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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Artra Group Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 久世 博之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区立売堀四丁目６番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6533-7622 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の創業者である久世博之は、柔道整復師、はり師・きゅう師の資格を有し、鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニン(2003年設立)において取締役を務める一方、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するために必要なサービスを整えるため、2005年１月に有限会社權左ヱ門(現アトラグループ株式会社)を設立いたしました。 当社において機材販売、介護事業等のサービスを整えた後に株式会社トライニンを吸収合併いたしました。 これにより、当社は、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するためのすべてのサービスを行う法人となりました。 年月概要2005年１月大阪市中央区において、資本金3,000千円をもって有限会社權左ヱ門を設立。 鍼灸接骨院の開業支援コンサルティング業、機材・消耗品等の販売を開始。 2006年２月株式会社に組織変更し、アトラ株式会社に商号変更。 2009年11月鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニンを吸収合併。 療養費請求代行サービス(現アトラ請求サービス)及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業を継承。 2009年12月鍼灸接骨院業界の情報配信システムであるほねつぎ大学(現アトラアカデミー)の運営を開始。 2010年４月鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLE(ハニースタイル)の運営を開始。 2010年９月ほねつぎチェーン１号店を大阪市平野区に開設。 2011年12月大阪市西区に本店を移転。 2012年12月ほねつぎデイサービス１号店を大阪市東淀川区に開設。 2013年９月HONEY-STYLE利用院等専用通販サイトであるECサイトの運営開始。 2014年12月東京証券取引所マザーズに上場。 2015年６月療養費早期現金化サービス（現A-COMSファイナンスサービス）を開始。 2016年１月アトラストアの運営を開始(ECサイトのオープン化)。 2016年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 2018年１月100％子会社としてアトラファイナンス株式会社（現連結子会社）を設立。 2018年３月100％子会社としてアトラケア株式会社（現連結子会社）を設立。 2018年６月ほねつぎデイサービス等の直営事業等を吸収分割により、アトラケア株式会社に承継。 2018年10月100％子会社としてアトラプランニング株式会社（現連結子会社）を設立。 2019年４月業務用水素吸入器 コアップの販売を開始。 2021年１月株式会社ハッピーライフ（現連結子会社）を子会社化。 2021年４月アトラグループ株式会社に商号変更。 2021年12月株式会社ペリカン（現連結子会社）を子会社化。 2022年４月東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行。 2024年７月マルチモーダルAI アトラゲージの販売を開始。 2024年８月鍼灸接骨院専用の自動精算機 A-COMSレジの販売を開始。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社により構成されており、鍼灸接骨院支援事業、玩具販売事業を展開しております。 主な事業の内容は次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一であります。 （鍼灸接骨院支援事業）当社グループは、「世界中の人を健康にしたい。 」という企業理念の下、接骨院・鍼灸院の支援事業を展開しております。 柔道整復術は日本の伝統であり、日本独特の術であります。 当社グループは、手あてをとおして、世界中の人の健康に貢献するべく、事業を推進しております。 また、当社グループが提供するサービスが、鍼灸接骨院のインフラとして機能するよう、注力しております。 接骨院の数は増加傾向にありますが、療養費は減少傾向であります。 このような環境の中、療養費に依存し過ぎることなく、自費施術や物販を拡大させることが業界の課題となっております。 当社グループは、アトラアカデミーにおいて、自費施術などをテーマとしたセミナーを開催し、自費施術に使用する機材を販売しております。 また、当社グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システムであるA-COMS(エーコムス)(注１)をアトラ請求サービスの会員に提供し、療養費の請求を代行するサービス（注２）を展開しております。 その他、鍼灸接骨院の物販を支援するシステムであるHONEY-STYLEの提供、鍼灸接骨院で使用する消耗品の販売を行うECサイトであるアトラストアの運営など、幅広く鍼灸接骨院の支援事業を展開しております。 ほねつぎチェーン（注３）の加盟院などに対しては、これら当社グループのサービスを幅広く提供しております。 ほねつぎデイサービスは、鍼灸接骨院支援事業で培ったノウハウを活かし、柔道整復師が活躍するモデルのデイサービスとなっており、フランチャイズ展開しております。 支援内容別の詳細は次のとおりです。 (1) ほねつぎチェーン当社グループは、鍼灸接骨院をほねつぎというブランドでチェーン展開しております。 鍼灸接骨院業界未経験の異業種の方が新規事業として参入するモデルに加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促進しております。 ほねつぎチェーンにおいては、機材の導入、アトラ請求サービス、HONEY-STYLE、アトラストアなどのサービスを幅広く提供しております。 また、鍼灸接骨院に対して、過度に療養費に依存しない体制の構築を支援するコンサルティングも展開しております。 ほねつぎチェーンではイニシャルの加盟金収入に加え、ランニングとしてロイヤリティ、システム利用料の各収入を売上高に計上しております。 (2) 機材、消耗品販売① 機材販売接骨院・鍼灸院に対し、機材を販売しております。 具体的には、既存顧客の複数院展開に伴う新規開設時に、または、アトラアカデミーのセミナーを受講した新規顧客に対し、自費施術に必要な当社オリジナルの機材を中心に販売しております。 また、販売後の導入時には、機材の使用方法や自費施術についての研修を実施する事で、導入接骨院・鍼灸院に対して、自費施術による新しい売上作りのサポートに取り組んでおります。 さらに、新機材の発掘、開発に取り組んでおり、独自商品の提供に注力しております。 ② 消耗品販売接骨院・鍼灸院で使用する鍼や灸、テーピングなどの消耗品や、自費施術用機材に必要な消耗品を鍼灸接骨院向けECサイトであるアトラストアにおいて販売しております。 また、各種キャンペーンやポイントを活用し、販促活動に取り組んでおります。 さらに、PB商品の開発や新商品の発掘に注力しております。 (3) アトラ請求サービス接骨院・鍼灸院等にとって、保険者(国・各社健康保険組合など)に対する療養費請求代行に係る事務負担は大きなものとなっております。 当社グループの療養費請求代行サービスであるアトラ請求サービスでは、接骨院・鍼灸院等の事務負担を軽減し、施術（注４）に専念できる環境を提供しております。 アトラ請求サービスの会員には、当社グループが開発したA-COMSを提供しております。 会員はA-COMSを利用し、療養費支給申請書を作成しております。 さらに、会員の接骨院・鍼灸院等では、A-COMSのオプション機能を活用して、患者の体の状態を検査により可視化できるシステムを使用することで、施術内容や方針等の説明を円滑に行えます。 アトラ請求サービスのオプションサービスとして、A-COMSファイナンスサービス（療養費早期現金化サービス）を提供しております。 療養費の入金までに平均３～４ヶ月間かかるため、保険者に請求した療養費相当額を融資することで、その間の接骨院・鍼灸院等の資金繰りをサポートしております。 運営の特徴開設届作成等のフォロー、療養費支給申請書点検・提出、療養費支給申請書返戻対応、療養費の入金・送金処理、データ保管、会員の問い合わせに応えるコールセンターの設置等のサービス体制を整えております。 (4) HONEY-STYLE① HONEY-STYLE当社グループは、鍼灸接骨院の物販を支援するシステムであるHONEY-STYLEを運営しております。 利用院は、当社グループより美容や健康をテーマにした自費施術メニューや利用院で販売している健康関連商品を購入できます。 会員は、HONEY-STYLEのアプリより、利用院である鍼灸接骨院における施術の予約をすることができます。 また、会員は利用院である鍼灸接骨院において、HONEY-STYLEのオリジナル自費施術を受けることや、健康関連商品を購入することができます。 また、商品購入時にポイントが付与され、会員にとっては、施術の予約が便利になるだけではなく、ポイントを使用することで、健康関連商品を安く購入することができます。 また、A-COMSとシステム連携されているため、療養費施術と自費施術の一元管理が可能となります。 ② アトラアカデミー当社グループは、アトラアカデミーというサイト名でポータルサイトの企画・運営を行っており、柔道整復師（注５）、はり師・きゅう師（注６）、あん摩マッサージ指圧師（注７）に役立つ情報をWEB・メールマガジンを通じて発信しております。 特に動画の充実に取り組んでおります。 また、様々な技術や自費施術に関するセミナー、院経営に関するセミナーなどを開催しております。 (5) 介護支援当社グループオリジナルのデイサービス(注８)フランチャイズチェーンである、ほねつぎデイサービスは、柔道整復師が活躍できるモデルとなっており、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院と併設することで人材募集を一括して行えるなどの強みがあります。 柔道整復師がデイサービス事業を展開する際に、その負担を軽減するため、開業及び運営に必要なノウハウをすべて盛り込んだパッケージ商品として提供しております。 鍼灸接骨院とデイサービスを併設することにより、鍼灸接骨院の患者が要介護となってもデイサービスを利用していただくことが可能となり、シナジー効果が発揮できます。 (6) フィットネス関連ワンサードフィットネスにおいては、24時間のフィットネスジムを展開しております。 鍼灸接骨院業界では、予防のためのフィットネスの利用拡大が課題となっており、当社グループのフランチャイズチェーンであるワンサードフィットネスに鍼灸接骨院のオーナーが加盟することでシナジー効果が発揮できます。 (7) その他当社グループは、鍼灸接骨院支援のため、上記以外のその他業務（設備の賃貸、物件の建設等）も行っております。 (注１) Artra Cloud Operation Management Systemの略で、当社グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システムであります。 ほねつぎチェーンの加盟院に対しては、原則として、院内管理を含めたすべての機能を開放しております。 アトラ請求サービスの会員に対しては、療養費支給申請書の作成などができる機能に限定して提供しております。 院内管理の機能により、業務効率の向上、患者管理、経営分析を行うことができます。 また、療養費の不正請求を防止する仕組みとしても機能しており、鍼灸接骨院業界において遅れていたIT化を推進するシステムとなっております。 さらに、サービス内容の追加を容易に行うことが可能であります。 (注２) 健康保険における保険給付の方法は、窓口で支払う一定割合の自己負担で医療そのものを受けられる「現物給付」と、出産時の医療費などのように一旦患者が費用全額を支払い、後に支払った費用の７割等決められた割合の現金が療養費として支給される「現金給付」に分類されています。 鍼灸接骨院での施術では、後者の療養費という形で患者に現金給付がなされます。 当社グループでは、患者が鍼灸接骨院に代行を委託した保険者（国・各社健康保険組合など）への療養費請求を、鍼灸接骨院に代わって行うことを受託しております。 (注３) ほねつぎチェーンは、一定地域内における独占的販売権を付与しておらず、毎月のロイヤリティは定額となっており、一般的なフランチャイズチェーンとは区別しております。 (注４) 接骨院・鍼灸院等で行う手あてのことを指します。 (注５) 国家資格であり、接骨院等において、骨、関節、筋、腱、靭帯などの骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷などの損傷に対し、手術によらない整復、固定などの方法により、人間の持つ治癒能力を最大限に発揮させる手あてを行っております。 (注６) 国家資格であり、鍼灸院等において、神経痛、腰痛症などに対し、はりやきゅうによる手あてを行っております。 (注７) 国家資格であり、訪問などで、あん摩、マッサージ、指圧による手あてを行っております。 (注８) 在宅で介護を受けられる方を対象にデイサービスに通っていただき、入浴や体操・当社独自の機能訓練を行うことで、体の痛みの緩和を図り、高齢者の自立を支援する介護サービスを提供いたします。 （鍼灸接骨院支援事業を展開する関係会社）当社、アトラファイナンス株式会社、アトラケア株式会社、アトラプランニング株式会社、株式会社ハッピーライフ （玩具販売事業）株式会社ペリカンにおいては、ペリカンという店舗において、玩具、文具等を販売しております。 鍼灸接骨院支援事業で培ったリアル店舗に対する経営指導のノウハウを活かしております。 （玩具販売事業を展開する関係会社）株式会社ペリカン 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。 (参考)鍼灸接骨院では、柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師が施術というサービスを提供しております。 施術費用には療養費だけではなく、自費によるものもあります。 整形外科と鍼灸接骨院との違いは、整形外科の提供するサービスが医療行為であるのに対し、鍼灸接骨院の提供するサービスは施術であることです。 鍼灸接骨院では、骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷に対する施術を行えますが、脱臼、骨折に対する施術については、応急の場合を除き、医師の同意が必要です。 ほねつぎチェーン鍼灸接骨院では健康、美容、怪我や病気の予防を目的とした自費施術、健康関連商品の販売に力を入れております。 鍼灸接骨院と整体、カイロプラクティックとの違いは、鍼灸接骨院で施術を行う柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師が国家資格であるのに対し、整体、カイロプラクティックを行う整体師、カイロプラクターは民間資格である点です。 鍼灸接骨院と整形外科、整体・カイロプラクティックとの違い 整形外科鍼灸接骨院整体、カイロプラクティック資格医師(国家資格)柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師(国家資格)整体師、カイロプラクター(民間資格)行為医療行為(レントゲン検査、手術、投薬など)施術矯正、マッサージ費用医療費(現物給付)療養費(現金給付)、自費自費 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) アトラファイナンス株式会社 (注)２大阪市西区30,000A-COMSファイナンスサービス100役員の兼任事業所の賃貸借管理業務を当社へ委託資金の貸付アトラケア株式会社 (注)２、３大阪市西区25,000ほねつぎデイサービス等の直営事業100役員の兼任管理業務を当社へ委託資金の貸付当社フランチャイズチェーンの加盟先当社商品の販売先アトラプランニング株式会社大阪市西区5,000建設業、宅地建物取引業100役員の兼任管理業務を当社へ委託株式会社ハッピーライフ大阪市西区3,000訪問介護事業100役員の兼任管理業務を当社へ委託当社フランチャイズチェーンの加盟先株式会社ペリカン (注)４大阪市西区10,000玩具販売業100役員の兼任事業所の賃貸借管理業務を当社へ委託資金の貸付 (注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２ 特定子会社であります。 ３ アトラケア株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高633,065千円 ② 経常利益28,931 〃 ③ 当期純利益32,887 〃 ④ 純資産額△116,545 〃 ⑤ 総資産額300,921 〃 ４ 株式会社ペリカンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 ）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)鍼灸接骨院支援事業127〔38〕玩具販売事業15〔97〕合計142〔135〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 なお、臨時従業員とは、契約社員(パート社員を含む。 )であります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)65〔5〕40.18.54,754 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 なお、臨時従業員とは、契約社員(パート社員を含む。 )であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 当社は、鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。 」の実現に向け、鍼灸接骨院支援事業及び玩具販売事業を展開しております。 鍼灸接骨院業界においては、コンプライアンス経営を徹底し、業界の発展と柔道整復師、鍼灸師に対する社会的評価の向上に貢献してまいります。 また、自費施術の拡大に取り組むことで市場規模の拡大を図り、世界中の人の健康に貢献してまいります。 玩具販売事業においては、知育玩具等の販売をとおし、子どもの健全な成長に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、現在、売上高と営業利益の拡大を最も重視しております。 当社グループは現在、成長途上の段階と考えており、まずは規模の拡大に取り組み、業績向上や企業体質の強化に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。 」の実現に向け、鍼灸接骨院支援事業及び玩具販売事業を展開しております。 鍼灸接骨院支援事業においては、接骨院数が増加する中で、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、１院当たりの療養費売上高は減少傾向となっております。 このような環境の下、自費施術及び物販を拡大し、療養費に過度に依存しない体制の構築が業界の課題となっております。 玩具販売事業においては、少子化やネット販売の拡大が進む中で、リアル店舗ならではのサービスの拡充が課題となっております。 当社グループは、中長期的な経営戦略として以下のことに取り組んでまいります。 ・ほねつぎチェーンにおいて、異業種からの参入や複数院展開に加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促進し、加盟院の増加に努めます。 ・アトラアカデミーのコンテンツの充実をとおし、WEB会員の増加に取り組みます。 ・自費施術の拡大などをテーマにしたセミナーの開催及び集客に注力します。 ・自費施術に使用する機材の発掘、開発に取り組みます。 ・A-COMSの機能追加に取り組み、乗り換えによるアトラ請求サービスの会員の増加に注力します。 ・利用院における物販の拡大に貢献し、HONEY-STYLEの会員及び利用院の増加に取り組みます。 ・ほねつぎデイサービスの加盟店開発に努めます。 ・アトラストアの利用会員の増加に取り組みます。 ・玩具販売店ペリカンの収益改善に取り組みます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、当面の対処すべき課題として以下のとおり認識し、対策に取り組んでおります。 ① 事業の拡大に対応する人材の確保及び育成いかなる経営環境においても確実に利益を創造し、恒常的に成長できる企業体質の確立のためには、当社グループにとっての最大の資産である人材に対し、当社グループが保有する経験・ノウハウを担っていく人材に成長させることが重要であり、また、継続的に企業価値を向上していくためにも優秀な人材を安定的に確保していくことも極めて重要であると考えております。 このため人材の獲得に向けて積極的に活動し、経営資源である人材を十分かつ適時に確保し、資本効率の最大化を目指してまいります。 また、社内研修の実施等、教育制度の一段の充実に努めてまいります。 ② 内部統制、リスク管理体制の整備・強化及びコンプライアンスの徹底当社グループの継続的な拡大を支えていくために、当社グループとして業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、引き続き重要であると考えております。 また、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制のさらなる充実、強化が重要であると認識しております。 社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会の機能強化と社内の徹底した情報共有化のための施策に取り組んでまいります。 ③ 療養費不正請求防止への取組み当社グループが支援を行う鍼灸接骨院業界では、一部の鍼灸接骨院において、療養費の不正請求が課題となっております。 この課題に対処するため、ほねつぎチェーンにおいては巡回指導を行い、アトラ請求サービスの会員に対してはA-COMSをとおし、不正請求防止に役立つツールの提供等により、療養費の不正請求を防止すべく、注力してまいります。 ④ A-COMSにおけるサービス内容の拡充当社グループが開発したA-COMSについて、既存の顧客の満足度の向上及び今後の顧客拡大のためには、サービス内容の拡充が必要であると認識しております。 A-COMSは拡張性を備えており、現在サービス内容の拡充を行っておりますが、今後も継続的にサービス内容の見直し及び拡充を図りながら、さらなる実用性の向上と、鍼灸接骨院の経営支援を行ってまいります。 ⑤ 自費施術の拡大鍼灸接骨院における療養費は減少傾向にあり、療養費に係る売上高は減少傾向にあります。 そんな中、保険適用外の症状改善の自費施術や、予防に係る自費施術を拡大することで、療養費に過度に依存しない体制の構築が業界全体の課題となっております。 当社グループは、日々の営業活動とセミナーの開催により、自費施術の拡大を推し進め、自費施術に使用する機材の販売を拡大し、鍼灸接骨院の経営基盤の構築と国民の健康に貢献してまいります。 ⑥ 物販の拡大減少傾向にある療養費以外の新たな売上構築に向けて、鍼灸接骨院における患者への物販の拡大に取り組んでまいります。 具体的には、自宅でできるセルフケアの一環としてHONEY-STYLEオリジナル商品を開発しました。 予約集客システムであるHONEY-STYLEの無料版において、患者への物販の拡大に努めてまいります。 さらに、オリジナル自費施術をセットした有料プランへの変更も促し、鍼灸接骨院の売上拡大に取り組んでまいります。 ⑦ 新商品の開発当社グループは、自費施術の拡大に寄与するため、自費施術に使用する機材の発掘、開発に努めてまいります。 また、アトラストアにおきましては、PB商品の開発に注力してまいります。 ⑧ ほねつぎデイサービスの拡大介護業界においては、機能訓練を重視したサービスの拡大が課題となっております。 当社グループは、ほねつぎデイサービスをフランチャイズとして展開しており、柔道整復師が活躍できるモデルとして店舗数を拡大しております。 今後のさらなる拡大に注力してまいります。 ⑨ 玩具販売事業の拡大ペリカンにおける玩具販売事業について、不採算店の閉店及び、既存店の売上高の拡大に加え、あらたな売れ筋商品の取り扱いに取り組むことで、売上高、利益の拡大に努めてまいります。 ⑩ 再生事業の拡大当社グループは、鍼灸接骨院支援事業で培ったリアル店舗に対する経営指導のノウハウを使い、M&Aにより、リアル店舗を展開する企業の再生に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、「世界中の人を健康にしたい。 」という企業理念のもと、事業活動を通じて、社会課題の解決に寄与することであります。 また、社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するために必要となる課題も変化しております。 サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜その内容及び課題に対する取り組みについて議論し、対応策の検討を行っております。 (2) 戦略当社の経営方針・経営戦略等に与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組みのうち、重要なものはありません。 また、人的資源につきましては、人材が持続的な成長に必要な要素であると認識していることから、採用や役職者の登用は性別・国籍・社会的身分等を問わず、優秀な人材を積極採用することを原則とし、子育て世代にも働きやすい職場とすることで将来を担う人材の流出を防止します。 (3) リスク管理当社はサステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、リスク・コンプライアンス委員会で検討・モニタリングを実施しています。 なお、事業等のリスクに関する詳細は、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクに関する指標及び目標については定めておらず、現状分析及び対応策について協議を行っております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標については、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について、厚生労働省による全国の企業平均を上回ることを目標として環境整備を取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社の経営方針・経営戦略等に与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組みのうち、重要なものはありません。 また、人的資源につきましては、人材が持続的な成長に必要な要素であると認識していることから、採用や役職者の登用は性別・国籍・社会的身分等を問わず、優秀な人材を積極採用することを原則とし、子育て世代にも働きやすい職場とすることで将来を担う人材の流出を防止します。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクに関する指標及び目標については定めておらず、現状分析及び対応策について協議を行っております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標については、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について、厚生労働省による全国の企業平均を上回ることを目標として環境整備を取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、人的資源につきましては、人材が持続的な成長に必要な要素であると認識していることから、採用や役職者の登用は性別・国籍・社会的身分等を問わず、優秀な人材を積極採用することを原則とし、子育て世代にも働きやすい職場とすることで将来を担う人材の流出を防止します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクに関する指標及び目標については定めておらず、現状分析及び対応策について協議を行っております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標については、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について、厚生労働省による全国の企業平均を上回ることを目標として環境整備を取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 ただし、これらは当社グループに関するリスクのすべてを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ほねつぎチェーン運営上のリスク当社グループは、ほねつぎチェーンに対する指導を徹底し、療養費の不正請求を防止する仕組みを導入しておりますが、何らかの事情により一部のほねつぎチェーン鍼灸接骨院で療養費の不正請求が発生し、行政処分を受けた場合、ほねつぎチェーンに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは柔道整復師に対する指導を行い施術事故が起こらないよう努めておりますが、重大な過失による施術事故が起きた場合、ほねつぎチェーンに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) ほねつぎデイサービス運営上のリスク当社グループは、ほねつぎデイサービスのフランチャイジーに対する指導を徹底し、介護事故が起こらないよう努めておりますが、重大な過失により介護事故が起き、行政処分を受けた場合、ほねつぎデイサービスに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 外部環境の変化に対するリスク現在、療養費は減少傾向であり、接骨院の開設要件は厳格化の方向に進んでおります。 今後、さらに大きく療養費が減少すること、及び、開設要件の厳格化が進めば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 法的規制に関わるリスク当社グループが事業を行うにあたりましては、関係する様々な法的規制を受けております。 当社グループはこれらの法的規制の遵守に努めており、また、遵守する事業モデルを提供しておりますが、当該法的規制の強化により当社グループの事業に対し著しく不利となる法改正が行われた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) システム運用に関わるリスク当社グループが運営するA-COMS、HONEY-STYLE及びアトラストアにおいて、日常的な業務担当者間の連係や社内研修により、社員の技術力・意識の向上を図っておりますが、万が一、システム障害が発生し、多大な影響を及ぼした場合、損害賠償を請求され、損害賠償の支払い等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 情報管理体制について当社グループは、業務を遂行する上で顧客の個人情報を取扱う場合があります。 当社グループでは、プライバシーマークを取得し、個人情報を厳格に管理しております。 しかしながら、万が一、個人情報の外部への漏洩が生じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償を請求され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 知的財産権について当社グループでは、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権等の取得申請を行っておりますが、必ずしもかかる権利を取得できる保証はありません。 当社グループのサービスに関する技術・ノウハウ、あるいはサービス名等に関する特許権・商標権等を他社が先に取得した場合、サービスの開発または販売等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求及び差止め請求等の訴訟を提起され、損害賠償の支払い等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 人材の確保について当社グループの事業遂行において優秀な人材を確保・定着させることが重要戦略の一つであります。 当社グループでは、新卒採用と中途採用を並行し優秀な人材を人種・国籍・性別・年齢を問わず幅広く採用しております。 また、優秀な人材を集めるためには報酬だけを指標とする人材活用ではなく、スキルアップ等を含めた社内環境、優秀な人材を受け入れることのできる社内風土の確立が、高水準の人材との信頼関係構築のために最重要要素であると認識しております。 したがって、これらの人事上の課題を充足できない等の理由により、優れた人材を確保・定着させていくことができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 国家資格者の雇用について当社グループが持続的に成長していくためには、国家資格者である柔道整復師、はり師・きゅう師、介護福祉士等を雇用し、かつ育成していく必要があります。 当社グループ従業員に限らずほねつぎチェーン加盟院やほねつぎデイサービス加盟店などに対してこれらの有資格者を雇用するための支援を行う必要があります。 現状は国家資格者数が年々増える傾向にありますが、合格者数は減少傾向となっております。 今後、総数を減らしていくなどの政策的な方針転換があった場合等、国家資格者の確保が難しくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) A-COMSファイナンスサービスについて鍼灸接骨院業界において、療養費を請求してから入金になるまで３～４ヶ月程度の期間が必要です。 その間の鍼灸接骨院の資金繰りを支援するため、当社グループはアトラ請求サービスの会員向けにA-COMSファイナンスサービスを提供しております。 療養費が保険者から当社グループに入金になったときに返済となるため、債権の回収が滞留するリスクは僅少であると考えておりますが、会員である鍼灸接骨院が破産等した場合には、債権が回収できなくなる可能性があります。 当社グループはA-COMSファイナンスサービスを利用するアトラ請求サービスの会員に対し、審査を実施し、債権が貸し倒れるリスクの軽減に努めておりますが、会員である鍼灸接骨院が破産等した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11) 有形固定資産及び無形固定資産について当社グループは、ほねつぎデイサービスやペリカンの店舗内装設備等の有形固定資産を保有しております。 また、A-COMS等の無形固定資産を保有しております。 保有する有形固定資産または無形固定資産の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 投資有価証券について当社グループは、業務上のシナジーを見込める会社の株式を保有しております。 当該会社の収益性が悪化した場合や時価が著しく下落した場合には、評価損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 棚卸資産について当社グループは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止に努めておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、過剰在庫が滞留した場合、商品評価損の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14) ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の物件について当社グループが事業展開しているほねつぎチェーンにおいては、新規オープンによる加盟の場合、契約に基づき、オーナーが物件を決定し、当社グループの支援を受けながら、鍼灸接骨院を開設しております。 何らかの理由でオーナーによる物件の決定が遅れた場合、オープンの日程が遅延し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (15) コンプライアンス違反に関わるリスク当社グループは、四半期に１回、取締役、部長、室長、顧問弁護士が参加し、リスク・コンプライアンス委員会を開催しており、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。 また、外部講師による研修を実施し、コンプライアンスに関する教育に注力しております。 しかしながら、万が一、当社グループの取締役、従業員が、様々なハラスメントやその他のコンプライアンス違反を犯した場合、損害賠償を請求され、当社グループの信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (16) セミナー集客に関わるリスク当社グループは、アトラアカデミーにおいて、自費施術に関するものなど各種セミナーを開催しております。 現在、アトラアカデミーの会員に対し、WEBをとおし、セミナーへ集客を行っております。 当社グループは、セミナーの集客に注力しておりますが、想定どおりに集客ができなかった場合、セミナーに関する売上高が想定どおり計上できない可能性があります。 また、機材販売やHONEY-STYLEの新規契約に影響を与える可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (17) 資金調達に関わるリスク当社グループは、鍼灸接骨院業界において自費施術の拡大に注力しております。 一部の自費施術用の機材については、販売に先行して仕入を実行しておりますので、想定どおりに機材が販売できなかった場合、仕入が先行する分、資金繰りが悪化する可能性があります。 また、想定どおりにA-COMSファイナンスサービスが拡大した場合、融資資金の調達が追加で必要となりますが、この資金調達が順調に進まない場合は、A-COMSファイナンスサービスを拡大することができず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 その他、当社グループが開発する、鍼灸接骨院で使用する基幹システムであるA-COMSの運用・リニューアルには多額の資金が必要となります。 この資金調達が想定どおりに進まない場合は、アトラ請求サービスやほねつぎチェーンなどの当社グループの事業が拡大できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (18) 感染症に関わるリスク当社グループは感染症などの流行等に備え、様々な対策を講じておりますが、感染症などの流行等が起きた場合には、当社グループの取締役または従業員が感染する可能性があります。 この場合、事業所への出勤の制限や直営店舗の休業などの対応を検討する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 さらに、顧客である鍼灸接骨院のスタッフまたは患者が感染する可能性があります。 この場合、顧客である鍼灸接骨院が休業、閉院する可能性があり、当社グループが営業活動を実施できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (19) ペリカン運営上のリスク当社グループは、ペリカンにおいて玩具、雑貨、文具等を販売しておりますが、売れ筋商品の確保ができなかった場合、機会損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、販売予測を誤り死に筋商品が発生した場合、商品評価損の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ペリカンの店舗はすべて直営であり、店舗スタッフの確保が課題となっております。 当社グループは欠員が生じないよう店舗スタッフの確保に注力しておりますが、計画どおりに確保できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、療養費が減少傾向にあり、自費施術及び物販の拡大が課題となっております。 このような状況の下、当社グループは、各種セミナーの開催、ほねつぎチェーンの加盟院の増加、自費施術に使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利用院の増加に取り組みました。 また、株式会社ペリカンにおいて、玩具販売の拡大に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が4,234,433千円（前連結会計年度比5.9％減）、営業利益が5,683千円（前連結会計年度比88.9％減）、経常利益が987千円（前連結会計年度比98.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失が36,736千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益53,966千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 （鍼灸接骨院支援事業）当セグメントの売上高は2,448,393千円（前連結会計年度比10.7％減）、セグメント利益は39,730千円（前連結会計年度比56.8％減）となりました。 支援内容別の概要は以下のとおりであります。 ・ほねつぎチェーン既存の鍼灸接骨院の加盟促進及び直営店の売上拡大等に注力しました。 この結果、売上高は482,642千円（前連結会計年度比9.1％減）となりました。 ・機材、消耗品販売療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大しております。 当社グループは、アトラアカデミーにおいて、会員の増加を図っており、セミナーの開催をとおして、自費施術に使用する機材の拡販に取り組んでおります。 この結果、売上高は662,879千円（前連結会計年度比17.5％減）となりました。 ・アトラ請求サービス新規開設院の入会及びA-COMSファイナンスサービス利用院の拡大等に注力しました。 この結果、売上高は544,054千円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。 ・HONEY-STYLE鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEの利用院増加に注力しました。 この結果、売上高は76,824千円（前連結会計年度比19.5％減）となりました。 ・介護支援ほねつぎデイサービスの加盟店開発、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上拡大等に注力しました。 この結果、売上高は499,931千円（前連結会計年度比11.3％減）となりました。 ・その他売上高は182,061千円（前連結会計年度比20.7％減）となりました。 （玩具販売事業）ペリカンにおいて、玩具・文具等の拡販に注力しました。 この結果、当セグメントの売上高は1,786,040千円（前連結会計年度比1.8％増）、セグメント損失は36,486千円（前連結会計年度はセグメント損失33,836千円）となりました。 財政状態の概況は以下のとおりであります。 (資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ458,301千円減少し、4,114,261千円となりました。 これは主に、現金及び預金が90,051千円、売掛金が113,557千円、商品が139,383千円、建物及び構築物が53,060千円及びソフトウエアが31,481千円減少したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ447,755千円減少し、2,677,684千円となりました。 これは主に、買掛金が177,929千円、１年内返済予定の長期借入金が74,754千円及び長期借入金が181,778千円減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,546千円減少し、1,436,577千円となりました。 これは主に、譲渡制限付株式報酬による新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,900千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を36,736千円計上したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ90,051千円減少し、1,049,977千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な内訳は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、200,852千円の収入（前連結会計年度比7.8％減）となりました。 主な内訳は、資金の増加要因として、減価償却費の計上154,345千円、売上債権の減少額113,705千円、棚卸資産の減少額132,547千円、資金の減少要因として、仕入債務の減少額177,929千円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、31,160千円の支出（前連結会計年度比163.2％増）となりました。 主な内訳は、資金の増加要因として、事業譲渡による収入28,822千円、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出41,138千円、無形固定資産の取得による支出37,357千円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、259,743千円の支出（前連結会計年度比13.4％減）となりました。 主な内訳は、資金の増加要因として、長期借入れによる収入100,000千円、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出356,532千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b 受注状況（鍼灸接骨院支援事業）・ほねつぎチェーン、介護支援これらの支援内容においては、当社グループが顧客と締結している契約で受注金額が確定しているのは加盟金等であり、受注金額及び残高の算定に必要な設備・器具・備品関連の商品は加盟院の規模・ニーズによって変動いたします。 よって、受注金額及び残高を確定することは困難な状況であるため、記載を省略しております。 ・機材、消耗品販売、HONEY-STYLEこれらの支援内容においては、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。 よって、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。 ・アトラ請求サービスこれらの支援内容においては、受注という概念がないため、記載を省略しております。 （玩具販売事業）受注という概念がないため、記載を省略しております。 c 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前連結会計年度比(％)鍼灸接骨院支援事業451,448 △20.9玩具販売事業1,126,016 △9.4合計1,577,464 △13.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、仕入価格によっております。 d 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前連結会計年度比(％)鍼灸接骨院支援事業2,448,393△10.7玩具販売事業1,786,040＋1.8合計4,234,433△5.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 当連結会計年度の経営成績等ⅰ 売上高 当連結会計年度における売上高は、4,234,433千円となりました。 その主な内訳は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⅱ 売上原価・売上総利益 売上原価は、2,899,072千円となりました。 主な内訳は、機材等の商品仕入高や給料手当等であります。 この結果、売上総利益は1,335,361千円となりました。 ⅲ 販売費及び一般管理費・営業損益 販売費及び一般管理費は、1,329,678千円となりました。 主な内訳は、役員報酬129,325千円、給料手当397,363千円、地代家賃190,621千円であります。 この結果、営業利益は5,683千円となりました。 ⅳ 経常損益 営業外収益は、17,338千円となりました。 主な内訳は、受取手数料8,588千円であります。 また、営業外費用は、22,033千円となりました。 主な内訳は、支払利息13,719千円、投資事業組合運用損7,956千円であります。 この結果、経常利益は987千円となりました。 ⅴ 税金等調整前当期純利益 特別利益は、6,435千円となりました。 主な内訳は、事業譲渡益5,291千円であります。 また、特別損失は、28,646千円となりました。 主な内訳は、減損損失26,631千円であります。 この結果、税金等調整前当期純損失は21,222千円となりました。 ⅵ 親会社株主に帰属する当期純利益 法人税、住民税及び事業税は20,422千円、法人税等調整額は△4,908千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は36,736千円となりました。 b 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c 資本の財源及び資金の流動性の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの運転資金については、自己資金を充当しております。 また、設備投資については、自己資金と金融機関からの長期借入金を充当しております。 この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,049,977千円となっており、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。 (3) 経営者の問題認識と今後の方針について鍼灸接骨院業界が抱える課題は、療養費に依存した売上構成、高齢者に偏った患者・利用者層、業務効率化の遅れ、療養費入金までの資金繰りなど多岐に亘ります。 当社グループの経営者は、鍼灸接骨院業界のこれらの課題を認識した上で、A-COMSを基盤とする当社グループのITシステムや、自費施術の導入支援に取り組む方針であります。 玩具販売業界が抱える課題は、少子化、ネット販売の拡大、都市部における競合の大型店の増加などであります。 当社グループの経営者は、玩具販売業界のこれらの課題を認識した上で、地方におけるリアル店舗ならではのサービスの拡充に取り組む方針であります。 この経営者の方針の下、当社グループは今後、鍼灸接骨院支援事業において、自費施術に使用する機材の販売や、ほねつぎチェーン加盟院、アトラ請求サービス会員及びHONEY-STYLE利用院の獲得に努め、業界の活性化を目指します。 また、ほねつぎデイサービス及びワンサードフィットネスの加盟店の獲得にも注力し、健康寿命の延伸に貢献していきます。 さらに、玩具販売事業においては、地方における店舗の増加に取り組み、知育玩具の販売をとおし、子どもの健全な発育に貢献していきます。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約（異業種モデル）契約の内容当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。 契約期間６年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します（更新料500千円）。 加盟金2,000千円ロイヤリティ月額100千円 (2) ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約（リニューアルモデル）契約の内容当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。 契約期間５年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します（更新料500千円）。 加盟金500千円ロイヤリティ月額70千円 (3) 「ほねつぎデイサービス」フランチャイズチェーン加盟契約契約の内容当社は、ほねつぎデイサービスフランチャイズチェーン加盟者に対し、ほねつぎデイサービスを統一名称とするデイサービスの事業所の開設及び運営資格を付与し、経営指導を行います。 契約期間10年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新しない旨の意思表示がない場合には自動的に10年間更新します（更新料100千円）。 加盟金3,000千円ロイヤリティ店舗の月間総売上高の５％ |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は78,495千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (鍼灸接骨院支援事業)当連結会計年度の設備投資の総額は78,495千円であり、その主なものは、A-COMS開発、レンタル用機材などであります。 (玩具販売事業)該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定その他 (注)１合計本社及び大阪事務所(大阪市西区)鍼灸接骨院支援事業本社機能3,62036,856148,32712,921201,72656[5]東京事務所(東京都港区)鍼灸接骨院支援事業事務所－2,374－－2,3746[-] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及び車両運搬具であります。 ２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ３ 本社及び大阪事務所の建物は賃借物件であり、その概要は以下のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社及び大阪事務所(大阪市西区)鍼灸接骨院支援事業本社機能1,515.7430,127 ４ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 なお、臨時従業員とは契約社員(パート社員を含む。 )であります。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品その他 (注)１合計アトラケア株式会社鍼灸接骨院等直営店舗(東京都港区他)鍼灸接骨院支援事業直営店舗60,44914,7933,25278,49547[28]株式会社ペリカン玩具販売直営店舗 (福岡県飯塚市他)玩具販売事業直営店舗20,2728,06518728,52512[92] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア及び特許実施権であります。 ２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ３ 鍼灸接骨院等直営店舗及び玩具販売直営店舗は賃借物件であり、その概要は以下のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借床面積(㎡)年間賃借料(千円)アトラケア株式会社鍼灸接骨院等直営店舗(東京都港区他)鍼灸接骨院支援事業直営店舗4,435.0493,464株式会社ペリカン玩具販売直営店舗(福岡県飯塚市他)玩具販売事業直営店舗11,130.73127,664 ４ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 なお、臨時従業員とは契約社員(パート社員を含む。 )であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社大阪事務所(大阪市西区)鍼灸接骨院支援事業鍼灸接骨院院内管理システム（A-COMS）の機能強化及び機能追加46,250－自己資金2025年１月随時 (注) (注) 完成後の増加能力については、計数的な把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 78,495,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,754,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受け取りによって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業との取引関係の維持・強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるかどうか等を検討し、総合的に判断します。 また、当該方針に基づき継続保有すべきか否かについて検討します。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11639,979非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 639,979,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 一般社団法人みどり会大阪府大阪市西区南堀江３丁目９-212,23121.73 久世 博之大阪府大阪市東成区5875.72 株式会社サイエンス大阪府大阪市淀川区西中島５丁目５-155004.87 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号4814.68 片田 徹大阪府堺市堺区2542.47 エンデバー・パートナーズ株式会社東京都千代田区丸の内１丁目１－３2202.14 田中 克典大阪府東大阪市1551.51 柚木 孝夫岡山県倉敷市1531.49 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1281.24 会田 正英東京都品川区1000.97計－4,81146.86 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 96 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 12,460 |
| 株主数－その他の法人 | 54 |
| 株主数－計 | 12,657 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 会田 正英 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)10,167,000120,000－10,287,000 (変動事由の概要)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加120,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)20,266－－20,266 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 協立監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日 アトラグループ株式会社取締役会 御中 協立監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士公 江 正 則 代表社員業務執行社員 公認会計士角 橋 実 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアトラグループ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アトラグループ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は接骨院・鍼灸院の支援事業を営み、また、ほねつぎデイサービス等を店舗において直営事業として行っている。 これらの事業用資産は当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産150,971千円及び無形固定資産149,017千円として計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては利益の予想等に基づいて慎重に検討している。 事業用資産については、サービスを基準としてグルーピングを行っており、直営事業については店舗ごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判定している。 このうち減損の兆候が認められる資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしている。 回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである場合は回収可能価額を零として評価している。 この検討の結果、当連結会計年度において店舗について26,631千円の減損損失を計上している。 直営店舗を含む事業用資産の各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画に基づいており、これには売上予測、在庫政策、費用削減計画等の経営者による判断を伴う重要な仮定が用いられている。 このため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い経営者の判断の程度が高いことから、当監査法人は、直営店舗を含む事業用資産の各資産グループに関する減損損失の認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、直営店舗を含む事業用資産の各資産グループに関する減損の兆候の判定及び兆候があると判定された各資産グループについて、認識に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・直営店舗を含む事業用資産の各資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるかを確認するため、減損兆候判定資料を閲覧し、会計数値との整合性を確認した。 ・直営店舗を含む事業用資産の各資産グループに関する割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる経営計画については、経営者の採用する重要な仮定を経営者等に対する質問により理解した。 ・経営計画について、過年度における予算とその後の実績との比較を実施し、経営者による見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの算定について、経営計画における売上・営業利益と過年度の業績の推移を把握し、過年度の実績との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アトラグループ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アトラグループ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は接骨院・鍼灸院の支援事業を営み、また、ほねつぎデイサービス等を店舗において直営事業として行っている。 これらの事業用資産は当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産150,971千円及び無形固定資産149,017千円として計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては利益の予想等に基づいて慎重に検討している。 事業用資産については、サービスを基準としてグルーピングを行っており、直営事業については店舗ごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判定している。 このうち減損の兆候が認められる資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしている。 回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである場合は回収可能価額を零として評価している。 この検討の結果、当連結会計年度において店舗について26,631千円の減損損失を計上している。 直営店舗を含む事業用資産の各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画に基づいており、これには売上予測、在庫政策、費用削減計画等の経営者による判断を伴う重要な仮定が用いられている。 このため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い経営者の判断の程度が高いことから、当監査法人は、直営店舗を含む事業用資産の各資産グループに関する減損損失の認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、直営店舗を含む事業用資産の各資産グループに関する減損の兆候の判定及び兆候があると判定された各資産グループについて、認識に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・直営店舗を含む事業用資産の各資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるかを確認するため、減損兆候判定資料を閲覧し、会計数値との整合性を確認した。 ・直営店舗を含む事業用資産の各資産グループに関する割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる経営計画については、経営者の採用する重要な仮定を経営者等に対する質問により理解した。 ・経営計画について、過年度における予算とその後の実績との比較を実施し、経営者による見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの算定について、経営計画における売上・営業利益と過年度の業績の推移を把握し、過年度の実績との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は接骨院・鍼灸院の支援事業を営み、また、ほねつぎデイサービス等を店舗において直営事業として行っている。 これらの事業用資産は当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産150,971千円及び無形固定資産149,017千円として計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては利益の予想等に基づいて慎重に検討している。 事業用資産については、サービスを基準としてグルーピングを行っており、直営事業については店舗ごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判定している。 このうち減損の兆候が認められる資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしている。 回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである場合は回収可能価額を零として評価している。 この検討の結果、当連結会計年度において店舗について26,631千円の減損損失を計上している。 直営店舗を含む事業用資産の各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画に基づいており、これには売上予測、在庫政策、費用削減計画等の経営者による判断を伴う重要な仮定が用いられている。 このため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い経営者の判断の程度が高いことから、当監査法人は、直営店舗を含む事業用資産の各資産グループに関する減損損失の認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、直営店舗を含む事業用資産の各資産グループに関する減損の兆候の判定及び兆候があると判定された各資産グループについて、認識に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・直営店舗を含む事業用資産の各資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるかを確認するため、減損兆候判定資料を閲覧し、会計数値との整合性を確認した。 ・直営店舗を含む事業用資産の各資産グループに関する割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる経営計画については、経営者の採用する重要な仮定を経営者等に対する質問により理解した。 ・経営計画について、過年度における予算とその後の実績との比較を実施し、経営者による見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの算定について、経営計画における売上・営業利益と過年度の業績の推移を把握し、過年度の実績との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 協立監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日 アトラグループ株式会社取締役会 御中 協立監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士公 江 正 則 代表社員業務執行社員 公認会計士角 橋 実 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアトラグループ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アトラグループ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損会社は当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産62,141千円及び無形固定資産148,327千円を計上している。 関連する開示は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損会社は当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産62,141千円及び無形固定資産148,327千円を計上している。 関連する開示は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産62,141千円及び無形固定資産148,327千円を計上している。 関連する開示は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 2,051,000 |
| その他、流動資産 | 62,308,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 79,041,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 42,466,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,030,000 |
| 有形固定資産 | 62,141,000 |
| ソフトウエア | 114,172,000 |
| 無形固定資産 | 148,327,000 |
| 投資有価証券 | 696,650,000 |
| 長期前払費用 | 5,499,000 |
| 繰延税金資産 | 10,196,000 |
| 投資その他の資産 | 1,079,833,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 273,443,000 |
| 未払金 | 107,459,000 |
| 未払法人税等 | 25,125,000 |
| 未払費用 | 20,207,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,070,000 |
| 賞与引当金 | 18,540,000 |
| 繰延税金負債 | 6,058,000 |
| 退職給付に係る負債 | 74,848,000 |
| 資本剰余金 | 1,583,840,000 |
| 利益剰余金 | -309,527,000 |
| 株主資本 | 1,426,983,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,593,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,593,000 |
| 負債純資産 | 4,114,261,000 |
PL
| 売上原価 | 2,899,072,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,329,678,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,439,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 216,000 |
| 営業外収益 | 17,338,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,719,000 |
| 営業外費用 | 22,033,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,143,000 |
| 特別利益 | 6,435,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 28,646,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,422,000 |
| 法人税等調整額 | -4,908,000 |
| 法人税等 | 15,513,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 7,070,000 |
| その他の包括利益 | 7,070,000 |
| 包括利益 | -29,666,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -29,666,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,390,000 |
| 当期変動額合計 | 55,906,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -36,736,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,049,977,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -366,870,000 |
| 売掛金 | 170,052,000 |
| 契約負債 | 24,995,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 83,400,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,661,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 23,853,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -90,051,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 2,110,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,234,433,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 154,345,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 78,495,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 154,345,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,098,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,580,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,719,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 132,547,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -177,929,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,580,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 240,126,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,356,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,131,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -356,532,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -41,138,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,184,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,327,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,140,0291,049,977 売掛金438,177324,620 営業貸付金384,280390,498 商品778,454639,070 仕掛品5,5312,051 その他332,395328,556 貸倒引当金△541△336 流動資産合計3,078,3262,734,438 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）132,10179,041 工具、器具及び備品（純額）36,95556,103 リース資産（純額）3,8906,030 その他（純額）6,1859,796 有形固定資産合計※１ 179,133※１ 150,971 無形固定資産 ソフトウエア146,344114,862 その他48,89034,155 無形固定資産合計195,234149,017 投資その他の資産 投資有価証券703,643696,650 長期貸付金31,57829,414 繰延税金資産7,66610,196 その他※３ 429,533※３ 395,973 貸倒引当金△52,553△52,401 投資その他の資産合計1,119,8681,079,833 固定資産合計1,494,2361,379,822 資産合計4,572,5634,114,261負債の部 流動負債 買掛金500,318322,388 1年内返済予定の長期借入金※３ 348,197※３ 273,443 未払金119,628107,459 未払法人税等30,28625,125 賞与引当金24,12018,540 ポイント引当金8,6917,123 収納代行預り金546,332562,672 預り金44,82742,116 その他※２ 91,368※２ 101,814 流動負債合計1,713,7711,460,684 固定負債 長期借入金※３ 1,187,620※３ 1,005,842 繰延税金負債7,5446,058 退職給付に係る負債76,94674,848 資産除去債務136,949117,869 その他2,60812,381 固定負債合計1,411,6681,217,000 負債合計3,125,4392,677,684 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金142,930152,830 資本剰余金1,573,9401,583,840 利益剰余金△272,791△309,527 自己株式△159△159 株主資本合計1,443,9191,426,983 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,5238,593 その他の包括利益累計額合計1,5238,593 新株予約権1,6801,000 純資産合計1,447,1231,436,577負債純資産合計4,572,5634,114,261 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 4,497,601※１ 4,234,433売上原価※２ 3,033,720※２ 2,899,072売上総利益1,463,8811,335,361販売費及び一般管理費※３ 1,412,653※３ 1,329,678営業利益51,2285,683営業外収益 受取利息187216 受取手数料8,5918,588 助成金収入2,9672,571 解約料収入－2,582 投資事業組合運用益9,183－ その他5,7853,380 営業外収益合計26,71417,338営業外費用 支払利息14,62413,719 投資事業組合運用損－7,956 その他1,312357 営業外費用合計15,93622,033経常利益62,006987特別利益 固定資産売却益※４ 31,500※４ 1,143 事業譲渡益－5,291 特別利益合計31,5006,435特別損失 減損損失－※５ 26,631 固定資産除却損※６ 18※６ 0 固定資産売却損※７ 0－ 訴訟費用20,107－ 解約違約金－2,014 特別損失合計20,12628,646税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）73,380△21,222法人税、住民税及び事業税24,30320,422法人税等調整額△4,889△4,908法人税等合計19,41415,513当期純利益又は当期純損失（△）53,966△36,736親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）53,966△36,736 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）53,966△36,736その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3807,070 その他の包括利益合計※１ 380※１ 7,070包括利益54,347△29,666（内訳） 親会社株主に係る包括利益54,347△29,666 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高727,347903,663△326,757△1591,304,093当期変動額 新株の発行5,4605,460 10,920新株の発行（新株予約権の行使）37,47037,470 74,940減資△627,347627,347 －親会社株主に帰属する当期純利益 53,966 53,966株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△584,417670,27753,966－139,826当期末残高142,9301,573,940△272,791△1591,443,919 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,1421,1421,9201,307,156当期変動額 新株の発行 10,920新株の発行（新株予約権の行使） 74,940減資 －親会社株主に帰属する当期純利益 53,966株主資本以外の項目の当期変動額（純額）380380△240140当期変動額合計380380△240139,967当期末残高1,5231,5231,6801,447,123 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高142,9301,573,940△272,791△1591,443,919当期変動額 新株の発行9,9009,900 19,800親会社株主に帰属する当期純損失（△） △36,736 △36,736株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計9,9009,900△36,736－△16,936当期末残高152,8301,583,840△309,527△1591,426,983 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,5231,5231,6801,447,123当期変動額 新株の発行 19,800親会社株主に帰属する当期純損失（△） △36,736株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,0707,070△6806,390当期変動額合計7,0707,070△680△10,546当期末残高8,5938,5931,0001,436,577 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）73,380△21,222 減価償却費140,117154,345 減損損失－26,631 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,245△356 賞与引当金の増減額（△は減少）△960△5,580 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△13,029△2,098 ポイント引当金の増減額（△は減少）△1,800△1,568 固定資産除却損180 固定資産売却損0－ 固定資産売却益△31,500△1,143 受取利息△187△216 支払利息14,62413,719 事業譲渡損益（△は益）－△5,291 売上債権の増減額（△は増加）△93,838113,705 営業貸付金の増減額（△は増加）26,853△6,218 棚卸資産の増減額（△は増加）△75,954132,547 仕入債務の増減額（△は減少）138,965△177,929 未払金の増減額（△は減少）12,152△28,406 預り金の増減額（△は減少）△1,396△2,710 収納代行預り金の増減額（△は減少）34,23416,340 その他30,28935,580 小計250,722240,126 利息の受取額184213 利息の支払額△14,477△13,356 法人税等の支払額△18,636△26,131 営業活動によるキャッシュ・フロー217,793200,852投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△76,363△41,138 有形固定資産の売却による収入59,7582,184 無形固定資産の取得による支出△47,203△37,357 投資事業組合からの分配による収入59,9237,000 事業譲渡による収入－28,822 その他△7,9539,327 投資活動によるキャッシュ・フロー△11,840△31,160 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入19,900100,000 長期借入金の返済による支出△390,818△356,532 新株予約権の行使による株式の発行による収入74,700－ 配当金の支払額△117－ その他△3,730△3,211 財務活動によるキャッシュ・フロー△300,066△259,743現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△94,113△90,051現金及び現金同等物の期首残高1,234,1421,140,029現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,140,029※１ 1,049,977 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数5社連結子会社の名称アトラファイナンス株式会社アトラケア株式会社アトラプランニング株式会社株式会社ハッピーライフ株式会社ペリカン ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主に定率法ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～15年工具、器具及び備品 ２～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年）による定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ ポイント引当金顧客に付与したポイントのうち、購入金額に応じたポイント以外のポイント残高について、将来のポイント利用に備えるため、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき、計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき、計上しております。 なお、退職給付に係る負債の対象従業員が300名未満であるため簡便法を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 鍼灸接骨院支援事業鍼灸接骨院等向けの機材、消耗品、商品の販売を行っております。 このような機材、消耗品、商品の販売については、通常、出荷時から当該機材、消耗品、商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 ほねつぎチェーンの加盟院及びほねつぎデイサービスの加盟店からは、店舗運営に関するノウハウの提供や継続的な経営指導を行い、ロイヤリティを受領しております。 このようなロイヤリティ収入については、加盟院及び加盟店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。 アトラ請求サービスの会員からは、保険者に対する療養費請求業務の代行手数料を受領しております。 HONEY-STYLE利用院からは、鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEの利用料を受領しております。 このようなサービスの提供については、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。 ほねつぎチェーン及びほねつぎデイサービス等の直営店においては、鍼灸接骨院及び店舗において患者・利用者等向けに商品・サービスの提供を行っております。 このような商品・サービスの提供については、顧客に商品・サービスを提供した時点で収益を認識しております。 ② 玩具販売事業ペリカン店舗において、一般消費者向けに玩具・文具等の販売を行っております。 このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数5社連結子会社の名称アトラファイナンス株式会社アトラケア株式会社アトラプランニング株式会社株式会社ハッピーライフ株式会社ペリカン |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主に定率法ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～15年工具、器具及び備品 ２～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年）による定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ ポイント引当金顧客に付与したポイントのうち、購入金額に応じたポイント以外のポイント残高について、将来のポイント利用に備えるため、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき、計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき、計上しております。 なお、退職給付に係る負債の対象従業員が300名未満であるため簡便法を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 鍼灸接骨院支援事業鍼灸接骨院等向けの機材、消耗品、商品の販売を行っております。 このような機材、消耗品、商品の販売については、通常、出荷時から当該機材、消耗品、商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 ほねつぎチェーンの加盟院及びほねつぎデイサービスの加盟店からは、店舗運営に関するノウハウの提供や継続的な経営指導を行い、ロイヤリティを受領しております。 このようなロイヤリティ収入については、加盟院及び加盟店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。 アトラ請求サービスの会員からは、保険者に対する療養費請求業務の代行手数料を受領しております。 HONEY-STYLE利用院からは、鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEの利用料を受領しております。 このようなサービスの提供については、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。 ほねつぎチェーン及びほねつぎデイサービス等の直営店においては、鍼灸接骨院及び店舗において患者・利用者等向けに商品・サービスの提供を行っております。 このような商品・サービスの提供については、顧客に商品・サービスを提供した時点で収益を認識しております。 ② 玩具販売事業ペリカン店舗において、一般消費者向けに玩具・文具等の販売を行っております。 このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １ 有形固定資産及び無形固定資産(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産179,133150,971無形固定資産195,234149,017減損損失－26,631 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては利益の予想等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ２ 投資有価証券(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券703,643696,650 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない株式については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。 出資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、当該減少額を投資有価証券評価損として計上しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額338,866千円366,870千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債33,339千円24,995千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬91,800千円83,400千円給与及び手当158,535千円129,442千円減価償却費17,704千円23,853千円貸倒引当金繰入額1,226千円△155千円賞与引当金繰入額5,117千円5,215千円退職給付費用11,424千円4,661千円ポイント引当金繰入額5,184千円4,819千円 おおよその割合販売費9.5％8.8％一般管理費90.5％91.2％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)工具、器具及び備品1,463千円57千円土地29,990千円－千円その他（有形固定資産）46千円1,086千円計31,500千円1,143千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物18千円0千円工具、器具及び備品0千円0千円計18千円0千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物0千円－千円工具、器具及び備品0千円－千円その他（有形固定資産）0千円－千円計0千円－千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 3,073千円2,110千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△2,0037,963 組替調整額－－ 税効果調整前△2,0037,963 税効果額2,384△893 その他有価証券評価差額金3807,070その他の包括利益合計3807,070 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(千株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第４回新株予約権普通株式2,100－2,100－－提出会社第５回新株予約権普通株式－1,000－1,0001,000合計2,1001,0002,1001,0001,000 (変動事由の概要)第４回新株予約権の取得による減少2,100千株第５回新株予約権の発行による増加1,000千株 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金1,140,029千円1,049,977千円現金及び現金同等物1,140,029千円1,049,977千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)前連結会計年度（2023年12月31日）ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産…………主に社内において使用しているPC(工具、器具及び備品)であります。 (2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 当連結会計年度（2024年12月31日）ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産…………主に社内において使用しているPC(工具、器具及び備品)であります。 (2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関等からの借入により資金をまかなっております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は１年以内の支払期日であります。 収納代行預り金は、アトラ請求サービスにおける療養費請求代行の預り金であります。 長期借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金及び営業貸付金は、当社グループの与信管理規程等に沿ってリスクの低減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金(※２)1,535,8171,516,072△19,744負債計1,535,8171,516,072△19,744 （※１） 「現金及び預金」、「売掛金」、「営業貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「収納代行預り金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。 （※２） 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。 （※３） 市場価格のない株式等は上記の表に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分2023年12月31日非上場株式630,351 （※４） 投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象としておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は73,292千円であります。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金(※２)1,279,2851,247,346△31,938負債計1,279,2851,247,346△31,938 （※１） 「現金及び預金」、「売掛金」、「営業貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「収納代行預り金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。 （※２） 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。 （※３） 市場価格のない株式等は上記の表に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分2024年12月31日非上場株式639,979 （※４） 投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象としておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は56,671千円であります。 (注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日)（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,140,029－－－売掛金438,177－－－営業貸付金384,280－－－合計1,962,487－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日)（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,049,977－－－売掛金324,620－－－営業貸付金390,498－－－合計1,765,097－－－ (注) ２ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日)（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金348,197253,439187,891123,264127,472495,554 当連結会計年度(2024年12月31日)（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金273,443207,895143,268147,476132,393374,810 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(※１)－1,516,072－1,516,072負債計－1,516,072－1,516,072 (※１) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(※１)－1,247,346－1,247,346負債計－1,247,346－1,247,346 (※１) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金 長期借入金のうち、変動金利によるものは、時価と期末簿価が近似していることから、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 これらについてはレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)非上場株式（連結貸借対照表計上額630,351千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額73,292千円）については、市場価格がないため記載しておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)非上場株式（連結貸借対照表計上額639,979千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額56,671千円）については、市場価格がないため記載しておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。 なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高89,97676,946 退職給付費用22,32112,308 退職給付の支払額△35,351△14,406退職給付に係る負債の期末残高76,94674,848 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務76,94674,848連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額76,94674,848 退職給付に係る負債76,94674,848連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額76,94674,848 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度22,321千円当連結会計年度12,308千円 ３ 確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,063千円、当連結会計年度4,487千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損65,645 56,813賞与引当金8,814 7,053ポイント引当金2,659 2,179未払事業税2,699 2,205譲渡制限付株式報酬8,556 13,936減損損失29,485 22,025投資有価証券評価損75,241 75,241貸倒引当金16,260 16,146退職給付に係る負債24,591 23,840資産除去債務46,766 40,194その他有価証券評価差額金1,543 －税務上の繰越欠損金（注）２1,147,117 1,169,109その他43,330 28,562繰延税金資産小計1,472,711 1,457,308税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,141,189 △1,158,865将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△318,101 △285,427評価性引当額小計（注）１△1,459,290 △1,444,292繰延税金資産合計13,420 13,016 繰延税金負債 棚卸資産否認額△566 △566資産除去債務に対応する除去費用△9,827 △4,522その他有価証券評価差額金△2,895 △3,789その他△8 －繰延税金負債合計△13,297 △8,878繰延税金資産（負債）の純額122 4,138 (注) １ 評価性引当額が14,998千円減少しております。 これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が17,675千円増加したものの、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が8,831千円、減損損失に係る評価性引当額が7,459千円及び資産除去債務に係る評価性引当額が6,571千円減少したことによるものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)15,577175,76497,90891,99733,042732,8271,147,117千円評価性引当額△15,577△175,764△97,908△91,997△28,192△731,749△1,141,189千円繰延税金資産－－－－4,8501,077(b)5,928 千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金1,147,117千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,928千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(c)175,76497,90891,99726,566330,819446,0531,169,109千円評価性引当額△175,764△97,908△91,997△19,056△330,819△443,319△1,158,865千円繰延税金資産－－－7,510－2,733(d)10,244千円 (c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (d) 税務上の繰越欠損金1,169,109千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,244千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ －（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.4％ －住民税均等割22.8％ －評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額含む）△30.8％ －連結子会社との税率差異△0.3％ －その他△0.2％ －税効果会計適用後の法人税等の負担率26.5％ － (注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から２～10年と見積り、割引率は△0.255～2.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)期首残高158,535千円136,949 千円有形固定資産の取得に伴う増加額9,715千円－千円時の経過による調整額13千円145 千円資産除去債務の履行による減少額△24,722千円△10,815 千円原状回復義務の免除による減少額△6,593千円－千円事業譲渡に伴う減少額－千円△8,410千円期末残高136,949千円117,869 千円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計鍼灸接骨院支援事業玩具販売事業計ほねつぎチェーン530,966－530,966530,966機材、消耗品販売797,425－797,425797,425アトラ請求サービス520,415－520,415520,415HONEY-STYLE95,459－95,45995,459介護支援563,320－563,320563,320玩具販売－1,754,6591,754,6591,754,659その他229,525－229,525229,525顧客との契約から生じる収益2,737,1121,754,6594,491,7724,491,772その他の収益5,829－5,8295,829外部顧客への売上高2,742,9421,754,6594,497,6014,497,601 （注）当連結会計年度より、鍼灸接骨院支援事業の「フィットネス関連」は、金額的重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計鍼灸接骨院支援事業玩具販売事業計ほねつぎチェーン482,642－482,642482,642機材、消耗品販売657,431－657,431657,431アトラ請求サービス544,054－544,054544,054HONEY-STYLE76,824－76,82476,824介護支援499,931－499,931499,931玩具販売－1,786,0401,786,0401,786,040その他182,061－182,061182,061顧客との契約から生じる収益2,442,9451,786,0404,228,9864,228,986その他の収益5,447－5,4475,447外部顧客への売上高2,448,3931,786,0404,234,4334,234,433 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(1) 契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権345,385438,177契約負債27,00033,339 契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(1) 契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権438,177324,620契約負債33,33924,995 契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「鍼灸接骨院支援事業」、「玩具販売事業」の２つを報告セグメントとしております。 「鍼灸接骨院支援事業」は、ほねつぎチェーン、機材・消耗品販売、アトラ請求サービス、HONEY-STYLE、介護支援などの鍼灸接骨院支援に関する事業を行っております。 「玩具販売事業」は玩具・文具等の販売に関する事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２鍼灸接骨院支援事業玩具販売事業計売上高 外部顧客への売上高2,742,9421,754,6594,497,601－4,497,601 セグメント間の内部 売上高又は振替高79,544－79,544△79,544－計2,822,4861,754,6594,577,146△79,5444,497,601セグメント利益又は損失（△）91,994△33,83658,158△6,93051,228セグメント資産2,281,6491,184,8513,466,5011,106,0614,572,563その他の項目 減価償却費134,1555,962140,117－140,117 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額81,70341,864123,567－123,567 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,930千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額1,106,061千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお ります。 全社資産は、主に親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２鍼灸接骨院支援事業玩具販売事業計売上高 外部顧客への売上高2,448,3931,786,0404,234,433－4,234,433 セグメント間の内部 売上高又は振替高9,247－9,247△9,247－計2,457,6401,786,0404,243,681△9,2474,234,433セグメント利益又は損失（△）39,730△36,4863,2442,4395,683セグメント資産2,021,5841,036,0753,057,6591,056,6014,114,261その他の項目 減価償却費146,8367,509154,345－154,345 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額78,495－78,495－78,495 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額2,439千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額1,056,601千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお ります。 全社資産は、主に親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計鍼灸接骨院支援事業玩具販売事業計減損損失－26,63126,631－26,631 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「鍼灸接骨院支援事業」、「玩具販売事業」の２つを報告セグメントとしております。 「鍼灸接骨院支援事業」は、ほねつぎチェーン、機材・消耗品販売、アトラ請求サービス、HONEY-STYLE、介護支援などの鍼灸接骨院支援に関する事業を行っております。 「玩具販売事業」は玩具・文具等の販売に関する事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額2,439千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額1,056,601千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお ります。 全社資産は、主に親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額142.45円139.83円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)5.43円△3.59円 (注)１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)53,966△36,736 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)53,966△36,736 普通株式の期中平均株式数(株)9,933,69210,223,127希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要2022年５月13日取締役会決議による第４回新株予約権普通株式 2,100,000株2024年４月17日取締役会決議による第５回新株予約権普通株式 1,000,000株 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)1,447,1231,436,577純資産の部の合計額から控除する金額(千円)1,6801,000(うち新株予約権(千円))(1,680)(1,000)普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,445,4431,435,577１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)10,146,73410,266,734 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（資本金及び資本準備金の額の減少）当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、2025年３月27日開催の第20回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。 １．資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的資本金及び資本準備金の額を減少し、その減少額を「その他資本剰余金」へ振り替えることで、今後の当社の資本政策の柔軟性、機動性を向上させることを目的とするものであります。 ２．資本金の額の減少の内容(1) 減少すべき資本金の額資本金の額152,830千円のうち142,830千円を減少し、10,000千円とします。 なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。 (2) 資本金の額の減少の方法会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本金の全額をその他資本剰余金に振り替えます。 ３．資本準備金の額の減少の内容(1) 減少すべき資本準備金の額資本準備金の額52,830千円の全額を減少し、0円とします。 なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。 (2) 資本準備金の額の減少の方法会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えます。 ４．資本金及び資本準備金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日2025年２月27日 (2) 定時株主総会決議日2025年３月27日(3) 債権者異議申述公告日2025年４月18日（予定）(4) 債権者異議申述最終期日2025年５月19日（予定）(5) 効力発生日2025年５月31日（予定） |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金348,197273,4431.3－１年以内に返済予定のリース債務1,8312,070－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,187,6201,005,8421.0 2026年１月～2042年８月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )2,6084,724－ 2026年１月～2029年４月合計1,540,2561,286,080－－ (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金207,895143,268147,476132,393リース債務2,0901,345966322 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務136,94914519,225117,869 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)2,051,8834,234,433税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)△55,104△21,222親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円)△63,638△36,736１株当たり中間(当期)純損失(△)(円)△6.25△3.59 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金889,432765,902 売掛金※１ 273,180※１ 170,052 商品249,585219,905 仕掛品5,5312,051 前払費用22,34423,078 関係会社短期貸付金26,50093,500 1年内回収予定の関係会社長期貸付金80,44980,449 立替金※１ 8,240※１ 7,640 その他※１ 31,039※１ 62,308 貸倒引当金△584△364 流動資産合計1,585,7201,424,525 固定資産 有形固定資産 建物（純額）9,4946,753 工具、器具及び備品（純額）23,80442,466 リース資産（純額）3,8906,030 その他1,5046,891 有形固定資産合計38,69462,141 無形固定資産 ソフトウエア145,464114,172 ソフトウエア仮勘定48,89034,155 無形固定資産合計194,354148,327 投資その他の資産 投資有価証券703,643696,650 関係会社株式77,63677,636 長期貸付金31,57829,414 関係会社長期貸付金794,869664,420 破産更生債権等21,76121,609 長期前払費用5,5425,499 長期預金※２ 100,003※２ 100,005 長期未収入金5,2065,206 敷金32,30332,266 その他477478 貸倒引当金△201,985△168,947 投資その他の資産合計1,571,0361,464,241 固定資産合計1,804,0851,674,710 資産合計3,389,8053,099,235 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 150,626※１ 33,864 1年内返済予定の長期借入金321,037240,113 リース債務1,8312,070 未払金※１ 91,513※１ 80,356 未払費用19,53220,207 未払法人税等12,90511,377 未払消費税等4,941－ 前受金26,84521,662 収納代行預り金※１ 552,460※１ 567,948 預り金※１ 18,260※１ 15,968 賞与引当金18,18016,500 ポイント引当金8,6917,123 その他3,0133,609 流動負債合計1,229,8381,020,801 固定負債 長期借入金819,334670,886 リース債務2,6084,724 繰延税金負債4,0444,706 退職給付引当金50,74551,309 資産除去債務11,95911,969 その他－7,657 固定負債合計888,691751,252 負債合計2,118,5291,772,054純資産の部 株主資本 資本金142,930152,830 資本剰余金 資本準備金42,93052,830 その他資本剰余金1,381,0101,381,010 資本剰余金合計1,423,9401,433,840 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△298,639△268,923 利益剰余金合計△298,639△268,923 自己株式△159△159 株主資本合計1,268,0711,317,587 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,5238,593 評価・換算差額等合計1,5238,593 新株予約権1,6801,000 純資産合計1,271,2751,327,181負債純資産合計3,389,8053,099,235 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 1,876,137※１ 1,652,107売上原価※１ 1,150,600※１ 1,028,960売上総利益725,537623,146販売費及び一般管理費※１、２ 716,730※１、２ 651,640営業利益又は営業損失（△）8,806△28,493営業外収益 受取利息※１ 18,819※１ 17,864 受取手数料8,5918,588 業務受託料※１ 18,300※１ 18,000 解約料収入－2,582 投資事業組合運用益9,183－ 貸倒引当金戻入額24,51532,887 その他3,4011,300 営業外収益合計82,81081,222営業外費用 支払利息12,05011,518 投資事業組合運用損－7,956 その他7785 営業外費用合計12,82819,480経常利益78,78833,247特別利益 固定資産売却益31,0901,053 特別利益合計31,0901,053特別損失 固定資産除却損180 固定資産売却損6233 訴訟費用20,107－ 特別損失合計20,18833税引前当期純利益89,68934,268法人税、住民税及び事業税4,7844,784法人税等調整額△237△231法人税等合計4,5464,552当期純利益85,14329,715 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高727,347753,663－753,663△383,783△383,783△1591,097,067当期変動額 新株の発行5,4605,460 5,460 10,920新株の発行（新株予約権の行使）37,47037,470 37,470 74,940減資△627,347△753,6631,381,010627,347 －当期純利益 85,14385,143 85,143株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△584,417△710,7331,381,010670,27785,14385,143－171,003当期末残高142,93042,9301,381,0101,423,940△298,639△298,639△1591,268,071 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,1421,1421,9201,100,130当期変動額 新株の発行 10,920新株の発行（新株予約権の行使） 74,940減資 －当期純利益 85,143株主資本以外の項目の当期変動額（純額）380380△240140当期変動額合計380380△240171,144当期末残高1,5231,5231,6801,271,275 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高142,93042,9301,381,0101,423,940△298,639△298,639△1591,268,071当期変動額 新株の発行9,9009,900 9,900 19,800当期純利益 29,71529,715 29,715株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計9,9009,900－9,90029,71529,715－49,515当期末残高152,83052,8301,381,0101,433,840△268,923△268,923△1591,317,587 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,5231,5231,6801,271,275当期変動額 新株の発行 19,800当期純利益 29,715株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,0707,070△6806,390当期変動額合計7,0707,070△68055,906当期末残高8,5938,5931,0001,327,181 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 子会社株式 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) 仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物２～15年工具、器具及び備品２～10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(５年)による定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (4) 長期前払費用定額法 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。 (3) ポイント引当金顧客に付与したポイントのうち、購入金額に応じたポイント以外のポイント残高について、将来のポイント利用に備えるため、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき、計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、計上しております。 なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため簡便法を採用しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 鍼灸接骨院等向けの機材、消耗品、商品の販売を行っております。 このような機材、消耗品、商品の販売については、通常、出荷時から当該機材、消耗品、商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 ほねつぎチェーンの加盟院及びほねつぎデイサービスの加盟店からは、店舗運営に関するノウハウの提供や継続的な経営指導を行い、ロイヤリティを受領しております。 このようなロイヤリティ収入については、加盟院及び加盟店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。 アトラ請求サービスの会員からは、保険者に対する療養費請求業務の代行手数料を受領しております。 HONEY-STYLE利用院からは、鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEの利用料を受領しております。 このようなサービスの提供については、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 有形固定資産及び無形固定資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産38,69462,141無形固定資産194,354148,327 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 有形固定資産及び無形固定資産」の内容と同一であります。 ２ 投資有価証券及び関係会社株式(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度投資有価証券703,643696,650関係会社株式77,63677,636 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 投資有価証券」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権20,584千円13,776千円短期金銭債務8,463千円7,875千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高109,175千円86,150千円 売上原価・ 販売費及び一般管理費9,506千円8,740千円営業取引以外の取引高37,893千円37,334千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式（貸借対照表計上額は77,636千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式（貸借対照表計上額は77,636千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損47,156 42,839 賞与引当金5,563 5,049 ポイント引当金2,659 2,179 未払事業税2,485 2,017 前受金5,554 2,326 譲渡制限付株式報酬8,556 13,936 減損損失22,107 17,825 投資有価証券評価損71,055 71,055 関係会社株式評価損15,299 15,299 投資有価証券売却益6,732 6,732 貸倒引当金61,986 51,809 退職給付引当金15,527 15,700 資産除去債務3,659 3,662 その他有価証券評価差額金1,543 － 税務上の繰越欠損金206,416 212,179 その他9,788 7,732繰延税金資産小計486,091 470,344 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△206,416 △212,179 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△279,675 △258,165評価性引当額小計△486,091 △470,344繰延税金資産合計－ － 繰延税金負債 棚卸資産否認額△566 △566 資産除去債務に対応する除去費用△573 △350 その他有価証券評価差額金△2,895 △3,789 その他△8 －繰延税金負債合計△4,044 △4,706繰延税金資産（負債）の純額△4,044 △4,706 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目3.6％ 8.9％住民税均等割額等5.3％ 14.0％評価性引当金の増減額△34.4％ △41.4％その他0.0％ 1.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率5.1％ 13.3％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（資本金及び資本準備金の額の減少）連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物9,4941,427－4,1686,75347,951工具、器具及び備品23,80437,35293217,75842,466126,310リース資産3,8904,392－2,2516,03014,804その他1,5048,6572,4388326,8917,577計38,69451,8293,37025,01162,141196,644無形固定資産ソフトウエア145,46465,523－96,814114,172－ソフトウエア仮勘定48,89057,34072,075－34,155－計194,354122,86472,07596,814148,327－ (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品レンタル用機材21,604千円工具、器具及び備品支給申請書仕分器具11,592千円ソフトウエアA-COMS33,160千円ソフトウエアアトラゲージ32,363千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金202,56936433,622169,311賞与引当金18,18016,50018,18016,500ポイント引当金8,6914,8196,3887,123 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 電子公告掲載URL https://www.artra-group.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第19期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月29日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日近畿財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第20期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日近畿財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第20期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月９日近畿財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年４月１日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書2024年４月17日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)2,426,7483,158,2404,671,4984,497,6014,234,433経常利益又は経常損失(△)(千円)△395,835△224,67215,17862,006987親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)△440,764△351,1222,10453,966△36,736包括利益(千円)△439,753△362,4355,46354,347△29,666純資産額(千円)1,369,9111,439,4521,307,1561,447,1231,436,577総資産額(千円)4,342,4045,595,3644,652,4394,572,5634,114,261１株当たり純資産額(円)154.00147.69133.37142.45139.83１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) (円)△49.87△36.760.225.43△3.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)31.525.728.131.634.9自己資本利益率(％)－－0.23.9－株価収益率(倍)－－868.435.0－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)272,183△208,565△132,554217,793200,852投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△188,438△563,837△154,172△11,840△31,160財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)265,671895,505△314,624△300,066△259,743現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,712,3911,835,4941,234,1421,140,0291,049,977従業員数(名)112165158156142〔外、平均臨時雇用者数〕〔40〕〔199〕〔171〕〔145〕〔135〕 (注) １ 第16期、第17期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第16期、第17期及び第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 なお、臨時従業員とは契約社員(パート社員を含む。 )であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)1,946,5582,052,1961,906,7381,876,1371,652,107経常利益又は経常損失(△)(千円)△397,332△164,762△31,22878,78833,247当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△579,084△298,426△156,64185,14329,715資本金(千円)565,143722,187727,347142,930152,830発行済株式総数(株)8,889,1009,767,0009,807,00010,167,00010,287,000純資産額(千円)1,268,9351,241,1731,100,1301,271,2751,327,181総資産額(千円)4,170,4434,321,5113,422,3543,389,8053,099,235１株当たり純資産額(円)142.64127.34112.21125.12129.17１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)3.50－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△65.52△31.24△16.038.572.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)30.428.732.137.542.8自己資本利益率(％)－－－7.22.3株価収益率(倍)－－－22.246.4配当性向(％)－－－－－従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)8889837465〔8〕〔9〕〔9〕〔6〕〔5〕株主総利回り(％)85.580.952.553.338.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)415420291412192最低株価(円)155280181171101 (注) １ 第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第16期、第17期及び第18期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 第19期及び第20期の配当性向については、無配のため記載しておりません。 ４ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 なお、臨時従業員とは契約社員(パート社員を含む。 )であります。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |