいります。 また、当社グループの事業ポートフォリオの中心は、開発事業における環境配慮型（ESG型）レジデンス開発販売となっておりますが、2024年12月期においては、再生事業におけるオフィスビル販売と土地企画事業における土地企画販売が計画を上回る実績となり、収益モデルの拡充を実現しました。 2025年中期経営計画においては、市場環境や機関投資家からの需要と、当社が開発事業で培った知見とのシナジーにより、再生・土地企画事業は成長ドライバーとなる計画としております。 アセットタイプと収益モデルの拡充により、業績成長の実現と収益の安定性を高めてまいります。 ③ DXの活用拡大DX領域事業を行う中核子会社として2023年12月に設立したAtPeak株式会社におきまして開発を進める、不動産ソリューション業務ツールの活用により、生産性を大幅に向上させ加速的な事業成長を実現してまいります。 AtPeak株式会社が開発する、専門性が高く、正確さが求められる領域に強いAP-AIの活用により、開発、再生、土地企画事業の仕入や営業業務を効率化させ、DXによる収益貢献を計画しております。 また、AP-AIは不動産領域だけではなく、他領域及び業界におけるDX化への貢献が可能であると考えております。 DXの活用による、当社グループへの間接的な収益貢献だけではなく直接的な収益貢献を目指してまいります。 ④ 人的資本経営の体制構築と推進当社グループは、グループミッションとして「投資により未来価値を創出する」を掲げ、「人と事業に積極的な投資を行うこと」を成長戦略に組込んでおります。 具体的には、公平公正な人事評価制度を目指し定期的に評価制度を見直し、インセンティブ制度も拡充させております。 様々な施策を積極的に実施することで、従業員のエンゲージメント、定着率を高め、従業員一人当たりの売上高及び利益を向上させてまいります。 その結果として、平均年間給与業界No.1を実現してまいります。 なお、人的資本経営の推進についての詳細は、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ＜目標とする経営指標＞当社グループは、グループ方針「GLM1000」を掲げ、2040年まで経常利益年平均成長率25％を維持し、経常利益額1,000億円をKGIとしております。 その実現に向けて、2025年中期経営計画「GLM100」においては、2027年12月期に達成すべき数値目標として売上高1,000億円、経常利益100億円を設定しております。 その達成に向けて設定している各指標については以下のとおりです。 ＜KGI＞ 2024年12月期（実績）2025年12月期（計画）2026年12月期（計画）2027年12月期（計画）売上高 (億円)6447208501,000売上総利益 (億円)97114136170経常利益 (億円)516075100 ＜財務目標＞ 2024年12月期（実績）2025年12月期（計画）2026年12月期（計画）2027年12月期（計画）自己資本比率31.8%30%以上 ROE33.3%25%以上配当性向30.5%30% |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する基本的な考え方当社グループは、投資用不動産業界ではいち早く環境配慮型不動産への取組みを開始し、さらに、当社グループの長期構想である「GLM VISION 2030」において「不動産×環境×DXにより、サステナブルな不動産開発・運用No.1」をゴールに置く等して、サステナビリティを経営のベースに据えてまいりました。 また、2023年11月には当社グループ全体でのサステナビリティ推進を強化すべく「サステナビリティ方針」を策定いたしました。 当社グループの「サステナビリティ方針」は、以下のとおりです。 ＜サステナビリティ方針＞ ① サステナビリティにかかるガバナンス当社グループは、サステナビリティ方針等の各種方針、その計画及び「マテリアリティ」をはじめとするサステナビリティ経営に関連する重要事項について、経営会議（原則、毎週開催）にて協議・審議を行い、取締役会において決議する体制を整備しております。 サステナビリティに関する重要事項については、サステナビリティ推進部が各事業部門や管理部門の意見聴取をおこない、代表取締役社長、サステナビリティ推進担当執行役員及びサステナビリティ推進部が出席する定例会議（週次開催）にて協議のうえ議案を取り纏め、経営会議にて協議・審議を行っております。 また、経営会議では必要に応じてワークショップを開催し重要事項に関しての議論を深めております。 ② サステナビリティにかかるリスク管理当社グループでは、中期経営計画の達成や「マテリアリティ」への対応をより確実なものとするため、戦略の遂行において克服すべきリスク領域（「戦略リスク」）や、事業の円滑な運営を阻害するリスク領域（「オペレーショナルリスク」）に、各種のリスク区分を設定し、機会への取組みやリスクへの対策を強化しております。 また、ボトムアップ及びトップダウンの両面から、定期的にリスクを把握・評価し、リスクへの対策と機会への取組みを推進しております。 詳細は、「3．事業等のリスク」をご参照ください。 ③ サステナビリティにかかる戦略当社グループは、2023年11月に「GLM VISION 2030」の達成を確実なものとするために、重点的に解決する課題として、９つの「マテリアリティ」を特定いたしております。 当社グループは、2024年11月に、グループ方針「GLM1000」並びに2025年中期経営計画「GLM100」を策定し、「マテリアリティ」の見直しを行っております。 今回の見直しは、イ．各マテリアリティの変更の要否、ロ．2030年のあるべき姿/ありたい姿の追加変更の要否、ハ．2030年のKGIの変更の要否の判断を行い、必要に応じて変更したものであります。 ＜長期構想＞ ＜マテリアリティ＞ ＜「マテリアリティ」と2030年のあるべき姿／ありたい姿、2030年のKGI＞ マテリアリティ2030年のあるべき姿/ありたい姿2030年のKGI環境配慮型不動産の企画開発・運用環境配慮型不動産の開発・提供自社開発物件の環境認証取得比率人的資本経営の推進Value（No.１・挑戦・共創）に共感し 成長意欲がある人材に選ばれ、平均給与業界上位の多様性に富んだ組織になる①平均給与業界ランキング②スキルスコア③エンゲージメントスコア（総スコア）④多様性指標 (a)女性管理職比率 (b)女性従業員比率安全・安心な不動産の提供自然災害に強く防犯性能の高い、安全と安心な環境を備えた自社物件の開発・提供①取扱不動産の遵法性・権利関係の適合性②自社基準による災害・防犯対応物件の開発比率（注）不動産×DXの推進AIを活用したDX推進により不動産領域の事業の生産性を向上させ社会課題解決に貢献する生産性指標 (a)一人当たりの売上高 (b)一人当たりの経常利益誠実かつ透明性の高い企業行動①誠実な企業活動により、従業員の誇りNo.1が実現できている②誠実な企業活動と透明性の高い情報開示により社会から評価されている①エンゲージメントスコア（企業理念の定着度）②(a)投資家との対話回数(b)GPIF採用指数の構成銘柄に選定される気候変動の緩和への貢献2050年のカーボン・ニュートラル社会の実現に向けて事業に伴う温室効果ガスの排出量が国際的な基準に適合している温室効果ガス排出量（Scope 1・2・3）削減率収益構造の最適化開発事業の安定的なビジネス基盤と再生事業、土地企画事業等の成長事業のベストミックスにより、着実な成長を実現できている各事業の売上総利益の構成比資本効率の最適化と財務健全性の両立資本効率の最適化と財務健全性の両立により企業価値が向上している①ROE②自己資本比率③配当性向コーポレートガバナンスにおけるモニタリング機能の強化監督と経営執行が分離され、取締役会全体としての多様性と備えるべきスキルを充足しており、中長期的な企業価値を向上させるガバナンス機能を発揮している①社外取締役比率②実効性評価スコア（全体スコアの平均点）③女性取締役比率（注）自社基準は、弊社Webサイトの以下ページをご参照ください。 ・防犯対策（https://www.global-link-m.com/business/development/security/）・災害対策（https://www.global-link-m.com/business/development/disaster/） ＜「マテリアリティ」特定プロセス＞ ④ サステナビリティに関する指標及び目標当社グループのサステナビリティに関する指標（KGI）については、「(1) サステナビリティに関する基本的な考え方 ③サステナビリティにかかる戦略 ＜「マテリアリティ」と2030年のあるべき姿／ありたい姿、2030年のKGI＞」をご参照ください。 各KGIにおける具体的な目標につきましては、現在検討中であります。 (2) 気候変動への取組み（TCFD提言に基づく情報開示）当社グループは、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures「気候関連財務情報タスクフォース」）提言に沿った情報開示を進め、気候変動に関するリスクの抑制と機会の創出・獲得に向けた活動に取組んでおります。 ① 気候変動に関するガバナンス上記「(1) サステナビリティに関する基本的な考え方 ②サステナビリティにかかるガバナンス」にて記載したとおりです。 ② 気候変動に関するリスク管理当社グループでは、気候変動に関するリスクを「戦略リスク」と位置付け、全社的に共有・議論することで、実効的なリスク管理を行っております。 なお、サステナビリティ推進部は、気候変動を含むサステナビリティにかかるリスクと機会の特定並びに定期的なモニタリングを実施しております。 詳細は、「3．事業等のリスク」をご参照ください。 ③ 気候変動に対する戦略当社グループでは、気候変動への規制や市場の変化や異常気象が当社グループに与える影響を特定するため、シナリオ分析を実施しております。 シナリオ分析では、国際エネルギー機構（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である「産業革命以前の水準より1.5℃の上昇に抑える」こと等を想定した政策移行の影響が大きいシナリオ（1.5℃から２℃シナリオ）及び環境規制が強化されず物理的リスクが高まるシナリオ（４℃シナリオ）の２通りにより気候変動した世界を想定しております。 この２つのシナリオに基づき気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会を特定し、その財務的な影響の定量化に取組んでおります。 また、当社グループは気候変動に関するリスクを重要リスクと位置付けており、特定したリスク及び機会への対応は、「マテリアリティ」に連動させ、事業戦略として気候変動への対応を進めております。 ＜気候変動に関するリスク・機会と経済的（財務的）影響＞ ●期間設定短期：１年 中期：３年 長期：３年超 項目区分主なリスク・機会の内容と経済的（財務的）影響影響期間影響度(1.5-2℃)影響度(4℃)関連する主な「マテリアリティ」移行リスク新たな規制リスク炭素税の導入がもたらす建築資材価格の高騰による、物件建築コストの増加長期中－気候変動の緩和への貢献市場の需要リスク不動産市場における環境配慮型不動産への要請の高まりへの対応の遅れによる、売上機会の喪失中期長期中小環境配慮型不動産の企画開発・運用物理リスク急性リスク突発的な異常気象がもたらす災害による、物件対策コストの増加短期中期長期大小安全・安心な不動産の提供慢性リスク中長期的な気候変動がもたらす被害による、物件対策コストの増加中期長期小小環境配慮型不動産の企画開発・運用機会製品とサービス投資用不動産市場における、環境配慮型不動産の需要の増加による売上機会の増加短期中期長期中～大小環境配慮型不動産の企画開発・運用資本市場気候関連等の情報開示の充実によるESG投資の資金還流機会の増大及び時価総額の向上中期長期大中誠実かつ透明性の高い企業行動金融積極的な環境配慮型不動産の開発、及びGHG排出量の削減がもたらすサステナブル・ファイナンスを通じた資金調達機会の増加短期中期長期大中資本効率の最適化と財務健全性の両立 ④ 気候変動に関する指標及び目標当社グループでは、Scope１、Scope２及びScope３について温室効果ガス排出量を算定し、2023年度を基準年度として削減目標を設定、気候変動の対応を更に加速化、責務を果たしていきたいと考えております。 なお、温室効果ガス排出量の削減目標については、現在検討しており、決定次第Webサイト等を通じて公表する予定であります。 ＜温室効果ガス排出量（当社グループ※１）＞（単位：ｔ-CO₂） 2023年度（基準年度）※２2024年度 ※３Scope１ 00Scope２マーケットベース ※４80123ロケーションベース※５82132Scope３ 117,664143,878※１．当連結会計年度より、当社単体に加え、連結子会社であるAtPeak株式会社も算定対象としております。 なお、当社の関係会社で、排出量が僅少かつ算定が困難な２社（株式会社G&G Community、SAGLアドバイザーズ株式会社）は算定の対象から除外しております。 ※２．2023年度（基準年度）の排出量は、第三者認証を取得した数値を記載しております。 詳細は、https://www.global-link-m.com/sustainability/environment/tcfd/よりご確認ください。 ※３．当連結会計年度における温室効果ガス排出量は、暫定値を記載しております。 確定数値につきましては、第三者認証取得後、当社グループWebサイトを通じて公表する予定であります。 ※４．電力等の契約に基づいて購入した電力等の排出係数により排出量を算定しております。 ※５．国や地域の特定のロケーションにおける平均的な発電排出係数に基づいて排出量を算定しております。 ＜CDPスコア＞当社は、2024年度より国際的な環境調査・情報開示を行う非政府組織であるCDP（Carbon Disclosure Project）の気候変動調査への回答を実施し、「Ｂ」スコアを取得しております。 今後も、CDPにおける質問事項等を参考にしながら、気候変動対応に関する取組みを強化すると共に、情報開示の充実化も進めてまいります。 (3) 人的資本経営の推進に対する基本的な考え方当社グループは、人的資本を最重要資本の一つとして位置付けております。 当社グループの人的資本経営のあるべき姿/ありたい姿は、多様な従業員一人ひとりがスキルを磨き生き生きと活躍できる環境を整え、成長意欲がある人材に選ばれる企業となり、多様性に富んだ組織を構築することであります。 こうした人的資本の充実への絶え間ない取組みが事業の価値創造をもたらすものと考えております。 こうした基本的な考え方のもと、当社グループが求める人材像について経営会議で議論を重ね、2023年度において Valueとして掲げた「NO.1」「挑戦」「共創」に共感する「人材育成方針」「社内環境整備方針」を策定するとともに、「人的資本経営の推進」を[マテリアリティ]の一つとして特定し、積極的に推進しております。 さらに、2024年度は、人的資本経営推進の全体像を設計いたしております。 当社グループは、人的資本推進に対する基本的な考え方を定め、その内容を可視化し、タウンホールミーティング、投資家説明会等を通じて、従業員をはじめとするステークホルダーと積極的にコミュニケーションを取っております。 今後は、「心理的安全性の高い」環境のもと、「組織」と「個々」の成長により、「企業価値の向上」を実現してまいります。 ＜人的資本経営の全体像＞ ＜「人材育成方針」＞＜「社内環境整備方針」＞ ① 人的資本経営の推進に関するガバナンス人的資本経営の推進における人材の育成・社内環境整備等の人事施策は、代表取締役社長、人事総務部門の担当役員、人事総務部長が出席する定例会議（週次開催）にて審議・協議し、その内容を経営会議に諮り、取締役会で決議する体制となっております。 これらの施策については、代表取締役社長と従業員とのタウンホールミーティングを実施し、また、事業部門や現場の意見を反映できるよう、事業部門の執行役員が参加するプロジェクトでの意見、提案等を踏まえ、企画立案し、見直しを行っております。 当社グループは、従業員数が200名以下の少数精鋭のチームであります。 よって、人的資本経営を全社で推進する体制を構築することで、Value（NO.1・挑戦・共創）に共感し成長意欲のある人材に選ばれる、多様性に富んだ組織となる環境が整えられるものと考えております。 また、2024年度は、人的資本経営の根幹となるべき執行役員の選任プロセスの透明性向上のため「執行役員審議会」を設置いたしました。 「執行役員審議会」は、任意の指名報酬諮問委員会の委嘱により開催し、複数の執行役員が部室長を執行役員の候補者として推薦し、全執行役員が候補者の適正性を評価する審議会であります。 適正と評価された候補者は、指名報酬諮問委員会にてプレゼンテーション及び面談を行い、総合的な評価判定がなされ、最終的には取締役会にて選任の決議を行っております。 ② 人的資本経営に関するリスク管理当社グループでは、人的資本経営の推進に関するリスクを「戦略リスク」と位置付け、全社的に共有・議論することで、実効的なリスク管理を行っております。 なお、人事総務部は、人的資本経営にかかるリスクと機会の特定並びに定期的なモニタリングを実施しております。 詳細は、「3．事業等のリスク」をご参照ください。 ③ 人的資本経営の推進に関する戦略当社グループでは、2024年11月14日に公表した2025年中期経営計画「GLM100」（対象期間：2025年12月期から2027年12月期）及びグループ方針「GLM1000」の策定に伴い、人的資本経営の推進に関する基本的な考え方を踏まえた「人材戦略」を策定いたしました。 当社グループは、創業以来、コンパクトマンション市場においてシェアを伸ばすことで成長してまいりました。 2025年からは、昨今のコンパクトマンションを取り巻く環境の変化に鑑み、高い成長性が見込める土地企画事業及び再生事業を一層強化し、多様な不動産事業領域において成長強化を図ってまいります。 さらに、DXと不動産のシナジー創出のためのAtPeak株式会社をはじめグループ会社との連携も強化し、複数の事業ポートフォリオを展開することで成長を実現してまいります。 こうした成長戦略においても、中期経営計画「GLM100」はオーガニック成長で達成する戦略であり、その実現のためには、必要なポストとスキルを可視化し、現状とのギャップを埋めることが急務と考えております。 一方、人的資本に関する経営環境は大きく変化しており、中でも人手不足の深刻化と労働人口構成の変化は、当社グループにとって最も重要な戦略リスクであり機会であると認識しております。 こうした社内外の環境変化を踏まえて、「人材戦略」のKGIとして「平均給与業界ランキング」を設定し、上位になることをゴールに、新事業での成長と合わせて、既存事業や業務プロセスの生産性を向上させてまいります。 また、スキルマネジメント、従業員エンゲージメントを重要施策事項と位置付け各種施策を展開してまいります。 ＜「人的資本経営における人材戦略」＞ 現在、次の施策を同時に進めております。 イ．女性、外国籍、異業種経験者等、様々なバックグランドを持つ人材の採用、起用を積極的かつ継続的に実施ロ．それぞれが自分らしく、個々の特性や能力を最大限に発揮できるよう、人材育成、職場環境の整備、公平公正な人事評価制度の見直しハ．従業員インセンティブとしてストック・オプションの付与及び持株会奨励金付与率の見直しニ．従業員エンゲージメントの向上を目的とするエンゲージメント調査の導入 今後も引き続き、「マテリアリティ」として定めた「人的資本経営の推進」を実現するため、「成長意欲がある人材に選ばれる企業になり、多様性に富んだ組織である」ことを目指し、取組んでまいります。 ＜人的資本経営の推進のための取組み＞イ．「人材育成方針」と「社内環境整備方針」当社グループは、多様な従業員一人ひとりがスキルを磨き生き生きと活躍できる環境を整えることが、事業価値創造や生産性の向上をもたらし、成長意欲がある人材に選ばれる企業となり、多様性に富んだ組織となりうる最も重要な要因であると考えております。 「Value」に掲げた「No.1」「挑戦」「共創」を踏まえ、当社グループが求める人材像について経営会議で議論を重ね、以下のとおり、「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を策定いたしております。 ロ．人材育成当社グループにおける事業の成長には、「人材」が必要不可欠と考えております。 従業員が目指すキャリアプランを実現することが、モチベーション向上、早期成長に繋がると考え、2021年度より、従業員自らが働きたい職務/部署を申請できる「キャリアチャレンジ制度」を導入しております。 現在の部署で培ったスキル・経験を活かしつつ、他部署でのキャリアアップサポートを継続的に提供する取組みを行っております。 2021年から2024年までの同制度を活用した部署異動者は25名となっており、それぞれ新たな部署にて活躍しております。 また、従業員の能力開発を促進するための社内研修制度では、階層別研修、コンプライアンス研修、E-ラーニング研修、サステナビリティに関する研修等を行っており、業務に関係する資格については、資格取得者へ一時金の支給や登録料・更新料の会社負担等の支援を行っております。 今後は、さらに次世代を担う幹部育成研修・管理職育成研修や、異動せずに他部署の業務を経験できるスキルチャレンジ制度等、人材育成に関わる施策の充実を進めてまいります。 ハ．職場環境の整備当社グループは、社内環境整備方針に基づき、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、仕事とプライベートを両立できる環境づくりを重視しております。 ワークライフバランスの実現は、従業員の幸福度とモチベーションの向上のみならず、生産性向上とイノベーション創出にもつながると考え、フレックスタイム制や在宅勤務の導入、有給休暇取得の推奨、長時間労働の削減、育児・介護支援等、多様な働き方を支援する施策や制度を積極的に推進しております。 また、内部通報窓口（常勤監査等委員及び人事総務部長による社内窓口並びに外部弁護士による社外窓口）を設置し、ハラスメント研修の実施や、ハラスメントに関する調査を外部弁護士に委託して年２回行う等、ハラスメントのない環境づくりの整備に努めております。 ニ．ダイバシティ＆インクリュージョン当社グループでは、人的資本経営の推進には、ダイバシティの実現が肝要であると考えており、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進に基づく行動計画を策定・公表し、従業員がともに仕事と子育てを両立させ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるように努めており、2022年４月に従業員の育児休業の取得の促進等を目的に「育児休業等に関する相談窓口」を設置する等、その対応を行ってきております。 今回の計画期間は2025年１月から2027年12月の３年間となっており、具体的には以下の３つの目標を公表しておりますので、その達成に向けて進めてまいります。 (a) 女性管理職比率20％以上及び女性採用比率40％以上(b) 男性の育児休業休暇取得率75％以上(c) 産前産後・育児休業取得前の相談とは別に、職場復帰時や復帰後の不安を低減するための施策の実施 また、当社は、女性活躍推進に関する優良な取組み実績が認められ、厚生労働省が推進する「えるぼし」の２段階目の認定を2025年２月６日に取得しました。 えるぼし認定の５つの評価項目のうち、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「多様なキャリアコース」の４項目が、基準を上回りました。 今後も「えるぼし」３段階目を目指すため取組みの充実に努めてまいります。 ホ．従業員インセンティブの充実当社グループは、2024年11月14日に2025年中期経営計画「GLM100」を発表し、この中期経営計画における業績目標の達成に向けて、当社又は当社子会社の取締役及び執行役員並びに従業員のコミットメントを更に高め、当社の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層向上させることを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を発行いたしました。 行使条件を、中期経営計画における業績目標の達成としていることから、当社グループの企業価値・株主価値の向上に資するものと考えております。 また、従業員の資産形成及び経営参画意識向上のため、従業員持株会制度（毎月の給与の一定額から当社株式を購入する制度）を導入しており、持株会への加入を推奨しております。 定期的な制度の周知及び加入者に会社が購入費用の一部を奨励金として補助しておりますが、この奨励金付与率の見直しを行うことで、加入の推進とエンゲージメント向上に努めております。 ヘ．公平公正な処遇（人事制度の見直しと早期管理職登用の実現）当社グループでは、年齢、社歴、性別、新卒・異業種経験者等を問わず、高い成果を出した従業員に、より報いることができる仕組みをつくるべく、2024年度は人事制度改定のプロジェクトチームを設置いたしました。 プロジェクトチームでは、社長と従業員との会話の場である「タウンホールミーティング」や、従業員に対して毎年実施している「働き方に関する調査」等で洗い出された人事評価制度に関する課題をもとに議論を行い、主に若手従業員（下位等級）層の社内外の競争力が担保できるための給与レンジ改定をはじめとする人事制度の大幅な改定を行っております。 人事評価制度においては、当社では、半期毎にMBO評価とコンピテンシー評価を実施しておりますが、これに加えて、課長代理以上を対象に、上司だけでなく同僚や部下も評価を行う「多面的調査」を採用し、昇降格の判断基準や、本人へのフィードバックによる課題認識に活用しております。 今後も、同制度に基づき納得感のある評価や適材適所の抜擢人事を積極的に行うことで、人事制度に対する従業員の満足度向上を目指してまいります。 ト．エンゲージメント調査の実施当社では、従業員のエンゲージメントの向上を目的に、2024年10月にエンゲージメント調査を採用いたしました。 同調査の回答率は、96.1％（育児休業取得者を除く。 ）と高く、従業員のエンゲージメント調査に対する関心が高いことが確認できております。 本調査の項目は、「心理的安全性」「働く環境」「人事評価制度」「企業理念やValueの浸透」「ダイバシティ＆インクリュージョン（以下、本項では「D＆I」という）」等、12カテゴリー×各５問＝合計60問について、１～５（５が最高評価）の５段階で調査を行った結果、今回のトータル平均スコアは3.8点となっております。 今回、全回答に対する４及び５の高評価の回答比率にて分析してみると総合スコアとしては68.5％となり、カテゴリー別では「法令遵守（コンプライアンス）」が82.4％と最も高く、続いて「心理的安全性（話しやすさ・助け合い）」77.3％、「働く環境」75.4％の順となっております。 一方で、「人事評価制度」56.6％、「D＆I」58.6％については、60％を割る結果となっております。 ◎カテゴリー別高スコア（4又は5）比率） 「人事評価制度」及び「D＆I」カテゴリーの詳細は次のとおりとなります。 ◎「人事評価制度」カテゴリー詳細 ◎「D＆I」カテゴリー詳細 これらのスコアを総合すると、当社はコンプライアンス意識が高くルールを遵守し、働く環境は概ね整備され、心理的安全性が高いことが強みと言えます。 一方で、人事評価制度や自分への評価に対する満足度が低く、D＆Iについては従業員に浸透をさせ、取組みにおいても改善余地があると言えます。 高評価であった「法令遵守（コンプライアンス）」については、当社では、人事総務部によるコンプライアンス研修の実施、法務部による各部署の業務に関連する法改正等の説明会の実施、外部弁護士に委託し毎年２回実施しているハラスメント調査等の施策を継続して行ってきた結果、従業員のコンプライアンス意識が高まったものと考えております。 「働く環境」については、定期的に「働き方に関する調査」を実施し、従業員の働く環境に関する意見を吸い上げ、働く環境の更なる改善を目指し継続して課題解決に努めております。 低評価であった「人事評価制度」については、前述のとおり、人事制度改定のプロジェクトチームにより、人事評価制度の改定を行っておりますが、「D＆I」については、まずは経営層からD&Iの重要性を理解し、会社として積極的に推進していくことで、従業員への意識の浸透が進むものと考えております。 続いて、全60問における、４及び５の高評価の回答比率が80％以上の高評価項目と、60％以下の低評価項目を見てみると、「企業理念やValueへの共感」のカテゴリーの中で、「当社の企業理念、Vison、Valueに共感している」は80.8％と高評価である一方で、「当社の企業理念、Vision、Valueにマッチした人材が採用できている」が全設問の中で最も低い36.0％となっております。 当社ではこの結果も踏まえ、2025年１月に「新卒採用プロジェクトチーム」を設置し、人事担当部門のみならず、経営企画部や事業部門の人員を交えて、求める人材像等の議論を重ねており、「当社の企業理念、Vision、Value」にマッチした人材採用の具体化を目指してまいります。 今回結果を基本とし、2025年度は本調査で検出された課題点を改善することで更なる従業員のエンゲージメント向上を目指してまいります。 チ．その他これらの他、全社共通のポータブルスキル項目及び部署ごとに作成するテクニカルスキル項目によるスキルシートを整備し、全従業員のスキルの可視化を行い、全社のトータルスコアを人的資本経営の推進の指標の一つとするべく準備を進めております。 ④ 人的資本経営の推進に関する指標と目標当社グループでは人的資本に関する指標については、前述のとおり以下のとおり定めておりますが、今後、その他の指標及び目標についても更なる検討を行ってまいります。 指標目標管理職に占める女性労働者の割合2027年12月末時点で20％以上女性労働者採用比率2027年12月期で40％以上男性労働者の育児休業取得率2027年12月期で75％以上（維持） |
| 戦略 | ③ サステナビリティにかかる戦略当社グループは、2023年11月に「GLM VISION 2030」の達成を確実なものとするために、重点的に解決する課題として、９つの「マテリアリティ」を特定いたしております。 当社グループは、2024年11月に、グループ方針「GLM1000」並びに2025年中期経営計画「GLM100」を策定し、「マテリアリティ」の見直しを行っております。 今回の見直しは、イ．各マテリアリティの変更の要否、ロ．2030年のあるべき姿/ありたい姿の追加変更の要否、ハ．2030年のKGIの変更の要否の判断を行い、必要に応じて変更したものであります。 ＜長期構想＞ ＜マテリアリティ＞ ＜「マテリアリティ」と2030年のあるべき姿／ありたい姿、2030年のKGI＞ マテリアリティ2030年のあるべき姿/ありたい姿2030年のKGI環境配慮型不動産の企画開発・運用環境配慮型不動産の開発・提供自社開発物件の環境認証取得比率人的資本経営の推進Value（No.１・挑戦・共創）に共感し 成長意欲がある人材に選ばれ、平均給与業界上位の多様性に富んだ組織になる①平均給与業界ランキング②スキルスコア③エンゲージメントスコア（総スコア）④多様性指標 (a)女性管理職比率 (b)女性従業員比率安全・安心な不動産の提供自然災害に強く防犯性能の高い、安全と安心な環境を備えた自社物件の開発・提供①取扱不動産の遵法性・権利関係の適合性②自社基準による災害・防犯対応物件の開発比率（注）不動産×DXの推進AIを活用したDX推進により不動産領域の事業の生産性を向上させ社会課題解決に貢献する生産性指標 (a)一人当たりの売上高 (b)一人当たりの経常利益誠実かつ透明性の高い企業行動①誠実な企業活動により、従業員の誇りNo.1が実現できている②誠実な企業活動と透明性の高い情報開示により社会から評価されている①エンゲージメントスコア（企業理念の定着度）②(a)投資家との対話回数(b)GPIF採用指数の構成銘柄に選定される気候変動の緩和への貢献2050年のカーボン・ニュートラル社会の実現に向けて事業に伴う温室効果ガスの排出量が国際的な基準に適合している温室効果ガス排出量（Scope 1・2・3）削減率収益構造の最適化開発事業の安定的なビジネス基盤と再生事業、土地企画事業等の成長事業のベストミックスにより、着実な成長を実現できている各事業の売上総利益の構成比資本効率の最適化と財務健全性の両立資本効率の最適化と財務健全性の両立により企業価値が向上している①ROE②自己資本比率③配当性向コーポレートガバナンスにおけるモニタリング機能の強化監督と経営執行が分離され、取締役会全体としての多様性と備えるべきスキルを充足しており、中長期的な企業価値を向上させるガバナンス機能を発揮している①社外取締役比率②実効性評価スコア（全体スコアの平均点）③女性取締役比率（注）自社基準は、弊社Webサイトの以下ページをご参照ください。 ・防犯対策（https://www.global-link-m.com/business/development/security/）・災害対策（https://www.global-link-m.com/business/development/disaster/） ＜「マテリアリティ」特定プロセス＞ |
| 指標及び目標 | ④ サステナビリティに関する指標及び目標当社グループのサステナビリティに関する指標（KGI）については、「(1) サステナビリティに関する基本的な考え方 ③サステナビリティにかかる戦略 ＜「マテリアリティ」と2030年のあるべき姿／ありたい姿、2030年のKGI＞」をご参照ください。 各KGIにおける具体的な目標につきましては、現在検討中であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人的資本経営の推進に関する戦略当社グループでは、2024年11月14日に公表した2025年中期経営計画「GLM100」（対象期間：2025年12月期から2027年12月期）及びグループ方針「GLM1000」の策定に伴い、人的資本経営の推進に関する基本的な考え方を踏まえた「人材戦略」を策定いたしました。 当社グループは、創業以来、コンパクトマンション市場においてシェアを伸ばすことで成長してまいりました。 2025年からは、昨今のコンパクトマンションを取り巻く環境の変化に鑑み、高い成長性が見込める土地企画事業及び再生事業を一層強化し、多様な不動産事業領域において成長強化を図ってまいります。 さらに、DXと不動産のシナジー創出のためのAtPeak株式会社をはじめグループ会社との連携も強化し、複数の事業ポートフォリオを展開することで成長を実現してまいります。 こうした成長戦略においても、中期経営計画「GLM100」はオーガニック成長で達成する戦略であり、その実現のためには、必要なポストとスキルを可視化し、現状とのギャップを埋めることが急務と考えております。 一方、人的資本に関する経営環境は大きく変化しており、中でも人手不足の深刻化と労働人口構成の変化は、当社グループにとって最も重要な戦略リスクであり機会であると認識しております。 こうした社内外の環境変化を踏まえて、「人材戦略」のKGIとして「平均給与業界ランキング」を設定し、上位になることをゴールに、新事業での成長と合わせて、既存事業や業務プロセスの生産性を向上させてまいります。 また、スキルマネジメント、従業員エンゲージメントを重要施策事項と位置付け各種施策を展開してまいります。 ＜「人的資本経営における人材戦略」＞ 現在、次の施策を同時に進めております。 イ．女性、外国籍、異業種経験者等、様々なバックグランドを持つ人材の採用、起用を積極的かつ継続的に実施ロ．それぞれが自分らしく、個々の特性や能力を最大限に発揮できるよう、人材育成、職場環境の整備、公平公正な人事評価制度の見直しハ．従業員インセンティブとしてストック・オプションの付与及び持株会奨励金付与率の見直しニ．従業員エンゲージメントの向上を目的とするエンゲージメント調査の導入 今後も引き続き、「マテリアリティ」として定めた「人的資本経営の推進」を実現するため、「成長意欲がある人材に選ばれる企業になり、多様性に富んだ組織である」ことを目指し、取組んでまいります。 ＜人的資本経営の推進のための取組み＞イ．「人材育成方針」と「社内環境整備方針」当社グループは、多様な従業員一人ひとりがスキルを磨き生き生きと活躍できる環境を整えることが、事業価値創造や生産性の向上をもたらし、成長意欲がある人材に選ばれる企業となり、多様性に富んだ組織となりうる最も重要な要因であると考えております。 「Value」に掲げた「No.1」「挑戦」「共創」を踏まえ、当社グループが求める人材像について経営会議で議論を重ね、以下のとおり、「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を策定いたしております。 ロ．人材育成当社グループにおける事業の成長には、「人材」が必要不可欠と考えております。 従業員が目指すキャリアプランを実現することが、モチベーション向上、早期成長に繋がると考え、2021年度より、従業員自らが働きたい職務/部署を申請できる「キャリアチャレンジ制度」を導入しております。 現在の部署で培ったスキル・経験を活かしつつ、他部署でのキャリアアップサポートを継続的に提供する取組みを行っております。 2021年から2024年までの同制度を活用した部署異動者は25名となっており、それぞれ新たな部署にて活躍しております。 また、従業員の能力開発を促進するための社内研修制度では、階層別研修、コンプライアンス研修、E-ラーニング研修、サステナビリティに関する研修等を行っており、業務に関係する資格については、資格取得者へ一時金の支給や登録料・更新料の会社負担等の支援を行っております。 今後は、さらに次世代を担う幹部育成研修・管理職育成研修や、異動せずに他部署の業務を経験できるスキルチャレンジ制度等、人材育成に関わる施策の充実を進めてまいります。 ハ．職場環境の整備当社グループは、社内環境整備方針に基づき、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、仕事とプライベートを両立できる環境づくりを重視しております。 ワークライフバランスの実現は、従業員の幸福度とモチベーションの向上のみならず、生産性向上とイノベーション創出にもつながると考え、フレックスタイム制や在宅勤務の導入、有給休暇取得の推奨、長時間労働の削減、育児・介護支援等、多様な働き方を支援する施策や制度を積極的に推進しております。 また、内部通報窓口（常勤監査等委員及び人事総務部長による社内窓口並びに外部弁護士による社外窓口）を設置し、ハラスメント研修の実施や、ハラスメントに関する調査を外部弁護士に委託して年２回行う等、ハラスメントのない環境づくりの整備に努めております。 ニ．ダイバシティ＆インクリュージョン当社グループでは、人的資本経営の推進には、ダイバシティの実現が肝要であると考えており、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進に基づく行動計画を策定・公表し、従業員がともに仕事と子育てを両立させ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるように努めており、2022年４月に従業員の育児休業の取得の促進等を目的に「育児休業等に関する相談窓口」を設置する等、その対応を行ってきております。 今回の計画期間は2025年１月から2027年12月の３年間となっており、具体的には以下の３つの目標を公表しておりますので、その達成に向けて進めてまいります。 (a) 女性管理職比率20％以上及び女性採用比率40％以上(b) 男性の育児休業休暇取得率75％以上(c) 産前産後・育児休業取得前の相談とは別に、職場復帰時や復帰後の不安を低減するための施策の実施 また、当社は、女性活躍推進に関する優良な取組み実績が認められ、厚生労働省が推進する「えるぼし」の２段階目の認定を2025年２月６日に取得しました。 えるぼし認定の５つの評価項目のうち、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「多様なキャリアコース」の４項目が、基準を上回りました。 今後も「えるぼし」３段階目を目指すため取組みの充実に努めてまいります。 ホ．従業員インセンティブの充実当社グループは、2024年11月14日に2025年中期経営計画「GLM100」を発表し、この中期経営計画における業績目標の達成に向けて、当社又は当社子会社の取締役及び執行役員並びに従業員のコミットメントを更に高め、当社の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層向上させることを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を発行いたしました。 行使条件を、中期経営計画における業績目標の達成としていることから、当社グループの企業価値・株主価値の向上に資するものと考えております。 また、従業員の資産形成及び経営参画意識向上のため、従業員持株会制度（毎月の給与の一定額から当社株式を購入する制度）を導入しており、持株会への加入を推奨しております。 定期的な制度の周知及び加入者に会社が購入費用の一部を奨励金として補助しておりますが、この奨励金付与率の見直しを行うことで、加入の推進とエンゲージメント向上に努めております。 ヘ．公平公正な処遇（人事制度の見直しと早期管理職登用の実現）当社グループでは、年齢、社歴、性別、新卒・異業種経験者等を問わず、高い成果を出した従業員に、より報いることができる仕組みをつくるべく、2024年度は人事制度改定のプロジェクトチームを設置いたしました。 プロジェクトチームでは、社長と従業員との会話の場である「タウンホールミーティング」や、従業員に対して毎年実施している「働き方に関する調査」等で洗い出された人事評価制度に関する課題をもとに議論を行い、主に若手従業員（下位等級）層の社内外の競争力が担保できるための給与レンジ改定をはじめとする人事制度の大幅な改定を行っております。 人事評価制度においては、当社では、半期毎にMBO評価とコンピテンシー評価を実施しておりますが、これに加えて、課長代理以上を対象に、上司だけでなく同僚や部下も評価を行う「多面的調査」を採用し、昇降格の判断基準や、本人へのフィードバックによる課題認識に活用しております。 今後も、同制度に基づき納得感のある評価や適材適所の抜擢人事を積極的に行うことで、人事制度に対する従業員の満足度向上を目指してまいります。 ト．エンゲージメント調査の実施当社では、従業員のエンゲージメントの向上を目的に、2024年10月にエンゲージメント調査を採用いたしました。 同調査の回答率は、96.1％（育児休業取得者を除く。 ）と高く、従業員のエンゲージメント調査に対する関心が高いことが確認できております。 本調査の項目は、「心理的安全性」「働く環境」「人事評価制度」「企業理念やValueの浸透」「ダイバシティ＆インクリュージョン（以下、本項では「D＆I」という）」等、12カテゴリー×各５問＝合計60問について、１～５（５が最高評価）の５段階で調査を行った結果、今回のトータル平均スコアは3.8点となっております。 今回、全回答に対する４及び５の高評価の回答比率にて分析してみると総合スコアとしては68.5％となり、カテゴリー別では「法令遵守（コンプライアンス）」が82.4％と最も高く、続いて「心理的安全性（話しやすさ・助け合い）」77.3％、「働く環境」75.4％の順となっております。 一方で、「人事評価制度」56.6％、「D＆I」58.6％については、60％を割る結果となっております。 ◎カテゴリー別高スコア（4又は5）比率） 「人事評価制度」及び「D＆I」カテゴリーの詳細は次のとおりとなります。 ◎「人事評価制度」カテゴリー詳細 ◎「D＆I」カテゴリー詳細 これらのスコアを総合すると、当社はコンプライアンス意識が高くルールを遵守し、働く環境は概ね整備され、心理的安全性が高いことが強みと言えます。 一方で、人事評価制度や自分への評価に対する満足度が低く、D＆Iについては従業員に浸透をさせ、取組みにおいても改善余地があると言えます。 高評価であった「法令遵守（コンプライアンス）」については、当社では、人事総務部によるコンプライアンス研修の実施、法務部による各部署の業務に関連する法改正等の説明会の実施、外部弁護士に委託し毎年２回実施しているハラスメント調査等の施策を継続して行ってきた結果、従業員のコンプライアンス意識が高まったものと考えております。 「働く環境」については、定期的に「働き方に関する調査」を実施し、従業員の働く環境に関する意見を吸い上げ、働く環境の更なる改善を目指し継続して課題解決に努めております。 低評価であった「人事評価制度」については、前述のとおり、人事制度改定のプロジェクトチームにより、人事評価制度の改定を行っておりますが、「D＆I」については、まずは経営層からD&Iの重要性を理解し、会社として積極的に推進していくことで、従業員への意識の浸透が進むものと考えております。 続いて、全60問における、４及び５の高評価の回答比率が80％以上の高評価項目と、60％以下の低評価項目を見てみると、「企業理念やValueへの共感」のカテゴリーの中で、「当社の企業理念、Vison、Valueに共感している」は80.8％と高評価である一方で、「当社の企業理念、Vision、Valueにマッチした人材が採用できている」が全設問の中で最も低い36.0％となっております。 当社ではこの結果も踏まえ、2025年１月に「新卒採用プロジェクトチーム」を設置し、人事担当部門のみならず、経営企画部や事業部門の人員を交えて、求める人材像等の議論を重ねており、「当社の企業理念、Vision、Value」にマッチした人材採用の具体化を目指してまいります。 今回結果を基本とし、2025年度は本調査で検出された課題点を改善することで更なる従業員のエンゲージメント向上を目指してまいります。 チ．その他これらの他、全社共通のポータブルスキル項目及び部署ごとに作成するテクニカルスキル項目によるスキルシートを整備し、全従業員のスキルの可視化を行い、全社のトータルスコアを人的資本経営の推進の指標の一つとするべく準備を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 人的資本経営の推進に関する指標と目標当社グループでは人的資本に関する指標については、前述のとおり以下のとおり定めておりますが、今後、その他の指標及び目標についても更なる検討を行ってまいります。 指標目標管理職に占める女性労働者の割合2027年12月末時点で20％以上女性労働者採用比率2027年12月期で40％以上男性労働者の育児休業取得率2027年12月期で75％以上（維持） |
| 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) リスク管理方針当社グループでは、中期経営計画の達成や「マテリアリティ」への対応をより確実なものとするため、戦略の遂行において克服すべきリスク領域（「戦略リスク」）や、事業の円滑な運営を阻害するリスク領域（「オペレーショナルリスク」）に、各種のリスク区分を設定し、機会への取組みやリスクへの対策を強化しております。 取締役会は、「グループを取り巻く各種リスクを可視化し、リスクコミュニケーションを深化させることを通じて、不測の損失を回避し健全性を確保する「守り」の姿勢と、適切にリスクテイクし成長する「攻め」の姿勢を追求する」というリスク管理方針を決議しております。 (2) リスク管理体制上記方針の下、当社グループでは、ボトムアップ及びトップダウンの両面から、定期的にリスクを把握・評価し、リスクへの対策と機会への取組みを推進しております。 ボトムアップにおいては、「戦略リスク」「オペレーショナルリスク」の全てのリスク区分において、各々のリスク管理部署が、リスクアセスメントやリスク事象報告によるリスクの把握、評価を通じて、優先的に対策し取組むべきリスクを特定しております。 トップダウンにおいては、ボトムアップで洗い出された優先的に対策し取組むべきリスクを参考に、経営陣としての中長期の戦略的視点や環境認識も含め、新たにリスクの把握、評価を行っております。 その後、リスク対策・コンプライアンス委員会や取締役会での審議を経て、当社グループとして重点的に対策し取組むべき「重要リスク」を決定しております。 「重要リスク」にはKRI（キー・リスク・インジケーター：顕在化の兆候に係るモニタリング指標）を必要に応じて設定し、予兆の把握と未然防止対応の強化に努めております。 リスク対策・コンプライアンス委員会は、四半期毎に開催され、「重要リスク」の審議やKRIを活用したモニタリング等を行っております。 (3) 重要リスク当社グループとして決定した「重要リスク」は下表のとおりです。 影響度や将来の見通しの評価は、概ね前事業年度と同一であります。 これらのリスクの内容と対応策は「(4) 重要リスクの内容と対策・取組み」に記述しております。 (4) 重要リスクの内容と対策・取組み １．気候変動リスク関連マテリアリティ環境配慮型不動産の企画開発・運用気候変動の緩和への貢献影響度＜経済損失＞中、＜信用・評判＞大将来の見通し↑内容気候変動がもたらす風水害等の物理的リスクや、諸制度の変化等の移行リスクが顕在化した場合、当社グループの事業環境が想定を超えて変化する可能性や、リスクへの対応の不十分性が発露する可能性があり、売上高の減少や信用・評判の毀損等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対策・取組み当社グループでは、事業活動を通じた気候変動対応により持続的成長を目指すことが重要と認識し、気候変動の緩和への貢献を「マテリアリティ」として位置付けております。 具体的には、TCFDのフレームワークに基づき、重要な気候変動関連のリスク及び機会を特定し、アクションプランを実行しております。 またCDP（Carbon Disclosure Project）の格付け取得への対応を通じて、自社の取組みのレベルを客観的に評価し改善しております。 ２．人材に関するリスク関連マテリアリティ人的資本経営の推進影響度＜経済損失＞中、＜信用・評判＞小＜事業継続＞中将来の見通し↑内容当社グループは、事業領域の更なる拡大を展望しており、人的資本経営の推進を重要なマテリアリティと認識しております。 新たな価値を創造し続け、競争優位性を確保していくための原動力は人材であると考えております。 人手不足の深刻化により人材が獲得できなくなり、また労働人口の構造変化がもたらす価値観の多様化に応えられず従業員が能力を発揮できなくなる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対策・取組み当社グループでは、従業員エンゲージメントの向上を重要課題と認識し、エンゲージメント調査や従業員との対話を踏まえた各種施策を推進しております。 具体的には、平均年収業界NO.1をKGIに掲げ、スキルを拡充／研鑽するキャリアチャレンジ制度や教育研修制度を整備し、多様な専門人材を積極的に登用しております。 また心理的安全性の高い環境を整備する等、ダイバシティ&インクルージョンを推進しております。 ３．新規事業等に関するリスク関連マテリアリティ収益構造の最適化不動産×DXの推進影響度＜経済損失＞大、＜信用・評判＞小将来の見通し↑内容収益構造の多様化による安定的な事業基盤の構築に向け、新規事業の立ち上げ等に積極的に取組んでおります。 中期経営計画においては、オーガニック領域での取組みが中心ですが、将来的なノンオーガニック領域での取組みでは、不動産領域以外にも投資していく計画です。 これらの領域ではノウハウの不足から想定外のリスクも懸念され、リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対策・取組み当社グループでは、リスクを極小化し、またリスクが顕在化した場合の影響を最小限にとどめるため、「事業投資等に関する規程」を制定し、その推進体制や参入・撤退基準、並びにモニタリング方法を明確化する等の内部管理体制を整備しております。 また新たな関係会社の増加に備え、「経営計画規程」や「関係会社管理規程」を見直し、関係会社の成長を促し、適切に管理する体制を整備しております。 ４．建築コスト上昇・金利上昇等のリスク関連マテリアリティ収益構造の最適化影響度＜経済損失＞大将来の見通し↑内容当社グループはレジデンスの開発事業による収益を柱としております。 資材価格の高騰や人手不足を背景とした建築コストの上昇、金利の上昇、世界的な景気後退、地政学的リスクの顕在化等により、レジデンスに対する投資家の投資意欲が低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対策・取組み当社グループでは、レジデンスの環境対応等により、差別化・高付加価値化等を図り、投資家への訴求力の最大化に努めております。 また2023年に立ち上げた土地企画事業・不動産再生事業により収益構造の多様化に取組んでおり、着実に成果をあげております。 中長期的には、新規事業やストックビジネスの強化により、景気変動等の外部環境変化に対応可能なビジネスモデルへの変革に取組んでまいります。 ５．有利子負債への依存リスク関連マテリアリティ資本効率の最適化と財務健全性の両立影響度＜経済損失＞中、＜信用・評判＞大＜事業継続＞大将来の見通し↑内容当社グループは、物件の仕入等において、必要資金の大部分を、金融機関からの有利子負債により賄っております。 そのため財務の安全性指標の悪化等により、資金調達に支障を来した場合、事業継続や信用・評判への影響が生じる可能性があります。 また市場金利の上昇局面では、資金調達コストが増加する可能性があります。 これらの顕在化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対策・取組み当社グループでは、オフバランス開発の強化に加え、収益化までの期間が半年から1年である、土地企画事業や再生事業の割合を増やすことで資金効率を高める施策を推進しております。 また、中長期的な財務戦略のもと、一定の財務規律を設けたうえで、P/L、B/S、C/Sをトータルにマネジメントした運営により、財務健全性の確保に努めると同時に、安定的な調達体制を確保するため、取引金融機関構成の見直しに取組んでおります。 ６．重大な法令違反リスク関連マテリアリティ－影響度＜経済損失＞小、＜信用・評判＞大＜事業継続＞大将来の見通し→内容当社は、宅地建物取引業法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律等、不動産業に係る多数の法的規制を受けており、法令違反等が生じた場合、業務停止等の行政処分が下される可能性があります。 また事前検証が困難な不芳属性先等との取引から信用・評判への影響が生じる可能性があります。 関係会社であるAtPeak株式会社には、AI等の活用において知的財産権の侵害・被侵害等のリスクがあります。 これらの顕在化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対策・取組み当社グループでは、常時、法令等改正に係る情報収集に努めており、これらに迅速に対応する社内体制を整備しております。 個別取引においては、法務・コンプライアンス所管部がリーガルチェックやコンプライアンスチェックを実施し、リスクの極小化に努めております。 また全社員に対しコンプライアンス研修を定期的に行う等、コンプライアンスの徹底に努めております。 ７．サイバーセキュリティリスク関連マテリアリティ－影響度＜経済損失＞小、＜信用・評判＞大＜事業継続＞中将来の見通し→内容サイバー攻撃や不正アクセス等により、情報システムが正常に利用できない場合や個人情報等が漏えいした場合、事業継続への影響や信用・評判への影響が生じ、売上高の減少等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対策・取組み当社グループでは、DX領域の新規事業（AtPeak株式会社）に取組んでおり、情報セキュリティの重要性はこれまで以上に高まっております。 ハード面では、ネットワーク防御機器（UTM）の強化等を推進し、サイバー攻撃に対する防御力の向上に努めております。 ソフト面では、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシー等を整備し、社員への定期的な教育・啓蒙を図ることで、セキュリティレベルの向上に努めております。 ８．災害・パンデミックリスク関連マテリアリティ－影響度＜経済損失＞大、＜事業継続＞中＜生命・身体＞中将来の見通し→内容発生が想定されている南海トラフ地震等の大地震や風水害等の自然災害、戦争やテロ等の人為的災害、並びに感染症の蔓延により、従業者や当社グループが保有・管理する資産が被災した場合、当社グループの事業継続や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対策・取組み当社グループでは、災害発生時の防災や減災を推進するため「事業継続管理規程」を制定し、各種の災害に対する事業継続計画（BCP）の策定や、緊急事態発生時の指揮命令系統等を定めております。 平時においては、同規程に基づき定期的に訓練を実施し、事業継続計画（BCP）の実効性や、緊急対策本部の設置運営について確認を行っております。 ９．品質不良等に関するリスク関連マテリアリティ安全・安心な不動産の提供影響度＜経済損失＞大、＜信用・評判＞大、＜生命・身体＞小将来の見通し→内容不動産開発事業及び不動産再生事業において設計・施工等の不備が発生した場合、信用の毀損、想定外の費用発生及び各種計画の遅延等が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対策・取組み不動産開発事業及び不動産再生事業においては、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注しております。 またその設計・施工における品質を確保するため、独自の品質基準を定め、設計・施工業務等の発注先による遵守徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております。 (5) 危機管理体制当社グループでは、リスク事象が発生した場合に備え「リスク事象報告」制度を設け、リスク管理部署による適切な原因分析と再発防止策の実施を推進しております。 またリスク事象が当社の定める緊急事態に相当する場合には、事業継続管理体制（BCM）に基づく緊急対策本部が設置され、経営陣の指揮の下、トラブル対応、再発防止対応がなされる体制を整備しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態（資産)流動資産は34,043,112千円（前連結会計年度末比5,810,746千円増）となりました。 主な内訳は、仕掛販売用不動産15,923,834千円（同1,118,488千円増）、販売用不動産3,875,136千円（同736,268千円増）、現金及び預金11,291,524千円（同2,642,614千円増）、前渡金2,369,186千円（同956,064千円増）であります。 当連結会計年度末において、固定資産は2,371,524千円（同1,433,644千円減）となりました。 主な内訳は、有形固定資産1,320,920千円（同1,888,498千円減）、投資その他の資産1,000,414千円（同481,075千円増）であります。 （負債)流動負債は14,033,648千円（同8,090千円減）となりました。 主な内訳は、短期借入金6,288,702千円（同3,660,659千円増）、1年内返済予定の長期借入金4,218,358千円（同4,012,549千円減）、未払金1,366,591千円（同262,323千円減）、未払法人税等1,290,077千円（同236,563千円増）であります。 当連結会計年度末において、固定負債は10,762,993千円（同1,696,713千円増）となりました。 主な内訳は、長期借入金10,525,859千円（同1,818,004千円増）であります。 （純資産)純資産合計は11,617,995千円（同2,678,478千円増）となりました。 主な内訳は、利益剰余金10,606,606千円（同2,613,972千円増）であります。 ロ．経営成績当連結会計年度の連結業績は、当社グループの主力商品である「レジデンス」物件の竣工と引渡し、及び当連結会計年度より収益貢献を計画していた土地企画事業（土地企画販売）並びにビルディング事業（再生事業）が計画通りに進捗いたしました。 当社グループが企画開発から販売を手掛ける、環境配慮対応かつ東京23区内を中心とする「レジデンス」については、１棟バルク販売（まとめて販売）を主体として、当連結会計年度においては、1,228戸の引渡しが完了いたしました。 土地企画事業については、当連結会計年度において19件の土地企画販売を完了いたしました。 当社が仕入れをした土地を物件建設前に販売することで、資本効率を高め、建築費高騰等に伴う原価上昇に対応する取組みを継続するとともに、新たに仕入れた土地の隣地等の所有者権利調整等によりバリューアップを実現する取組みも行いました。 また、ビルディング事業については、当連結会計年度において４棟のオフィスビルの販売を完了しております。 なお、DX事業領域においてIT関連事業を行う子会社であるAtPeak株式会社については、当連結会計年度における先行投資により、2025年12月期以降の黒字化が展望できる状況になっております。 このように各事業が順調に進捗した結果、当連結会計年度の業績は、売上高64,482,059千円（前年同期比56.3％増）、営業利益5,732,390千円（同25.0％増）、経常利益5,138,033千円（同20.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,413,613千円（同18.6％増）となり、期初の業績予想及び2024年11月に公表した修正予想を上回り、過去最高の売上高と利益を更新いたしました。 また、2022-24年中期経営計画（以下、「前中計」という）の最終年である2024年12月期のKGIとして掲げている経常利益50億円を上回り、前中計期間の各期において、売上高・利益ともに計画を上回る成績を実現いたしました。 前中計にて成長戦略として掲げた、環境配慮型物件企画開発、機関投資家への１棟バルク販売、オフバランス開発、非レジデンス領域の新規事業を推進しながら、事業環境の変化に柔軟かつスピード感を持った対応を進めることで、計画を上回ることができました。 2025年中期経営計画「GLM100」（３ヶ年計画）及び当社グループ方針「GLM1000」については、2024年11月14日に公表いたしましたが、その実現に向けた各事業における仕入れやパイプラインの積み上げは順調に推移しております。 なお、当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの開示上の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、11,285,524千円（前年同期比31.7％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は731,361千円（前年同期は10,360,296千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益5,273,714千円を計上した一方で、棚卸資産の増加額1,860,595千円、前渡金の増加額956,064千円、法人税等の支払額1,719,319千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動により得られた資金は1,559,088千円（前年同期は1,986,986千円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入2,054,942千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出410,000千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は423,166千円（前年同期は3,253,136千円の支出）となりました。 これは主に、短期借入れによる収入20,024,427千円、長期借入れによる収入16,300,158千円があった一方で、短期借入金の返済による支出16,188,043千円、長期借入金の返済による支出18,827,663千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ロ．受注実績当社グループの受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの開示上の重要性が乏しいため、単一の報告セグメントとして記載しております。 区分当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)戸数金額(千円)前年同期比(%)不動産ソリューション事業1,22864,482,059156.3合計1,22864,482,059156.3（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 販売先前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)JMガンマメンサ２合同会社9,629,00023.3--合同会社オルタナ166,336,80015.4--JMガンマメンサ１合同会社5,982,00014.5--合同会社Typhoon--6,557,00010.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度においては、非レジデンス領域の新規事業である土地企画事業（土地企画販売）並びにビルディング事業（再生事業）を含め、事業規模拡大・収益獲得に向けて物件の仕入を積極的に行う一方、資産の効率性を意識した運営に努めてまいりました。 その結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の期末残高は19,798,970千円と前連結会計年度末対比10.3％の増加に止まる一方、売上高は56.3％、経常利益は20.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は18.6％と対前期比大幅に増加いたしました。 これに伴い、総資産は前連結会計年度末対比4,367,102千円増加し36,414,637千円となりましたが、それと同時に自己資本も、親会社株主に帰属する当期純利益を3,413,613千円計上したことを主要因として2,641,701千円増加し、11,570,834千円となったため、自己資本比率は31.8％と前年同期対比＋3.9ポイントとなり、事業規模拡大と効率性・安全性の確保を同時に達成することができております。 当連結会計年度における財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりです。 イ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて4,367,102千円増加し、36,414,637千円となりました。 これは主に前連結会計年度末に比べて現金及び預金が2,642,614千円、仕掛販売用不動産が1,118,488千円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて1,688,623千円増加し、24,796,642千円となりました。 これは主に前連結会計年度末に比べて長期借入金が1,818,004千円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて2,678,478千円増加し、11,617,995千円となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3,413,613千円を計上したことによるものであります。 ロ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は64,482,059千円となり、過去最高を更新いたしました。 売上高の約７割となる開発事業におけるレジデンス販売は、2022年中期経営計画の成長戦略として進めていた１棟バルク販売に加え、主な販売先である機関投資家の需要に応じた物件エリアや規模にて提案を行うことで、販売に関する売買契約については概ね計画通りの進捗となりました。 竣工時期の見直し等により決済時期が2025年12月期になった物件があったため、レジデンス販売戸数が期初計画を下回ったものの、土地企画事業における土地企画販売を、計画から追加して販売することで、計画通りの売上高となりました。 土地企画事業は、期初販売計画15件に対し19件の販売実績となりました。 ビルディング事業（再生事業）については、当連結会計年度において初めて仕入及び販売を行いましたが、期初販売計画３棟に対して４棟の販売となりました。 開発事業を主力としながらも、土地企画・ビルディング（再生）事業の実績に積み上げたことにより、更なる業績成長と収益の安定化に向けて順調な進捗であると認識しております。 （売上総利益）当連結会計年度の売上総利益率は15.2％となり、前連結会計年度の売上総利益率18.7％から3.5ポイント低下いたしました。 この主要因は、建築費の高騰による影響から、開発事業におけるレジデンス販売の売上総利益率が低下したことによるものであります。 このような環境下におきましても、環境配慮型レジデンス開発による高付加価値化や機関投資家の需要に応じた提案を行うことで利益の最大化に向けた取組みを強化し、また、建築費の高騰が大きく見込まれる物件については建築前に土地企画販売に柔軟に切り替えることで、将来的な利益率の低下を抑制いたしました。 更に、建築費高騰の影響を受けにくい、土地企画事業や再生事業を積極的に推進いたしました。 これらの取組みによる利益貢献により、売上総利益計画を達成いたしております。 引続き、金利上昇や建築費高騰による原価の上昇に対応するとともに、開発事業においても利益率改善のための施策を戦略的に進めてまいります。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,062,230千円となりました。 当連結会計年度の営業利益率は8.9％となり、前連結会計年度の営業利益率11.1％から2.2ポイント低下いたしましたが、これは売上総利益率の低下が主要因であります。 開発事業における１棟バルク販売をはじめとして、販売単価の向上により効率化な販売が実現できており、売上高及び売上総利益の伸長に対して販売費及び一般管理費の増加が抑制できております。 そのため、営業利益率の低下幅は売上総利益率の低下幅より緩やかになっております。 （営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は受取配当金1,790千円、雑収入5,424千円の計上等により7,887千円となりました。 当連結会計年度の営業外費用は支払利息468,184千円、支払手数料106,373千円の計上等により602,244千円となりました。 その結果、当連結会計年度の経常利益は5,138,033千円となり、期初に予想した計画である5,000,000千円を138,033千円上回りました。 また、固定資産売却益の計上により特別利益は140,824千円、固定資産除却損の計上により特別損失は5,144千円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,413,613千円となり、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、過去最高となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、上記「(１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、下記のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは販売用不動産・仕掛販売用不動産取得に伴うものであり、その調達手段は主として金融機関等からの借入金によっております。 販売用不動産・仕掛販売用不動産取得以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としつつも一部借入を行っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制、不動産市況、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。 このため、事業環境を注視するとともに、仕入ルートの拡充、優秀な人材の育成・採用、財務体質の強化、コーポレート・ガバナンスの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5 【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年４月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行うことを決議し、 2024年５月７日に払込が完了いたしました。 |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 当社グループでは、DX領域におけるIT関連事業を展開するAtPeak株式会社において、AIを組込んだソフトウェア及びデバイスの開発等に係る研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は87,672千円であります。 なお、不動産ソリューション事業においては、研究開発活動を行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において当社グループが実施した設備投資の総額は98,627千円です。 その主な内容は本社増床に伴う有形固定資産の取得によるものであります。 その他、賃貸等不動産を売却したことにより固定資産売却益140,824千円、ソフトウェア等を除却したことにより固定資産除却損5,144千円を計上しております。 固定資産売却益の内容については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （連結損益計算書関係）※３ 固定資産売却益」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの 名 称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社(東京都渋谷区)不動産ソリューション事業本社機能、賃貸用建物、土地等607,280665,880(407.82)50,18944,9871,368,338134 (2) (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．本社は、全て賃借物件であり、年間賃借料（共益費及び国内子会社実質負担額を含む。 ）は、251,977千円であります。 ４．当社は、不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 87,672,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 98,627,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,908,265 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、パートナーとの関係強化や協業促進等戦略的意義が認められ、当社の企業価値向上に資すると判断されるような場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を必要な限度においてのみ保有することがあります。 純投資目的以外の目的である投資株式の保有に際しては、取締役会において、当該保有について目的が適切か、保有に伴う便益が資本コストに見合うものであるか等を個別に精査し保有の適否を検証するものとしております。 また、取締役会は、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有の必要性、中長期的な経済合理性等を検証します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式114,400114,400非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式1,782－－非上場株式以外の株式－－－（注)１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ２．上記の他、投資有価証券勘定には、匿名組合契約に基づく出資金（３件、410,000千円）を計上しております。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(%) 株式会社G2A神奈川県横浜市中区山手町225-492,701,50033.74 金 大仲神奈川県横浜市中区1,750,90021.87 富永 康将東京都杉並区336,7004.20 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号180,0002.24 由岐 洋輔東京都三鷹市150,0001.87 鈴木 東洋東京都足立区115,6001.44 富田 直樹神奈川県横浜市青葉区110,0001.37 株式会社谷口工務店埼玉県さいたま市桜区西堀二丁目11番32号101,1001.26 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社）イギリス・ロンドン（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）80,1001.00 株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号64,3790.80計－5,590,27969.82（注）１． 株式会社G2Aは、当社代表取締役社長金大仲の資産管理会社であります。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 6,355 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 6,463 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社SBI証券 |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式43156（注）当期間における保有自己株式には、2025年３月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,996,5449,464－8,006,008合計7,996,5449,464－8,006,008自己株式 普通株式134－－134合計134－－134（注）普通株式の発行済株式総数増加のうち、64株はストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加で、9,400株は譲渡制限付株式報酬による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年３月２７日株式会社グローバル・リンク・マネジメント 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原賀 恒一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大久保 照代 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバル・リンク・マネジメント及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、不動産ファンドに対して一棟販売及び土地販売を行っている。 不動産ファンドに対する売上高は、当連結会計年度の注記事項(収益認識関係)における外部顧客への売上高64,482,059千円のうち、その他の収益36,329,666千円に含まれている。 また、連結損益計算書の特別利益において、固定資産売却益140,824千円を計上している。 一般的に不動産の販売は、一件当たりの売却額が多額になることに加え、取引条件の個別性が高いことが挙げられる。 特に販売先が不動産ファンドである場合には、取引当事者の個別事情を詳細に反映するために、譲渡後の管理業務の受託、買戻条件の付与、譲受人に対する出資等を通じて、当該不動産に継続的に関与する場合に、地価下落やその他の不動産に対するリスクが依然として売主である会社及び連結子会社に存在し、リスクと経済価値がほとんど全て移転しているかの判断が複雑になることがある。 この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していると認められない不動産売却取引について多額の収益が認識されるリスクがある。 したがって、当監査法人は、不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識について、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討するため、対象取引につき、主に以下の手続を実施した。 ●取引及び譲受人の属性を理解し取引の経済合理性を検討 するため、経営会議議事録、稟議書及び事業収支計算書 の閲覧、並びに必要に応じて案件担当部署に質問した。 ●譲渡不動産に対する継続的関与の有無を検討するため、 稟議書や売買契約書等を閲覧し、必要に応じて案件担当 部署に質問した。 ●取引価額を検討するため、不動産鑑定評価書との比較を 行った。 ●引渡しの事実を検討するため、会計記録と売買契約書及 び入金証憑を突合するとともに、権利移転に係る不動産 登記簿を閲覧した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監 査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論 付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し て除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取 引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入 手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に 関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社グローバル・リンク・マネジメントが２０２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す る。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適 用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部 統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、不動産ファンドに対して一棟販売及び土地販売を行っている。 不動産ファンドに対する売上高は、当連結会計年度の注記事項(収益認識関係)における外部顧客への売上高64,482,059千円のうち、その他の収益36,329,666千円に含まれている。 また、連結損益計算書の特別利益において、固定資産売却益140,824千円を計上している。 一般的に不動産の販売は、一件当たりの売却額が多額になることに加え、取引条件の個別性が高いことが挙げられる。 特に販売先が不動産ファンドである場合には、取引当事者の個別事情を詳細に反映するために、譲渡後の管理業務の受託、買戻条件の付与、譲受人に対する出資等を通じて、当該不動産に継続的に関与する場合に、地価下落やその他の不動産に対するリスクが依然として売主である会社及び連結子会社に存在し、リスクと経済価値がほとんど全て移転しているかの判断が複雑になることがある。 この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していると認められない不動産売却取引について多額の収益が認識されるリスクがある。 したがって、当監査法人は、不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識について、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討するため、対象取引につき、主に以下の手続を実施した。 ●取引及び譲受人の属性を理解し取引の経済合理性を検討 するため、経営会議議事録、稟議書及び事業収支計算書 の閲覧、並びに必要に応じて案件担当部署に質問した。 ●譲渡不動産に対する継続的関与の有無を検討するため、 稟議書や売買契約書等を閲覧し、必要に応じて案件担当 部署に質問した。 ●取引価額を検討するため、不動産鑑定評価書との比較を 行った。 ●引渡しの事実を検討するため、会計記録と売買契約書及 び入金証憑を突合するとともに、権利移転に係る不動産 登記簿を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、不動産ファンドに対して一棟販売及び土地販売を行っている。 不動産ファンドに対する売上高は、当連結会計年度の注記事項(収益認識関係)における外部顧客への売上高64,482,059千円のうち、その他の収益36,329,666千円に含まれている。 また、連結損益計算書の特別利益において、固定資産売却益140,824千円を計上している。 一般的に不動産の販売は、一件当たりの売却額が多額になることに加え、取引条件の個別性が高いことが挙げられる。 特に販売先が不動産ファンドである場合には、取引当事者の個別事情を詳細に反映するために、譲渡後の管理業務の受託、買戻条件の付与、譲受人に対する出資等を通じて、当該不動産に継続的に関与する場合に、地価下落やその他の不動産に対するリスクが依然として売主である会社及び連結子会社に存在し、リスクと経済価値がほとんど全て移転しているかの判断が複雑になることがある。 この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していると認められない不動産売却取引について多額の収益が認識されるリスクがある。 したがって、当監査法人は、不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(収益認識関係) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識について、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討するため、対象取引につき、主に以下の手続を実施した。 ●取引及び譲受人の属性を理解し取引の経済合理性を検討 するため、経営会議議事録、稟議書及び事業収支計算書 の閲覧、並びに必要に応じて案件担当部署に質問した。 ●譲渡不動産に対する継続的関与の有無を検討するため、 稟議書や売買契約書等を閲覧し、必要に応じて案件担当 部署に質問した。 ●取引価額を検討するため、不動産鑑定評価書との比較を 行った。 ●引渡しの事実を検討するため、会計記録と売買契約書及 び入金証憑を突合するとともに、権利移転に係る不動産 登記簿を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年３月２７日株式会社グローバル・リンク・マネジメント 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原賀 恒一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大久保 照代 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第２０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監 査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実 施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚 起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見 を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の 事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象 を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 5,308,000 |
| その他、流動資産 | 861,467,000 |
| 土地 | 665,880,000 |
| 有形固定資産 | 1,318,148,000 |
| 無形固定資産 | 50,189,000 |
| 投資有価証券 | 424,400,000 |
| 繰延税金資産 | 432,958,000 |
| 投資その他の資産 | 993,974,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 6,288,702,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,218,358,000 |
| 未払金 | 1,351,346,000 |
| 未払法人税等 | 1,288,854,000 |
| 資本剰余金 | 382,192,000 |
| 利益剰余金 | 10,834,549,000 |
| 株主資本 | 11,798,777,000 |
| 非支配株主持分 | 13,102,000 |
| 負債純資産 | 36,563,372,000 |
PL
| 売上原価 | 54,481,420,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,768,456,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,974,732,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,909,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,790,000 |
| 営業外収益 | 13,209,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 468,184,000 |
| 営業外費用 | 596,239,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 140,824,000 |
| 特別利益 | 140,824,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,144,000 |
| 特別損失 | 5,144,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,932,935,000 |
| 法人税等調整額 | -77,788,000 |
| 法人税等 | 1,855,146,000 |
PL2
| 包括利益 | 3,416,332,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,413,613,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,719,000 |
| 剰余金の配当 | -799,641,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 36,777,000 |
| 当期変動額合計 | 2,900,324,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,413,613,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,285,524,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -212,891,000 |
| 売掛金 | 12,254,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 26,624,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 197,500,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 22,839,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 63,795,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,713,616,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 87,672,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 34,990,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,545,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,363,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 468,184,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,860,595,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 175,084,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,871,259,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,363,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -422,941,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,719,319,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,827,663,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -799,753,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -410,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -92,827,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,054,942,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の関係諸団体へ加入し情報収集を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金8,648,90911,291,524売掛金-12,254仕掛品-5,308販売用不動産※３ 3,138,868※３ 3,875,136仕掛販売用不動産※２,※３ 14,805,345※２,※３ 15,923,834貯蔵品1,5101,771前渡金1,413,1212,369,186その他226,501565,515貸倒引当金△1,891△1,419流動資産合計28,232,36634,043,112固定資産 有形固定資産 建物（純額）※３,※４ 1,230,497※３,※４ 607,280土地※３ 1,950,338※３ 665,880その他（純額）※４ 28,583※４ 47,760有形固定資産合計3,209,4191,320,920無形固定資産86,41050,189投資その他の資産 投資有価証券14,400424,400関係会社株式※１ 76,930※１ 70,926出資金350360繰延税金資産355,169432,958その他74,58871,769貸倒引当金△2,100-投資その他の資産合計519,3391,000,414固定資産合計3,815,1692,371,524資産合計32,047,53536,414,637 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金-32,106短期借入金※３,※６ 2,628,042※３,※６ 6,288,702１年内償還予定の社債114,800114,800１年内返済予定の長期借入金※２,※３ 8,230,907※２,※３ 4,218,358未払金1,628,9141,366,591未払法人税等1,053,5141,290,077転貸事業損失引当金5,86234,669その他379,697688,342流動負債合計14,041,73914,033,648固定負債 社債267,200152,400長期借入金※２,※３ 8,707,854※２,※３ 10,525,859転貸事業損失引当金3,0222,172その他88,20282,562固定負債合計9,066,27910,762,993負債合計23,108,01824,796,642純資産の部 株主資本 資本金568,328582,192資本剰余金368,328382,192利益剰余金7,992,63410,606,606自己株式△157△157株主資本合計8,929,13311,570,834新株予約権-34,057非支配株主持分10,38313,102純資産合計8,939,51611,617,995負債純資産合計32,047,53536,414,637 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高41,258,88764,482,059売上原価※２ 33,552,435※１,※２ 54,687,438売上総利益7,706,4519,794,621販売費及び一般管理費※３ 3,119,508※３,※４ 4,062,230営業利益4,586,9425,732,390営業外収益 受取配当金1,7901,790持分法による投資利益35,441-投資事業組合運用益73,159-雑収入14,2815,424その他104673営業外収益合計124,7767,887営業外費用 支払利息354,876468,184持分法による投資損失-6,004支払手数料83,059106,373その他13,11821,681営業外費用合計451,054602,244経常利益4,260,6655,138,033特別利益 固定資産売却益-※５ 140,824特別利益合計-140,824特別損失 固定資産除却損※６ 1,042※６ 5,144特別損失合計1,0425,144税金等調整前当期純利益4,259,6225,273,714法人税、住民税及び事業税1,454,9751,935,170法人税等調整額△76,843△77,788法人税等合計1,378,1311,857,381当期純利益2,881,4913,416,332非支配株主に帰属する当期純利益2,7102,719親会社株主に帰属する当期純利益2,878,7803,413,613 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当期純利益2,881,4913,416,332包括利益2,881,4913,416,332（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,878,7803,413,613非支配株主に係る包括利益2,7102,719 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高553,533353,5335,531,824△786,438,812当期変動額 新株の発行14,79414,794 29,589剰余金の配当 △417,971 △417,971親会社株主に帰属する当期純利益 2,878,780 2,878,780自己株式の取得 △79△79株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計14,79414,7942,460,809△792,490,320当期末残高568,328368,3287,992,634△1578,929,133 非支配株主持分純資産合計当期首残高7,6736,446,485当期変動額 新株の発行 29,589剰余金の配当 △417,971親会社株主に帰属する当期純利益 2,878,780自己株式の取得 △79株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,7102,710当期変動額合計2,7102,493,030当期末残高10,3838,939,516 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高568,328368,3287,992,634△1578,929,133当期変動額 新株の発行13,86413,864 27,729剰余金の配当 △799,641 △799,641親会社株主に帰属する当期純利益 3,413,613 3,413,613株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計13,86413,8642,613,972-2,641,701当期末残高582,192382,19210,606,606△15711,570,834 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高-10,3838,939,516当期変動額 新株の発行 27,729剰余金の配当 △799,641親会社株主に帰属する当期純利益 3,413,613株主資本以外の項目の当期変動額（純額）34,0572,71936,777当期変動額合計34,0572,7192,678,478当期末残高34,05713,10211,617,995 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,259,6225,273,714固定資産売却益-△140,824持分法による投資損益（△は益）△35,4416,004固定資産除却損1,0428,076投資事業組合運用損益（△は益）△72,997-減価償却費89,117107,545株式報酬費用28,05031,407貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,409△2,572転貸事業損失引当金の増減（△は減少）△4,52127,956受取利息及び受取配当金△1,894△2,363支払利息354,876468,184棚卸資産の増減額（△は増加）7,797,474△1,860,595前渡金の増減額（△は増加）△528,432△956,064未払金の増減額（△は減少）△178,421△264,293その他98,688175,084小計11,804,7532,871,259利息及び配当金の受取額1,8942,363利息の支払額△295,306△422,941法人税等の支払額△1,151,045△1,719,319営業活動によるキャッシュ・フロー10,360,296731,361投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）2,79971,001出資金の回収による収入21,503-投資有価証券の取得による支出-△410,000有形固定資産の取得による支出△1,944,387△92,827有形固定資産の売却による収入-2,054,942無形固定資産の取得による支出△13,488△3,829敷金及び保証金の差入による支出△232△60,188その他△53,181△10投資活動によるキャッシュ・フロー△1,986,9861,559,088財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入9,882,76620,024,427短期借入金の返済による支出△12,178,655△16,188,043長期借入れによる収入6,416,40616,300,158長期借入金の返済による支出△7,107,747△18,827,663社債の発行による収入200,000-社債の償還による支出△48,000△114,800新株予約権の発行による収入-30,450配当金の支払額△417,647△799,753その他△259△1,609財務活動によるキャッシュ・フロー△3,253,136423,166現金及び現金同等物の増減額（△は減少）5,120,1732,713,616現金及び現金同等物の期首残高3,451,7348,571,907現金及び現金同等物の期末残高※ 8,571,907※ 11,285,524 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社連結子会社の名称株式会社G&G Community、AtPeak株式会社 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の関連会社数 1社関連会社の名称SAGLアドバイザーズ株式会社 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①棚卸資産販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ②有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く。 ）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年～47年 工具、器具及び備品 ４年～15年 ②無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②転貸事業損失引当金 プロパティマネジメント事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準①不動産の販売 不動産の販売は、仕入・開発した不動産物件を法人及び一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う義務を負っております。 不動産の販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時の一時点で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ②不動産の管理 不動産の管理は、主にマンションの維持・管理サービスの提供を履行義務としております。 サービスの提供を行うにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり収益を認識しております。 進捗度は、契約期間にわたる時の経過に基づき、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理 販売用不動産に係る控除対象外消費税等は、取得原価に算入しております。 また、固定資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは、長期前払費用（投資その他の資産）として計上し、５年間で均等償却を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社連結子会社の名称株式会社G&G Community、AtPeak株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の関連会社数 1社関連会社の名称SAGLアドバイザーズ株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①棚卸資産販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ②有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く。 ）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年～47年 工具、器具及び備品 ４年～15年 ②無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②転貸事業損失引当金 プロパティマネジメント事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準①不動産の販売 不動産の販売は、仕入・開発した不動産物件を法人及び一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う義務を負っております。 不動産の販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時の一時点で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ②不動産の管理 不動産の管理は、主にマンションの維持・管理サービスの提供を履行義務としております。 サービスの提供を行うにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり収益を認識しております。 進捗度は、契約期間にわたる時の経過に基づき、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理 販売用不動産に係る控除対象外消費税等は、取得原価に算入しております。 また、固定資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは、長期前払費用（投資その他の資産）として計上し、５年間で均等償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）販売用不動産等の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 科目名前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産3,138,8683,875,136仕掛販売用不動産14,805,34515,923,834評価損計上額－34,990 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、販売用不動産等について、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。 正味売却価額の算定は、個別物件ごとの事業計画に基づいて行っており、事業計画においては、販売見込額や建設コスト等を考慮しております。 販売見込額の主要な仮定には、周辺相場賃料若しくは現行賃料、還元利回り等を用いております。 上記の主要な仮定や不動産市況の変動等に基づき、低価法により簿価の切り下げを行っております。 そのため、販売用不動産等の評価に用いた主要な仮定に変動があった場合には、翌連結会計年度において追加の評価損が計上される可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）減価償却累計額174,855千円212,891千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬155,161千円197,500千円給料及び手当1,063,164 1,243,326 退職給付費用19,506 22,839 広告宣伝費53,874 26,624 販売促進費55,545 318,775 支払手数料346,078 392,593 租税公課578,605 762,295 株式報酬費用28,050 31,407 減価償却費55,366 63,795 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物－ 千円△225,327 千円土地－366,152計 －140,824（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物414 千円1,942 千円工具、器具及び備品 627269ソフトウエア －2,932計 1,0425,144 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）研究開発費－千円87,672千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）棚卸資産評価損－ 千円34,990 千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第３回有償新株予約権（ストック・オプション）－－－－－31,849第４回無償新株予約権（ストック・オプション）－－－－－2,208合計－－－－34,057（注）第３回有償新株予約権及び第４回無償新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月22日取締役会普通株式799,641100.02023年12月31日2024年３月29日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年２月14日取締役会普通株式1,040,763利益剰余金130.02024年12月31日2025年３月12日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定8,648,909千円11,291,524千円預入期間が３か月を超える定期預金△77,001△6,000現金及び現金同等物8,571,90711,285,524 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、主に投資用マンションの開発計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの短期借入又は長期借入並びに社債の発行により調達しております。 また、短期的な運転資金を金融機関から調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産（銀行預金）で運用しております。 デリバティブ取引は、現在ありませんが、利用する際には、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金であり、発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に投資用マンション開発に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は主として２年以内であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権について経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 子会社についても、同様の管理を行っております。 ②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 借入金については、調達を行う際には、金利動向を十分に把握しております。 ③資金調達に係る流動性リスクの管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金及び預金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 社債 (*1)382,000368,758△13,241 (2) 長期借入金 (*2)16,938,76216,953,81615,053(*1)社債には、１年内に期限の到来する金額を含めております。 (*2)長期借入金には、１年内に期限の到来する金額を含めております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 社債 (*1)267,200259,732△7,467 (2) 長期借入金 (*2)14,744,21714,735,246△8,971(*1)社債には、１年内に期限の到来する金額を含めております。 (*2)長期借入金には、１年内に期限の到来する金額を含めております。 (*3)市場価格のない株式等、出資金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式14,40014,400関係会社株式76,93070,926出資金350360(*4)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。 また、当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は、前連結会計年度は－千円、当連結会計年度は410,000千円であります。 ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金8,648,909－－－合計8,648,909－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金11,291,524－－－売掛金12,254－－－合計11,303,778－－－ ４．短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金2,628,042－－－－－社債114,800114,800114,40038,000－－長期借入金8,230,9076,392,072524,812340,4881,334,884115,597合計10,973,7506,506,872639,212378,4881,334,884115,597 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金6,288,702－－－－－社債114,800114,40038,000－－－長期借入金4,218,3586,469,4753,176,474698,011164,01317,886合計10,621,8606,583,8753,214,474698,011164,01317,886 ５．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－368,758－368,758長期借入金－16,953,816－16,953,816 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－259,732－259,732長期借入金－14,735,246－14,735,246（注） 1．金融商品の時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(1)社債 当社の発行する社債の時価は、償還予定額及び社債利息の合計額を当該社債の残存期間及び当社の信用リスクを加味した利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (2)長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費－千円3,607千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数監査等委員である取締役 ３名当社従業員 60名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 266,080株（注）２付与日2016年８月10日権利確定条件付与日（2016年８月10日）以降、権利確定日（2018年８月23日）まで継続して勤務していること。 対象勤務期間自2016年８月10日 至2018年８月23日権利行使期間自2018年８月23日 至2026年８月10日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．2016年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合、2017年10月５日付で普通株式１株につき４株の割合、2018年６月９日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年10月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の株式数に換算して記載しております。 第３回新株予約権（有償ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社執行役員 ２名当社従業員 13名当社子会社取締役 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 210,000株付与日2024年12月２日権利確定条件（注）２,３,４,５,６対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間自2026年12月３日 至2034年11月14日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．新株予約権者は、各号に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使することができるとする権利確定条件としております。 なお、行使可能割合は既行使分及び行使確定分を含み、当該行使可能割合の計算において、行使可能となる本新株予約権に１個未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとしております。 （a）当社の2025年12月期の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された経常利益が60億円を超過した場合：行使可能割合 20％ （b）当社の2026年12月期の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された経常利益が75億円を超過した場合：行使可能割合 40％ （c）当社の2027年12月期の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された経常利益が100億円を超過し、かつ、本新株予約権の割当日（2024年12月２日）から４年間（2028年12月１日）までの間に１度でも当社の時価総額（以下の算定式によって算出するものとする。 ）が750億円を超過した場合：行使可能割合 70％ （d）当社の2027年12月期の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された経常利益が100億円を超過し、かつ、本新株予約権の割当日（2024年12月２日）から４年間（2028年12月１日）までの間に１度でも当社の時価総額（以下の算定式によって算出するものとする。 ）が1,000億円を超過した場合：行使可能割合 100％ ［算定式］ 時価総額＝（当社の発行済普通株式総数－当社が保有する普通株式に係る自己株式数）×東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値 ３．新株予約権の割当てを受けた者は、割当日から権利行使時までの期間継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができるとしております。 ただし、権利行使条件達成後、権利行使期間内に役職等の地位を喪失した場合において、正当な事由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。 ４．権利行使条件達成後、新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割又は法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。 ）は、行使期間において、当該本新株予約権を行使することができるものとしております。 ５．各新株予約権１個未満の行使は認めないものとしております。 ６．その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。 第４回新株予約権（無償ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社執行役員 ２名当社従業員 123名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 106,000株付与日2024年12月２日権利確定条件（注）２,３,４,５,６対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間自2026年12月３日 至2034年11月14日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．新株予約権者は、各号に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使することができるとしております。 なお、行使可能割合は既行使分及び行使確定分を含み、当該行使可能割合の計算において、行使可能となる本新株予約権に１個未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとしております。 （a）当社の2025年12月期の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された経常利益が60億円を超過した場合：行使可能割合20％（b）当社の2026年12月期の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された経常利益が75億円を超過した場合：行使可能割合40％（c）当社の2027年12月期の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された経常利益が100億円を超過した場合：行使可能割合100％３．新株予約権の割当てを受けた者は、割当日から権利行使時までの期間継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位がある場合に限り、新株予約権を行使することができるとしております。 ただし、権利行使条件達成後、権利行使期間内に役職等の地位を喪失した場合において、正当な事由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。 ４．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めておりません。 ５．各新株予約権１個未満の行使は認めないものとしております。 ６．その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第２回新株予約権（注）１第３回新株予約権（有償ストック・オプション）権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－付与－210,000失効－－権利確定－－未確定残－210,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末224－権利確定－－権利行使64－失効160－未行使残－－ 第４回新株予約権（無償ストック・オプション）権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与106,000失効－権利確定－未確定残106,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－（注）１．2016年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合、2017年10月５日付で普通株式１株につき４株の割合、2018年６月９日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年10月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第２回新株予約権（注）１第３回新株予約権（有償ストック・オプション）権利行使価格 （円）1342,860行使時平均株価 （円）2,324－付与日における公正な評価単価（円）－812 第４回新株予約権（無償ストック・オプション）権利行使価格 （円）2,860行使時平均株価 （円）－付与日における公正な評価単価（円）812（注）１．2016年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合、2017年10月５日付で普通株式１株につき４株の割合、2018年６月９日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年10月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割後の権利行使価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与された第３回新株予約権（有償ストック・オプション）及び第４回新株予約権（無償ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 （１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 （２）主な基礎数値及び見積方法 第３回新株予約権（有償ストック・オプション）第４回新株予約権（無償ストック・オプション）株価変動性 （注）１42.51％42.51％予想残存期間 （注）２5.98年5.98年予想配当率 （注）３3.44％3.44％無リスク利子率 （注）４0.75％0.75％（注）１．予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３．2023年12月期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 140千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税48,408千円 59,489千円未払金否認92,094 113,457転貸事業損失引当金2,720 11,280貸倒引当金1,222 434敷金（資産除去債務）2,917 3,894一括償却資産2,893 5,935減価償却超過額10,484 11,101税務上の売上高認識額697,283 1,007,145繰延消費税178,865 165,781税務上の繰越欠損金（注）２－ 69,347その他32,494 71,957繰延税金資産小計1,069,385 1,519,825 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２－ △69,347 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－ △21,535評価性引当額小計（注）１－ △90,883繰延税金資産合計1,069,385 1,428,942繰延税金負債 棚卸資産否認714,215 995,983繰延税金負債合計714,215 995,983繰延税金資産の純額355,169 432,958 （注）１．評価性引当額が90,883千円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)－－－－－69,34769,347評価性引当額－－－－－△69,347△69,347繰延税金資産－－－－－－－(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.3留保金課税3.0 3.4税額控除△1.0 △0.6住民税均等割0.0 0.0その他△0.8 1.4税効果会計適用後の法人税等の負担率32.4 35.2 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（2023年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当社グループでは東京都23区内において、賃貸用の居住用マンション（土地を含む。 ）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,309千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,593千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高1,174,579 期中増減額1,933,943 期末残高3,108,522期末時価3,385,800（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は販売用不動産からの振替額（723,922千円）であります。 当連結会計年度の主な増加額は居住用賃貸建物の取得（1,936,833千円）であります。 ３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価額に基づいて算定した金額であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループでは賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループの報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）区分販売2,727,3797,215,4921棟販売（注）１1,481,4985,318,900不動産管理331,804264,683再生事業（注）１－5,214,535土地企画販売（注）１3,234,0009,867,677その他（注）１15,765271,103顧客との契約から生じる収益7,790,44828,152,393その他の収益（注）２33,468,43936,329,666外部顧客への売上高41,258,88764,482,059（注）１．当連結会計年度より、事業内容の拡大に対応し、より実態を適切に反映するため、「１棟販売」、「再生事業」及び「土地企画販売」を「その他」の区分から分離しております。 これにより、前連結会計年度についても、同様の区分により表示しております。 ２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。 ）の譲渡等が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）30,2001,580契約負債（期末残高）1,580233,418 契約負債は主に区分販売に係る契約について手付金として受け入れた前受金であり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 また、契約負債の残高に重要な変動はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループの事業セグメントは、2023年12月18日にIT・DX関連事業を展開するAtPeak株式会社の設立により、不動産ソリューション事業とIT・DX関連事業の２区分となりました。 しかしながら、IT・DX関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいことから、報告セグメントを不動産ソリューション事業の単一セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループの事業セグメントは、2023年12月18日にIT・DX関連事業を展開するAtPeak株式会社の設立により、不動産ソリューション事業とIT・DX関連事業の２区分となりました。 しかしながら、IT・DX関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいことから、報告セグメントを不動産ソリューション事業の単一セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 前連結会計年度より、報告セグメントを従来の「不動産ソリューション事業」及び「プロパティマネジメント事業」の２区分から、「不動産ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。 この変更は、販売・賃貸管理を一体として意思決定・業績評価を行うことを目的として行われた組織変更に伴うものであり、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。 また、2023年12月18日におけるIT・DX関連事業を展開するAtPeak株式会社の設立により、当社グループの事業セグメントは、不動産ソリューション事業とIT・DX関連事業の２区分となりました。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報「収益認識関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名JMガンマメンサ２合同会社9,629,000不動産ソリューション事業合同会社オルタナ166,336,800不動産ソリューション事業JMガンマメンサ１合同会社5,982,000不動産ソリューション事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報「収益認識関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名合同会社Typhoon6,557,000不動産ソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報「収益認識関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名合同会社Typhoon6,557,000不動産ソリューション事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容 (注)取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員金 大仲－－当社代表取締役社長(被所有)直接21.9%間接33.8%－金銭報酬債権の現物出資10,140－－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容 (注)取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員金 大仲－－当社代表取締役社長(被所有)直接21.9%間接33.7%－金銭報酬債権の現物出資10,026－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額1,116.64円1,445.29円１株当たり当期純利益360.75円426.56円潜在株式調整後１株当たり当期純利益360.40円426.56円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,878,7803,413,613普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,878,7803,413,613普通株式の期中平均株式数（株）7,980,0748,002,587 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）7,61487（うち新株予約権（株））（7,614）（87）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－2024年11月14日開催の取締役会決議による第３回新株予約権新株予約権の数 2,100個（普通株式 210,000株）2024年11月14日開催の取締役会決議による第４回新株予約権新株予約権の数 1,060個（普通株式 106,000株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） （株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更） 当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。 (1）株式分割の目的 株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。 (2）株式分割の概要 ①分割の方法 2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。 ②分割により増加する株式数 株式の分割前の発行済株式総数 8,006,008 株 株式の分割により増加する株式数 8,006,008 株 株式の分割後の発行済株式総数 16,012,016 株 ③分割の日程 基準日公告日 2025年３月14日 基準日 2025年３月31日 効力発生日 2025年４月１日 ④１株当たり情報に及ぼす影響 当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１株当たり純資産額558円32銭722円65銭１株当たり当期純利益180円37銭213円28銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益180円20銭213円28銭 (3）株式分割に伴う定款の一部変更 ①定款変更の理由 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。 ②定款変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。 （下線部分は変更箇所を示しています。 ）現行定款変更案（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、２，５６０万株とする。 （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、５，１２０万株とする。 ③定款変更の日程 定款変更の効力発生日 2025年４月１日 (4）その他 ①資本金の額の変更 今回の株式分割に伴い、資本金の額の変更はありません。 ②新株予約権の行使価額の調整 今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2025年4月１日以降、以下のとおり調整いたします。 取締役会決議日調整前行使価額調整後行使価額第３回新株予約権2025年２月14日2,860円1,430円第４回新株予約権2025年２月14日2,860円1,430円 （多額の資金の借入） 当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、販売用不動産の取得を目的として、株式会社みずほ銀行を主幹事とする金融機関２行からなるシンジケート団から以下の借入を行うことを決議いたしました。 (1）契約締結日 2025年２月25日 (2）借入実行日 2025年２月28日 (3）返済期日 2026年２月27日 (4）組成金額 3,700百万円 (5）返済方法 期限一括返済 (6）担保提供資産の有無 有 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限㈱グローバル・リンク・マネジメント第１回無担保社債2020.５.26102,000（28,000）74,000（28,000）0.39なし2027.５.25㈱グローバル・リンク・マネジメント第２回無担保社債2022.９.2080,000（20,000）60,000（20,000）0.49なし2027.９.20㈱グローバル・リンク・マネジメント第３回無担保社債2023.10.20200,000（66,800）133,200（66,800）0.41なし2026.10.20合計－－382,000（114,800）267,200（114,800）－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）114,800114,40038,000－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,628,0426,288,7021.64－１年以内に返済予定の長期借入金8,230,9074,218,3581.68－１年以内に返済予定のリース債務1,7341,734－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）8,707,85410,525,8591.692026年～2030年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,9243,190－2027年合計19,573,46421,037,844－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を 連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金6,469,4753,176,474698,011164,013リース債務1,7341,455－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）5,450,25117,980,95233,473,20064,482,059税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）36,432923,1821,625,0465,273,714親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）15,148548,918961,3943,413,613１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）1.8968.62120.15426.56 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）1.8966.7051.52306.30（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しております。 なお、当社は第３四半期についてEY新日本有限責任監査法人による任意の期中レビューを受けており、上記の第３四半期累計期間に係る数値は当該期中レビューを受けた金額を記載しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金8,610,63511,172,051販売用不動産※２ 3,138,868※２ 3,875,136仕掛販売用不動産※１,※２ 14,805,345※１,※２ 15,923,834貯蔵品1,5101,771前渡金1,413,1212,368,218その他※３ 232,668※３ 861,467貸倒引当金△1,891△1,419流動資産合計28,200,25834,201,060固定資産 有形固定資産 建物（純額）※２ 1,230,497※２ 607,280土地※２ 1,950,338※２ 665,880その他（純額）28,06244,987有形固定資産合計3,208,8981,318,148無形固定資産86,41050,189投資その他の資産 投資有価証券14,400424,400関係会社株式65,00065,000出資金350360繰延税金資産355,169432,958その他74,58871,255貸倒引当金△2,100－投資その他の資産合計507,408993,974固定資産合計3,802,7172,362,312資産合計32,002,97536,563,372 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 短期借入金※２,※５ 2,628,042※２,※５ 6,288,702１年内償還予定の社債114,800114,800１年内返済予定の長期借入金※１,※２ 8,230,907※１,※２ 4,218,358未払金1,617,5151,351,346未払法人税等1,052,4851,288,854転貸事業損失引当金5,86234,669その他※３ 388,629※３ 670,812流動負債合計14,038,24313,967,543固定負債 社債267,200152,400長期借入金※１,※２ 8,707,854※１,※２ 10,525,859転貸事業損失引当金3,0222,172その他88,20282,562固定負債合計9,066,27910,762,993負債合計23,104,52224,730,536純資産の部 株主資本 資本金568,328582,192資本剰余金 資本準備金368,328382,192資本剰余金合計368,328382,192利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金7,961,95310,834,549利益剰余金合計7,961,95310,834,549自己株式△157△157株主資本合計8,898,45211,798,777新株予約権－34,057純資産合計8,898,45211,832,835負債純資産合計32,002,97536,563,372 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）売上高41,129,35464,224,609売上原価※１,※２ 33,422,774※２ 54,481,420売上総利益7,706,5809,743,189販売費及び一般管理費※１,※３ 3,121,610※１,※３ 3,768,456営業利益4,584,9695,974,732営業外収益 受取利息1045,909受取配当金1,7901,790投資事業組合運用益73,159－その他※１ 14,281※１ 5,509営業外収益合計89,33413,209営業外費用 支払利息354,876468,184支払手数料83,059106,373その他13,11821,681営業外費用合計451,054596,239経常利益4,223,2505,391,702特別利益 固定資産売却益－※４ 140,824特別利益合計－140,824特別損失 固定資産除却損※５ 1,042※５ 5,144特別損失合計1,0425,144税引前当期純利益4,222,2075,527,383法人税、住民税及び事業税1,452,9521,932,935法人税等調整額△76,843△77,788法人税等合計1,376,1081,855,146当期純利益2,846,0993,672,236 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高553,533353,533353,5335,533,8255,533,825△786,440,8136,440,813当期変動額 新株の発行14,79414,79414,794 29,58929,589剰余金の配当 △417,971△417,971 △417,971△417,971当期純利益 2,846,0992,846,099 2,846,0992,846,099自己株式の取得 △79△79△79当期変動額合計14,79414,79414,7942,428,1282,428,128△792,457,6392,457,639当期末残高568,328368,328368,3287,961,9537,961,953△1578,898,4528,898,452 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高568,328368,328368,3287,961,9537,961,953△1578,898,452当期変動額 新株の発行13,86413,86413,864 27,729剰余金の配当 △799,641△799,641 △799,641当期純利益 3,672,2363,672,236 3,672,236株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計13,86413,86413,8642,872,5952,872,595-2,900,324当期末残高582,192382,192382,19210,834,54910,834,549△15711,798,777 （単位：千円） 新株予約権純資産合計当期首残高-8,898,452当期変動額 新株の発行 27,729剰余金の配当 △799,641当期純利益 3,672,236株主資本以外の項目の当期変動額（純額）34,05734,057当期変動額合計34,0572,934,382当期末残高34,05711,832,835 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く。 ）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年～47年 工具、器具及び備品 ４年～15年 (2) 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 転貸事業損失引当金 プロパティマネジメント事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準(1)不動産の販売 不動産の販売は、仕入・開発した不動産物件を法人及び一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う義務を負っております。 不動産の販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時の一時点で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (2)不動産の管理 不動産の管理は、主にマンションの維持・管理サービスの提供を履行義務としております。 サービスの提供を行うにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり収益を認識しております。 進捗度は、契約期間にわたる時の経過に基づき、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる事項消費税等の会計処理 販売用不動産に係る控除対象外消費税は、取得原価に算入しております。 また、固定資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは、長期前払費用（投資その他の資産）として計上し、５年間で均等償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）販売用不動産等の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)科目名前事業年度当事業年度販売用不動産3,138,8683,875,136仕掛販売用不動産14,805,34515,923,834評価損計上額－34,990 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する資産及び負債は区分掲記されたもののほか、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）流動資産 短期金銭債権6,394千円308,090千円流動負債 短期金銭債務9,402千円－千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度(2023年12月31日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式16,000千円、関連会社株式49,000千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式16,000千円、関連会社株式49,000千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税48,408千円 59,489千円未払金否認92,094 113,457転貸事業損失引当金2,720 11,280貸倒引当金1,222 434敷金（資産除去債務）2,917 3,894一括償却資産2,893 5,065減価償却超過額10,484 11,101税務上の売上高認識額697,283 1,007,145繰延消費税178,865 165,781その他32,494 51,291繰延税金資産小計1,069,385 1,428,942評価性引当額－ －繰延税金資産合計1,069,385 1,428,942繰延税金負債 棚卸資産否認714,215 995,983繰延税金負債合計714,215 995,983繰延税金資産の純額355,169 432,958 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6% 30.6%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.3留保金課税3.0 3.3住民税均等割0.0 0.0税額控除△1.0 △0.5その他△0.5 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率32.6 33.6 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更） 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 （多額の資金の借入） 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」（多額の資金の借入）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産建物1,230,49757,996630,25350,960607,280122,313土地1,950,338－1,284,457－665,880－その他28,06232,5001,61813,95744,98788,505計3,208,89890,4971,916,32964,9181,318,148210,819無形固定資産計86,4103,8292,93237,11750,189－（注）当期減少額のうち主なものは次のとおりです。 建物 賃貸等不動産の売却 628,310千円土地 賃貸等不動産の売却 1,284,457千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金3,9911,4193,9911,419転貸事業損失引当金8,88536,8418,88536,841 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日、６月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としています。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その単元未満株式を有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めています。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第19期）（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書（第20期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書（第20期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書①2024年４月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 ②2024年11月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。 (6) 臨時報告書の訂正報告書2024年12月２日関東財務局長に提出2024年11月14日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)26,840,602－35,673,38841,258,88764,482,059経常利益(千円)1,028,012－2,278,8504,260,6655,138,033親会社株主に帰属する当期純利益(千円)686,346－1,458,8502,878,7803,413,613包括利益(千円)686,346－1,461,3972,881,4913,416,332純資産額(千円)4,478,741－6,446,4858,939,51611,617,995総資産額(千円)19,029,136－32,319,78832,047,53536,414,637１株当たり純資産額(円)579.01－808.761,116.641,445.29１株当たり当期純利益(円)90.24－183.56360.75426.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)87.37－183.28360.40426.56自己資本比率(%)23.5－19.927.931.8自己資本利益率(%)16.5－22.737.533.3株価収益率(倍)8.63－6.286.096.35営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△394,651－△8,290,20510,360,296731,361投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△586,440－4,921△1,986,9861,559,088財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,196,467－9,306,171△3,253,136423,166現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,035,020－3,451,7348,571,90711,285,524従業員数(人)112－127129150（外、平均臨時雇用者数）(4)(－)(6)(7) (2) （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等)は、最近１年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ２．第17期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第17期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)24,313,14630,675,27935,545,81941,129,35464,224,609経常利益(千円)816,2991,487,9302,269,0554,223,2505,391,702当期純利益(千円)558,4051,423,7671,453,5902,846,0993,672,236持分法を適用した場合の投資損失 (△)(千円)－△5,530－－－資本金(千円)516,860539,096553,533568,328582,192発行済株式総数(株)7,735,1407,922,7527,961,4447,996,5448,006,008純資産額(千円)4,038,2145,235,7256,440,8138,898,45211,832,835総資産額(千円)18,232,38421,767,20232,299,47532,002,97536,563,372１株当たり純資産額(円)522.06660.85809.011,112.811,473.77１株当たり配当額(円)35.0035.0052.50100.00130.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)73.41182.11182.90356.65458.88潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)71.09179.72182.62356.31458.88自己資本比率(%)22.124.119.927.832.3自己資本利益率(%)14.730.724.937.135.5株価収益率(倍)10.614.946.306.165.90配当性向(%)47.719.228.728.028.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△574,262－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－365,893－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－579,665－－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)－2,406,316－－－従業員数(人)101119127129134（外、平均臨時雇用者数）(4)(4)(6)(7) (2)株主総利回り(%)122.8146.2192.2364.8461.6（比較指標：配当込みTOPIX）(%)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)9581,1141,4242,6423,210最低株価(円)4397037521,0341,442（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等)は、最近１年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３．第16期及び第18期以降は、連結財務諸表を作成しているため、当該期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |