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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Safie Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6372-1276 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2014年10月 2014年12月2015年５月「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、創業者３名が在籍していたモーションポートレート株式会社より関連事業及び資産の譲渡をうけ、東京都品川区西五反田にセーフィー株式会社設立ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社への第三者割当増資を実施BtoC向けのクラウド録画型防犯カメラサービス「Safie HOME」をリリース2015年７月2016年５月 2017年６月2017年９月 2017年11月 2017年12月 2018年７月2018年10月 2019年１月2019年３月 2019年６月2019年９月 2019年10月 2020年７月 2020年９月2021年２月2021年４月 2021年９月2022年３月2022年４月BtoB向けのクラウド録画型防犯カメラ「Safie PRO」をリリース情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」の認証を取得本社を東京都品川区西五反田一丁目26番７号に移転オリックス株式会社、関西電力株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、価値共創ベンチャー有限責任事業組合、株式会社ティーガイアへの第三者割当増資を実施キヤノンマーケティングジャパン株式会社へのSafie PROのOEM提供となる「Visual Stage Type-S」のサービス開始KDDIまとめてオフィス株式会社へのSafie PROのOEM提供となる「まとめてネットワークカメラ with safie」のサービス開始屋外現場向け防水防塵性能を兼ね揃えたクラウドカメラ「Safie GO」をリリースPOSレジ連携サービス「Safie POSジャーナル連携オプション」をリリース東日本電信電話株式会社(NTT東日本)へのSafie PROのOEM提供となる「ギガらくカメラ クラウドプラン」のサービス開始本社を東京都品川区西五反田二丁目29番５号に移転株式会社USENへのSafie PROのOEM提供となる「NEXTクラウドビュー」のサービス開始ウェアラブル型クラウドカメラ「Safie Pocket」をリリースセコム株式会社へのSafie PROのOEM提供となる「セコム画像クラウドサービス」のサービス開始日本電気株式会社(NEC)が提供するNECモバイルPOSとのAPI連携サービス開始キヤノンマーケティングジャパン株式会社、セコム株式会社への第三者割当増資を実施顔認証を活用した来訪者分析サービス「Safie Visitors」をリリースNTTインベストメント・パートナーズファンド３号投資事業有限責任組合、31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースＩ合同会社、関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合、価値共創ベンチャー有限責任事業組合への第三者割当増資を実施ウェアラブル型クラウドカメラ「Safie Pocket2」をリリースエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社へのSafie PROのOEM提供となる「coomonita（コーモニタ）」のサービス開始顔認証を活用した入退管理サービス「Safie Entrance」をリリースOpen API「Safie API」提供開始建設現場向けに重機取付型セーフティカメラシステム「ドボレコJK」をリリース建設現場向けにクレーンカメラとクラウド録画サービス「Safie」の連携サービスをリリース本社を東京都品川区西五反田一丁目５番１号に移転東京証券取引所マザーズに株式を上場クラウド型顔認証入退室サービス「Safie Entrance2」をリリース東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年７月セーフィーベンチャーズ株式会社（連結子会社）を設立2022年９月エッジAI搭載カメラ「Safie One」をリリースMUSVI株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化2023年６月ウェアラブル型クラウドカメラ「Safie Pocket2 Plus」 提供開始2023年７月本社を東京都品川区西品川一丁目１番１号に移転2023年８月HDMI出力対応ルータ「Safie Connect」 提供開始2023年11月関西支店を開設2024年１月Kix株式会社（連結子会社）を設立SAFIE VIETNAM CO., LTD.（連結子会社）を設立2024年２月屋外向けクラウドカメラ「Safie GO 360」提供開始映像×AIの調査サポートサービス「Safie Survey」提供開始タイ駐在員事務所を設立2024年３月屋外向けクラウドカメラ「Safie GO PTZ AI」提供開始2024年９月関西支店をうめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」へ移転2024年10月NEDO公募の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」に「AIソリューションプラットフォーム」事業案が採択 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie（セーフィー）」を開発・運営しております。 「Safie」は、高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使うことができ、防犯カメラサービスとして、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などのあらゆる業界で活用いただいております。 「Safie」は自社開発のソフトウエアをカメラ機器をはじめとするハードウエアに組み込んだサービスであり、映像などのデータをクラウドにアップロードするだけではなく、クラウドからの指示に従ったデバイスの制御やデバイス上での画像処理を柔軟に行うことができます。 具体的には、対応デバイスによりカメラの首振りやズーム操作、高精細な静止画の取得、GPS情報の取得、接続された外部デバイスの情報取得ができます。 一部のタブレット型デバイスにおいては、顔認証の際に、デバイス側で顔検知や特徴点を抽出する処理を行い、クラウドにアップロードして照合することも可能です。 さらに「Safie」はサブスクリプション型サービスとして、録画機能以外にさまざまな映像分析や連携サービスを追加できるプラットフォームです。 2015年のサービス提供開始以来、屋内向けクラウドカメラ「Safie PRO（セーフィー プロ）」、屋外向けクラウドカメラ「Safie GO（セーフィー ゴー）」、ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket（セーフィー ポケット）」などのラインナップの他、付帯する多様なオプションサービスやソリューションを提供・開発しています。 これらのサービスは、直販および多くの販売パートナーを通じて、法人・個人のお客様に提供されています。 2024年12月末時点で、課金カメラ台数は29.3万台に達し、2024年のクラウドモニタリング・録画サービス市場では、稼働台数ベースで約55.3%（注）のシェアを獲得しています。 「Safie」のソフトウエアモジュールはカメラに限らず、さまざまなハードウエアに組み込むことができ、それぞれのハードウエアメーカーに対して、モノ売りから脱却し、サブスクリプション型のビジネスモデルへの移行を支援しています。 通信事業者・サーバー事業者と連携し、固定通信、モバイル通信インフラ、5G、データストレージを活用することで、拡張性が高く、セキュアで安定した映像インフラの構築とサービス提供を実現することができます。 カメラやサービスの提供に関しては、パートナー企業とともに事業成長することを目指しており、自社の直販販売網による販売のほかに、「Safie」のサービスをより迅速に拡大するために、大手企業を中心に100社以上の販売パートナー網を構築しております。 特にNTTグループ、Canonグループ、SECOMグループ、関西電力グループなどの企業グループとは資本・業務提携を行い、販売パートナーとして当社グループサービスをOEM提供することで先方のブランド力を生かした「Safie」サービスの拡大を担っていただいております。 2024年12月末時点でOEM提供パートナーは９社あり、残りの販売パートナーは「Safie」ブランドのまま再販する販売パートナーとなり、合わせて販売パートナーと称しております。 加えて、約20社の工事事業者パートナーと連携することで、大規模な工事を要するエンタープライズ顧客向けのカメラ設置案件にも対応することが可能となっております。 近年高まる防犯カメラとしての用途にとどまらず、遠隔での状況確認や業務ツールとの連携による業務効率化、AIを活用した映像解析による異常検知・予測などのニーズが急速に拡大しており、社会的な課題を解決できるソリューションの開発、提供を進めております。 常に変わり続ける多種多様な顧客のニーズに応えるために、当社グループが開発した画像解析サービスを追加したり、他社のサービスや機器と連携したりすることで、新たなソリューションを生み出すことができる「映像プラットフォーム」として進化し続けております。 今後も、映像データを活かし、あらゆる業種業界の現場に最適なカメラデバイスやソリューションを提供し、「現場DX」を推進してまいります。 （注）Techno Systems Research Co.,Ltd.「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2024）」。 調査対象は、ネットワークカメラを利用したクラウドサービスであり、モニタリングもしくは録画サービス機能を提供している有料サービス。 OEM提供を含むカメラ登録台数ベースでのシェア。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） セーフィーベンチャーズ株式会社東京都品川区50,000スタートアップ企業を中心に、広く先進的IT・サービス企業への投資100役員の兼任あり。 資金援助あり。 管理業務の受託。 Kix株式会社東京都品川区50,000システム開発、DXコンサルティング70当社商品の提供。 管理業務の受託。 SAFIE VIETNAM CO., LTD.ベトナムホーチミン53,167ベトナムにおける販売活動100役員の兼任あり。 当社商品の提供。 （持分法適用関連会社） MUSVI株式会社東京都品川区225,001実空間接続プラットフォームの開発・企画・運営・テレプレゼンスシステムの販売・リース及びコンサルティング20サービスの一部を当社に提供。 役員の兼任あり。 （注）１．2024年１月５日にKix株式会社を設立し、同社を連結子会社といたしました。 ２．2024年１月19日にSAFIE VIETNAM CO., LTD.を設立し、同社を連結子会社といたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）映像プラットフォーム事業470（11）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、全社の従業員数を記載しております。 ３．従業員数は、当連結事業年度において42名増加しております。 これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。 （２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）466（11）35.22.607,199 セグメントの名称従業員数（人）映像プラットフォーム事業466（11）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、全社の従業員数を記載しております。 ４．従業員数は、当事業年度において38名増加しております。 これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。 （３）労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.376.973.273.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは「映像から未来をつくる」というビジョンを掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie（セーフィー）」を開発・提供しております。 「Safie」は高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使える防犯カメラサービスであり、優位性の高い製品・サービスやアプリケーション、ソリューションが開発・提供されることで、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などの幅広い業界の「現場DX」を支援しています。 加えて、映像、クラウド、AI技術を駆使し、またAPIを通じて様々な開発パートナーがデータ連携をできるオープンなプラットフォームを構築することで、一人一人の日々の意思決定を迅速かつ効果的に行える世界の実現を目指してまいります。 （２）当社グループの強み① 商品の優位性とそれを支える技術力「Safie」は従来の防犯カメラサービス（注）に比べ、高画質、高セキュリティで低価格なサービスとして、多様な用途で、様々な業界の顧客に活用いただいております。 このサービスを支えるのは、ユーザー視点を考慮したUI/UXとそれを支える技術力です。 ウェブサービス・アプリケーションのエンジニアのみならず、膨大なデータを効率的かつ安全に処理するサーバーエンジニア、様々なデバイスを「Safie」とつなげる組み込みソフトを開発するデバイスエンジニア、AIを用いた画像解析を開発する役割や他社のAIソリューションを「Safie」につなげる役割を担うAIエンジニアと多様な異才が一体となってサービスを開発・提供しております。 創業以来、膨大な映像データをクラウドに安定的に保存し、効率的に配信し、APIを活用して他社との連携を構築してきた技術力と独自の仕組みが競争力の源泉であり、継続的なサービス品質・競争力の向上に向けて、新技術の開発や製品・サービスの改善を追求し続けております。 （注）アナログデータを出力するアナログカメラや、設置場所に録画装置を必要とするネットワークカメラを用いた防犯カメラサービス。 ② あらゆる業界の顧客基盤当社グループのサービスはさまざまな業界の大手企業から中小企業で活用されており、従来の「防犯」用途だけではなく、現場運営の生産性向上を目指した業務改善や売上向上を目指したマーケティング施策に役立てられています。 例えば、飲食チェーン企業においては、各店舗に設置したカメラを本社で一元管理し、複数の店舗映像を同時に確認・比較することで、接客オペレーションの実態を把握し、改善に当社グループのサービスを活かしています。 また、建設会社やハウスメーカーでは、本社のベテラン社員が、全国の施工現場に設置されたカメラを使って、現場の状況をリアルタイムで確認し、指示を出すことで、移動時間や作業時間の短縮、そして施工品質の維持を実現しています。 当社グループのサービスは小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などのさまざまな業界での活用が見込まれていますが、各業界が抱える課題は異なります。 そこで当社グループとしては、業界ごとの課題に対する理解を深め、その課題を解決するための製品・サービスを提供することで、さまざまな業界の「現場DX」を推進し、事業の拡大を進めています。 ③ プラットフォームの拡張性と豊富な製品・サービスラインナップ当社グループが提供するプラットフォーム上には既に約30万台のクラウドカメラから送られる膨大なデータが集約され、簡単かつセキュアにデータ連携やAI活用が可能となっております。 顧客の膨大な映像データは当社グループが契約するクラウドサービス上で管理されておりますが、当社グループの利用規約において録画映像の知的財産権はそれぞれの顧客に帰属し、当社グループはこの映像を閲覧することはできない仕組みになっており、顧客の映像データは安全に管理されております。 ただし、顧客からの個別の同意のもと、適切な認証プロセスを経た上で、当社グループや開発パートナーに映像を共有いただくことで、様々な新サービスの開発検討に活かすことがあります。 またAPIを通じて開発パートナーが「Safie」サービスとデータ連携を行うためのアプリケーションの開発や連携を行うことや、「Safie」の組み込みソフトをデバイスメーカー等に提供することで多様な他社機器と連携することが可能です。 また、映像データをAIで解析したソリューションを生み出すことが容易にしやすくなり、クラウドとAPIやAIを活用したプラットフォーム基盤の構築が進んでいます。 当社グループは創業以来、あらゆる業界の異なるニーズに応えるため、顧客からのフィードバックを活かしながら、デバイスおよびソリューションラインナップを拡充し続けてきました。 主に建設業界で活用されているウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket」シリーズは、現場に行かずとも遠隔から現場監督業務を実現したいというゼネコン各社の要望に応え開発・提供が開始されました。 また、2022年９月に提供開始した「Safie One（セーフィー ワン）」、2024年３月に提供開始した「Safie GO PTZ AI（セーフィー ゴー ピーティーゼット エーアイ）」のようにエッジAIを搭載しているカメラは、単純な防犯カメラとしてのサービスではなく「かしこくなるカメラ」として後から追加機能を付加することができ、様々な社会課題を解決するためのソリューションへ進化させていくことが可能となります。 当社グループのサービスを導入済みの顧客からはそのサービスの利便性と拡張性を高く評価されております。 数店舗の導入からの全国店舗への導入拡大や、防犯用途で導入されたのちに、マーケティング用途やオペレーション改善を目的とした追加導入など、既存顧客からの多様なリピートオーダーが創出されております。 ④ 販売力と強固なデリバリー体制当社グループでは、展示会やwebサイトを活用したデジタルマーケティング等を通じて流入した企業への営業を中心とする直販営業網と、販売パートナー各社を通じた拡販が可能な営業網を有しております。 双方の商流を活用することでクラウドモニタリング・録画サービス市場における稼働台数のシェアNo.１を獲得しています。 直販営業網では、営業組織の強化を進め各業界の大手顧客とのリレーションを築き取引を拡大させてきたことで、2022年以降は毎年、30％以上の成長率を誇っています。 販売パートナーとしてはNTTグループ、Canonグループ、SECOMグループを筆頭に、全国数千人規模の営業員や顧客ネットワークをもつ大企業の強みを活用した効率的な営業網を構築しております。 販売パートナーと密に連携し、販売パートナーの事業成長にもコミットすることで当社グループの安定成長も実現しています。 また、当社グループが直販営業で培った顧客セグメントごとの販売ノウハウを販売パートナーに共有をしたり、販売パートナーのブランド力を活かして販売パートナー独自の名称でサービス展開をしたり、販売パートナー各社の商材ともAPIで連携して独自商材をつくるなど、お互いの強みを活かして補完し合う協業を行っております。 販売パートナーとの収益モデルは、当社グループから販売パートナーへカメラやクラウドサービスを販売し、販売パートナーがそれぞれの顧客へ再販するモデルとなっており、当連結会計年度の当社グループ売上高における販売パートナーへの売上高割合は55％となっております。 また、大手企業や中小企業からの多様なニーズに応えるためのデリバリー体制も強化しています。 当社グループでのカメラの導入に伴う設置工事件数は年々増加しておりますが、大規模な大型案件の受注にも耐えられる体制を整えております。 さらに、当社グループのセーフィーベンチャーズ株式会社からの出資企業をはじめとするスタートアップ企業との協業により、クラウドカメラ以外のデバイスやサービスまで、当社グループが提供可能なサービスラインナップを拡充し、顧客が有する個別のカスタマイズニーズにも対応可能なシステムインテグレーション機能も強化しています。 ⑤ 高い安定性を誇る財務・収益モデル当社グループの中核サービスであるクラウド録画サービス「Safie」の課金モデルは、継続収入が見込めるリカーリング型の収益モデルとなっておりますが、このサービスの起点となるカメラは顧客に販売されるため、当社グループの売上高の構成は、リカーリング収益のみならず、スポット収益も伴います。 スポット収益にはカメラ等の機器販売や設置工事費などが含まれ、リカーリング収益には、クラウド録画サービス、画像解析サービス、一部のカメラのレンタルサービスやLTE通信費などが含まれております。 カメラ１台当たりの収益構造として、導入時にスポット収益が発生し、その後毎月クラウド録画サービスや画像解析サービスなどのリカーリング収益が発生するため、カメラが継続利用されると最終的にはリカーリング収益のほうがスポット収益よりも大きくなる構造になっております。 当社グループはリカーリング収益をより重視しており、その達成状況を判断するための経営上の指標はARR（注１）とし、2023年12月末は9,370百万円、2024年12月末は11,937百万円となっております。 また、ARRに関連する指標として、MRR（注２）及び課金カメラ台数（注３）を注視しております。 課金カメラ台数は2023年12月末時点で23.4万台、2024年12月末時点で29.3万台と増加しております。 また当社グループの顧客からは、追加のカメラ導入や画像解析サービスが発生しており、2024年12月期において当社グループの直販NRR（注４）は111.2％、販売パートナーNRR（注４）は125.9％、全社平均月次解約率（注５）は0.9％になっております。 （注）１．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。 該当月のMRRを12倍して算出。 ２．MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。 MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額（販売代理店経由の売上含む）。 ３．課金カメラ台数：各四半期に販売したカメラ台数ではなく、各四半期末時点で稼働・課金しているカメラ台数。 ４．NRR：Net Revenue Retentionの略称。 直販NRRは、「2023年12月末時点における直販課金顧客から生じる2024年12月末時点における直販MRR」を「2023年12月末時点の直販MRR」で除して算出（販売パートナーからのMRRは含まない）。 販売パートナーNRRは「2023年12月末時点における販売パートナーから生じる2024年12月末時点におけるMRR」を「2023年12月末時点の販売パートナーから生じるMRR」で除して算出。 ５．平均月次解約率：前月末における課金カメラ台数に占める、当月中に解約に伴い減少した月額課金台数の割合の過去12ヶ月平均値 ⑥ 企業文化当社グループは「映像から未来をつくる」というビジョンを掲げ、それを実現するため、７つのSafie cultureを行動指針として定義しております。 このcultureに共感する社員が集まり、個々人が高い自律性を持ちながらも強い一体感を持つ組織を実現しております。 ７つのculture （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的に安定して売上収益を拡大させることが重要であると考えております。 そのため、達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを重視しており、2023年12月末は9,370百万円、2024年12月末は11,937百万円となっております。 また、ARRに関連する指標として、MRR及び課金カメラ台数を増やしていくことが重要であると考えております。 （４）経営環境現在、日本が抱える少子高齢化・労働人口減少の問題は地方でも都市部でも顕在化しており、2040年には働き手が現在の８割になるという「８掛け社会」が到来する（注１）と推定され、人々の生活に多大なる影響を及ぼすと考えられています。 特に現場を持つ業界では顕著であり、建設業界では必要な労働力が22.0％、小売業界の販売職では24.8％不足（注２）すると予測されています。 このような労働力不足に備え、デジタル庁は業務の生産性を高め技術革新を促進することを目的に、デジタル技術の活用・業務効率化を妨げる「アナログ規制」を見直す方針を公表、規制の緩和・撤廃が進んでおり、AIやIoTを含んだデジタル技術の活用が促進されています。 また、このような現場業務を機械やロボットで代替する動きが広がり、省人化や自動化が進むにあたり、クラウドカメラの活用や映像データの解析・分析によるデータ利活用が広がっています。 さらに、少子高齢化・労働人口減少の社会課題を解決するため、生成AIをはじめとするAI技術の社会実装にも期待が集まっています。 例えば、経済産業省はデジタル社会の実現を目指し、半導体やAI技術への積極的な政策資源の投資を進めています（注３）。 北海道や熊本県に設立された半導体工場に対し１兆円を超える支援を行っており、また、AI向けの計算資源を国内に整備し提供を行う事業者への支援や、生成AIの基盤モデルの開発者に対する計算資源の提供支援を行っています。 そのような環境下で加えて、当社グループが特に注力する業界である建築・住宅・インフラ業では、2024年６月に厚生労働省が「目視規制」について、デジタルツールを活用した「遠隔巡視」を可能とする旨の通知を行いました（注４）。 当社グループが提供する屋外向けクラウドカメラやウェアラブルクラウドカメラを活用することで、事業者の負担を軽減し、かつ安全性を確保する「遠隔巡視」の広がりが期待されています。 また、小売・サービス業においては、これまで人による対面接客を基本としてきた中、クラウドカメラやAIソリューションを活用することで、店舗運営の効率化や生産性向上を可能にし、データを基にした店舗マーケティング施策の実施によるデータドリブンな運営が進みます。 これにより、利用者にとってもより安心で利便性の高い省人店舗を提供し、満足度向上に寄与することができます。 （注）１．出典元：リクルートワークス研究所：「未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる」２．労働供給不足率＝2040年時点での労働供給÷2040年時点での労働需要３．出典元：経済産業省：「デジタル社会の実現に向けて」（2024年１月）４．出典元：建設業労働災害防止協会：「令和５年度 ICTを活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会報告書」 （５）中長期的な会社の経営戦略① ユーザー基盤のさらなる拡大当社グループは、2024年12月末における課金カメラ台数を29.3万台とし、創業以来、順調に売上を拡大し続けております。 しかしながら、日本国内に存在するカメラ台数だけで見ても、「Safie」の導入率は未だ低水準であり、潤沢な開拓余地が残されていると考えております。 加えて、グローバル及び他の映像デバイスへの広がりを考えると「Safie」の接続デバイス数及び課金カメラ台数の増加余地は膨大に存在しております。 近年の防犯や安心・安全ニーズの高まりを受け、ネットワークカメラの設置需要も拡大してまいりました。 日本国内における既設（オンプレミス）カメラ市場は2028年には900万台程度の稼働台数（注１）と試算され、現時点で弊社にて見積もれるネットワークカメラの国内市場は約4,000万台、グローバルでは2028年には約５億台程度になると推計（注２）しており、今後もさらに成長していくと考えております。 またドライブレコーダーやドアホン、ロボットなど様々な映像デバイスに「Safie」を搭載し、また接続することができるため、潜在的な市場はカメラ以外にも見込まれております。 「Safie」はあらゆる業界で活用されていますが、特に、小売・サービス業と建設業での利用が進んでいます。 建設業では、2024年４月から適用された「時間外労働の上限規制」を受け生産性向上が喫緊の課題となっており、屋外向けクラウドカメラ「Safie GO」シリーズとウェアラブルカメラ「Safie Pocket」シリーズの導入が拡大しております。 これらを活用することで、現場全体の進捗管理や現場巡回管理を遠隔から実施でき、現場業務のDXを進めることができます。 加えて、現場の出退勤管理には、顔認証クラウド入退室管理システム「Safie Entrance」シリーズ、安全管理には重機やクレーンとクラウドカメラを組み合わせたサービス、さらにドローンカメラの映像を「Safie Viewer」で一元管理できる映像伝送ルータ「Safie Connect」など、新しいソリューションを次々と展開し、それらを活用した現場DXを加速させることができます。 また、小売業では、労働力不足に加えて、効率化や生産性向上を可能とするデータドリブンな店舗運営を目指すなかで、万引き抑止や需要予測に基づくロス削減、生活者の購買体験の価値向上など多岐にわたる課題が浮上しています。 2022年９月には当社グループ初となるエッジAI搭載カメラ「Safie One」を発売しました。 その「Safie One」内にアプリケーション「AI-App」をインストールすることで、内包される各機能から来店人数や混雑具合を可視化し、オペレーション改善やマーケティング施策に活かすことが可能となります。 「Safie One」は「AI-App」をはじめとし、ユーザーが使用したいアプリケーションをインストール可能な設計になっており、ユーザーのニーズに即した活用が可能になります。 小売業以外にも、倉庫や工場現場のIoT化が進む物流・製造業、安心安全なスマートシティ構築のための公共やインフラ業、現場の見守りや安全管理が必要となっている介護・医療業界など新しい業界での当社グループのサービス導入が広がっております。 国内の販売戦略は、直販営業による顧客ニーズを把握し、それに基づいた販売手法を確立することから始めます。 その後、この手法を業界ごとの販売パートナーと協議して洗練させ、展開することで、当社グループ単独で行うよりも、はるかに迅速かつ多くのお客様にアプローチすることが可能になります。 また、顧客ニーズを直接把握することで、製品開発へのフィードバックを効率的に行い、より使いやすいサービスに継続的にアップデートを行うことで、より長くお客様にご利用いただけるように努めております。 今後は、対象となる業界をさらに広げ、さまざまな現場に合わせたソリューションやアプリケーションを増やしていき、それを販売パートナーへも展開することで成長を加速させていきます。 （注）１．日本国内における監視/モニタリングカメラ稼働台数は、矢野経済研究所「2024年度版監視カメラ市場予測と次世代戦略」において監視/モニタリングカメラの使用年数を５～７年と仮定しつつ、取材で得た情報を基に算出された矢野経済研究所による推計値。 ２．グローバル総稼働台数は、国内の総稼働台数に係る矢野経済研究所の算出方法を参考に、その年を含む過去５年間の矢野経済研究所の推定による出荷台数の合計値として算出した当社グループ試算値。 ② クラウド録画型映像プラットフォームとしての価値向上当社グループは、拡大したカメラユーザー基盤からクラウドに保存される膨大な映像データを活用し、さらに便利なサービスをお客様に提供する好循環を生み出しています。 クラウドに保存される映像データは、映像データの知的財産権を有する顧客からの適切な承諾を得た上で、AIによる画像解析の貴重な教師データとなり、このデータを活用することで、新しい画像解析サービスや画像解析の精度向上が可能です。 結果、商用利用可能なレベルの精度を持つAI画像解析サービスをエンドユーザーに提供できるようになります。 「Safie」に、継続的に新しい画像解析機能などが追加され、使いやすさが増すことで、利用者数が増え、それに伴って映像データが集まる好循環を生み出しております。 お客様は「かしこくなるカメラ」として追加機能を簡単に利用でき、開発者・ソリューションサプライヤーはOpen APIを通じて簡単にデータにアクセスできるようになります。 これにより、当社グループは客単価の増加や解約率の低下を見込んでいます。 このエコシステムがネットワーク効果を生み、ユーザーの拡大が多様なソリューションの開発・提供につながり、さらに多くのユーザーを引き寄せる好循環をもたらし、「Safie」の成長を支える要因となります。 さらに、ネットワークカメラにとどまらず、マルチデバイスのデータを取得することも可能です。 映像に加えて、音声や自然言語の時系列データなど、さまざまな種類のデータを解析する基盤として活用できます。 今後、IoTやAI技術の進展とともに、「Safie」が活用される機会はますます増えていくと考えております。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 優秀な人材の採用と育成当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えております。 特に経営戦略の実現の中で、業界ごとの顧客ニーズを正確に把握し、業界別のソリューションを開発していくことが重要と考えており、顧客ニーズを適切に把握できる営業や開発の人員を強化していくことが必要であります。 当社グループのミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築に取り組んでまいります。 ② 情報管理体制の継続的な強化当社グループは多くの個人情報を扱っており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えております。 経営方針に従って「映像から未来をつくる」ため、当社グループは膨大な顧客の映像データを管理することになり、プラットフォーマーとしての健全性を強く求められると認識しております。 当社グループで取り扱う映像データは個人が特定できる鮮明な画像であることが多く、原則として個人情報に該当するため、現在も個人情報保護に係る施策には万全の注意を払っておりますが、今後も社外有識者との会議を含め、社内体制や管理方法の強化・整備を行ってまいります。 ③ 技術力の強化と追加サービスの展開大量の映像データの処理及び解析に係る技術力は当社グループの競争力の源泉であり、事業の成長を支える基盤でもあることから、継続的な改善、強化が重要であると考えております。 優秀な技術者の採用や先端技術への投資・モニタリング等を通じて、技術力の向上に取り組んでまいります。 また映像プラットフォームとしての価値向上のために、自社サービスの追加開発や、他社のソリューションが提供しやすい仕組みを継続的に開発し続けてまいります。 ④ 利益及びキャッシュ・フローの創出（収益化）当社グループは、事業拡大を目指し、開発投資や広告宣伝活動等に積極的に投資を進めており、2024年12月期は、営業損失を計上しております。 当社グループの収益の中心は、サブスクリプション方式でユーザーに提供しており、継続して利用されることでリカーリング収益が積みあがるストック型の収益モデルになります。 一方で開発費用やユーザーの獲得費用が先行して計上される特徴があり、中長期的なキャッシュ・フロー、利益の最大化のために短期的には赤字が先行することが一般的です。 当社グループでは事業の拡大に伴い、ストック収益が順調に積みあがることで、先行投資として計上される開発費用やユーザーの獲得費用が売上高に占める割合は低下し、将来的には持続的にキャッシュ・フロー、利益を創出できる体質に改善すると見込んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、あらゆる産業の現場DXを推進しております。 特にカメラ映像及びAIによる分析により、現場に移動しなくても現場の状況を可視化して把握できる環境をつくることで、ユーザーの皆様の持続可能な事業運営に貢献できると考えております。 また、当社自身が持続可能な組織であるために、一人ひとりのメンバーが自らの能力を最大限に発揮できるような組織づくりを促進してまいりました。 今後も「映像から未来をつくる」というビジョンとともに、持続可能な社会の実現に向けて、各種取り組みを推進してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針及びリスク・機会認識に基づく対応方針・施策等について当社の取締役会にて監督しております。 サステナビリティへの対応方針・施策等は、各担当部門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。 特にサステナビリティ推進のための専門部署、サステナビリティ推進部を設置し、サステナビリティ視点から事業に関する各種の経営判断に関与することで、マテリアリティに沿って当社の事業推進をサポートしております。 また、私たちの映像プラットフォームの活用場面や取り扱うデータが飛躍的に増大する中で、セーフィーのプラットフォームを皆様に安心して利用いただき、目指す姿である安心・安全な社会作りへの貢献を実現するためには、データの適切な取扱いが必要不可欠であると考えています。 映像データが不適切に取り扱われるようなことがあれば、個人のプライバシーへの影響はもとより、監視社会への懸念、差別や偏見の助長、ひいては民主主義などの私たちの社会の根幹を成す人類の根本的な価値観への脅威にもつながりかねません。 このような認識のもと、データ領域の専門家や経営者、パートナーで構成する社外の有識者委員と、当社経営陣とでデータガバナンスに関する有識者会議やガバナンス委員会を開催し、有識者委員からの評価及び助言等を受けております。 またその活動の中で、私たちの目指す安心・安全な社会作りの実現に向けて、遵守すべき行動原則として「セーフィー データ憲章」を定めました。 今後、データの適切な取扱いを確保するためには、プラットフォームを活用いただくお客様等の皆様にも、考え方を共有していただくことが不可欠です。 そのため、私たちは、ステークホルダーである皆様と双方向でのコミュニケーションに努め、協力してデータガバナンスの実現を目指します。 （２）戦略① 気候変動への取り組み気候変動は、持続可能な社会を実現する上で最も差し迫った課題の１つであり、気候パターンの変化や異常気象により我々の社会に大きな影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループは気候変動対策として、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組むとともに、「Safie PRO」「Safie Go/Pocket」をはじめとする各種サービスの提供により、遠隔での現場管理のサポートをすることで、ユーザーの皆様の移動の削減の一翼を担い、社会全体の環境負荷低減に貢献していきたいと考えております。 また近年、地震や津波、台風による土砂災害や豪雨といった多くの自然災害が発生し、各地に甚大な被害をもたらしています。 こうした自然災害を受け、セーフィーは映像のインフラとして当社製品やサービスを通じて皆様のお役に立ちたいという想いから、被災地の一日も早い復旧を願い、社会貢献活動の一環として災害支援に取り組んでいます。 具体的には、災害支援として、遠隔からの被災現場の状況把握や、よりスピーディーな意思決定を可能にするため、被災地の自治体等に対して、クラウド録画カメラを含む映像資機材およびサービスの無償提供を行っております。 また、災害発生を想定した平時からの準備とし、一部の自治体と「災害時における映像資機材等の供給支援に関する協定」を締結しております。 これからもセーフィーは、自治体やパートナー企業の皆様と連携し、「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、映像データを活用した社会課題の解決に積極的に取り組んでまいります。 ② 人的資本への取り組み当社グループでは、「異才が集い、常に挑み、顧客とともに未来をつくる」という組織ビジョンを定め、様々な施策や制度策定をしております。 a．異才が集う顧客の様々な課題に対応できるように多様なバックグラウンドの「異才」を性別、年齢、国籍を問わず集めることが必要です。 そのために、顧客の課題を理解し、解決できるように、対象業界の知見をもつ様々な経歴の方を集め、知見を顧客提案に活用できるように取り組んでおります。 また当社グループでは、社内で意思決定に関わる従業員の多様性向上を目指し、その中でも特に年代とジェンダーに関わるギャップの解消を重要と位置づけております。 現在は女性管理職比率が13.3％であり、この比率を40％まで高めることを目標に、若手・女性のロールモデル候補を抜擢し、管理職を育成すると同時に、母集団を増加させるための施策を実行しております。 さらに、今後の海外展開時に、進出先に応じて各国の人材を登用、育成していく方針を持ち、現時点でベトナム・タイにて採用をしております。 b．常に挑む集まった異才が、その力を存分に発揮するために、心理的安全性が担保された状態と、新しいことにチャレンジできる環境を整備しております。 (a）心理的安全性の担保(働きやすさ)当社グループでは、従業員一人ひとりが健康かつ生産性高く働き、成長と働く幸せを実感できる状態を体現できるよう各種制度を整えております。 継続的に働きたいと思える環境づくりのため、所属部署を超えた従業員同士のつながりも重視し部署や職域を超えたコミュニケーションを活発にし、風通しの良い環境の醸成を進めております。 具体的には、入社時に一人ひとりの従業員に気軽に相談できる先輩社員をアサインする「メンター制度」、所属する部門外の従業員とのランチ費用を補助する「異才ランチ制度」や、趣味などの課外活動をサポートする「部活制度」により、業務外でのつながりを増やしております。 また、ライフスタイルの変化に合わせた働き方の変更も可能な人事制度が充実しており、自ら手を上げて他部署での業務にチャレンジができる「FA制度」や、家族や自身の体調に応じて特別な対応が必要な場合の「スーパーフレックス勤務制度」、産休育休明け職場復帰サポートのためのメンター制度を設けております。 (b）チャレンジの支援(働きがい)当社グループでは、従業員が個々の強みを活かしながら成長することが、当社グループの長期的な成長に繋がると考えております。 特に社内研修は、従業員が講師を務める各種のカメラ研修やネットワーク、倉庫業務研修などの業務に密接に関わるものから、ロジカルシンキング研修、管理職研修、1on1研修、知財セミナーなど多様な内製研修が充実しております。 特に、2023年から開始した新卒採用者を含む、若手の育成・抜擢にも注力しております。 また、従業員同士が日常的に1on1を実施し、相互にフィードバックし合う風土を従業員全員で育んでおります。 2023年には現在の業績状況と従業員規模に合わせて、基幹人事制度を刷新し、個々の成長により、報酬が増加する仕組みをより洗練させました。 また、管理職以上に対する株式報酬（譲渡制限株式）の付与により、管理職と株主が同じ目線で経営に携わるようにしております。 c．顧客とともに未来をつくる顧客やパートナーとともに、既存事業の深化と新規事業の探索を重ねて、映像から未来をつくることを目指しております。 (a）既存事業の深化当社事業は競合優位性のあるプロダクトと強固な顧客基盤で成長し、既存顧客からの高いNRRを維持しております。 2021年に上場後、先行投資として従業員数を急速に増加させた結果、生産性の指標である「従業員一人あたりの粗利」は停滞しておりましたが、2024年は大きく向上し、第４四半期末時点は前年比＋18%となる17.3百万円になっております。 今後も全社一丸となり、顧客における継続的なサービスの利用と追加需要を創出するような新商品・新サービスの開発を強化すると同時に、営業体制を効率化していきます。 (b）新規事業の探索Safieは膨大な映像データが集まるプラットフォームであり、当社プラットフォームに他社のサービスを組み込んだり、API連携することで、様々な新しい分析サービスや事業を創出することが可能であり、すでに様々なサービスが実装されております。 2022年に、セーフィーベンチャーズ株式会社を設立し、Safieプラットフォームと連携可能な様々なスタートアップ企業への出資を行うなど、他社連携による新規の事業機会が加速しており、出資先企業への出向による協業の促進と人材の育成を行っております。 （３）リスク管理当社グループでは、事業の成長とともに組織としても急成長してまいりました。 組織化が進み、チームが形成され業務が細分化していく中で、業務目的が不明瞭になることによるモチベーションの低下やチーム間調整コスト発生による生産性の低下がリスクとして挙げられます。 当社グループは、上記リスクに対する対応として、Safie Cultureの浸透施策や、快適なオフィス環境の整備、その他エンゲージメント施策などを実施しております。 さらに、従業員サーベイなどを活用してモニタリングする体制の整備、また、内部通報窓口を設置し、リスクの早期発見・対処に努めております。 また、当社グループのサービスは社会のインフラであるという認識のもと、ユーザーの皆様にいつでも安心してご利用いただくためにサービスの安定稼働に努めております。 ユーザーの皆様の重要な映像データを適切に管理、保護するため、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、情報資産の管理やマネジメントを行なっています。 またインシデント発生時も同組織で連携を取り、迅速な対応ができる体制を構築しています。 （４）指標及び目標当社グループの組織ビジョン「異才が集い、常に挑み、顧客とともに未来をつくる」を実現するために、以下５つの指標及び目標を定義しています。 ア）女性管理職比率は2024年12月末時点で13.3％であり、この比率を2030年までに40％まで高めることを目標にしております。 イ）男性の育休取得率は2024年において76.9％であり、来年以降も50％以上を維持していきます。 ウ）心理的安全性に関する従業員サーベイの回答平均値は、10点満点中7.7点と、調査会社による他社平均値(7.0点)よりも高い状態になっており、同水準以上を維持していくことを目標としております。 エ）同様にチャレンジに関する従業員サーベイの回答平均値結果は、10点満点中7.7点と、調査会社による他社平均値(6.9点)よりも高い状態になっており、こちらも同水準以上を維持していくことを目標としております。 オ）当社の従業員一人当たり粗利額は2024年第４四半期末時点で、17.3百万円となっており、毎年改善していくことを目指します。 |
| 戦略 | （２）戦略① 気候変動への取り組み気候変動は、持続可能な社会を実現する上で最も差し迫った課題の１つであり、気候パターンの変化や異常気象により我々の社会に大きな影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループは気候変動対策として、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組むとともに、「Safie PRO」「Safie Go/Pocket」をはじめとする各種サービスの提供により、遠隔での現場管理のサポートをすることで、ユーザーの皆様の移動の削減の一翼を担い、社会全体の環境負荷低減に貢献していきたいと考えております。 また近年、地震や津波、台風による土砂災害や豪雨といった多くの自然災害が発生し、各地に甚大な被害をもたらしています。 こうした自然災害を受け、セーフィーは映像のインフラとして当社製品やサービスを通じて皆様のお役に立ちたいという想いから、被災地の一日も早い復旧を願い、社会貢献活動の一環として災害支援に取り組んでいます。 具体的には、災害支援として、遠隔からの被災現場の状況把握や、よりスピーディーな意思決定を可能にするため、被災地の自治体等に対して、クラウド録画カメラを含む映像資機材およびサービスの無償提供を行っております。 また、災害発生を想定した平時からの準備とし、一部の自治体と「災害時における映像資機材等の供給支援に関する協定」を締結しております。 これからもセーフィーは、自治体やパートナー企業の皆様と連携し、「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、映像データを活用した社会課題の解決に積極的に取り組んでまいります。 ② 人的資本への取り組み当社グループでは、「異才が集い、常に挑み、顧客とともに未来をつくる」という組織ビジョンを定め、様々な施策や制度策定をしております。 a．異才が集う顧客の様々な課題に対応できるように多様なバックグラウンドの「異才」を性別、年齢、国籍を問わず集めることが必要です。 そのために、顧客の課題を理解し、解決できるように、対象業界の知見をもつ様々な経歴の方を集め、知見を顧客提案に活用できるように取り組んでおります。 また当社グループでは、社内で意思決定に関わる従業員の多様性向上を目指し、その中でも特に年代とジェンダーに関わるギャップの解消を重要と位置づけております。 現在は女性管理職比率が13.3％であり、この比率を40％まで高めることを目標に、若手・女性のロールモデル候補を抜擢し、管理職を育成すると同時に、母集団を増加させるための施策を実行しております。 さらに、今後の海外展開時に、進出先に応じて各国の人材を登用、育成していく方針を持ち、現時点でベトナム・タイにて採用をしております。 b．常に挑む集まった異才が、その力を存分に発揮するために、心理的安全性が担保された状態と、新しいことにチャレンジできる環境を整備しております。 (a）心理的安全性の担保(働きやすさ)当社グループでは、従業員一人ひとりが健康かつ生産性高く働き、成長と働く幸せを実感できる状態を体現できるよう各種制度を整えております。 継続的に働きたいと思える環境づくりのため、所属部署を超えた従業員同士のつながりも重視し部署や職域を超えたコミュニケーションを活発にし、風通しの良い環境の醸成を進めております。 具体的には、入社時に一人ひとりの従業員に気軽に相談できる先輩社員をアサインする「メンター制度」、所属する部門外の従業員とのランチ費用を補助する「異才ランチ制度」や、趣味などの課外活動をサポートする「部活制度」により、業務外でのつながりを増やしております。 また、ライフスタイルの変化に合わせた働き方の変更も可能な人事制度が充実しており、自ら手を上げて他部署での業務にチャレンジができる「FA制度」や、家族や自身の体調に応じて特別な対応が必要な場合の「スーパーフレックス勤務制度」、産休育休明け職場復帰サポートのためのメンター制度を設けております。 (b）チャレンジの支援(働きがい)当社グループでは、従業員が個々の強みを活かしながら成長することが、当社グループの長期的な成長に繋がると考えております。 特に社内研修は、従業員が講師を務める各種のカメラ研修やネットワーク、倉庫業務研修などの業務に密接に関わるものから、ロジカルシンキング研修、管理職研修、1on1研修、知財セミナーなど多様な内製研修が充実しております。 特に、2023年から開始した新卒採用者を含む、若手の育成・抜擢にも注力しております。 また、従業員同士が日常的に1on1を実施し、相互にフィードバックし合う風土を従業員全員で育んでおります。 2023年には現在の業績状況と従業員規模に合わせて、基幹人事制度を刷新し、個々の成長により、報酬が増加する仕組みをより洗練させました。 また、管理職以上に対する株式報酬（譲渡制限株式）の付与により、管理職と株主が同じ目線で経営に携わるようにしております。 c．顧客とともに未来をつくる顧客やパートナーとともに、既存事業の深化と新規事業の探索を重ねて、映像から未来をつくることを目指しております。 (a）既存事業の深化当社事業は競合優位性のあるプロダクトと強固な顧客基盤で成長し、既存顧客からの高いNRRを維持しております。 2021年に上場後、先行投資として従業員数を急速に増加させた結果、生産性の指標である「従業員一人あたりの粗利」は停滞しておりましたが、2024年は大きく向上し、第４四半期末時点は前年比＋18%となる17.3百万円になっております。 今後も全社一丸となり、顧客における継続的なサービスの利用と追加需要を創出するような新商品・新サービスの開発を強化すると同時に、営業体制を効率化していきます。 (b）新規事業の探索Safieは膨大な映像データが集まるプラットフォームであり、当社プラットフォームに他社のサービスを組み込んだり、API連携することで、様々な新しい分析サービスや事業を創出することが可能であり、すでに様々なサービスが実装されております。 2022年に、セーフィーベンチャーズ株式会社を設立し、Safieプラットフォームと連携可能な様々なスタートアップ企業への出資を行うなど、他社連携による新規の事業機会が加速しており、出資先企業への出向による協業の促進と人材の育成を行っております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループの組織ビジョン「異才が集い、常に挑み、顧客とともに未来をつくる」を実現するために、以下５つの指標及び目標を定義しています。 ア）女性管理職比率は2024年12月末時点で13.3％であり、この比率を2030年までに40％まで高めることを目標にしております。 イ）男性の育休取得率は2024年において76.9％であり、来年以降も50％以上を維持していきます。 ウ）心理的安全性に関する従業員サーベイの回答平均値は、10点満点中7.7点と、調査会社による他社平均値(7.0点)よりも高い状態になっており、同水準以上を維持していくことを目標としております。 エ）同様にチャレンジに関する従業員サーベイの回答平均値結果は、10点満点中7.7点と、調査会社による他社平均値(6.9点)よりも高い状態になっており、こちらも同水準以上を維持していくことを目標としております。 オ）当社の従業員一人当たり粗利額は2024年第４四半期末時点で、17.3百万円となっており、毎年改善していくことを目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本への取り組み当社グループでは、「異才が集い、常に挑み、顧客とともに未来をつくる」という組織ビジョンを定め、様々な施策や制度策定をしております。 a．異才が集う顧客の様々な課題に対応できるように多様なバックグラウンドの「異才」を性別、年齢、国籍を問わず集めることが必要です。 そのために、顧客の課題を理解し、解決できるように、対象業界の知見をもつ様々な経歴の方を集め、知見を顧客提案に活用できるように取り組んでおります。 また当社グループでは、社内で意思決定に関わる従業員の多様性向上を目指し、その中でも特に年代とジェンダーに関わるギャップの解消を重要と位置づけております。 現在は女性管理職比率が13.3％であり、この比率を40％まで高めることを目標に、若手・女性のロールモデル候補を抜擢し、管理職を育成すると同時に、母集団を増加させるための施策を実行しております。 さらに、今後の海外展開時に、進出先に応じて各国の人材を登用、育成していく方針を持ち、現時点でベトナム・タイにて採用をしております。 b．常に挑む集まった異才が、その力を存分に発揮するために、心理的安全性が担保された状態と、新しいことにチャレンジできる環境を整備しております。 (a）心理的安全性の担保(働きやすさ)当社グループでは、従業員一人ひとりが健康かつ生産性高く働き、成長と働く幸せを実感できる状態を体現できるよう各種制度を整えております。 継続的に働きたいと思える環境づくりのため、所属部署を超えた従業員同士のつながりも重視し部署や職域を超えたコミュニケーションを活発にし、風通しの良い環境の醸成を進めております。 具体的には、入社時に一人ひとりの従業員に気軽に相談できる先輩社員をアサインする「メンター制度」、所属する部門外の従業員とのランチ費用を補助する「異才ランチ制度」や、趣味などの課外活動をサポートする「部活制度」により、業務外でのつながりを増やしております。 また、ライフスタイルの変化に合わせた働き方の変更も可能な人事制度が充実しており、自ら手を上げて他部署での業務にチャレンジができる「FA制度」や、家族や自身の体調に応じて特別な対応が必要な場合の「スーパーフレックス勤務制度」、産休育休明け職場復帰サポートのためのメンター制度を設けております。 (b）チャレンジの支援(働きがい)当社グループでは、従業員が個々の強みを活かしながら成長することが、当社グループの長期的な成長に繋がると考えております。 特に社内研修は、従業員が講師を務める各種のカメラ研修やネットワーク、倉庫業務研修などの業務に密接に関わるものから、ロジカルシンキング研修、管理職研修、1on1研修、知財セミナーなど多様な内製研修が充実しております。 特に、2023年から開始した新卒採用者を含む、若手の育成・抜擢にも注力しております。 また、従業員同士が日常的に1on1を実施し、相互にフィードバックし合う風土を従業員全員で育んでおります。 2023年には現在の業績状況と従業員規模に合わせて、基幹人事制度を刷新し、個々の成長により、報酬が増加する仕組みをより洗練させました。 また、管理職以上に対する株式報酬（譲渡制限株式）の付与により、管理職と株主が同じ目線で経営に携わるようにしております。 c．顧客とともに未来をつくる顧客やパートナーとともに、既存事業の深化と新規事業の探索を重ねて、映像から未来をつくることを目指しております。 (a）既存事業の深化当社事業は競合優位性のあるプロダクトと強固な顧客基盤で成長し、既存顧客からの高いNRRを維持しております。 2021年に上場後、先行投資として従業員数を急速に増加させた結果、生産性の指標である「従業員一人あたりの粗利」は停滞しておりましたが、2024年は大きく向上し、第４四半期末時点は前年比＋18%となる17.3百万円になっております。 今後も全社一丸となり、顧客における継続的なサービスの利用と追加需要を創出するような新商品・新サービスの開発を強化すると同時に、営業体制を効率化していきます。 (b）新規事業の探索Safieは膨大な映像データが集まるプラットフォームであり、当社プラットフォームに他社のサービスを組み込んだり、API連携することで、様々な新しい分析サービスや事業を創出することが可能であり、すでに様々なサービスが実装されております。 2022年に、セーフィーベンチャーズ株式会社を設立し、Safieプラットフォームと連携可能な様々なスタートアップ企業への出資を行うなど、他社連携による新規の事業機会が加速しており、出資先企業への出向による協業の促進と人材の育成を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループの組織ビジョン「異才が集い、常に挑み、顧客とともに未来をつくる」を実現するために、以下５つの指標及び目標を定義しています。 ア）女性管理職比率は2024年12月末時点で13.3％であり、この比率を2030年までに40％まで高めることを目標にしております。 イ）男性の育休取得率は2024年において76.9％であり、来年以降も50％以上を維持していきます。 ウ）心理的安全性に関する従業員サーベイの回答平均値は、10点満点中7.7点と、調査会社による他社平均値(7.0点)よりも高い状態になっており、同水準以上を維持していくことを目標としております。 エ）同様にチャレンジに関する従業員サーベイの回答平均値結果は、10点満点中7.7点と、調査会社による他社平均値(6.9点)よりも高い状態になっており、こちらも同水準以上を維持していくことを目標としております。 オ）当社の従業員一人当たり粗利額は2024年第４四半期末時点で、17.3百万円となっており、毎年改善していくことを目指します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 また将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ＜当社グループ事業の前提となる外部環境に関するリスク＞（１）インターネットの利用環境について当社グループはインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの利用環境は当社グループ事業の基本的な条件であります。 インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因により、今後、インターネットの利用環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に広範囲にわたり影響を及ぼす可能性があります。 （２）クラウド事業についてクラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウエア販売における新しい方法・概念として認知され、浸透が進みつつあります。 その一方で、今後クラウドを扱う企業レベルの競争も激化する可能性があります。 このような事業環境のもとで、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、又はクラウド自体の需要が当社グループの予測を大きく下回る場合には、当社グループの業績に広範囲にわたり影響を及ぼす可能性があります。 ＜ビジネスモデル等に関するリスク＞（３）競合について当社グループは、創業以来、日々進化するテクノロジーによって安全にかつ効率的な映像の大量保存と配信及び分析を行う独自のシステムの開発・運営をし続けてきたことが競争力の源泉となっております。 またすでに市場シェアNo.１となっており、それを支える販売網を構築しており、新規の参入者を含む競合に対抗できる事業環境を構築しております。 しかしながら、既存事業者との競争の激化や、新たな参入事業者が当社グループのシステムに類似する仕組みを構築する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）先行投資と事業の拡大に伴うリスクについて当社グループは「Safie」録画サービスのオプションや、ソリューションとして様々な画像解析サービスや機器連携サービス及び他社との連携ソリューションを開発しております。 これにより新たな顧客業界の開拓と将来の収益拡大を狙っておりますが、これらの開発及び収益化はまだ初期段階にあります。 エンジニアを積極的に採用し開発にあたっておりますが、現時点では収益貢献は少なく、先行投資の位置づけとなっております。 今後も、収益化が上手く進まない場合や、当該分野に関係する法規制に新たに服することになる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）研究開発活動と広告宣伝活動等の先行投資について当社グループの手掛ける事業では、先行者メリットを活かしつつ売上高拡大を目指すため、新機能の拡充や新機種対応などの研究開発投資や広告宣伝活動や営業体制の強化等において一定の先行投資が必要となります。 しかしながら、その結果として、設立以来営業損失を計上しているほか、累積損失を抱えております。 また、今後の研究開発投資及び広告宣伝活動について、その費用対効果を見ながら慎重に行っていく方針ではありますが、先行投資を縮小する場合には、新規受注や新規ユーザーの獲得に影響が出る可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）特定の販売先への依存について当社グループは、販売パートナーとともに当社グループサービスの拡大を進めており、主要な販売パートナーとの資本業務提携を含めて緊密な関係を構築しております。 主要取引先とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社グループとしては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。 しかしながら、販売パートナーにおける経営方針、販売方針・販売施策の変更及び取引条件の変更が生ずる場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、今後も主要取引先との取引拡大に加え、他社への売上高の拡大にも努めることで、当該特定取引先への依存度低下を図り、リスク低減に努める方針です。 （７）技術革新への対応について当社グループは新技術の積極的な投入を行い、適時に独自のサービスを構築していく方針ではありますが、技術革新等への対応が遅れた場合や、予想外に開発費等の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜コンプライアンスに関連するリスク＞（８）知的財産権の侵害等について当社グループで開発・設計しているソフトウエアやプログラムは、当社グループが独自に開発・設計したものであり、当社グループ内に知財の専門組織を設立し、特許権侵害の調査及び出願等を行っております。 さらに、当社グループはサービスの名称等について商標の出願、登録を行う等、第三者の商標権を侵害しないように留意しております。 しかしながら、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であるため、他社の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。 この場合、特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求を受けたり、知的財産権の使用に対する対価の支払い等が発生する可能性があり、これらの場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが保有している知的財産権が第三者により侵害された場合には、法的措置を含めた対応を要するなど、当社グループの事業運営に影響が及ぶ可能性があります。 （９）訴訟等について本書提出日現在において当社グループを当事者とする訴訟手続はありません。 しかしながら、将来訴訟等による請求を受け又はその他の形で当社グループを当事者とする訴訟等の手続が行われる可能性はあり、このような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 （10）個人情報の取扱いについて当社グループは、当社グループ従業員の個人情報に加えて、当社グループが提供するサービスにおいて顧客の住所、氏名等の個人情報を保持しており、さらには顧客が保有する録画映像や、限定的ではありますが顔認証を用いたサービスにおいては録画映像に映り込んだ第三者の映像などの個人情報に関与するケースがあります。 当社グループは個人情報の取扱いに関する重要性を十分に認識し、個人情報の管理に最大限の注意を払っており、また、2005年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」や、当局となる個人情報保護委員会が制定した「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の要求事項の遵守に努めております。 当社グループは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」の認証を2016年５月、ISMSクラウドセキュリティの国際規格「ISO/IEC 27017:2015」及びプライバシー情報マネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 27701:2019」を2022年５月に取得しております。 なお、それぞれの認証の登録範囲については、「ISO/IEC27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」はクラウド映像プラットフォーム開発及びそれを用いたサービスの運営・保守・カスタマーサポート、「ISO/IEC 27017:2015」はSafieクラウド録画サービスの影響に係るサービスプロバイダとしてのシステム開発・運用及び保守並びにアマゾンウェブサービスのクラウドサービスカスタマとしての利用に関わるISMSクラウドセキュリティマネジメントシステム、「ISO/IEC 27701:2019」はクラウド映像プラットフォームの運用・保守及びサービスに関するカスタマーサポート、となっております。 加えて、情報セキュリティ委員会の定期的な開催等、様々なセキュリティ対策を行う個人情報保護マネジメントシステムを構築・運用しております。 当社グループのサービスの提供に際しては、カメラの設定、送付、設置工事など顧客の個人情報を用いる業務の一部を当社グループの責任において第三者となる業務委託先に再委託する場合があります。 その場合においても、国内の法令等を遵守し、適切かつ合理的な方法で業務委託先の安全管理を行っております。 しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、自然災害や事故、外部からの悪意による不正アクセス行為及び内部の故意又は過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用等、万一当社グループ又は当社グループの業務委託先から個人情報が漏洩した場合には、信用の失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）映像等の流出について顧客からの膨大な録画映像は当社グループが契約するクラウドサービスプラットフォーム上で管理されておりますが、当社グループの利用規約において、録画映像の知的財産権はそれぞれの顧客に帰属し、当社グループはこの映像を閲覧することはできない仕組みになっており、顧客の映像データは安全に管理されております。 ただし、顧客からの個別の同意のもと、適切な認証プロセスを経た上で、当社グループや開発パートナーに映像を共有いただき、様々な新サービスの開発検討に活かすことがあります。 またカメラ設置時や設置後のサポートの中で、一部の社員に限定して顧客からの同意の元、顧客の映像を共有いただく場合があります。 さらに、顔認証を用いた一部のサービスで生成される顔の特徴点などのデータ等については、個人情報保護法に基づき、当該個人情報の運用を受託されております。 これらの映像データ等の外部への流出を防止するため、録画映像データはカメラからクラウドへの送信時、クラウド上での保管時、クラウドから顧客への配信時にそれぞれ暗号化を実施しており、万一、第三者が違法に映像データをその録画、配信経路上、もしくはクラウド上から入手したとしても暗号化されているのでデータを再生して見ることができない設計になっております。 また顧客が映像を共有する場合においても、共有相手ごとに映像のアクセス権を個別に設定できる仕組みにしており、IDやパスワードの共有による映像流出事故が起きにくい仕組みにしております。 その上で社員教育等様々な対策を講じております。 それに加え、膨大なデータを預かるプラットフォームの健全性を保つ取り組みとして、データ憲章の策定・公表、変化する社会情勢の中でプラットフォーマーとしての責務を果たすために必要な取り組みを継続的に議論するため、外部有識者会議を開催しております。 会議の参加者は個人情報保護やITに詳しい弁護士、AIの利活用に詳しく憲法学を専門とする大学教授、社外取締役、当社取締役等となっており、年に数回開催し、当社グループでの研究開発や顧客におけるデータ活用に対する啓蒙活動などを協議しております。 以上の取り組みにも関わらず、不測の事態によりこれらの情報の漏洩や映像データに関するトラブルが発生した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた顧客その他関係者への補償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）法令について当社グループは、電気通信事業法等、企業活動に関わる各種法令の規制を受けております。 当社グループは、コンプライアンス体制の充実が重要であると考えており、コンプライアンスに関する社内規程類を策定し、適宜研修を実施して周知徹底を図っております。 しかしながら、今後国内において新たにプライバシー関連法規の制定やインターネット関連事業者を規制する新たな法律等による法的規制の整備が行われる可能性があります。 さらに、インターネットは国境を超えたネットワークであるため、海外諸国からの法的規制による影響を受けることも想定されることから、それらが将来的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜一般外部環境及びインフラ整備等に関するリスク＞（13）設備及びネットワークの安定性について当社グループの事業を支えるサーバーは、当社グループが契約するクラウドサービスプラットフォームで管理されており、複数のサーバーによる負荷の分散、冗長化、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り組みを行っております。 障害が発生した場合に備え、リアルタイムのシステムの稼働状況、ログチェック機能やソフトウエア障害を即時にスタッフに通知する仕組みを整備しており、また、障害が発生したことを想定した復旧訓練も実施しております。 上記取り組みには地域上の負荷の分散、冗長化も含まれており、限定的な火災、地震等の自然災害や外的破損の発生時にもサービスの維持が可能となるよう設計されております。 しかしながら、上記取り組みにも関わらず、例えば日本全土に渡るような大規模災害、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループが契約するクラウドサービスプラットフォームやネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止等を余儀なくされることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）サービス等の不具合について一般的に、高度なソフトウエアは不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われており、当社グループのアプリケーション、ソフトウエアやシステムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。 当社グループは、すべての新サービスの開始及び更新前に、専任の品質保証チームによるテストを行うなど、信頼度の高いサービス提供をするための開発体制を維持・構築しておりますが、当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）ハードの不具合について当社グループは、販売・貸与する製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保及び事故発生防止に努めております。 また、万一に備え、賠償責任保険も付保しております。 しかし、当社グループが製造・販売した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）製造物責任について当社グループは、販売・貸与する製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保及び事故発生防止に努めた上で、各種製品を販売及び製造委託しておりますが、すべての製品に欠陥がなく、将来的にクレーム等が発生しないという保証はありません。 また製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を担保できるという保証はありません。 さらに当社グループが引き続き製造物賠償責任保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。 大規模な製品の欠陥が生じた場合、それらが多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、その結果、売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）大規模な感染症の発生による影響について将来的に新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症が再び発生し、経済活動の停滞によって飲食・小売業などの休業・閉店に伴う受注減によるマイナス影響が、遠隔業務需要の高まりを上回るような場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （18）サプライチェーン、自然災害、事故、感染症等について当社グループはカメラ在庫を保有して迅速にサービス提供ができる体制を構築しております。 自然災害、事故、感染症の発生等に備え、BCPを策定し、トラブル発生時の迅速な復旧体制を構築しております。 また顧客へ提供しているサービス及び社内の管理システムはすべてクラウドサービスとなっており、故障機器の交換などの一部のハードウエアに関連する業務を除き、基本的なサービスはすべてリモート勤務体制でも提供が可能です。 しかしながら、当社グループ、当社グループが在庫管理を業務委託している株式会社バン・ソフト・コミュニケーション（所在地：福井県）及びその倉庫近辺において、大地震や洪水等の大規模自然災害が発生した場合、当社グループが保有する商品在庫の損壊やインターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜内部環境等に関するリスク＞（19）経営管理体制の確立について当社グループは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る予定ですが、適切な人的・組織的な対応ができずに、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （20）人材の育成及び確保について当社グループは、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育等を行うことによって体制の拡充を図っております。 しかし、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の事業拡大に向け、特にエンジニア人員の確保が必要となりますが、採用が計画どおり進まなかった場合、あるいはエンジニア人員の流出が生じた場合には、事業拡大の制約となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （21）特定の人物への依存について当社代表取締役社長CEOである佐渡島隆平は、当社グループの設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。 このため、当社グループは、佐渡島隆平に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。 しかし、現状において、何らかの理由により佐渡島隆平が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜その他のリスク＞（22）資金使途について株式上場時の公募増資による調達資金の使途につきましては、事業拡大に伴い増加する人件費、広告宣伝費等の運転資金及びオフィス増床等の設備資金に充当する予定であります。 しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途へ予定どおり資金を投入したとしても、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。 また、今後の事業環境の変化や、当社グループ事業戦略等の変更等により、将来において調達資金に係る資金使途に変化が生じる可能性があります。 （23）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、役員及び従業員のモチベーション向上のためストック・オプションを付与しており、本書提出日の前月末現在、その数は1,985,900株、発行済株式総数の3.58％となっております。 なお、これらストック・オプションが行使された場合、既存株主の株式価値を希薄化させる可能性があります。 （24）配当政策について当社は創業以来、株主に対する剰余金の分配を実施しておりません。 株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来は経営成績及び財務状況を勘案しつつ剰余金の分配を検討する所存であります。 現時点においては、研究開発資金等への投資を優先していくことが企業価値向上、ひいては株主利益の最大化につながるものと考えております。 （25）過年度における継続的な損失計上について当社グループは、過年度において、継続的な事業成長を図るため、積極的な人材採用と既存のソリューションの強化と新しいソリューション開発への投資、顧客基盤拡大のための積極的な広告宣伝活動を実施しており、2018年12月期（第５期）から当連結会計年度である2024年12月期（第11期）において、継続的な売上高拡大が図られたものの、先行投資と位置付けられる研究開発費や人件費、広告宣伝費の計上により、利益面では損失計上が継続しておりました。 当社グループ主力事業である映像プラットフォーム事業は、サブスクリプション型課金モデルであり、継続して利用されることで収益が積みあがるストック型の収益モデルになります。 一方で、広告宣伝費などの顧客獲得費用や研究開発費用は先行して計上されるため、短期的には赤字が先行することが一般的です。 今後もユーザー獲得や組織規模拡大のための費用負担が拡大した場合には、継続した利益計上が実現できない可能性があります。 （26）海外展開について当社グループは、高い成長を実現するため今後は海外展開を進めていく方針です。 海外における商習慣や事業環境の差異等を含め、国内における事業展開以上に高いリスクが存在することは否めず、そのリスクに対応しきれない場合や国内と比較してマーケットの開拓や収益化が想定通り進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は10,246,326千円となり、前連結会計年度末に比べ7,981千円減少いたしました。 これは主に、売掛金が530,335千円増加した一方で、現金及び預金が417,475千円減少、商品が178,316千円減少したことなどによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は777,163千円となり、前連結会計年度末に比べ669,778千円減少いたしました。 これは主に、投資有価証券が672,691千円減少したことなどによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における資産合計は11,024,087千円となり、前連結会計年度末に比べ677,444千円減少しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は2,408,521千円となり、前連結会計年度末に比べ782,982千円増加いたしました。 これは主に、買掛金が392,283千円増加、未払金が269,327千円増加、賞与引当金が156,480千円増加したことなどによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は46,399千円となり、前連結会計年度末に比べ12,653千円減少いたしました。 これは繰延税金負債が5,002千円増加した一方で、その他固定負債が15,999千円減少、長期借入金が1,656千円減少したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は2,454,920千円となり、前連結会計年度末に比べ770,328千円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は8,569,167千円となり、前連結会計年度末に比べ1,447,773千円減少いたしました。 これは主に、資本金が32,870千円増加、資本剰余金が32,870千円増加、親会社株主に帰属する当期純損失1,552,485千円を計上したことなどによるものであります。 この結果、自己資本比率は77.4％（前連結会計年度末は85.6％）となりました。 b．経営成績当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie（セーフィー）」を開発・運営しております。 「Safie」は高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使える防犯カメラサービスとして、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などの幅広い業界で活用いただいております。 当連結会計年度においても、近年高まる防犯カメラとしての用途にとどまらず、遠隔での状況確認や業務ツールとの連携による業務効率化、AIを活用した映像解析による異常検知・予測などのニーズが急速に拡大しており、社会的な課題を解決できるソリューションの開発、提供を進めております。 現在、日本が抱える少子高齢化・労働人口減少の問題は地方でも都市部でも顕在化しており、2040年には働き手が現在の８割になるという「８掛け社会」が到来すると推定され、人々の生活に多大なる影響を及ぼすと考えられています。 このような労働力不足に備え、デジタル庁は業務の生産性を高め技術革新を促進することを目的に、デジタル技術の活用・業務効率化を妨げる「アナログ規制」を見直す方針を公表しており、規制の緩和・撤廃が進んでいます。 建築・住宅・インフラ業では、2024年６月に厚生労働省が「目視規制」について、デジタルツールを活用した「遠隔巡視」を可能とする旨の通知を行いました。 そのような中、セーフィーの屋外向けクラウドカメラやウェアラブルクラウドカメラを活用することで、事業者の負担を軽減し、かつ安全性を確保する「遠隔巡視」の広がりが期待されています。 また、小売業では、これまで人による対面接客を基本としてきた中、クラウドカメラやAIソリューションを活用することで、店舗運営の効率化や生産性向上を可能にし、データを基にした店舗マーケティング施策の実施によるデータドリブンな運営が進みます。 これにより、利用者にとってもより安心で利便性の高い省人店舗を提供し、満足度向上に寄与することができます。 さらに、少子高齢化・労働人口減少の社会課題を解決するため、生成AIをはじめとするAI技術の社会実装に期待が集まっています。 2024年10月には国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」において当社の「AIソリューションプラットフォーム事業案」が採択されました。 この機会を通じて、より迅速かつ容易に個別最適化したAIを生み出すことのできるプラットフォーム構築を強化し、映像データとAI活用により、あらゆる業界の「現場DX」推進に邁進してまいります。 当社グループのKPIであるARRは2024年12月末時点で11,937百万円（2023年12月末比27.4％増）、課金カメラ台数は29.3万台（2023年12月末比25.2％増）になりました。 カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は4,558百万円となり、クラウド録画サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費、画像解析サービス等を含むリカーリング収益は10,491百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高15,049,858千円（前年同期比27.4％増）、営業損失580,565千円（前年同期は1,091,510千円の営業損失）、経常損失623,592千円（前年同期は1,110,518千円の経常損失）となりました。 また、投資有価証券評価損868,633千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失1,552,485千円（前年同期は1,438,686千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 また、エンタープライズ顧客への課金カメラ導入数の大幅な増加によるスポット収益やリカーリング収益の増加、ソリューションの導入拡大が主要因となり、売上総利益金額は7,336,299千円となり、当初見込みを上回りました。 そのため、調整後営業損失535,066千円（営業損失580,565千円）と2024年２月14日に2023年12月期決算短信にて開示した2024年12月期連結業績予想の調整後営業損失850百万円との間に差異が生じております。 なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は前連結会計年度末と比べ417,475千円減少し、6,699,232千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は101,078千円（前連結会計年度は1,386,016千円）となりました。 これは主に、投資有価証券評価損の計上868,633千円（前連結会計年度は該当なし）、仕入債務の増加392,393千円（前連結会計年度は145,407千円）、未払金の増加282,120千円（前連結会計年度は12,167千円の減少）等の増加要因があった一方で、税金等調整前当期純損失1,545,743千円の発生（前連結会計年度は1,434,706千円）等の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は274,539千円（前連結会計年度は310,500千円）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出221,692千円（前連結会計年度は221,485千円）、有形固定資産の取得による支出49,525千円（前連結会計年度は197,297千円）等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は38,717千円（前連結会計年度は141,596千円の資金獲得）となりました。 これは主に、非支配株主からの払込みによる収入30,000千円（前連結会計年度は該当なし）、新株予約権の行使による株式の発行による収入21,658千円（前連結会計年度は173,252千円）があった一方で、長期借入金の返済による支出91,656千円（前連結会計年度は31,656千円）等があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。 a．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 b．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）映像プラットフォーム事業15,049,858127.4（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析前述の「(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態」に記載のとおりであります。 b．経営成績の分析前述の「(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」に記載のとおりであります。 c．キャッシュ・フローの分析前述の「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入資金、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (カメラクラウドシステム等の提供に関する契約）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間セーフィー株式会社東日本電信電話株式会社日本カメラクラウドシステム等2018年11月26日「ギガらくカメラ」に対するSafieのカメラクラウドシステム等の提供に関する契約2018年11月26日から2019年３月31日まで以後１年ごとの自動更新 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動についても引き続き、当社グループの「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するために活動しております。 当社グループの映像プラットフォームの継続的な開発、各業界課題に沿ったプロダクト、ソリューションの開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費は784,884千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。 なお、当社グループは映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 （１）クラウド録画配信基盤の強化と既存機能の強化2024年12月末現在、29.3万台の課金カメラ普及に伴い、数十万台～百万台規模のカメラ稼働に耐えうるシステム基盤の設計・開発、その保守・運用体制の強化に継続して取り組んでいます。 今後、ますますの活用拡大が見込まれるAI基盤の開発や、エンタープライズ用途でも問題なく利用可能とすべく、サービスのセキュリティレベル強化や統合管理機能、当社グループ内での業務システムの強化も推し進めております。 （２）AIソリューションプラットフォーム基盤の構築強化創業以来、開発・提供してきた「映像プラットフォーム」基盤をより強固なものとし、AI開発・普及を加速することが求められています。 そういった中、NEDO公募の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」に「AIソリューションプラットフォーム」事業案が採択されたことを機に、データホルダーとAI開発者の多対多の連携を可能とし、簡単なデータ利用を促進し、AI生成・再学習を簡単に実現できるプラットフォームを構築し、AIビジネスの新規創出を加速してまいります。 （３）屋外向けクラウドカメラ「Safie GO 360」のリリース360°全方位を広範囲に撮影できる魚眼レンズを備えたカメラにより、現場全景を見える化した、屋外向けクラウドカメラ「Safie GO」シリーズの最新機種として、「Safie GO 360（セーフィー ゴー サンビャクロクジュウ）」を2024年２月に提供開始いたしました。 現場の全景の俯瞰した撮影に加え、狭小地の撮影でも、焦点距離が近い対象物を歪みがなく明瞭に映し出すことが可能です。 過去映像の振り返り時にも、360°の上下及び左右自由に動かせる画角により映像の隅々まで取り逃しがなく、現場業務の生産性と安全性向上に貢献いたします。 （４）映像×AIの調査サポートサービス「Safie Survey」のリリース多岐にわたるカメラ製品とデータ解析用のAIエンジンを融合させた調査サポートサービス「Safie Survey（セーフィー サーベイ）」を2024年２月に提供を開始いたしました。 適切なカメラの選定から解析結果の出力までの一連の流れをオールインワンで実施し、従来の手法でかかっていた多くの時間やコストを削減することができます。 交通状況を加味したイベント開催や土木工事の施工計画の立案に有益な情報を提供いたします。 （５）エッジAI搭載屋外向けクラウドカメラ「Safie GO PTZ AI」のリリースカメラに搭載したエッジAIによる人物検出および人数カウントが可能な屋外対応のLTE搭載クラウド録画型カメラ「Safie GO PTZ AI（セーフィー ゴー ピーティーゼット エーアイ）」を2024年３月に提供開始いたしました。 このカメラは、セーフィー特別仕様のカメラとしてi-PRO（アイプロ）株式会社と共同開発されたもので、確認したい場所をピンポイントに撮影できるパンチルトズーム機能に加え、搭載したエッジAIの機能を活用することで、建築・土木現場での活用をはじめとした屋外の現場状況のさらなる見える化・定量化を実現します。 （６）既存のアナログカメラを活用しクラウド録画サービスが利用できるソリューションをリリース既設のカメラや配線ネットワークをそのまま活用し、アナログエンコーダーを用いることで、クラウド録画サービスを利用できるようになります。 これにより、従来クラウドカメラの導入が難しかった施設や現場でも、最小限の工事期間と初期費用で最新のクラウド録画サービスを活用することが可能になります。 （７）エンタープライズ向け管理システム「Safie manager」の開発を推進2020年７月より、主にエンタープライズの業務生産性向上を実現するアプリケーションとして「Safie manager」を提供開始しております。 主に大手小売チェーンや大手ゼネコンの管理者が、アプリケーション内で複数のカメラとユーザーアカウントを統合管理することを可能にしてきました。 当連結会計年度においては、企業単位ではなくその配下の部門単位で管理者を設定することができる「部門管理機能」を追加したり、アプリケーションの体験品質の向上を目的に、UIのリニューアルを実施しました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当連結会計年度の設備投資等の総額は48,297千円であり、主な内容は関西支店オフィスの移転により生じた内装工事及び什器等の取得によるものであります。 また、当連結会計年度において減損損失54,317千円を計上しております。 減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※６減損損失」に記載のとおりであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(東京都品川区)本社設備－－－464(11)関西支店(大阪府大阪市)支店設備－－－1(0)（注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．本社は賃借物件であり、年間賃借料（共益費を含む）は、333,982千円であります。 ４．関西支店は賃借物件であり、年間賃借料（共益費を含む）は、11,279千円であります。 ５．当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （２）国内子会社記載すべき重要な設備はありません。 （３）在外子会社記載すべき重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 784,884,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 48,297,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,199,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、関係会社株式を除く保有株式について、純投資目的である投資株式とそれ以外の目的である投資株式に区分しております。 純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式とし、それ以外の投資株式については純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。 なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先との事業上の関係や当社との協業、事業機会の創出に必要がある場合を条件に保有することとしており、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 佐渡島 隆平神奈川県逗子市13,80624.91 下崎 守朗神奈川県鎌倉市5,5209.96 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社東京都港区港南１丁目７－１4,6408.37 森本 数馬東京都品川区4,1347.46 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,8265.10 オリックス株式会社東京都港区浜松町２丁目４－１2,6004.69 キヤノンマーケティングジャパン株式会社東京都港区港南２丁目１６－６2,6004.69 関西電力株式会社大阪府大阪市北区中之島３丁目６－１６1,9203.46 ＧＩＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ－Ｃ常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行１６８ ＲＯＢＩＮＳＯＮ ＲＯＡＤ ＃３ ７－０１ ＣＡＰＩＴＡＬ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ０６８９１２千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部8581.55 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１２常任代理人 株式会社みずほ銀行ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟8231.49計－39,72971.67 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 36 |
| 株主数－個人その他 | 6,651 |
| 株主数－その他の法人 | 73 |
| 株主数－計 | 6,799 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１２常任代理人 株式会社みずほ銀行 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式5,51449当期間における取得自己株式1,578-（注）１．当事業年度における取得自己株式5,514株のうち、5,448株は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得によるものであります。 また、66株は、単元未満株式の買取り請求取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -49,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１55,256,695193,155－55,449,850合計55,256,695193,155－55,449,850自己株式 普通株式（注）２14,2935,514－19,807合計14,2935,514－19,807（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加193,155株は、新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行による増加130,000株及び譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加63,155株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,514株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加5,448株及び単元未満株式の買取り66株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日セーフィー株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中山 博樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 倫哉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセーフィー株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーフィー株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、映像プラットフォーム事業を営んでいる。 注記事項「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、連結会計年度におけるスポット収益は4,558,649千円であり、このうちの大部分がカメラ機器等の販売に係るものである。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、国内におけるカメラ機器等の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 スポット収益については、予算達成のプレッシャー及び需要変動に伴う経営成績の悪化に対応するため、期末日直前の売上計上について出荷が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上計上されるリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・ 営業部門とは別のサプライチェーンマネジメント部の担当者が、外部倉庫会社の出荷報告データ上の出荷月と売上計上月を確認する統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 一定の条件で取引を抽出し、抽出された取引について外部倉庫会社の出荷報告データ上の出荷月と売上計上月とを照合した。 また、配送会社の配送伝票の受付月と売上計上月とを照合した。 ・ 決算月の翌月の売上データから売上取消取引及び返品取引を抽出し、当連結会計年度に処理すべき売上取消し又は返品がないことを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セーフィー株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、セーフィー株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、映像プラットフォーム事業を営んでいる。 注記事項「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、連結会計年度におけるスポット収益は4,558,649千円であり、このうちの大部分がカメラ機器等の販売に係るものである。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、国内におけるカメラ機器等の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 スポット収益については、予算達成のプレッシャー及び需要変動に伴う経営成績の悪化に対応するため、期末日直前の売上計上について出荷が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上計上されるリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・ 営業部門とは別のサプライチェーンマネジメント部の担当者が、外部倉庫会社の出荷報告データ上の出荷月と売上計上月を確認する統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 一定の条件で取引を抽出し、抽出された取引について外部倉庫会社の出荷報告データ上の出荷月と売上計上月とを照合した。 また、配送会社の配送伝票の受付月と売上計上月とを照合した。 ・ 決算月の翌月の売上データから売上取消取引及び返品取引を抽出し、当連結会計年度に処理すべき売上取消し又は返品がないことを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、映像プラットフォーム事業を営んでいる。 注記事項「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、連結会計年度におけるスポット収益は4,558,649千円であり、このうちの大部分がカメラ機器等の販売に係るものである。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、国内におけるカメラ機器等の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 スポット収益については、予算達成のプレッシャー及び需要変動に伴う経営成績の悪化に対応するため、期末日直前の売上計上について出荷が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上計上されるリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・ 営業部門とは別のサプライチェーンマネジメント部の担当者が、外部倉庫会社の出荷報告データ上の出荷月と売上計上月を確認する統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 一定の条件で取引を抽出し、抽出された取引について外部倉庫会社の出荷報告データ上の出荷月と売上計上月とを照合した。 また、配送会社の配送伝票の受付月と売上計上月とを照合した。 ・ 決算月の翌月の売上データから売上取消取引及び返品取引を抽出し、当連結会計年度に処理すべき売上取消し又は返品がないことを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日セーフィー株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中山 博樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 倫哉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセーフィー株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーフィー株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「スポット収益に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 12,600,000 |
| 仕掛品 | 11,506,000 |
| その他、流動資産 | 401,998,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 487,000 |
| 有形固定資産 | 487,000 |
| 投資有価証券 | 567,842,000 |
| 投資その他の資産 | 776,675,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,656,000 |
| 未払金 | 613,242,000 |
| 未払法人税等 | 75,450,000 |
| 未払費用 | 332,613,000 |
| 賞与引当金 | 186,480,000 |
| 繰延税金負債 | 5,507,000 |
| 資本剰余金 | 8,102,602,000 |
| 利益剰余金 | -5,194,555,000 |
| 株主資本 | 8,525,050,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 12,478,000 |
| 為替換算調整勘定 | -3,238,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,240,000 |
| 非支配株主持分 | 22,156,000 |
| 負債純資産 | 11,024,087,000 |
PL
| 売上原価 | 7,713,559,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,916,864,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -580,565,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 292,000 |
| 営業外収益 | 29,129,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 238,000 |
| 営業外費用 | 20,985,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 799,000 |
| 特別利益 | 799,000 |
| 特別損失 | 921,665,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,500,000 |
| 法人税等 | 13,500,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 11,334,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -3,238,000 |
| その他の包括利益 | 8,096,000 |
| 包括利益 | -1,552,232,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -1,544,389,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -7,843,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 39,020,000 |
| 当期変動額合計 | -1,462,283,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,552,485,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,699,232,000 |
| 売掛金 | 2,235,019,000 |
| 契約資産 | 1,219,000 |
| 契約負債 | 55,771,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 661,299,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,088,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -3,140,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -417,475,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 784,884,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 3,738,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 784,884,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,560,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 156,480,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 238,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 163,674,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 392,393,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,035,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -111,024,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -238,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -91,656,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -221,692,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -49,525,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 799,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,348,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、財務・会計の専門書の購読、外部研修の受講等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金7,216,7076,799,232電子記録債権※１ 10,300※１ 12,600売掛金※１ 1,704,684※１ 2,235,019契約資産8,5341,219商品968,061789,745仕掛品－11,506その他349,749401,998貸倒引当金△3,730△4,995流動資産合計10,254,30710,246,326固定資産 有形固定資産 建物10,92011,458減価償却累計額△10,920△11,458建物（純額）－－工具、器具及び備品35,27833,516減価償却累計額△35,278△33,028工具、器具及び備品（純額）－487有形固定資産合計－487投資その他の資産 投資有価証券※２ 1,240,534※２ 567,842その他206,407208,832投資その他の資産合計1,446,942776,675固定資産合計1,446,942777,163繰延資産 創立費282598繰延資産合計282598資産合計11,701,53211,024,087 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金702,3691,094,652未払金343,914613,242１年内返済予定の長期借入金91,6561,656未払法人税等53,60275,450契約負債95,70355,771賞与引当金30,000186,480その他308,293381,267流動負債合計1,625,5382,408,521固定負債 長期借入金2,548892繰延税金負債5045,507その他56,00040,000固定負債合計59,05246,399負債合計1,684,5912,454,920純資産の部 株主資本 資本金5,584,3505,617,220資本剰余金8,069,7328,102,602利益剰余金△3,642,070△5,194,555自己株式△167△216株主資本合計10,011,8448,525,050その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,14412,478為替換算調整勘定－△3,238その他の包括利益累計額合計1,1449,240新株予約権3,95212,720非支配株主持分－22,156純資産合計10,016,9418,569,167負債純資産合計11,701,53211,024,087 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 11,817,209※１ 15,049,858売上原価※２ 6,148,292※２ 7,713,559売上総利益5,668,9167,336,299販売費及び一般管理費※３,※４ 6,760,426※３,※４ 7,916,864営業損失（△）△1,091,510△580,565営業外収益 受取利息35292受取補償金4,6802,596受取手数料1,2504,865業務受託料3751,479保険差益1,234197その他265199営業外収益合計7,8429,631営業外費用 支払利息364238持分法による投資損失19,44829,861為替差損3,43811,839投資事業組合運用損2,0646,447その他1,5334,270営業外費用合計26,85052,658経常損失（△）△1,110,518△623,592特別利益 固定資産売却益－※５ 799固定資産受贈益1,994－特別利益合計1,994799特別損失 減損損失※６ 326,182※６ 54,317投資有価証券評価損－※７ 868,633特別損失合計326,182922,951税金等調整前当期純損失（△）△1,434,706△1,545,743法人税、住民税及び事業税3,98014,585法人税等合計3,98014,585当期純損失（△）△1,438,686△1,560,328非支配株主に帰属する当期純損失（△）－△7,843親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,438,686△1,552,485 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当期純損失（△）△1,438,686△1,560,328その他の包括利益 その他有価証券評価差額金59411,334為替換算調整勘定－△3,238その他の包括利益合計※ 594※ 8,096包括利益△1,438,091△1,552,232（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,438,091△1,544,389非支配株主に係る包括利益－△7,843 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,476,8797,962,262△2,203,384△16711,235,590当期変動額 新株の発行19,74419,744 39,489新株の発行（新株予約権の行使）87,72587,725 175,451親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,438,686 △1,438,686株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計107,470107,470△1,438,686－△1,223,745当期末残高5,584,3508,069,732△3,642,070△16710,011,844 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高5495495,32811,241,467当期変動額 新株の発行 39,489新株の発行（新株予約権の行使） 175,451親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,438,686株主資本以外の項目の当期変動額（純額）594594△1,376△781当期変動額合計594594△1,376△1,224,526当期末残高1,1441,1443,95210,016,941 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,584,3508,069,732△3,642,070△16710,011,844当期変動額 新株の発行19,98819,988 39,977新株の発行（新株予約権の行使）12,88112,881 25,763親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,552,485 △1,552,485自己株式の取得 △49△49株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計32,87032,870△1,552,485△49△1,486,794当期末残高5,617,2208,102,602△5,194,555△2168,525,050 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,144－1,1443,952－10,016,941当期変動額 新株の発行 － 39,977新株の発行（新株予約権の行使） － 25,763親会社株主に帰属する当期純損失（△） － △1,552,485自己株式の取得 － △49株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,334△3,2388,0968,76822,15639,020当期変動額合計11,334△3,2388,0968,76822,156△1,447,773当期末残高12,478△3,2389,24012,72022,1568,569,167 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△1,434,706△1,545,743減価償却費23,5612,560減損損失326,18254,317株式報酬費用33,66745,499貸倒引当金の増減額（△は減少）6131,265賞与引当金の増減額（△は減少）△25,620156,480受取利息△35△292受取補償金△4,680△2,596受取手数料△1,250△4,865業務受託料△375△1,479保険差益△1,234△197支払利息364238投資事業組合運用損益（△は益）2,0646,447持分法による投資損益（△は益）19,44829,861投資有価証券評価損益（△は益）－868,633固定資産売却益－△799固定資産受贈益△1,994－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△561,084△525,338棚卸資産の増減額（△は増加）57,720163,674前払費用の増減額（△は増加）△79,366△12,306仕入債務の増減額（△は減少）145,407392,393未払金の増減額（△は減少）△12,167282,120契約負債の増減額（△は減少）23,668△39,931その他76,70119,035小計△1,413,114△111,024利息の受取額30292利息の支払額△364△238補償金の受取額4,0052,596手数料の受取額1,2504,865業務受託料の受取額3751,479保険金の受取額15,4975,137法人税等の支払額又は還付額（△は支払）6,303△4,186営業活動によるキャッシュ・フロー△1,386,016△101,078 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△100,000△100,000定期預金の払戻による収入100,000100,000有形固定資産の取得による支出△197,297△49,525有形固定資産の売却による収入－799投資有価証券の取得による支出△221,485△221,692投資事業組合からの分配による収入16,1817,807敷金の差入による支出△4,856△10,040敷金及び保証金の回収による収入123,430460資産除去債務の履行による支出△26,473－その他－△2,348投資活動によるキャッシュ・フロー△310,500△274,539財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△31,656△91,656非支配株主からの払込みによる収入－30,000新株予約権の行使による株式の発行による収入173,25221,658新株予約権の発行による収入－1,330自己株式の取得による支出－△49財務活動によるキャッシュ・フロー141,596△38,717現金及び現金同等物に係る換算差額－△3,140現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,554,920△417,475現金及び現金同等物の期首残高8,671,6287,116,707現金及び現金同等物の期末残高※ 7,116,707※ 6,699,232 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 3社主要な連結子会社の名称セーフィーベンチャーズ株式会社Kix株式会社SAFIE VIETNAM CO., LTD.上記のうち、Kix株式会社を2024年１月５日付で、SAFIE VIETNAM CO., LTD.を2024年１月19日付で新たに設立したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社主要な会社名MUSVI株式会社 (2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Kix株式会社の事業年度の末日は10月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同社の事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。 連結子会社のうち、SAFIE VIETNAM CO., LTD.の事業年度の末日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同社の事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。 上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。 投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。 ② 棚卸資産商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５年工具、器具及び備品 ４～18年 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① スポット収益主にカメラ機器等の販売であり、顧客との販売契約等に基づいてカメラ機器等を引き渡す履行義務を負っております。 カメラ機器等の販売については、顧客に物品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。 ただし、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ② リカーリング収益主にSaaS型クラウドサービス及びレンタルサービスであり、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を計上しております。 取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 創立費５年間の定額法により償却を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 3社主要な連結子会社の名称セーフィーベンチャーズ株式会社Kix株式会社SAFIE VIETNAM CO., LTD.上記のうち、Kix株式会社を2024年１月５日付で、SAFIE VIETNAM CO., LTD.を2024年１月19日付で新たに設立したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 1社主要な会社名MUSVI株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Kix株式会社の事業年度の末日は10月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同社の事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。 連結子会社のうち、SAFIE VIETNAM CO., LTD.の事業年度の末日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同社の事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。 上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。 投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。 ② 棚卸資産商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５年工具、器具及び備品 ４～18年 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① スポット収益主にカメラ機器等の販売であり、顧客との販売契約等に基づいてカメラ機器等を引き渡す履行義務を負っております。 カメラ機器等の販売については、顧客に物品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。 ただし、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ② リカーリング収益主にSaaS型クラウドサービス及びレンタルサービスであり、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を計上しております。 取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 創立費５年間の定額法により償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．非上場株式の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券のうち、非上場株式1,145,602346,192投資有価証券のうち、投資事業組合への出資94,931145,016投資有価証券評価損－868,633 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 当社グループは、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、発行会社の１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。 当該非上場株式の評価にあたっては、投資先企業の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50％程度以上低下している場合は、取得価額を実質価額まで減損する処理を行っております。 投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。 これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産－487無形固定資産－－投資その他の資産（注）－－減損損失326,18254,317（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）電子記録債権10,300千円12,600千円売掛金1,704,6842,235,019 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度77％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給料及び手当2,143,393千円2,639,349千円広告宣伝費498,782661,299研究開発費822,340784,884賞与引当金繰入額30,000186,480貸倒引当金繰入額7841,420減価償却費19,6932,088 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）工具、器具及び備品－千円799千円計－799 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 822,340千円784,884千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 24,212千円3,738千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額857千円16,336千円組替調整額－－税効果調整前85716,336税効果額2625,002その他有価証券評価差額金59411,334為替換算調整勘定： 当期発生額－△3,238為替換算調整勘定－△3,238その他の包括利益合計5948,096 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－12,720合計－－－－－12,720 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定7,216,707千円6,799,232千円預入期間が３か月を超える定期預金△100,000△100,000現金及び現金同等物7,116,7076,699,232 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内350,978361,406１年超1,226,368892,202合計1,577,3471,253,608 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、人員計画や設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び増資）を調達しております。 また、当社グループは、デリバティブは一切利用しておらず、資金運用については原則として短期的な預金等に限定しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務提携に関する株式及び投資育成を目的とした非上場株式及び投資事業組合への出資であります。 これらは、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日のものであります。 借入金は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権について、法務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、長期借入金の金利変動リスクについて、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、経営企画部において管理しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき、経営企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 また、手元流動性を確保するために、当座貸越契約を締結しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）94,20494,157△46負債計94,20494,157△46 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券76,63476,634－資産計76,63476,634－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,5482,533△14負債計2,5482,533△14(*1)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、並びに預金、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式1,145,602346,192(*3)持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項(1)に定める事項を注記しておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度94,931千円、当連結会計年度145,016千円であります。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金7,216,707－－－電子記録債権10,300－－－売掛金1,704,684－－－合計8,931,692－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,799,232－－－電子記録債権12,600－－－売掛金2,235,019－－－合計9,046,852－－－ ２．長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金91,6561,656892－－－合計91,6561,656892－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金1,656892－－－－合計1,656892－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式45,000－－45,000その他－－31,63431,634資産計45,000－31,63476,634 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－94,157－94,157負債計－94,157－94,157 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,533－2,533負債計－2,533－2,533（注）１． 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。 その他はSAFE投資であります。 SAFE投資は金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 （注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報 （１）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 投資有価証券合計その他有価証券その他期首残高－－当期の損益又はその他の包括利益2,4542,454購入、売却、発行及び決済の純額29,18029,180期末残高31,63431,634 （２）時価の評価プロセスの説明レベル３に分類した金融商品については、時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。 時価の算定にあたっては、対象となる資産の性質、特性及びリスクに応じて時価のレベルの分類及び時価の算定に用いられた評価技法の適切性を考慮しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額94,931千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額1,055,051千円）については、市場価格がないことから記載しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式45,00030,00015,000その他31,63429,1802,454計76,63459,18017,454投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額145,016千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額295,502千円）については、市場価格がないことから記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、該当事項はありません。 当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について868,633千円減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、投資先企業の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50％程度以上低下している場合には、減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）（ストック・オプション）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用－7,438千円 ２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容決議年月日2015年10月23日取締役会第１回新株予約権（ストック・オプション）2015年10月23日取締役会第２回新株予約権（自社株式オプション）付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役３当社使用人６外部協力者２株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式1,624,000株普通株式96,000株付与日2016年１月１日2016年１月１日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間（注）２自2017年10月24日 至2025年10月23日自2016年１月１日 至2025年12月31日 決議年月日2017年４月14日取締役会第４回新株予約権（ストック・オプション）2018年６月21日取締役会第５回新株予約権（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数（名）当社使用人12当社使用人20株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式1,250,000株普通株式1,080,000株付与日2017年４月14日2018年６月21日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間（注）２自2019年４月15日 至2027年４月14日自2020年６月22日 至2028年６月21日 決議年月日2018年12月20日取締役会第６回新株予約権（ストック・オプション）2019年５月23日取締役会第８回新株予約権（自社株式オプション）付与対象者の区分及び人数（名）当社使用人15外部協力者１株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式550,000株普通株式10,000株付与日2018年12月20日2019年６月３日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間（注）２自2020年12月21日 至2028年12月20日自2019年６月３日 至2026年５月31日 決議年月日2019年10月４日取締役会第９回新株予約権（ストック・オプション）2019年10月４日取締役会第10回新株予約権（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役４当社使用人43株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式666,000株普通株式610,000株付与日2019年10月31日2019年10月４日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間（注）２自2019年10月31日 至2029年10月30日自2021年10月５日 至2029年10月４日 決議年月日2019年10月４日取締役会第11回新株予約権（自社株式オプション）2020年８月19日取締役会第12回新株予約権（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数（名）外部協力者１当社取締役２当社使用人61株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式20,000株普通株式289,000株付与日2019年10月４日2020年８月19日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間（注）２自2019年10月4日 至2029年10月３日自2022年８月20日 至2030年８月19日 決議年月日2021年６月14日取締役会第13回新株予約権（ストック・オプション）2024年３月14日取締役会第14回新株予約権（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役４当社監査役３当社使用人64当社使用人５株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式637,500株普通株式38,000株付与日2021年６月14日2024年３月29日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間（注）２自2023年６月15日 至2031年６月14日自2024年３月29日 至2034年３月28日 決議年月日2024年３月14日取締役会第15回新株予約権（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数（名）当社使用人５株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式38,000株付与日2024年３月29日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間（注）２自2024年３月29日 至2034年３月28日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 また、2021年６月４日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．第８回新株予約権、第９回新株予約権、第14回新株予約権、第15回新株予約権を除き、新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨が定めてあります。 (2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数決議年月日2015年10月23日取締役会第１回新株予約権（ストック・オプション）2015年10月23日取締役会第２回新株予約権（自社株式オプション）権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 120,00016,000権利確定 －－権利行使 －16,000失効 －－未行使残 120,000－ 決議年月日2017年４月14日取締役会第４回新株予約権（ストック・オプション）2018年６月21日取締役会第５回新株予約権（ストック・オプション）権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 20,000170,000権利確定 －－権利行使 －33,000失効 －－未行使残 20,000137,000 決議年月日 2018年12月20日取締役会第６回新株予約権（ストック・オプション）2019年５月23日取締役会第８回新株予約権（自社株式オプション）権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 60,00010,000権利確定 －－権利行使 40,000－失効 －－未行使残 20,00010,000 決議年月日2019年10月４日取締役会第９回新株予約権（ストック・オプション）2019年10月４日取締役会第10回新株予約権（ストック・オプション）権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 494,000239,000権利確定 －－権利行使 －18,000失効 －－未行使残 494,000221,000 決議年月日 2019年10月４日取締役会第11回新株予約権（自社株式オプション）2020年８月19日取締役会第12回新株予約権（ストック・オプション）権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 20,000196,000権利確定 －－権利行使 20,0003,000失効 －－未行使残 －193,000 決議年月日2021年６月14日取締役会第13回新株予約権（ストック・オプション）2024年３月14日取締役会第14回新株予約権（ストック・オプション）権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－付与 －38,000失効 －－権利確定 －－未確定残 －38,000権利確定後（株） 前連結会計年度末 595,000－権利確定 －－権利行使 －－失効 3,500－未行使残 591,500－ 決議年月日2024年３月14日取締役会第15回新株予約権（ストック・オプション）権利確定前（株） 前連結会計年度末 －付与 38,000失効 －権利確定 －未確定残 38,000権利確定後（株） 前連結会計年度末 －権利確定 －権利行使 －失効 －未行使残 －（注）2021年６月４日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ②単価情報決議年月日2015年10月23日取締役会第１回新株予約権（ストック・オプション）2015年10月23日取締役会第２回新株予約権（自社株式オプション）権利行使価格（円）1313行使時平均株価（円）－793付与日における公正な評価単価（円）－－ 決議年月日2017年４月14日取締役会第４回新株予約権（ストック・オプション）2018年６月21日取締役会第５回新株予約権（ストック・オプション）権利行使価格（円）13125行使時平均株価（円）－762付与日における公正な評価単価（円）－－ 決議年月日2018年12月20日取締役会第６回新株予約権（ストック・オプション）2019年５月23日取締役会第８回新株予約権（自社株式オプション）権利行使価格（円）125485行使時平均株価（円）758－付与日における公正な評価単価（円）－－ 決議年月日 2019年10月４日取締役会第９回新株予約権（ストック・オプション）2019年10月４日取締役会第10回新株予約権（ストック・オプション）権利行使価格（円）400400行使時平均株価（円）－812付与日における公正な評価単価（円）－－ 決議年月日2019年10月４日取締役会第11回新株予約権（自社株式オプション）2020年８月19日取締役会第12回新株予約権（ストック・オプション）権利行使価格（円）400410行使時平均株価（円）703693付与日における公正な評価単価（円）－－ 決議年月日2021年６月14日取締役会第13回新株予約権（ストック・オプション）2024年３月14日取締役会第14回新株予約権（ストック・オプション）権利行使価格（円）2,430650行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）－413 決議年月日2024年３月14日取締役会第15回新株予約権（ストック・オプション）権利行使価格（円）764行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）393（注）2021年６月４日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法第１回新株予約権から第13回新株予約権まではストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプション等の公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。 当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。 （１）第14回新株予約権①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル②主な基礎数値及びその見積方法株価変動制（注）１69.44%予想残存期間（注）２6.5年予想配当（注）３0円/株無リスク利子率（注）４0.417%（注）１．2021年９月29日（上場日）から2024年３月29日までの週次の株価実績に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３．2023年12月期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 （２）第15回新株予約権①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル②主な基礎数値及びその見積方法株価変動制（注）１69.44%予想残存期間（注）２6.5年予想配当（注）３0円/株無リスク利子率（注）４0.417%（注）１．2021年９月29日（上場日）から2024年３月29日までの週次の株価実績に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３．2023年12月期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 570,860千円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 73,159千円 （譲渡制限付株式報酬）当社は、2022年３月30日開催、2023年３月30日開催及び2024年３月28日開催の取締役会決議により、それぞれ以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っております。 なお、これらの取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 2021年１月28日）は適用されません。 １．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費33,66738,060 ２．譲渡制限付株式の内容 2022年４月譲渡制限付株式報酬2023年4月譲渡制限付株式報酬2024年4月譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役 ４当社執行役員５当社使用人 19当社取締役 ５当社執行役員５当社使用人 28当社取締役 ４当社執行役員４当社使用人 36株式の種類及び付与された株式数普通株式19,476株普通株式51,219株普通株式63,155株付与日2022年４月14日2023年４月14日2024年４月12日譲渡制限解除条件（注）１（注）２（注）３譲渡制限期間自 2022年４月14日至 2026年４月13日自 2023年４月14日至 2027年４月13日自 2024年４月12日至 2028年４月11日（注）１．割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。 ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2022年４月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。 ）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。 ）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 ２．割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。 ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2023年４月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。 ）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。 ）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 ３．割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。 ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2024年４月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。 ）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。 ）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 ３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況 2022年４月譲渡制限付株式報酬2023年４月譲渡制限付株式報酬2024年4月譲渡制限付株式報酬譲渡制限解除前（株） 前連結会計年度末 14,33542,142－付与 －－63,155無償取得 2,2063,242－譲渡制限解除 －－－未解除残 12,12938,90063,155 ４．付与日における公正な評価単価の見積り方法恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注２）718,635千円 725,842千円ソフトウエア463,606 575,556投資有価証券評価損－ 266,017減損損失110,806 109,457賞与引当金9,187 57,109未払事業税15,199 18,704未払費用14,821 18,271一括償却資産8,702 7,597差入保証金4,654 4,654その他30,331 44,077繰延税金資産小計1,375,946 1,827,287税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△718,635 △725,842将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△657,311 △1,101,445評価性引当額小計（注１）△1,375,946 △1,827,287繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△504 △5,507繰延税金負債合計△504 △5,507繰延税金負債（△）の純額△504 △5,507（注）１．評価性引当額が451,340千円増加しております。 この増加の主な内容は、当社におけるソフトウエアに係る評価性引当額の増加111,949千円、賞与引当金に係る評価性引当額の増加47,921千円、並びに連結子会社における投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加266,017千円の増加によるものです。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－16,31454,932－61,024586,363718,635評価性引当額－△16,314△54,932－△61,024△586,363△718,635繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）6,25654,932－61,024133,868469,758725,842評価性引当額△6,256△54,932－△61,024△133,868△469,758△725,842繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）リカーリング収益8,260,06910,491,209スポット収益3,557,1394,558,649顧客との契約から生じる収益11,817,20915,049,858その他の収益－－外部顧客への売上高11,817,20915,049,858 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,146,5841,714,984顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,714,9842,247,619契約資産（期首残高）15,8508,534契約資産（期末残高）8,5341,219契約負債（期首残高）72,03495,703契約負債（期末残高）95,70355,771 契約負債は、主に顧客から契約期間分の対価を一括で受領すること等による前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,255千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、90,043千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 なお、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額が僅少のため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額が僅少のため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員下崎 守朗－－当社取締役被所有直接9.9％当社取締役ストック・オプションの行使（注）68,800－－（注）2019年10月4日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額はストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額181.26円153.97円１株当たり当期純損失（△）△26.34円△28.07円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,438,686△1,552,485普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,438,686△1,552,485普通株式の期中平均株式数（株）54,627,67855,315,598希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第13回新株予約権（新株予約権の数5,950個（普通株式595,000株））なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 第13回新株予約権（新株予約権の数5,915個（普通株式591,500株））第15回新株予約権（新株予約権の数380個（普通株式38,000株））なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金91,6561,6561.1－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,5488921.12026年１月～2026年５月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計94,2042,548－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金892－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,446,9766,845,87410,525,98615,049,858税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）△126,544△1,171,998△1,266,739△1,545,743親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）△126,926△1,171,233△1,265,465△1,552,485１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円）△2.30△21.19△22.89△28.07 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失（△）（円）△2.30△18.88△1.70△5.18（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定における四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金7,142,5586,656,289電子記録債権10,30012,600売掛金1,704,684※１ 2,229,598契約資産8,5341,219商品968,061783,049貯蔵品7,57010,487前払費用275,799284,777その他※１ 67,479※１ 102,081貸倒引当金△3,730△4,995流動資産合計10,181,25810,075,107固定資産 有形固定資産 建物10,92011,458減価償却累計額△10,920△11,458建物（純額）－－工具、器具及び備品35,27832,904減価償却累計額△35,278△32,904工具、器具及び備品（純額）－－有形固定資産合計－－投資その他の資産 投資有価証券94,931145,016関係会社株式200,000520,870関係会社長期貸付金1,065,051156,180その他206,407207,121投資その他の資産合計1,566,3911,029,188固定資産合計1,566,3911,029,188資産合計11,747,64911,104,296 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金702,3691,081,782１年内返済予定の長期借入金91,6561,656未払金※１ 343,914※１ 608,507未払費用246,643※１ 332,613未払法人税等53,42274,365契約負債※１ 95,703※１ 55,731預り金45,64929,012賞与引当金30,000186,480その他15,99915,999流動負債合計1,625,3582,386,149固定負債 長期借入金2,548892繰延税金負債504914その他56,00040,000固定負債合計59,05241,806負債合計1,684,4112,427,955純資産の部 株主資本 資本金5,584,3505,617,220資本剰余金 資本準備金7,142,6007,175,470その他資本剰余金927,132927,132資本剰余金合計8,069,7328,102,602利益剰余金 その他利益剰余金 オープンイノベーション促進税制積立金25,00025,000繰越利益剰余金△3,620,774△5,083,057利益剰余金合計△3,595,774△5,058,057自己株式△167△216株主資本合計10,058,1418,661,548評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,1442,071評価・換算差額等合計1,1442,071新株予約権3,95212,720純資産合計10,063,2378,676,340負債純資産合計11,747,64911,104,296 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 11,817,209※１ 15,024,401売上原価6,148,292※１ 7,703,575売上総利益5,668,9167,320,825販売費及び一般管理費※１,※２ 6,758,597※１,※２ 7,856,886営業損失（△）△1,089,680△536,061営業外収益 受取利息※１ 4,867※１ 3,018受取手数料1,2504,860受取補償金4,6802,596業務受託料※１ 12,375※１ 18,256保険差益1,234197その他※１ 265※１ 199営業外収益合計24,67429,129営業外費用 支払利息364238為替差損3,43813,916投資事業組合運用損2,0646,447株式交付費823377その他6295営業外費用合計7,32020,985経常損失（△）△1,072,327△527,917特別利益 固定資産受贈益1,994－固定資産売却益－799特別利益合計1,994799特別損失 減損損失326,18254,317関係会社株式評価損－867,347特別損失合計326,182921,665税引前当期純損失（△）△1,396,515△1,448,782法人税、住民税及び事業税3,80013,500法人税等合計3,80013,500当期純損失（△）△1,400,315△1,462,283 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 オープンイノベーション促進税制積立金繰越利益剰余金当期首残高5,476,8797,035,129927,1327,962,26225,000△2,220,458△2,195,458当期変動額 新株の発行19,74419,744 19,744 新株の発行（新株予約権の行使）87,72587,725 87,725 当期純損失（△） △1,400,315△1,400,315自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計107,470107,470－107,470－△1,400,315△1,400,315当期末残高5,584,3507,142,600927,1328,069,73225,000△3,620,774△3,595,774 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△16711,243,5165495495,32811,249,393当期変動額 新株の発行 39,489 39,489新株の発行（新株予約権の行使） 175,451 175,451当期純損失（△） △1,400,315 △1,400,315自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 594594△1,376△781当期変動額合計－△1,185,374594594△1,376△1,186,155当期末残高△16710,058,1411,1441,1443,95210,063,237 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 オープンイノベーション促進税制積立金繰越利益剰余金当期首残高5,584,3507,142,600927,1328,069,73225,000△3,620,774△3,595,774当期変動額 新株の発行19,98819,988 19,988 新株の発行（新株予約権の行使）12,88112,881 12,881 当期純損失（△） △1,462,283△1,462,283自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計32,87032,870－32,870－△1,462,283△1,462,283当期末残高5,617,2207,175,470927,1328,102,60225,000△5,083,057△5,058,057 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△16710,058,1411,1441,1443,95210,063,237当期変動額 新株の発行 39,977 39,977新株の発行（新株予約権の行使） 25,763 25,763当期純損失（△） △1,462,283 △1,462,283自己株式の取得△49△49 △49株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9279278,7689,695当期変動額合計△49△1,396,5929279278,768△1,386,897当期末残高△2168,661,5482,0712,07112,7208,676,340 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。 投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５年工具、器具及び備品 ４～18年 ３．繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) スポット収益主にカメラ機器等の販売であり、顧客との販売契約等に基づいてカメラ機器等を引き渡す履行義務を負っております。 カメラ機器等の販売については、顧客に物品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。 ただし、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (2) リカーリング収益主にSaaS型クラウドサービス及びレンタルサービスであり、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を計上しております。 取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．非上場株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式のうち、非上場株式200,000520,870投資有価証券のうち、投資事業組合への出資94,931145,016関連会社株式評価損－867,347 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 当社は、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、発行会社の１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。 当該非上場株式の評価にあたっては、投資先企業の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50％程度以上低下している場合は、取得価額を実質価額まで減損する処理を行っております。 投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。 これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産－－無形固定資産－－投資その他の資産（注）－－減損損失326,18254,317（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度に減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権1,106千円1,886千円短期金銭債務215493 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高1,922千円3,839千円売上原価－2,700販売費及び一般管理費1,60910,970営業取引以外の取引による取引高17,04719,528 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式100,000420,870関連会社株式100,000100,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金637,755千円 627,698千円ソフトウエア463,606 575,556関係会社株式評価損－ 265,623減損損失110,806 109,456賞与引当金9,187 57,109未払事業税15,199 18,704未払費用14,821 18,196一括償却資産8,702 7,561差入保証金4,654 4,654その他30,331 44,077繰延税金資産小計1,295,067 1,728,638税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△637,755 △627,698将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△657,311 △1,100,940評価性引当額小計△1,295,067 △1,728,638繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△504 △914繰延税金負債合計△504 △914繰延税金負債（△）の純額△504 △914 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物－21,28420,746(20,746)538－11,458 工具、器具及び備品－26,40124,504(24,504)1,896－32,904 計－47,68545,250(45,250)2,434－44,363（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．「建物」の「当期増加額」は関西オフィス移転に係る内装工事によるものであります。 ３．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は業務用パソコンの購入等によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3,7304,9953,7304,995賞与引当金30,000186,48030,000186,480 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 公告掲載URLhttps://safie.co.jp/ir株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第10期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書（第11期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書（第11期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月９日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 (6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書訂正報告書（第10期）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 2024年４月５日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）－－9,252,55011,817,20915,049,858経常損失(△)（千円）－－△1,298,701△1,110,518△623,592親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）－－△1,434,321△1,438,686△1,552,485包括利益（千円）－－△1,433,772△1,438,091△1,552,232純資産額（千円）－－11,241,46710,016,9418,569,167総資産額（千円）－－12,725,54211,701,53211,024,087１株当たり純資産額（円）－－208.56181.26153.97１株当たり当期純損失（△）（円）－－△27.05△26.34△28.07潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）－－88.385.677.4自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△1,537,859△1,386,016△101,078投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△1,447,669△310,500△274,539財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－107,875141,596△38,717現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－8,671,6287,116,7076,699,232従業員数（人）－－337428470（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(12)(12)(11)（注）１．第９期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）5,047,6428,456,8849,252,55011,817,20915,024,401経常損失(△)（千円）△97,204△153,815△1,290,865△1,072,327△527,917当期純損失(△）（千円）△99,494△173,981△1,426,396△1,400,315△1,462,283持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）100,0005,404,8725,476,8795,584,3505,617,220発行済株式総数（株）45,85052,143,00053,876,47655,256,69555,449,850純資産額（千円）2,095,62812,531,28311,249,39310,063,2378,676,340総資産額（千円）3,093,36013,721,30412,733,37811,747,64911,104,296１株当たり純資産額（円）45.59240.22208.71182.09156.30１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失（△）（円）△2.17△3.69△26.90△25.63△26.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）67.691.388.385.678.0自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△317,739△276,266－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△188,088△118,476－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△44,40810,403,927－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,540,09611,549,281－－－従業員数（人）135256337428466（外、平均臨時雇用者数）(3)(6)(12)(12)(11)株主総利回り（％）－－36.235.935.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(97.5)(125.1)(150.7)最高株価（円）－4,0002,2481,020926最低株価（円）－1,848495712566 （注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第８期以前は関連会社が存在しないため記載しておりません。 また、第９期より連結財務諸表を作成しているため、第９期以降の持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。 ２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第８期、第９期、第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ４．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ５．第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。 第８期、第９期、第10期及び第11期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ６．第９期より連結財務諸表を作成しているため、第９期以降についてはキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ８．当社は、2021年６月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。 第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。 ９．2021年９月29日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第８期以前の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 10．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 それ以前については、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 なお、2021年９月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |