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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | VISION INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 CEO 佐野 健一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03 (5287) 3110 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 国際電話サービスの加入取次ぎを目的に1995年６月静岡県富士宮市に有限会社ビジョンを設立し、事業拡大及び発展を目的として1996年４月株式会社に組織変更する形態により設立されました。 （2001年12月に設立された株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが2004年11月に旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更しております。 ）当社創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1996年４月 国際電話サービスの加入取次ぎ（固定通信事業）を目的に旧株式会社ビジョン（静岡県富士宮市 資本金10,000千円）を設立1996年８月本社を静岡県富士宮市から静岡県富士市に移転1997年８月一般第二種電気通信事業許可取得2001年12月東京都渋谷区にＯＡ機器販売を目的に子会社、株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズを設立2002年４月本社を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転2003年12月インターネット広告事業（インターネットメディア事業）を開始2004年11月 株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更2007年２月法人携帯電話事業（移動体通信事業）を開始2008年１月東京都新宿区に子会社、株式会社メンバーズネット（現連結子会社）を設立2008年７月 東京都新宿区に子会社、株式会社ベストコミュニケーションズ（現連結子会社）を設立※2012年12月に商号をベストリンク株式会社に変更ブロードバンドサービスの加入取次ぎ（ブロードバンド事業）を開始2010年１月国内出張及び旅行者向けＷｉＦｉレンタル事業「ｅ－ｃａ」を開始2011年６月国内出張及び旅行者向け高速大容量ＷｉＦｉレンタル事業「Ｖｉｓｉｏｎ ＷｉＭＡＸ」を開始2011年７月 佐賀県佐賀市にお客様サポートデスクとしてコールセンター「ビジョン・フューチャー・ビジネスセンター(ＶＦＢＣ)」を開設2011年10月韓国に子会社、Vision Mobile Korea Inc.（現連結子会社）を設立米国（ハワイ）に子会社、Vision Mobile Hawaii Inc.（現連結子会社）を設立2011年12月中国（香港）に子会社、Vision Mobile Hong Kong Limited（現連結子会社）を設立2012年１月シンガポールに子会社、GLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.（現連結子会社）を設立2012年２月海外渡航者向けＷｉＦｉレンタル事業「グローバルＷｉＦｉ」を開始中国（台湾）に子会社、無限全球通移動通信股份有限公司（現連結子会社）を設立2012年４月英国に子会社、GLOBAL WIFI.UK LTD（現連結子会社）を設立Find Japan株式会社を子会社化2012年12月国内出張及び旅行者向け短期利用可能なサービス「ＷＩＦＩ-ＨＩＲＥ」を開始2013年10月ベストリンク株式会社のブロードバンド事業のうちコンシューマー向け事業を事業譲渡2013年12月国内出張及び旅行者向けＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業を開始2014年３月ベトナムに子会社、VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY（現連結子会社）を設立2014年４月中国（上海）に子会社、上海高效通信科技有限公司（現連結子会社）を設立2014年11月フランスに子会社、Global WiFi France SAS（現連結子会社）を設立2014年12月イタリアに子会社、Vision Mobile Italia S.r.l.（現連結子会社）を設立2015年２月Find Japan株式会社の株式売却に伴い、同社を連結子会社から除外2015年３月 訪日外国人向け日本用ＷｉＦｉレンタル「ＮＩＮＪＡ ＷｉＦｉ」を開始（「ＷＩＦＩ-ＨＩＲＥ」を統合）2015年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2016年７月米国（カリフォルニア）に子会社、VISION MOBILE USA CORP.（現連結子会社）を設立2016年８月ニューカレドニアに子会社、Vision Mobile New Caledonia SAS（現連結子会社）を設立2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年２月東京都新宿区に子会社、株式会社アルファーテクノ（現連結子会社）を設立2018年３月東京都新宿区に子会社、株式会社BOS（現連結子会社）を設立2018年５月東京都新宿区に子会社、株式会社ビジョンアド（現連結子会社）を設立 有限会社ラピドを子会社化2019年８月株式会社プロドライバーズを子会社化2020年３月 東京都新宿区に子会社、株式会社ビジョンデジタルマーケティング(現連結子会社)を設立※2023年10月に商号を株式会社ビジョンテクノロジーズに変更2020年８月株式会社プロドライバーズの全株式を売却2020年12月有限会社ラピド解散2021年12月株式会社あどばるを子会社化2022年１月こしかの温泉株式会社を子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場へ市場変更2022年11月株式会社プロモーションプラスを子会社化2022年12月ＶＩＳＩＯＮ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ 山中湖をグランドオープン2023年２月子会社の株式会社プロモーションプラスを吸収合併2023年６月ZORSE株式会社を子会社化2024年４月米国（ニューヨーク）に子会社、VISION USA CORP.（現連結子会社）を設立2024年10月東京都新宿区に子会社、株式会社Vision Works（現連結子会社）を設立2024年12月東京都新宿区に子会社、株式会社Vision Link（現連結子会社）を設立 (注) 「ＭＶＮＯ」＝仮想移動体通信事業者（Mobile Virtual Network Operator）。 携帯電話やＰＨＳ等の物理的な移動体回線網を自社では持たず、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ビジョン）、連結子会社24社及び持分法適用会社１社で構成されております。 当社・連結子会社におきまして、主に「グローバルＷｉＦｉ事業」、「情報通信サービス事業」、「グランピング・ツーリズム事業」を行っております。 当社グループの事業における事業の内容、報告セグメント、事業セグメント及び対応する関係会社は次のとおりであります。 報告セグメント事業セグメント事業内容対応する関係会社 グローバルＷｉＦｉ事業海外事業日本から海外及び海外から海外へ渡航される方への海外の各通信キャリア等から仕入れたモバイルＷｉ-Ｆｉルーターのレンタル事業当社ベストリンク株式会社Vision Mobile Korea Inc.Vision Mobile Hawaii Inc.無限全球通移動通信股份有限公司Vision Mobile Hong Kong LimitedGLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.GLOBAL WIFI.UK LTD上海高效通信科技有限公司Global WiFi France SASVision Mobile Italia S.r.l.VISION MOBILE USA CORP.Vision Mobile New Caledonia SASVISION USA CORP.国内事業海外から日本へ渡航される方、国内旅行、出張及びテレワーク等での利用をされる方への国内の各通信キャリアから仕入れたモバイルＷｉ-Ｆｉルーターのレンタル事業情報通信サービス事業固定通信事業ソフトバンク株式会社が提供する直収型固定電話サービス「おとくライン」の加入取次業務当社株式会社メンバーズネット移動体通信事業ソフトバンク株式会社の提供する携帯電話端末等の販売及び移動体通信サービスの加入取次業務当社株式会社BOSブロードバンド事業日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）の提供する「フレッツ」等のブロードバンドサービスの加入取次業務当社ベストリンク株式会社株式会社メンバーズネットＯＡ機器販売事業キヤノン（Ｃａｎｏｎ）社製をメインにＭＦＰ、ビジネスフォン及びＵＴＭ等の販売事業当社株式会社アルファ―テクノ株式会社BOSインターネットメディア事業インターネット上における広告商材（ホームページ制作等）の販売当社その他スペースのレンタル事業売上向上支援サービス事業記帳代行サービス事業当社 株式会社あどばるZORSE株式会社株式会社Vision Works株式会社Vision Linkグランピング・ツーリズム事業グランピング事業グランピング施設の運営当社こしかの温泉株式会社その他メディア事業、アスクル株式会社の通信販売事業当社株式会社ビジョンアド ※ 株式会社ビジョンテクノロジーズ及びVISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。 (1) グローバルＷｉＦｉ事業当社、ベストリンク株式会社、Vision Mobile Korea Inc.、Vision Mobile Hawaii Inc.、無限全球通移動通信股份有限公司を中心に、世界各国の通信キャリア等から現地の方が利用しているローカルネットワーク（データ通信サービス）を仕入れ、各地域へ渡航される方へモバイルＷｉ-Ｆｉルーター等をレンタルし、収益を得るサービスを行っております。 ※ グローバルＷｉＦｉ事業における海外事業及び国内事業は、サービス提供エリアは異なっておりますが、事業の流れは同一となっております。 事業の流れは、次のとおりであります。 エンドユーザーは、ダイレクトサイト、アプリ、法人セールス、パートナー※、空港カウンターを介してサービスへの申込みが可能です。 ※ 当社グループにおいては、情報通信サービス事業をはじめ、パートナー企業との協力体制を構築し、販売代理契約やフランチャイズ契約を締結した協力会社を通じたサービスも提供しております。 販売チャネルエンドユーザーへの販売チャネルは次のとおりとなっております。 販売チャネル説明ダイレクトサイトグローバルＷｉＦｉ等のＷＥＢサイトにおいて、ＷＥＢマーケティング※を活用することで、エンドユーザーを申込サイトへを誘導し、サービスのお申込みを行っていただきます。 アプリエンドユーザーがスマートフォンからアプリをダウンロードし、アプリを通じてサービスのお申込を行っていただきます。 アフィリエイトアフィリエイター等が運営するＷＥＢサイトに、ダイレクトサイトへリンクする広告を掲載します。 エンドユーザーがそのサイトを訪問し、広告を経由して誘導されることでサービスのお申込みをいただきます。 （成果報酬型の広告）法人セールス諸官庁や海外出張が多い企業、その他の販売チャネルを通じてサービスをご利用いただいたエンドユーザーに対し、法人登録を促します。 法人登録を行うことで、継続的にサービスのお申込みをいただきます。 （価格の割引や会社請求等サービス提供あり）パートナー提携企業（航空会社、旅行代理店、保険代理店、クレジットカード会社等）、代理店及びフランチャイズ提携先を通じて、エンドユーザーにサービスのお申込みをいただきます。 空港カウンターエンドユーザーに、直接空港カウンターでのサービス申込やＳＩＭカード自動販売機での購入をしていただきます。 ※ ＷＥＢマーケティングとは、インターネット上で行うマーケティング活動全般を指します。 具体的なＷＥＢマーケティングの手段としては、自社のホームページや商品専用のＷＥＢサイトを通じてエンドユーザーに対し商品やサービスに関する宣伝活動や啓蒙・普及活動を行うことで、インターネット上に広告を掲載、ＷＥＢサイトやＥＣサイトにより多くのエンドユーザーが検索エンジン経由で来るようにＷＥＢサイトの最適化、インターネット上のユーザーに対するアンケート調査を通じて市場調査を行う活動及び自社サイトで獲得した顧客に対し新製品や新サービスの案内を提供すること等があげられます。 (2) 情報通信サービス事業当社、ベストリンク株式会社を中心に、新設法人、ベンチャー企業及び一般企業向けに、各種通信サービスや電気の加入取次ぎ、移動体通信機器やＯＡ機器販売、さらにはホームページ制作等のサービス提供を行っております。 情報通信技術が目まぐるしく進化している時代において、当社はお客様のニーズを的確に捉え、最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供することを目指しております。 その一環として、ＷＥＢマーケティングを活用し、法人及びＳＯＨＯ事業者へ展開するとともに、情報通信サービス事業を展開する全国10箇所の営業所や多数のパートナー企業との連携を強化し、全国規模で訪問営業を展開できる強みを活かして事業を推進しております。 なお、スタートアップやベンチャー企業等の業容拡大に応じて、上記の各サービスを最適なタイミングで提供するには、各事業間における連携が重要となります。 そのため、これら各サービスを同一のセグメントとして位置付けております。 ※ ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者：パソコン等の情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅等でビジネスを行っている事業者の呼称。 (3）グランピング・ツーリズム事業当社、こしかの温泉株式会社で、グランピング施設を運営し、宿泊サービスを提供することで収益を得る事業を展開しております。 また、訪日外国人向けのインバウンドツーリズム事業にも取り組んでおります。 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※ 株式会社ビジョンアドは、その他に区分しておりますメディア事業を行っております。 ※ 株式会社ビジョンテクノロジーズ及びVISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。 営業所一覧当社グループの国内の営業所は次のとおりであります。 営業所札幌、仙台、成田、新宿、横浜、名古屋、関西（大阪）、福岡、ビジョン・フューチャー・ビジネス・センター（佐賀）、那覇グランピング施設山梨県山中湖村、鹿児島県霧島市空港カウンター（委託含む）成田空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、伊丹空港（大阪国際空港）、旭川空港、新千歳空港、仙台空港、新潟空港、小松空港、富士山静岡空港、広島空港、福岡空港、北九州空港、大分空港、熊本空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港、みやこ下地島空港 ※ 成田は、グローバルＷｉＦｉ事業の出荷センターとなっております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 情報通信サービス事業 電話回線新設及び請求業務の代行役員の兼任等株式会社メンバーズネット東京都新宿区10,000100.0ベストリンク株式会社東京都新宿区10,000グローバルＷｉＦｉ事業情報通信サービス事業100.0管理業務受託、固定通信事業における業務委託役員の兼任等株式会社アルファーテクノ東京都新宿区50,000情報通信サービス事業100.0工事の業務委託役員の兼任等株式会社BOS東京都新宿区10,000情報通信サービス事業100.0移動体通信事業における業務委託役員の兼任等株式会社ビジョンアド東京都新宿区10,000その他60.0資金の貸付役員の兼任等株式会社ビジョンテクノロジーズ東京都新宿区10,000ＩＴ事業（プログラムの作成等）100.0システム及びデータベースの構築の業務委託等株式会社あどばる東京都新宿区10,000情報通信サービス事業50.1資金の貸付役員の兼任等こしかの温泉株式会社鹿児島県霧島市53,880グランピング・ツーリズム事業100.0資金の貸付役員の兼任等ZORSE株式会社宮城県仙台市宮城野区5,000情報通信サービス事業60.0売上向上支援サービスの業務委託株式会社Vision Works東京都新宿区10,000情報通信サービス事業100.0記帳代行サービスの業務委託株式会社Vision Link東京都新宿区10,000情報通信サービス事業100.0記帳代行サービスの業務委託Vision Mobile Korea Inc.韓国ソウル千ウォン300,000グローバルＷｉＦｉ事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等Vision Mobile HawaiiInc.米国ハワイ千USドル150グローバルＷｉＦｉ事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等Vision Mobile Hong Kong Limited中国香港千HKドル300グローバルＷｉＦｉ事業100.0海外事業の業務委託資金の貸付役員の兼任等GLOBAL WIFI.COMPTE.LTD.シンガポール千SGドル160グローバルＷｉＦｉ事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等無限全球通移動通信股份有限公司台湾台北千NTドル5,000グローバルＷｉＦｉ事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等GLOBAL WIFI.UK LTD英国ロンドン千ポンド40グローバルＷｉＦｉ事業100.0海外事業の業務委託等VISION VIETNAM ONEMEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYベトナムホーチミン千ベトナムドン2,100,000ＩＴ事業（プログラムの作成等）100.0システム及びデータベースの構築の業務委託等上海高效通信科技有限公司中国上海千USドル1,700グローバルＷｉＦｉ事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等Global WiFi France SASフランスパリ千ユーロ220グローバルＷｉＦｉ事業100.0海外事業の業務委託資金の貸付役員の兼任等Vision Mobile Italia S.r.l.イタリアミラノ千ユーロ220グローバルＷｉＦｉ事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等VISION MOBILE USA CORP.米国カリフォルニア千USドル470グローバルＷｉＦｉ事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等Vision Mobile New Caledonia SASニューカレドニアヌメア千CFPフラン1,000グローバルＷｉＦｉ事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等VISION USA CORP.米国ニューヨーク千USドル300グローバルＷｉＦｉ事業100.0海外事業の業務委託(持分法適用関連会社) 情報通信サービス事業 株式会社eeeats東京都豊島区10,00050.0役員の兼任等 (注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)グローバルＷｉＦｉ事業222(47)情報通信サービス事業376(80)グランピング・ツーリズム事業37(31)報告セグメント計635(158)その他12 (2)全社（共通）135(5)合計782(165) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)593(116)35.17.55,719 セグメントの名称従業員数(名)グローバルＷｉＦｉ事業197(41)情報通信サービス事業293(55)グランピング・ツーリズム事業28(13)報告セグメント計518(109)その他12 (2)全社（共通）63(5)合計593(116) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合はありません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１，３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.025.063.0673.5385.75非正規雇用労働者の女性の割合が高く、全労働者の賃金差異が大きくなっています。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異は、男性の平均年間賃金を100とした場合の女性の平均年間賃金の割合であります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループは「世の中の情報通信産業革命に貢献します」という経営理念のもと、世界中で安心してインターネットを利用できる環境を提供する「グローバルＷｉＦｉ事業」、企業の成長ステージに応じた最適な通信インフラを提供する「情報通信サービス事業」、インバウンド関連サービス事業として独自の完全プライベート空間を提供する「グランピング・ツーリズム事業」を展開しております。 これらの事業を通じて、世界に貢献する企業となることを目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループの強みは、「Ｖｉｓｉｏｎ Ｈｙｂｒｉｄ Ｓｙｎｅｒｇｙ ｍｏｄｅｌ」のビジネスモデルにあります。 このモデルを活用することで、プル型営業とプッシュ型営業の双方を高効率に展開しております。 具体的には、ＷＥＢマーケティングを活用し、顕在需要を的確かつ効率的に捉えるとともに、ＣＬＴ（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）が顧客との密接なコミュニケーションを通じて要望や課題を把握し、営業の提案力を強化することで受注率の向上を図っております。 さらに、蓄積されたデータベースを分析し、戦略立案に活かすことで、各施策がシームレスに循環し、相互に作用しながら持続的な成長を実現しております。 こうした強みを背景とし、次のような基本戦略をとり事業を展開しております。 ① ニッチ＆フォーカス戦略市場の隙間に生まれた課題を発見し、新たなマーケットを開拓します。 ターゲットの要望とニーズを理解し、さまざまなマーケティング施策を組み合わせた戦略で市場シェアを獲得します。 ② プライス＆クオリティ／リーダ－シップ戦略サービスの質を維持しつつ、生産効率を徹底的に追求し、マネタイズポイントを多様化させ、さらにボリュームディスカウントによる仕入原価の低減を図ります。 これにより、価格競争における優位性を確立します。 ③ アップセル・クロスセル戦略顧客とのコミュニケーションを通じて、商品の魅力や改善ポイントを把握し、適切なタイミングと価格でサービスを提供します。 これにより、顧客のライフタイムバリューを最大化し、長期的な関係を構築します。 (2）経営環境日本経済においては、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかに回復しています。 しかし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。 また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況であります。 このような経済環境のもと、当社グループは、既存事業の生産性の向上を図りつつ、新事業・新サービスの拡充を行いながら、事業活動を展開していくことが重要と考えます。 また、当社グループはサステナビリティ経営を実践すべく、『サステナビリティ委員会』を設置し、地球環境への貢献、持続可能な社会と経済成長の実現を目指し、「持続可能な成長」という人類普遍の理念に対し、事業を通じて貢献することで、社会的な存在価値を高めてまいります。 （グローバルＷｉＦｉ事業）事業環境においては、インバウンドを中心に旅行需要の回復幅は高い傾向がありました。 訪日外国人は、年間過去最高を更新しております。 一方、出国日本人数は2019年比64.8％と回復途上にあるものの、前年比では35.2％増と大きく伸長しており、特に７月以降は月間100万人を超える水準に達する等、回復基調が続いております。 当事業においては、アウトバウンド、インバウンド及び国内利用における多様な通信需要に対応するため、ニーズに即した各種通信プランを用意しております。 さらに、仕入条件の見直しやデータ運用の効率改善による通信原価の抑制、空港業務の無人化、出荷業務の内製化拡大による業務委託コストの削減等、ローコストオペレーションを推進しております。 これにより、円安による海外通信原価の仕入価格上昇の影響を軽減し、競争力のある価格設定でより多くのお客様に安心してご利用いただけるサービスを提供してまいります。 （情報通信サービス事業）景気は緩やかな回復傾向にあるものの、個人消費や設備投資等内需に弱さが見られます。 当事業においては、お客様の「売上向上」「経費削減」「業務効率改善」「コミュニケーション活性化」「DX促進」に寄与する、景気の影響を受けにくいサービスを提供しております。 また、複数の事業セグメントを展開しており、景気動向や市場のトレンドなど外部環境の変化に対しても柔軟に対応できる体制を整えております。 将来的なアップセルやクロスセルの実現、長期的な解約率の低減、そしてストック商材による安定的な収益基盤の構築を目指し、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図るため、自社ストックサービスの拡販していくことで、さらなる成長を図ります。 （グランピング・ツーリズム事業）専用露天風呂を備えた独自コンセプトのグランピング施設を展開することで、25兆円を超える国内旅行市場に対し、付加価値を提供しながらアプローチしております。 当事業においては、新たな宿泊カテゴリとして確立されたグランピング事業において、持続的な成長を実現するため、各施設の特色を最大限に生かした差別化を図るとともに、効果的な設備投資を計画的に実行してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは本業における収益性を継続的に高めるべく、営業利益を目標数値に掲げております。 また、取り扱い商材の構成比で左右されるため、お客様のニーズを損なうことのないよう目標としては定めておりませんが、営業利益率も経営判断における一定の判断材料とみなしております。 2020年度実績2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度計画営業利益（百万円）1031,1052,4144,2805,3656,439営業利益率（％）0.66.19.513.515.116.1 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 知名度の向上当社では、安定的な成長に加え、高い成長性を確保することが課題であります。 そのためには、当社が運営する各種サービスの利用拡大を促進するため、「グローバルＷｉＦｉ」の知名度の向上が必須であると考えております。 また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めるため、さらには優秀な人材を採用するためにも、当社「ビジョン」自体の知名度の向上も重要であると考えております。 今後、積極的な広報・IR活動を推進し、サービス及び当社名自体の認知度向上を進めてまいります。 ② 安定的な収益の確保当社では、安定的な収益を確保することが課題であります。 そのためには、法人向けの社内常備型「グローバルＷｉＦｉ ｆｏｒ Ｂｉｚ」等の販売の強化、情報通信サービス事業における取扱商品の拡充及び販売チャネルの拡大等を図ってまいります。 さらには、自社ストックサービスの拡販と継続利用を推進することで、安定的なストック収益を向上させ、長期的に安定した収益基盤を構築します。 また、組織的なリスク管理の強化、品質管理の徹底等を推進して、この課題に取り組んでまいります。 ③ 優秀な人材の確保当社では、安定的な成長、高い成長性を確保するために、優秀な人材の確保が課題であります。 先般、米国ニューヨークへ進出したように、グローバル展開を含めた今後の成長を推進するに当たり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しており、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。 ④ コーポレート・ガバナンスの強化当社では、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためにはコーポレート・ガバナンス体制の強化が課題であります。 当社では、迅速な意思決定及び業務執行体制とそれを適切に監督・監視する体制の構築を図っております。 経営の健全性や透明性を確保する観点から、今後も事業規模に応じたコーポレート・ガバナンス体制の強化を継続的に図ってまいります。 また、企業規模の拡大やグループ会社の増加、海外での事業展開等、内部統制の重要度が増してきていることから、グループ全体での内部統制につきましても継続的な強化を図ってまいります。 ⑤ Ｍ＆Ａによる事業拡大当社では、当社グループが未だ競争力を発揮できていない事業領域があり、その点が課題であります。 今後、開拓すべき事業領域では、Ｍ＆Ａが有効な手段であると考えております。 当社は、既存事業とのシナジーを考慮した上で、ターゲット企業に対して事業の評価を行い、企業価値の向上に資するＭ＆Ａ戦略を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ共通当社グループでは、ビジョングループ・サステナビリティ基本方針のもと、サステナビリティを重要な経営課題と位置づけ推進しております。 ＜ビジョングループ・サステナビリティ基本方針＞私たちビジョングループは、『世の中の情報通信産業革命に貢献します』を経営理念に掲げており、この理念のもと、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、サステナビリティを重視した経営を行います。 具体的には、地球環境への貢献、持続可能な社会と経済成長の実現を目指し、「持続可能な成長」という人類普遍の理念に対し、事業を通じて貢献します。 ① ガバナンス当社グループは『サステナビリティ委員会』を設置し、同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、執行役員、各事業部門の責任者、グループ会社社長等その他必要な機能として代表取締役社長が定める者により構成されています。 また、必要に応じて外部有識者や社外取締役、監査役の助言も取り入れ、公正で的確な検討が行えるよう努めております。 具体的には、プロジェクトメンバーによる気候変動・人権方針・人的資本をはじめとするサステナビリティに関する課題の抽出や対応策の検討、取り組み状況の把握・分析を行い、中長期的なサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）の特定や、それに基づく具体的な事業活動が環境やステークホルダーに与える影響の度合いについて監督をし、定期的に取締役会で報告と協議を行っております。 2024年度は、サステナビリティ関連について取締役会へ３回上程（サステナビリティ基本方針策定（３月）、サステナビリティ委員会の設置(４月）、人権方針の策定（12月））しており、サステナビリティ委員会については１回開催（人権方針の策定協議(９月)）しております。 ② 戦略当社グループは、「地球の一員として多様な社会と共に創る未来のビジョン」を共生成長課題（ビジョンスローガン）とし、事業活動の重要指針としております。 このスローガンに基づき、そして国連で採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を鑑みながらマテリアリティを特定し、優先的に取り組むべき課題である『基盤活動課題』と『価値創造課題』を策定しました。 なお、マテリアリティの特定等につきましては、従業員の中から選定したプロジェクトメンバーが中心となり検討を行い、加えて、ステークホルダーとの意見交換等を通じて検証しました。 また、マテリアリティは、社会情勢や当社グループの経営状況の変化等を考慮し、見直しの必要性をサステナビリティ委員会等で審議してまいります。 以下、当社グループにおける４つのマテリアリティです。 ・基盤活動課題・・・マイナス/抑制すべき課題a. 環境保護：脱炭素社会実現と環境保護への取り組みb. 働き方改革：全従業員が多様性を尊重され、安心して働ける会社・価値創造課題・・・プラス/価値提供のための課題c. 地方創生：雇用創出、地域活性化で地方経済に貢献d. 未来創造：未来を担う子供たちや医療への支援を通じて社会に貢献 当社グループでは、上記につき、以下の取り組みを実施しております。 基盤活動課題につきましては、まず、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しております。 温室効果ガス排出削減目標を設定し、ＳＢＴ（Science Based Targets）認定を取得しており、2023年度よりCO2排出量の算出に取り組んでおります。 さらに、ＴＣＦＤ提言に沿ったシナリオ分析を実施し、気候変動リスクと機会を特定しました。 それらを踏まえ、具体的な対策を講じることで、環境負荷の低減に努めてまいります。 次に、事業活動に関わる全ての方々の人権を大事にし、自分らしく安心して活躍できる環境作りに努めております。 キャリア形成の支援等を通じ、性別を問わず優秀な人材が働きやすい環境を実現することで、女性管理職比率は上昇傾向にあります。 『(3) 人的資本に関する戦略』をご参照ください。 価値創造課題につきましては、地域社会とのコミュニケーションに努め、事業特性を活かした社会貢献活動を実施することで、持続可能な地域社会への貢献を進めてまいります。 佐賀県にコールセンター及び企業内保育園を設置し、鹿児島県と山梨県にグランピング施設を開設・運営することで、雇用の創出や未来を担う子供への支援、さらには集客及び認知度の向上に寄与し、地方経済の活性化・地方創生の実現に取り組んでおります。 また、公益活動を行う医療系組織への支援、災害等に対する経済的支援、地域スポーツイベントの協賛等の活動を実施しております。 ③ リスク管理当社グループは、『リスク管理委員会』を設置し、同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、執行役員、各事業部門の責任者、グループ会社社長等その他必要な機能として代表取締役社長が定める者により構成されています。 同委員会では、当社グループのリスク管理等についての課題を審議し、監督・推進する体制をとっており、全社的に対応すべき重要リスクを定め、優先的に対応しております。 (2) 気候変動に関する戦略① ガバナンス気候変動におけるガバナンスは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略a. シナリオ分析の概要当社グループでは、将来の気候変動に関する1.5℃シナリオ、4.0℃シナリオ※を用いて、バリューチェーン上のステークホルダーごとに想定されるリスク・機会を抽出し、移行リスクと物理リスクの各観点から検討しました。 使用した主なシナリオは、以下の通りです。 移行リスク：国際エネルギー機関（ＩＥＡ＝International Energy Agency）のＷＥＯ（World Energy Outlook＝国際通貨基金が発行する、主要国等の経済見通しをまとめた刊行物)のうち、平均気温上昇をパリ協定（2015年採択）で定めた2.0℃より十分低く保ち1.5℃に抑える努力をするＳＤＳ（持続可能な開発シナリオ）と、2050年に排出量ネットゼロを達成するＮＺＥ（Net Zero Emissions）2050を使用。 物理リスク：国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ：Intergovernmental Panel on Climate Change）8.5シナリオを使用。 ※ パリ協定の目標と1.5℃・４℃シナリオについてパリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」ことが目標とされています。 これを達成するため、各国は温室効果ガスの削減目標を定めています。 （1.5℃シナリオ）気温上昇を1.5℃以内に抑えるため、2050年までにCO2排出を実質ゼロ（ネットゼロ）にする必要がある。 （４℃シナリオ）現在の排出ペースが続く場合、21世紀末までに世界の平均気温が４℃以上上昇する可能性がある。 1.5℃シナリオは気候変動の影響を最小限に抑えるための理想的な目標であり、４℃シナリオは「対策を怠った場合の最悪ケース」としています。 b. 気候関連のリスク・機会と影響及び対応策各シナリオによるリスクと機会は、次の表のとおりです。 ＜リスクと機会＞リスクと機会項目シナリオリスクの内容時間軸事業/財務（営業利益）への影響度対応策移行リスク政策・法規制1.5℃・炭素税が導入され、その価格転嫁による高騰短期小・脱炭素施策に向けた取り組みの推進技術・市場・生産時に水を使用する半導体の価格高騰によるコストの増加・半導体の価格高騰により事業利益が圧迫された場合、新たな利益を出す新たな事業の増設コストの増加・エネルギー価格高騰に伴うコストの増加中期大・取引先とのコミュニケーションによる市場動向の把握・提供商品の見直し・調達基準等の見直し評判・サステナビリティに取り組めていない企業と評価され、ステークホルダーからの信頼を失い、事業機会の逸失、企業価値の低下長期中・サステナビリティに関する開示の強化物理リスク急性4℃・自然災害の激甚化により、事業継続対応策のコストが増加短期大・防災対策の推進・災害時のBCP（事業継続計画）対応力の強化慢性・気温の上昇により、各拠点の電力等のコストが増加・熱中症など従業員の健康リスクが増大中期小・省エネの推進・徹底した熱中症対策、DX推進等による業務効率の確保・向上機会 ・環境に配慮した付加価値を提供することにより、市場から評価され、顧客ロイヤリティの向上に繋げる・省エネ・少資源の推進による収益の向上長期中・環境に配慮した新規事業の立上に向けた社内体制の整備・省エネ型の製品の販売強化等 ③ リスク管理a. リスクと機会の特定当社グループでは、抽出したリスク・機会について、想定される事業への事業/財務（営業利益）への影響度の大きさと、想定される時間軸の２つの視点で評価・識別しております。 想定される事業/財務（営業利益）への影響度の大きさ評価影響の大きさ事業/財務（営業利益）への影響度大全社的に重大な影響10億円以上中全社的な被害1億円以上小全社レベルには至らない被害1億円未満 想定される時間軸評価時間軸短期３年以内中期４年～10年以内長期11年以上先 ④ 指標と目標当社グループは、以下の指標と目標を設定しております。 本集計結果について、Ｓｃｏｐｅ１及びＳｃｏｐｅ２においては、2022年12月に山梨県の山中湖にグランピング施設をオープンしたことに伴い、前年比で増加しました。 また、Ｓｃｏｐｅ３の主要な排出源としては、外部委託費や販売する複合機等が含まれるカテゴリー１であります。 カテゴリー１は、事業規模の拡大に伴い今後も増加していくものと見込まれるため、排出量削減策につきましては、経済合理性を考慮しつつ、引き続き検討してまいります。 区分2022年実績（t-CO2e）2023年実績(t-CO2e)2030年目標（SBT）Ｓｃｏｐｅ１238.53590.28年4.2％削減Ｓｃｏｐｅ２（ロケーション基準）1,097.611,617.32年4.2％削減Ｓｃｏｐｅ２（マーケット基準）1,048.101,558.88年4.2％削減Ｓｃｏｐｅ３カテゴリー１購入した製品・サービス26,180.7337,177.03年2.5％削減カテゴリー２資本財5,166.575,330.78カテゴリー３Ｓｃｏｐｅ１，２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動187.54321.42カテゴリー４輸送、配送（上流）1,370.282,492.25カテゴリー５事業から出る廃棄物348.37817.71カテゴリー６出張394.09540.34カテゴリー７雇用者の通勤75.85102.76カテゴリー８リース資産（上流）算定対象外算定対象外カテゴリー９輸送、配送（下流）1.148.93カテゴリー10販売した製品の加工算定対象外算定対象外カテゴリー11販売した製品の使用3,222.27605.17カテゴリー12販売した製品の廃棄100.5311.01カテゴリー13リース資産（下流）553.221,515.88カテゴリー14フランチャイズ算定対象外算定対象外カテゴリー15投資105.25105.94合 計37,705.8349,029.22 (注) １．第23期有価証券報告書における2022年度の数値は、当社単体の範囲での集計であります。 なお、Ｓｃｏｐｅ３の算定において、カテゴリー１、11、12、13、15を含んでおりません。 ２．第24期有価証券報告書の2022年度及び2023年度の数値は、主たる子会社も含めた範囲で集計しております。 なお、2023年度においては、新たに子会社１社（ZORSE株式会社）を追加して集計しております。 ３. Scope３のカテゴリー８、10、14は当社の事業と関連性がないため、算定対象外としております。 (算定基準年)2022年１月１日～12月31日(排出量の計算に使用した基準係数)国際エネルギー機関によるCO2排出量係数地球温暖化対策の推進に関する法律に規定された熱量換算係数及び炭素排出係数 (3) 人的資本に関する戦略① ガバナンス人的資本におけるガバナンスは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略a. 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針当社グループの「経営理念:世の中の情報通信産業革命に貢献します」を実現するために、会社の「人材育成」に関する考え方である教育方針を策定しました。 (a) 教育方針「社員（人財）は会社の重要な資産であり、社員のエンゲージメント向上が会社に対するロイヤリティの向上につながり、その結果として会社の持続的成長に結び付く」そのために会社として大切なことは、社員一人ひとりが自己実現を叶えるために教育の場を提供することです。 (b) 教育制度を通じて実行していくこと教育方針を実現するための教育プログラムとして、階層別研修、課題別研修及びe-ラーニング研修等を実施しております。 また、上場企業の社員として必要なリテラシーを強化し、個々のスキルアップを支援します。 これらの教育研修を通じて、持続可能な企業価値の向上を目指してまいります。 b. 社内環境整備に関する方針当社グループでは、全従業員を重要なステークホルダーとして捉え、多様な働き方を認め、安心して働くことができる環境を目指しております。 そのために従業員にむけても人権を尊重するという方針を示す意味も含め、人権の尊重が当社グループにおける全ての事業活動の基盤であると考え、「ビジョングループ人権方針」を策定いたしました。 社内環境の整備のために毎月「組織サーベイ」を実施し、従業員からの意見を集めており、働きやすい職場環境の整備を行っております。 さらに、社員の全社統一的な評価制度を新たに導入して、賃金や待遇面により反映されるように見直しをいたしました。 人事評価の基準を明確にすることで、社員の目指す方向性が定まり、社員の納得度が高まる制度を導入しております。 ③ リスク管理人的資本におけるリスク管理は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 ③ リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標と目標当社グループは『(1) ② 戦略』及び『(3) ②戦略』に記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針の進捗を測るため、次の指標を設定しております。 区分目標2023年実績2024年実績2026年目標女性管理職比率8.0％8.5％10.0％12.0％以上男性育児休業10％以上61.5％25.0％40％以上を維持年次有給休暇推進66.8％79.8％継続推進所定外労働時間削減19.58時間19.02時間継続削減 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。 ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断したリスクもあり、予見しがたいリスクも存在します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業内容に関するリスクについて① グローバルＷｉＦｉ事業におけるリスクa 通信キャリア等からの仕入条件について当社グループは、世界各国の通信キャリア等から通信サービスを仕入れておりますが、当社グループが、従前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。 さらに、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。 当社グループの各通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b 為替レートの変動について当社グループは、外貨建の取引を行っております。 これに伴い外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。 為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 c 競合他社の影響について当社グループと同様に、国内外への渡航者向けにモバイルＷｉ－Ｆｉルーターのレンタル事業を営んでいる競合企業が存在しております。 当社グループは、提供エリア数、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後もさらにサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。 しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 d 提携・協力関係について当社グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。 提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 e Ｗｉ－Ｆｉルーターについて 当社グループは、世界各国の通信キャリア及びメーカーからＷｉ－Ｆｉルーターを仕入れております。 Ｗｉ－Ｆｉルーターの使用年数は、電池劣化、基盤劣化及び筐体劣化により平均２年程度※でありレンタル資産として計上し償却を行っております。 仕入れたＷｉ－Ｆｉルーターの劣化速度が早まった場合や技術革新等によりＷｉ－Ｆｉルーターの開発サイクルが短期化された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、適切な販売予測に従い仕入を増加し、品切れによる販売機会のロスと過剰在庫の防止を図っておりますが、在庫の増加に伴う管理の煩雑化により、適切な管理に支障をきたす可能性がございます。 ※ 電池交換が可能なＷｉ－Ｆｉルーターは２年以上使用できる場合もありますが、傷が多くなる等レンタル商品として見合わない状態になることもあるため２年間程度の使用としております。 f その他、事業を取り巻くリスク上記のほか、事業を取り巻くリスクとして、テロや戦争等世界情勢の変化や地震・台風等自然災害による渡航インフラへの被害等が発生し、海外渡航に対する意欲の急激な減退が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、ウクライナ情勢、中東情勢、米中間での政治的・経済的な対立、台湾・中国問題、北朝鮮によるミサイル試射等、地政学的リスクの高まりについて特に注視してまいります。 ② 情報通信サービス事業におけるリスクa 通信キャリア等からの受取手数料について当社グループは、通信キャリアが提供する通信サービスへの加入契約の取次ぎ等を行うことにより、当該サービスを提供する通信キャリア又は一次代理店より、契約取次ぎの対価として手数料を収受しております。 受取手数料の取引条件は、通信キャリアによって異なっており、通信キャリアの経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b 情報通信機器の仕入条件について複合機、ビジネスフォン、ネットワーク機器等の情報通信機器において、仕入先の状況により、製品の遅延や欠品等の影響が生じた場合、顧客への納品遅延やキャンセル等が発生する可能性が考えられます。 調達先を一つに依存せず多様化し、代替製品を含めた複数サービスを取り扱う強みを生かし、外部環境の変化に柔軟に対応しておりますが、競争激化に伴う仕入単価の増加等が想定以上に悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります ③ グランピング・ツーリズム事業におけるリスクa 施設の毀損、劣化について当社グループは、想定が必要と考えられる事態に対し、事業活動への影響を最小限に抑えるための体制を整えております。 しかし、台風や地震等の天災に関しては、想定を超える事態が発生する可能性が考えられます。 そのため、こうした事態が発生した際には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b 食中毒について食材の提供を行っており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらの事案発生を未然に防ぐべく、指導や社員教育を定期的に実施し、食品管理意識の向上を図っております。 ④ 売上債権等の貸倒リスク当社グループでは、国内外の多くのお客様にサービス提供を行っており、業績の拡大、その中でもＯＡ機器の割賦販売に伴う売上債権が増加する傾向にありますが、十分に与信管理を行うとともに、売上債権等に一定の貸倒引当金を計上することで、債権の貸倒れによる損失に備えております。 しかしながら、債務者の状況の変化によって、貸倒損失の発生や貸倒引当金の積み増しを行う場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 業務提携、Ｍ＆Ａに関するリスク当社グループは、業務提携やＭ＆Ａを事業の早期拡大の有効な手段の一つと考えております。 実施に際しては、対象企業や事業の財務・法務・ビジネス等について綿密なデューデリジェンスを行い、十分に投資対効果やリスクの把握に努めておりますが、事業環境の変化等で計画どおりに事業が進まない場合や、デューデリジェンスで認識していない問題等が発覚した場合、のれんの減損損失や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システム障害に係るリスク当社グループの事業におきましては、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。 そのため、データベース及び販売用ＷＥＢサイトの利用が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止対策を実施しております。 また、プログラム上の欠陥等偶発的な障害が起こらないよう最善は期しておりますが、万一の場合に備えて迅速なリカバリー対策を構築し、完全オフライン対応が可能な体制を整備しております。 しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材の確保及び育成に係るリスク当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者・専門知識保有者・グローバル事業推進のための語学力を有する人材の採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。 また、教育体制を強化し、評価の透明化・公平化に努め、専門家と連携して通報・相談窓口を設け、退職の防止に努めております。 しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおり進まない場合、又は予測を超えて退職者が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 法的規制に係るリスク当社グループの事業におきましては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」「食品衛生法」「旅館業法」等の法的規制を受けております。 また、グローバルＷｉＦｉ事業においては、世界各国の現地通信キャリア等から通信サービスの仕入を行っており、各国の法律等の規制を受けております。 今後、これらの法令や規則等の予測不可能な変更あるいは新設が、当社グループの事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等につながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 個人情報保護について当社グループでは、個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、個人情報保護方針を定め、個人情報の取り扱いには細心の注意を払っております。 しかしながら、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 訴訟等について当社グループでは、行動規範を定め、コンプライアンスの推進により、誠実な事業活動に努めております。 しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生のリスクがあるものと考えております。 訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) その他 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションによる新株予約権の発行を行っております。 2024年12月31日現在、新株予約権の目的となる株式数は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりですが、これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかに回復しています。 しかし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。 また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況であります。 このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前年実績を上回る結果となっております。 なお、前連結会計年度のグローバルＷｉＦｉ事業においては、厚生労働省から東京空港検疫所支所等の業務（検疫業務に係る支援業務。 以下「支援業務」といいます。 ）を受託等し、支援業務等の売上高が約18億円、営業利益が約5.5億円ございました。 ただし、新型コロナウイルス感染症の位置づけは５類感染症に引き下げられました関係上、支援業務等は現在行っておりません。 これらのことを踏まえ、支援業務等の実施額を差し引いて比較した実質的な実績は、売上高約55.4億円増（前年比18.5％増）、営業利益約16.3億円増（前年比43.8％増）と前年実績を大きく上回る結果となっております。 当連結会計年度前連結会計年度増減増減率 （百万円）（百万円）（百万円）（％）売上高35,52831,807(29,982)3,721(5,546)11.7(18.5)営業利益5,3654,280(3,730)1,084(1,634)25.3(43.8)経常利益5,4224,3371,08425.0親会社株主に帰属する当期純利益3,3753,02534911.6 (注) 括弧内は前期の支援業務等の実施額を差し引いた比較となっております。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 （グローバルＷｉＦｉ事業）当連結会計年度において、インバウンドを中心に、旅行需要の回復幅は高い傾向がありました。 訪日外国人数は、年間累計で3,686万人となり、前年比では47.1％増、2019年比では15.6％増と、過去最高であった2019年の3,188万人を約500万人上回り、年間過去最高を更新しました。 出国日本人数については、年間累計1,300万人となり、2019年比では64.8％と回復途上にありますが、前年比では35.2％増と伸長しており、特に７月以降は月間100万人を超える結果となっております。 （出典：日本政府観光局（ＪＮＴＯ））このような事業環境の中、インバウンド事業では、訪日外国人向け日本国内用Ｗｉ－Ｆｉレンタルサービス「ＮＩＮＪＡ ＷｉＦｉ」や、空港カウンターに設置しておりますＳＩＭカード自動販売機による売上が順調に推移しました。 また、関西国際空港では、売場面積を従来の２倍に拡大する等、空港カウンターにおける収益基盤の強化に努めております。 一方、アウトバウンド事業では、データ容量「無制限プラン」の提供エリアを128の国と地域に拡大するとともに、高速データ通信が可能な「５Ｇプラン」の提供エリアも50の国と地域に拡充しました。 法人需要が堅調に推移していることに加え、データ容量「無制限プラン（４Ｇ・５Ｇ）」の需要が高い水準を保っており、顧客単価は引き続き高水準を維持しております。 また、新たなサービスとして「Ｗｏｒｌｄ ｅＳＩＭ」の販売にも注力しており、こちらも順調に推移しております。 この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を大きく上回りました。 グローバルＷｉＦｉ事業当連結会計年度前連結会計年度増減増減率（百万円）（百万円）（百万円）（％）売上高19,87518,728(16,903)1,147(2,971)6.1(17.6)セグメント利益5,9875,032(4,482)954(1,504)19.0(33.6) (注) 括弧内は前期の支援業務等の実施額を差し引いた比較となっております。 （情報通信サービス事業）当連結会計年度において、「第178回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業においては、全産業の業況判断ＤＩ（Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの）は2024年10～12月期は前期から18.0ポイント減と低下しております。 このような事業環境の中、当社では、中途採用を積極的に進めることで営業力を強化し、その結果、ＯＡ機器と移動体通信機器の販売、さらには電気の取次事業（エコソリューション事業）が好調に推移いたしました。 加えて、将来的なアップセルやクロスセルの実現、長期的な解約率の低減、そしてストック商材による安定的な収益基盤の構築を目指し、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図るため、自社ストックサービスの拡販に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。 情報通信サービス事業当連結会計年度前連結会計年度増減増減率（百万円）（百万円）（百万円）（％）売上高14,49012,1082,38219.7セグメント利益1,6931,04065262.7 （グランピング・ツーリズム事業）当連結会計年度において、観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によりますと、2024年の訪日外国人旅行消費額は８兆1,395億円（前年比53.4％増、2019年比69.1％増）と推計されております。 また、費目別に訪日外国人旅行消費額の構成比をみますと、宿泊費が33.6％と最も多く、２兆7,366億円となっております。 このような事業環境の中、既存のホテルや旅館にはない非日常的な体験を求めて、宿泊先に「ＶＩＳＩＯＮ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ こしかの温泉」（鹿児島県霧島市）、2022年12月にオープンした「ＶＩＳＩＯＮ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ 山中湖」（山梨県山中湖村）を選択されるお客様が増えております。 この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。 グランピング・ツーリズム事業当連結会計年度前連結会計年度増減増減率（百万円）（百万円）（百万円）（％）売上高1,15591324226.6セグメント利益119883135.0 財政状態の分析(資産)資産合計は、25,261百万円(前連結会計年度末比3,895百万円増)となりました。 流動資産は、19,232百万円(前連結会計年度末比3,785百万円増)となり、その主な要因は、現金及び預金が1,662百万円、売掛金が2,474百万円それぞれ増加したことによるものです。 固定資産は、6,029百万円(前連結会計年度末比109百万円増)となり、その主な要因は、建物及び構築物が53百万円、レンタル資産が64百万円、土地が115百万円、建設仮勘定が127百万円増加した一方で、のれんが343百万円減少したことによるものです。 (負債)負債合計は、7,370百万円(前連結会計年度末比611百万円増)となりました。 流動負債は、6,687百万円(前連結会計年度末比713百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が233百万円、株主優待引当金が423百万円それぞれ増加したことによるものです。 固定負債は、683百万円(前連結会計年度末比101百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金が137百万円減少したことによるものです。 (純資産)純資産は、17,890百万円(前連結会計年度末比3,283百万円増)となりました。 その主な要因は、利益剰余金が2,482百万円、自己株式の消却により510百万円、新株予約権が205百万円それぞれ増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ1,502百万円増加し、11,912百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、3,116百万円(前連結会計年度は5,054百万円の資金の増加)となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益5,305百万円の計上、減価償却費705百万円、株主優待引当金423百万円の計上があった一方で、売掛債権の増加2,517百万円、法人税等の支払額が1,807百万円あったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は、1,163百万円(前連結会計年度は1,840百万円の資金の減少)となりました。 これは主として、有形固定資産の取得により1,043百万円、敷金保証金の払込228百万円の支出があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は、478百万円(前連結会計年度は1,040百万円の資金の減少)となりました。 これは主として、長期借入金の返済により128百万円、配当金の支払629百万円の支出があった一方で、ストック・オプションの行使による収入が281百万円あったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績該当事項はありません。 b. 仕入実績仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)グローバルＷｉＦｉ事業4,2209.7情報通信サービス事業4,74220.1グランピング・ツーリズム事業337△0.1合計9,29914.4 (注) 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。 d. 販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)グローバルＷｉＦｉ事業19,8756.1情報通信サービス事業14,46519.7グランピング・ツーリズム事業1,155128.0 報告セグメント計35,49611.9その他32△64.3合計35,52811.7 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)株式会社メンバーズモバイル3,18510.0－－ 当事業年度の株式会社メンバーズモバイルにおける販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。 当社グループは本業である営業活動における収益性を重要視していることから、営業利益を目標に掲げております。 当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前年実績を上回る結果となりました。 当連結会計年度６/21修正計画増減増減率（百万円）（百万円）（百万円）（％）売上高35,52836,145△616△1.7営業利益5,3655,707△342△6.0営業利益率(％)15.115.8－－経常利益5,4225,738△316△5.5親会社株主に帰属する当期純利益3,3753,797△421△11.1 これらの結果、資産、負債、純資産はそれぞれ前連結会計年度比で増加しております。 また、当座比率270.2％（前連結会計年度末233.3％）、自己資本比率69.1％（前連結会計年度末67.3％）と財務健全性を確保しております。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載した取り組みの結果、次のとおりとなっております。 セグメント利益当連結会計年度６/21修正計画増減増減率（百万円）（百万円）（百万円）（％）グローバルＷｉＦｉ事業5,9875,890961.6情報通信サービス事業1,6931,658342.1グランピング・ツーリズム事業119161△41△25.6 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、グローバルＷｉＦｉの通信仕入やデバイスの購入費、グランピング施設の設置費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、新規事業の開発コストによるものであります。 これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については下記のとおりであります。 グローバルＷｉＦｉ事業においては、主にレンタル数の増加に伴いレンタル資産に投資を実施しております。 情報通信サービス事業においては、主にレンタルの複合機、スペースレンタル関連の資産の増加となっております。 また、グランピング・ツーリズム事業においては、土地、建物等のグランピング施設関連の資産が増加しております。 その他、経営に重要な影響を及ぼすような投資及び資産の売却・撤去等はありません。 なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産及びソフトウエアを含めております。 セグメントの名称当連結会計年度グローバルＷｉＦｉ事業770,267千円情報通信サービス事業172,467千円グランピング・ツーリズム事業129,767千円報告セグメント計1,072,502千円その他及び全社3,805千円合 計1,076,308千円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積m²)レンタル資産ソフトウエア建設仮勘定合計本社及び新宿営業所他3箇所(東京都新宿区)全事業、全社事務所設備及び備品、ソフトウエア141,274－55,176－486,19920,403－703,054391VISION GLAMPINGResort＆Spa 山中湖(山梨県山中湖村)グランピング・ツーリズム事業グランピング施設595,65467,09625,069275,389(12,946)－－4,419967,62911コールセンター(佐賀県佐賀市)全事業コールセンター151,1517,0932,26333,752(811)－－－194,26032 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積m²)建設仮勘定合計こしかの温泉株式会社美肌の湯こしかの温泉(鹿児島県霧島市)グランピング・ツーリズム事業グランピング・旅館施設460,7752,37711,23925,297(12,660)8,340508,0309 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,076,308,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,719,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しております。 また、当該投資の所管部門及び取締役会において、その保有の必要性を検証しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1720,117非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式391,682非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式241,312239,894 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式1,024－－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,117,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 41,312,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,024,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－125,76411.80 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託(佐野 健一口0730078号)東京都千代田区丸の内１－３－３4,0518.29 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１3,7367.65 佐 野 健 一東京都新宿区2,6115.35 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託(佐野 健一口0730079号)東京都千代田区丸の内１－３－３1,3502.76 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託(佐野 健一口0730080号)東京都千代田区丸の内１－３－３1,3502.76 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託(佐野 健一口0730081号)東京都千代田区丸の内１－３－３1,3502.76 野村信託銀行株式会社(投信口)東京都千代田区大手町２－２－２9972.04 MSIP CLIENT SECURITEIS（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１－９－７）8791.80 株式会社SBI証券東京都港区六本木１－６－１8201.68計－22,91146.91 (注)１ みずほ信託銀行 有価証券管理信託（佐野 健一口0730078）、（佐野 健一口0730079）、（佐野 健一口0730080）及び（佐野 健一口0730081）は、佐野健一氏が委託した信託財産であり、同氏が議決権行使の指図権を留保しております。 (注)２ 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式183,500株は含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 118 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 93 |
| 株主数－個人その他 | 33,335 |
| 株主数－その他の法人 | 236 |
| 株主数－計 | 33,823 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社SBI証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式5466当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -66,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -66,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)50,505,300326,700410,00050,422,000 （変動事由の概要）新株予約権の行使による増加 326,700株2024年３月21日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 410,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,171,68154410,0001,761,735 (注)１．当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式183,500株が含まれております。 ２.（変動事由の概要）単元未満株式の買取による増加 54株2024年３月21日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 410,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月31日株式会社ビジョン取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤 慶典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永井 公人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョンの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビジョン及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社あどばる株式取得の際に認識したのれんに関する減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ビジョン（以下「会社」という。 ）においては、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんが905,650千円計上されている。 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該のれんには、会社が2021年12月1日付けで株式会社あどばるの支配を獲得した際に生じたのれん771,559千円が含まれており、連結総資産の約3.1%を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4会計方針に関する事項(7)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、のれんは定額法により規則的に償却される。 また、取得時に認識したのれん等は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングが行われている。 のれんを含む、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否が判定される。 株式会社あどばるは、当連結会計年度においては、スペースレンタル事業における顧客ニーズ等の市場環境の変化に伴い事業計画の変更を行った。 当連結会計年度において、事業計画の修正を行ったことに伴い、当該事業計画の修正がのれんを含む資産グループの減損の兆候の検討における経営環境の著しい悪化を示唆するものではないかについて検討を行った。 のれんを含む資産グループの減損の兆候の検討における経営環境の著しい悪化に該当するか否かは、スペースレンタル事業における顧客ニーズ等の市場環境の変化が、修正後の事業計画にどのような影響を及ぼしているかにより判断され、当該判断は売上高に関する不確実性の高い仮定により行われている。 当該仮定は、修正後の事業計画上の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼしている。 以上から、当監査法人は、株式会社あどばるののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社あどばるののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんの減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特にのれんの減損の兆候に該当する事実の有無を把握するための統制に焦点を当てて評価した。 (2) 修正後の事業計画の見積りに経営者が用いた重要な仮定の検討修正前の事業計画と実績を比較して、差異発生要因を把握し、見積りの精度を検証した結果を踏まえ、株式会社あどばるの修正後の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について株式会社あどばるの経営者及び会社の管理部門の責任者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。 ・スペースレンタル事業における顧客ニーズ等の市場環境の変化を踏まえた売上高に関する仮定について、主に以下の手続を実施した。 ・過去の売上高の実績と将来予測を比較し、その差異の要因についての分析結果を踏まえて、事業計画の精度を評価した。 ・売上高に関する将来予測について、外部データを利用して推定された、需要予測や市場規模と比較を実施し、その合理性を評価した。 ・過去の事業計画の達成状況と上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損の兆候に関する判断に影響を与えないかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビジョンの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ビジョンが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社あどばる株式取得の際に認識したのれんに関する減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ビジョン（以下「会社」という。 ）においては、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんが905,650千円計上されている。 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該のれんには、会社が2021年12月1日付けで株式会社あどばるの支配を獲得した際に生じたのれん771,559千円が含まれており、連結総資産の約3.1%を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4会計方針に関する事項(7)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、のれんは定額法により規則的に償却される。 また、取得時に認識したのれん等は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングが行われている。 のれんを含む、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否が判定される。 株式会社あどばるは、当連結会計年度においては、スペースレンタル事業における顧客ニーズ等の市場環境の変化に伴い事業計画の変更を行った。 当連結会計年度において、事業計画の修正を行ったことに伴い、当該事業計画の修正がのれんを含む資産グループの減損の兆候の検討における経営環境の著しい悪化を示唆するものではないかについて検討を行った。 のれんを含む資産グループの減損の兆候の検討における経営環境の著しい悪化に該当するか否かは、スペースレンタル事業における顧客ニーズ等の市場環境の変化が、修正後の事業計画にどのような影響を及ぼしているかにより判断され、当該判断は売上高に関する不確実性の高い仮定により行われている。 当該仮定は、修正後の事業計画上の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼしている。 以上から、当監査法人は、株式会社あどばるののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社あどばるののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんの減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特にのれんの減損の兆候に該当する事実の有無を把握するための統制に焦点を当てて評価した。 (2) 修正後の事業計画の見積りに経営者が用いた重要な仮定の検討修正前の事業計画と実績を比較して、差異発生要因を把握し、見積りの精度を検証した結果を踏まえ、株式会社あどばるの修正後の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について株式会社あどばるの経営者及び会社の管理部門の責任者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。 ・スペースレンタル事業における顧客ニーズ等の市場環境の変化を踏まえた売上高に関する仮定について、主に以下の手続を実施した。 ・過去の売上高の実績と将来予測を比較し、その差異の要因についての分析結果を踏まえて、事業計画の精度を評価した。 ・売上高に関する将来予測について、外部データを利用して推定された、需要予測や市場規模と比較を実施し、その合理性を評価した。 ・過去の事業計画の達成状況と上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損の兆候に関する判断に影響を与えないかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社あどばる株式取得の際に認識したのれんに関する減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ビジョン（以下「会社」という。 ）においては、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんが905,650千円計上されている。 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該のれんには、会社が2021年12月1日付けで株式会社あどばるの支配を獲得した際に生じたのれん771,559千円が含まれており、連結総資産の約3.1%を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4会計方針に関する事項(7)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、のれんは定額法により規則的に償却される。 また、取得時に認識したのれん等は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングが行われている。 のれんを含む、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否が判定される。 株式会社あどばるは、当連結会計年度においては、スペースレンタル事業における顧客ニーズ等の市場環境の変化に伴い事業計画の変更を行った。 当連結会計年度において、事業計画の修正を行ったことに伴い、当該事業計画の修正がのれんを含む資産グループの減損の兆候の検討における経営環境の著しい悪化を示唆するものではないかについて検討を行った。 のれんを含む資産グループの減損の兆候の検討における経営環境の著しい悪化に該当するか否かは、スペースレンタル事業における顧客ニーズ等の市場環境の変化が、修正後の事業計画にどのような影響を及ぼしているかにより判断され、当該判断は売上高に関する不確実性の高い仮定により行われている。 当該仮定は、修正後の事業計画上の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼしている。 以上から、当監査法人は、株式会社あどばるののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4会計方針に関する事項(7)のれんの償却方法及び償却期間 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社あどばるののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんの減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特にのれんの減損の兆候に該当する事実の有無を把握するための統制に焦点を当てて評価した。 (2) 修正後の事業計画の見積りに経営者が用いた重要な仮定の検討修正前の事業計画と実績を比較して、差異発生要因を把握し、見積りの精度を検証した結果を踏まえ、株式会社あどばるの修正後の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について株式会社あどばるの経営者及び会社の管理部門の責任者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。 ・スペースレンタル事業における顧客ニーズ等の市場環境の変化を踏まえた売上高に関する仮定について、主に以下の手続を実施した。 ・過去の売上高の実績と将来予測を比較し、その差異の要因についての分析結果を踏まえて、事業計画の精度を評価した。 ・売上高に関する将来予測について、外部データを利用して推定された、需要予測や市場規模と比較を実施し、その合理性を評価した。 ・過去の事業計画の達成状況と上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損の兆候に関する判断に影響を与えないかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日株式会社ビジョン取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤 慶典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永井 公人 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョンの2024年１月１日から2024年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビジョンの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式(株式会社あどばる株式)の評価損計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ビジョン（以下「会社」という。 ）は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式1,045,577千円を計上しており、財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、そのうち、2021年12月1日付けで取得した子会社である株式会社あどばるの株式が581,860千円含まれており、総資産の約2.6%を占めている。 （重要な会計方針）1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式に記載のとおり、これらの資産は移動平均法による原価法によって評価される。 ただし、株式会社あどばる株式は市場価格のない株式等である。 当該株式には株式会社あどばるの超過収益力が含まれており、当該超過収益力が毀損し、株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損処理することとなる。 経営者は、株式会社あどばる株式の評価に際して、取得価額と株式会社あどばるの超過収益力等を反映した実質価額を比較している。 超過収益力等の毀損に伴う実質価額の著しい低下の有無の検討においては、当連結会計年度において行った修正後の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画の見積りには、売上高について不確実性が高い仮定が使用されている。 当該仮定は、修正後の事業計画上の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼしている。 以上から、当監査法人は、株式会社あどばるの株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社あどばるの株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価株式会社あどばるの株式の評価や実質価額の見積りを含む、非上場の子会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 特に超過収益力等を含む実質価額の算定に関する統制に焦点を当てて評価した。 (2) 実質価額の合理性の検討株式会社あどばる株式に含まれる超過収益力等は、連結財務諸表上ののれんとして計上されている。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社あどばる株式取得の際に認識したのれんに関する減損の兆候に関する判断の妥当性）における監査上の対応と同一内容のため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式(株式会社あどばる株式)の評価損計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ビジョン（以下「会社」という。 ）は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式1,045,577千円を計上しており、財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、そのうち、2021年12月1日付けで取得した子会社である株式会社あどばるの株式が581,860千円含まれており、総資産の約2.6%を占めている。 （重要な会計方針）1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式に記載のとおり、これらの資産は移動平均法による原価法によって評価される。 ただし、株式会社あどばる株式は市場価格のない株式等である。 当該株式には株式会社あどばるの超過収益力が含まれており、当該超過収益力が毀損し、株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損処理することとなる。 経営者は、株式会社あどばる株式の評価に際して、取得価額と株式会社あどばるの超過収益力等を反映した実質価額を比較している。 超過収益力等の毀損に伴う実質価額の著しい低下の有無の検討においては、当連結会計年度において行った修正後の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画の見積りには、売上高について不確実性が高い仮定が使用されている。 当該仮定は、修正後の事業計画上の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼしている。 以上から、当監査法人は、株式会社あどばるの株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社あどばるの株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価株式会社あどばるの株式の評価や実質価額の見積りを含む、非上場の子会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 特に超過収益力等を含む実質価額の算定に関する統制に焦点を当てて評価した。 (2) 実質価額の合理性の検討株式会社あどばる株式に含まれる超過収益力等は、連結財務諸表上ののれんとして計上されている。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社あどばる株式取得の際に認識したのれんに関する減損の兆候に関する判断の妥当性）における監査上の対応と同一内容のため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式(株式会社あどばる株式)の評価損計上の要否に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 415,817,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,602,111,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 80,520,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 176,605,000 |
| 土地 | 873,906,000 |
| 建設仮勘定 | 235,325,000 |
| 有形固定資産 | 2,801,687,000 |
| ソフトウエア | 63,726,000 |
| 無形固定資産 | 63,726,000 |
| 投資有価証券 | 61,430,000 |
| 長期前払費用 | 17,503,000 |
| 繰延税金資産 | 283,250,000 |
| 投資その他の資産 | 2,933,633,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,462,700,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 135,594,000 |
| 未払金 | 1,773,706,000 |
| 未払法人税等 | 1,221,663,000 |
| 未払費用 | 87,537,000 |
| 賞与引当金 | 172,665,000 |
| 繰延税金負債 | 24,711,000 |
| 資本剰余金 | 2,531,442,000 |
| 利益剰余金 | 12,711,463,000 |
| 株主資本 | 15,820,407,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -7,862,000 |
| 為替換算調整勘定 | 202,452,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,938,000 |
| 負債純資産 | 22,153,196,000 |
PL
| 売上原価 | 12,700,687,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,948,139,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,199,844,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 22,874,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,024,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,239,000 |
| 営業外収益 | 118,302,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 105,000 |
| 営業外費用 | 3,438,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 60,204,000 |
| 特別利益 | 60,204,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 37,752,000 |
| 特別損失 | 183,694,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,785,080,000 |
| 法人税等調整額 | 62,891,000 |
| 法人税等 | 1,847,972,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,700,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 29,515,000 |
| その他の包括利益 | 50,017,000 |
| 包括利益 | 3,425,607,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,425,607,000 |
| 剰余金の配当 | -631,463,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 225,758,000 |
| 当期変動額合計 | 3,221,160,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,375,590,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,912,652,000 |
| 売掛金 | 5,812,732,000 |
| 契約負債 | 718,858,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 77,129,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 27,440,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,502,039,000 |
| 連結子会社の数 | 24 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 7,238,000 |
| 外部顧客への売上高 | 35,528,993,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 705,255,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,076,308,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 705,255,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -217,795,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,758,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,618,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,204,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -53,225,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 228,229,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 362,660,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,902,108,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,694,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,388,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,807,320,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -128,768,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,317,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -629,810,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,043,389,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,997,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,233,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適正に把握できる体制を整備するため、監査法人や税理士法人主催の研修会への参加や会計専門書の購読等を随時行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,221,20211,883,390 売掛金3,713,3236,187,813 リース投資資産1,317－ 商品305,559329,440 貯蔵品5,95734,327 その他1,376,2741,057,827 貸倒引当金△177,158△260,352 流動資産合計15,446,47519,232,446 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,811,5111,974,230 減価償却累計額△262,621△372,119 建物及び構築物（純額）1,548,8901,602,111 機械装置及び運搬具131,490142,863 減価償却累計額△41,460△62,343 機械装置及び運搬具（純額）90,02980,520 工具、器具及び備品456,325562,064 減価償却累計額△250,126△336,052 工具、器具及び備品（純額）206,198226,011 レンタル資産1,791,8871,982,295 減価償却累計額△1,349,908△1,475,780 レンタル資産（純額）441,979506,514 リース資産7,6297,629 減価償却累計額△7,375△7,629 リース資産（純額）254－ 土地784,041899,203 建設仮勘定116,766243,813 その他318318 減価償却累計額△174△203 その他（純額）144115 有形固定資産合計3,188,3053,558,290 無形固定資産 ソフトウエア104,969102,694 のれん1,248,924905,650 その他2121 無形固定資産合計1,353,9141,008,366 投資その他の資産 投資有価証券※１ 127,259※１ 115,026 繰延税金資産406,975322,582 その他933,9271,164,488 貸倒引当金△90,351△139,677 投資その他の資産合計1,377,8101,462,419 固定資産合計5,920,0306,029,075 資産合計21,366,50525,261,522 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,229,6221,462,700 1年内返済予定の長期借入金120,665135,594 リース債務1,317－ 未払金2,052,2981,957,601 未払法人税等1,203,2901,247,737 賞与引当金439,572221,098 株主優待引当金18,081441,601 その他※２ 908,881※２ 1,221,279 流動負債合計5,973,7286,687,612 固定負債 長期借入金601,451464,401 繰延税金負債17,45424,711 その他166,236194,141 固定負債合計785,141683,253 負債合計6,758,8707,370,866純資産の部 株主資本 資本金2,571,6012,713,443 資本剰余金2,637,6822,531,442 利益剰余金11,663,01314,145,156 自己株式△2,645,942△2,135,941 株主資本合計14,226,35417,254,100 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△9,563△7,862 繰延ヘッジ損益－18,800 為替換算調整勘定172,936202,452 その他の包括利益累計額合計163,373213,390 新株予約権217,907423,164 純資産合計14,607,63517,890,656負債純資産合計21,366,50525,261,522 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 31,807,789※１ 35,528,993売上原価※２ 14,005,098※２ 14,958,936売上総利益17,802,69120,570,057販売費及び一般管理費※３ 13,521,925※３ 15,205,001営業利益4,280,7655,365,056営業外収益 受取利息647734 受取配当金6,8834,024 持分法による投資利益－17,841 為替差益9,7891,239 受取手数料－10,925 助成金収入31,56227,064 保険解約返戻金12,233－ その他22,23914,612 営業外収益合計83,35576,442営業外費用 支払利息12,37310,618 持分法による投資損失4,462－ 消費税差額2,4873,978 支払手数料3,3702,812 その他3,4371,855 営業外費用合計26,13019,264経常利益4,337,9905,422,233特別利益 投資有価証券売却益84,28260,204 解約戻入益9,370－ 特別利益合計93,65260,204特別損失 固定資産売却損－※４ 698 固定資産除却損※５ 44,303※５ 57,703 減損損失－※６ 118,243 特別損失合計44,303176,645税金等調整前当期純利益4,387,3405,305,793法人税、住民税及び事業税1,396,6901,846,568法人税等調整額△35,74483,634法人税等合計1,360,9451,930,202当期純利益3,026,3943,375,590非支配株主に帰属する当期純利益499－親会社株主に帰属する当期純利益3,025,8953,375,590 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益3,026,3943,375,590その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4,6351,700 繰延ヘッジ損益－18,800 為替換算調整勘定48,51729,515 その他の包括利益合計※ 53,152※ 50,017包括利益3,079,5473,425,607（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,079,0483,425,607 非支配株主に係る包括利益499－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,535,9412,602,0568,637,117△1,862,96711,912,147当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)35,66035,660 71,320親会社株主に帰属する当期純利益 3,025,895 3,025,895自己株式の取得 △782,974△782,974連結子会社株式の取得による持分の増減 △34 △34株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計35,66035,6263,025,895△782,9742,314,207当期末残高2,571,6012,637,68211,663,013△2,645,94214,226,354 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△14,198124,419110,22011,3446,28412,039,996当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) 71,320親会社株主に帰属する当期純利益 3,025,895自己株式の取得 △782,974連結子会社株式の取得による持分の増減 △34株主資本以外の項目の当期変動額(純額)4,63548,51753,152206,563△6,284253,431当期変動額合計4,63548,51753,152206,563△6,2842,567,639当期末残高△9,563172,936163,373217,907－14,607,635 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,571,6012,637,68211,663,013△2,645,94214,226,354当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)141,842141,842 283,684剰余金の配当 △631,463 △631,463親会社株主に帰属する当期純利益 3,375,590 3,375,590自己株式の取得 △66△66株式給付信託に対する自己株式の処分 △10,529 10,529－自己株式の消却 △499,537 499,537－利益剰余金から資本剰余金への振替 261,984△261,984 －株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計141,842△106,2402,482,143510,0003,027,745当期末残高2,713,4432,531,44214,145,156△2,135,94117,254,100 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△9,563－172,936163,373217,90714,607,635当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) 283,684剰余金の配当 △631,463親会社株主に帰属する当期純利益 3,375,590自己株式の取得 △66株式給付信託に対する自己株式の処分 －自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,70018,80029,51550,017205,257255,274当期変動額合計1,70018,80029,51550,017205,2573,283,020当期末残高△7,86218,800202,452213,390423,16417,890,656 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,387,3405,305,793 減価償却費544,740705,255 減損損失－118,243 のれん償却額210,385230,516 株式報酬費用207,000207,000 貸倒引当金の増減額（△は減少）81,007132,523 賞与引当金の増減額（△は減少）71,239△217,795 株主優待引当金の増減額（△は減少）12,429423,520 受取利息及び受取配当金△7,531△4,758 助成金収入△31,562△27,064 支払利息12,37310,618 持分法による投資損益（△は益）4,462△17,841 固定資産売却損益（△は益）－698 固定資産除却損44,30357,703 投資有価証券売却損益（△は益）△84,282△60,204 売上債権の増減額（△は増加）△94,810△2,517,071 棚卸資産の増減額（△は増加）△70,940△53,225 仕入債務の増減額（△は減少）397,923228,229 未払金の増減額（△は減少）△90,00217,307 その他161,572362,660 小計5,755,6454,902,108 利息及び配当金の受取額7,4674,694 助成金の受取額31,56227,064 利息の支払額△12,401△10,388 法人税等の支払額△727,654△1,807,320 営業活動によるキャッシュ・フロー5,054,6193,116,158投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,766,502△1,043,389 有形固定資産の売却による収入236,997 無形固定資産の取得による支出△48,387△33,427 投資有価証券の売却による収入160,14891,697 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △211,738－ 事業譲受による支出△33,958△5,619 敷金保証金の払込による支出△158,837△228,519 敷金保証金の回収による収入140,60043,488 その他78,4655,233 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,840,186△1,163,539財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△308,668△128,768 ストック・オプションの行使による収入70,883281,942 自己株式の取得による支出△782,974△66 リース債務の返済による支出△12,977△1,317 配当金の支払額－△629,810 その他△6,783－ 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,040,520△478,019現金及び現金同等物に係る換算差額50,92627,440現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,224,8381,502,039現金及び現金同等物の期首残高8,185,77310,410,612現金及び現金同等物の期末残高※１ 10,410,612※１ 11,912,652 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数・・・24社連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、株式会社Vision Works、株式会社Vision Link、VISION USA CORP.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社ビジョンベンチャーズ株式会社連結範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用会社の数・・・1社持分法を適用する関連会社の名称株式会社eeeats ３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社あどばるの決算日は５月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、11月30日現在で仮決算を実施し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 また、ZORSE株式会社の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で仮決算を実施し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 さらに、Vision Mobile Hong Kong Limited他６社の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の決算書を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 また、持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産商品・貯蔵品先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）、レンタル資産及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物２～50年機械装置及び運搬具２～17年工具、器具及び備品２～20年レンタル資産２年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 株主優待引当金株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① グローバルＷｉＦｉ事業関連グローバルＷｉＦｉ事業は、モバイルデータ通信を行うルーター端末のレンタルを主に行っており、契約に基づくレンタル期間において通信サービスを提供する義務があり、レンタル期間の履行義務の充足に伴い収益を認識しております。 レンタルに含まれるリース収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。 これらのサービスの対価は、概ね１か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ② 情報通信サービス事業関連情報通信サービス事業は、通信回線の取次ぎ、複合機・ネットワーク機器等の販売、ホームページの制作等を行っており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があり、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 これらのサービス、商品提供の対価は、契約条件に従い、通常のサービス、商品提供であれば履行義務の充足時点から１か月以内、割賦販売及びリース取引の場合には７年以内の分割で受領しております。 なお、割賦販売及びリース取引においても契約単位で重要性に乏しく金融要素の影響について約束した対価の額の調整は行っておりません。 また、通信回線の取次サービスにおいて、顧客が短期間で通信回線を解約した際に発生する返戻金の見込み額を返金負債として認識しております。 ③ グランピング・ツーリズム事業関連グランピング・ツーリズム事業は、グランピング施設に付帯するサービスの提供及びインバウンド旅行の手配を行っており、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足される時点で収益を認識しております。 これらのサービスの対価は、概ね１か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・・為替予約ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法にて償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数・・・24社連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、株式会社Vision Works、株式会社Vision Link、VISION USA CORP.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項持分法適用会社の数・・・1社持分法を適用する関連会社の名称株式会社eeeats |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社あどばるの決算日は５月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、11月30日現在で仮決算を実施し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 また、ZORSE株式会社の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で仮決算を実施し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 さらに、Vision Mobile Hong Kong Limited他６社の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の決算書を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 また、持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産商品・貯蔵品先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）、レンタル資産及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物２～50年機械装置及び運搬具２～17年工具、器具及び備品２～20年レンタル資産２年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 株主優待引当金株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① グローバルＷｉＦｉ事業関連グローバルＷｉＦｉ事業は、モバイルデータ通信を行うルーター端末のレンタルを主に行っており、契約に基づくレンタル期間において通信サービスを提供する義務があり、レンタル期間の履行義務の充足に伴い収益を認識しております。 レンタルに含まれるリース収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。 これらのサービスの対価は、概ね１か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ② 情報通信サービス事業関連情報通信サービス事業は、通信回線の取次ぎ、複合機・ネットワーク機器等の販売、ホームページの制作等を行っており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があり、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 これらのサービス、商品提供の対価は、契約条件に従い、通常のサービス、商品提供であれば履行義務の充足時点から１か月以内、割賦販売及びリース取引の場合には７年以内の分割で受領しております。 なお、割賦販売及びリース取引においても契約単位で重要性に乏しく金融要素の影響について約束した対価の額の調整は行っておりません。 また、通信回線の取次サービスにおいて、顧客が短期間で通信回線を解約した際に発生する返戻金の見込み額を返金負債として認識しております。 ③ グランピング・ツーリズム事業関連グランピング・ツーリズム事業は、グランピング施設に付帯するサービスの提供及びインバウンド旅行の手配を行っており、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足される時点で収益を認識しております。 これらのサービスの対価は、概ね１か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・・為替予約ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法にて償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 株式会社あどばるの株式取得の際に認識したのれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,248,924905,650 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、連結子会社である株式会社あどばるの超過収益力として識別したのれんの未償却残高771,559千円を、連結貸借対照表に計上しております。 株式会社あどばるは、スペースレンタル事業における顧客ニーズ等の市場環境の変化を踏まえ事業計画に与える影響を見直した結果、当連結会計年度において、前連結会計年度に策定していた事業計画の修正を行ったことに伴い、当該事業計画の修正がのれんを含む資産グループの減損の兆候の検討における経営環境の著しい悪化を示唆するものではないか検討を行いましたが、減損の兆候に示唆するものではないと判断しております。 認識したのれんを含む資産グループは、主として事業計画の達成状況をモニタリングすることによって減損の兆候の有無の判断を行っております。 のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識を行うこととしております。 将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっておりますが、当該計画は種々の指標の主要な仮定に基づいて作成されており、この主要な仮定には不確実性が伴います。 これらの見積りにおいて用いた主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（業績連動型株式報酬制度（BBT-RS）導入）当社は、取締役（社外取締役を除きます。 ）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。 (1) 取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。 なお、対象取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、対象取締役が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。 対象取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、対象取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。 これにより、対象取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該対象取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度213,043千円、183,500株であります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債503,800千円718,858千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)給料手当2,329,715千円2,524,833千円販売促進費2,380,038 〃2,869,612 〃支払手数料2,538,456 〃2,853,230 〃減価償却費76,740 〃77,129 〃貸倒引当金繰入額85,236 〃165,563 〃賞与引当金繰入額348,238 〃150,075 〃株主優待引当金繰入額33,156 〃443,623 〃 おおよその割合 販売費47％52％一般管理費53％48％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物28,672千円55,385千円工具、器具及び備品1,437 〃2,318 〃ソフトウエア13,125 〃－ 〃その他1,067 〃－ 〃計44,303千円57,703千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物－千円669千円工具、器具及び備品－ 28〃計－ 698千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 4,505千円7,238千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額91,377千円1,418千円 組替調整額△84,282 〃－ 〃 税効果調整前7,094千円1,418千円 税効果額△2,458 〃282 〃 その他有価証券評価差額金4,635千円1,700千円繰延ヘッジ損益 当期発生額－千円27,098千円 組替調整額－ 〃－ 〃 税効果調整前－千円27,098千円 税効果額－ 〃△8,297 〃繰延ヘッジ損益－千円18,800千円為替換算調整勘定 当期発生額48,517千円29,515千円その他の包括利益合計53,152千円50,017千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2017年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－3,4042022年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－419,760合計－－－－423,164 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月21日取締役会普通株式631,463132024年６月30日2024年９月10日 (注) 2024年６月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式に対する配当金2,385千円が含まれております。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年２月13日取締役会普通株式683,812利益剰余金142024年12月31日2025年３月13日 (注) 2025年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式に対する配当金2,569千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金10,221,202千円11,883,390千円預け金（流動資産「その他」）189,410〃29,261〃現金及び現金同等物10,410,612千円11,912,652千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産 主に当社がリース会社より借受けた上で、取引先に転貸している車両であります。 (2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (貸主側)(1) リース投資資産の内訳流動資産 (単位：千円) 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）リース料債権部分1,321－見積残存価額部分－－受取利息相当額4－リース投資資産1,317－ (2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額 (単位：千円) 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産1,321－－－－－ (単位：千円) 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産－－－－－－ ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内243,179319,196１年超1,033,3161,218,561合計1,276,4951,537,757 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。 デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業の市場価格の変動リスクや財務状態の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。 短期借入金、長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 また、デリバティブ取引の執行・管理に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（時価の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に取引先企業の市場価格や財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 売掛金3,713,3233,687,950△25,373 (2) 投資有価証券(※2)39,89439,894－(3) 長期貸付金(※3)3,9153,857△58(4) リース投資資産(※3)1,3171,298△19資産計3,758,4503,732,999△25,450(5) 長期借入金(※3)722,116698,368△23,748(6) リース債務(※3)1,3171,298△19負債計723,433699,666△23,767 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 売掛金6,187,8136,138,135△49,678 (2) 投資有価証券(※2)41,31241,312－資産計6,229,1266,179,447△49,678(3) 長期借入金(※3)599,995569,614△30,381負債計599,995569,614△30,381デリバティブ取引(※4)27,09827,098－ (※1) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 (※2) 前連結会計年度(2023年12月31日)市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式52,609関係会社株式等(非上場)34,755 当連結会計年度(2024年12月31日)市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式21,117関係会社株式等(非上場)52,596 (※3) 長期貸付金、リース投資資産、長期借入金及びリース債務については、１年内回収予定の長期貸付金、リース投資資産、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。 (※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金10,221,202－－－売掛金2,642,908946,902123,512－長期貸付金3,915－－－リース投資資産1,317－－－ 合計12,869,343946,902123,512－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金11,883,390－－－売掛金3,979,7861,932,460275,566－ 合計15,863,1761,932,460275,566－ (注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金120,665137,578100,59172,52571,409219,348リース債務1,317－－－－－合計121,982137,578100,59172,52571,409219,348 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金135,594100,45272,52572,07662,836156,512合計135,594100,45272,52572,07662,836156,512 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式39,894－－39,894資産計39,894－－39,894 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式41,312－－41,312デリバティブ取引－27,098－27,098資産計41,31227,098－68,410 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金－3,687,950－3,687,950長期貸付金－3,857－3,857リース投資資産－1,298－1,298資産計－3,693,105－3,693,105長期借入金－698,368－698,368リース債務－1,298－1,298負債計－699,666－699,666 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金－6,138,135－6,138,135資産計－6,138,135－6,138,135長期借入金－569,614－569,614負債計－569,614－569,614 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引デリバティブ取引については全て為替予約取引であり、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 売掛金売掛金のうち、割賦取引に係る売掛金については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、そのキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期貸付金（１年内含む）長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース投資資産（１年内含む）リース投資資産の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内含む）長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務（１年内含む）リース債務の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価 （千円）差額（千円） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式39,89453,424△13,529小計39,89453,424△13,529合計39,89453,424△13,529 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額52,609千円)については、市場価格のない株式等であるため上表の「その他有価証券」には、含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価 （千円）差額（千円） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式9,1087,3441,764小計9,1087,3441,764連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式32,20446,080△13,875小計32,20446,080△13,875合計41,31253,424△12,111 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額21,117千円)については、市場価格のない株式等であるため上表の「その他有価証券」には、含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分売却額(千円) 売却益の合計 (千円)売却損の合計 (千円) 株式160,14884,282－合計160,14884,282－ 当連結会計年度(2024年12月31日)区分売却額(千円) 売却益の合計 (千円)売却損の合計 (千円) 株式91,69760,204－合計91,69760,204－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、その他有価証券について減損処理は行っておりません。 当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理は行っておりません。 なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理に当たっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）為替予約等の振当処理為替予約取引買掛金 買建 米ドル237,408－27,098合計237,408－27,098 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用207,000千円207,000千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社決議年月日2022年３月１日取締役会決議分第４回ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数当社取締役３名当社従業員27名当社子会社取締役２名株式の種類及び付与数 (注)１普通株式 720,000株付与日2022年３月18日権利確定条件 (注)２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2024年４月１日～2032年３月31日 (注)１．株式数に換算して記載しております。 ２．(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、2023年12月期乃至2027年12月期の事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。 以下同様。 ）に記載された営業利益が下記①又は②に定める条件を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合（以下「行使可能割合」という。 ）を上限として、割当てられた本新株予約権を行使することができるものとします。 なお、当該行使可能割合の計算において、行使可能となる本新株予約権に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとします。 ① 2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が40億円を超過した場合行使可能割合50％② 2023年12月期乃至2027年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が50億円を超過した場合行使可能割合100％上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。 また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとします。 (2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要するものとします。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。 (3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。 (4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。 (5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社決議年月日2022年３月１日取締役会決議分第４回ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末360,000 付与－ 失効－ 権利確定360,000 未確定残－権利確定後(株) 前連結会計年度末360,000 権利確定360,000 権利行使－ 失効－ 未行使残720,000 ② 単価情報会社名提出会社決議年月日2022年３月１日取締役会決議分第４回ストック・オプション権利行使価格(円)1,162行使時平均株価(円)－付与日における公正な評価単価(円)800 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方式を採用しております。 (追加情報)(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 ）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 なお、2019年10月１日付で株式１株につき３株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容 第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役３名当社従業員155名当社子会社従業員５名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 4,068,000株付与日2017年11月30日権利確定条件 (注)２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2019年４月１日～2025年３月31日 (注)１. 株式数に換算して記載しております。 ２．(1) 新株予約権者は、当社の営業利益が下記に掲げる条件を充たした場合、充たした条件に応じて、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。 )を乗じた本新株予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 ① 2018年12月期の営業利益が21億円を超過し、かつ2019年12月期の営業利益が26億円を超過した場合行使可能割合 30％② 2020年12月期の営業利益が31億円を超過した場合行使可能割合 30％なお、①及び②の両方の条件を充たした場合の行使可能割合は60％とする。 ③ 上記①及び②にかかわらず、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における営業利益が36億円を超過した場合行使可能割合 100％なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする(以下同じ。 )。 また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における営業利益が16億円を下回った場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権を行使することができない。 (3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役(社外取締役を除く。 以下同じ。 )若しくは従業員又は当社子会社の従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (4) 上記(3)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社取締役会が諸般の事情を考慮の上、当該新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。 (5) 上記(4)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による継承は認めない。 また、新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。 (6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (7) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 (8) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 (2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 2019年10月１日付で株式１株につき３株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 ① ストック・オプションの数 第３回新株予約権権利確定前 (株) 前連結会計年度末－ 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残－権利確定後 (株) 前連結会計年度末965,100 権利確定－ 権利行使326,700 失効－ 未行使残638,400 ② 単価情報権利行使価格(円)863行使時平均株価(円)1,198 ２．採用している会計処理の概要(権利確定日以前の会計処理)(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。 (2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。 (権利確定日後の会計処理)(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。 (2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。 この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金124,928千円 63,085千円未払事業税67,787〃 67,258〃未払社会保険料16,817〃 6,957〃貸倒引当金89,003〃 150,021〃返金負債21,380〃 25,878〃投資有価証券評価損114,716〃 112,987〃契約負債8,151〃 4,727〃未払給与25,257〃 26,213〃資産除去債務33,467〃 38,428〃減価償却超過額68,702〃 104,164〃繰延資産償却超過額12,266〃 9,654〃税務上の繰越欠損金 (注)１368,343〃 362,667〃減損損失72,292〃 22,363〃商品評価損1,440〃 3,082〃その他31,035〃 42,698〃繰延税金資産小計1,055,592千円 1,040,186千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１△368,343〃 △362,667〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△264,625〃 △331,998〃評価性引当額小計△632,969〃 △694,665〃繰延税金資産合計422,623千円 345,520千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△25,466千円 △30,998千円資産除去債務に対する資産△7,636〃 △8,353〃繰延ヘッジ損益0〃 △8,297〃繰延税金負債合計△33,102千円 △47,649千円繰延税金資産純額389,520千円 297,871千円 (注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－2279,609－53,054305,451368,343千円評価性引当額－△227△9,609－△53,054△305,451△368,343〃繰延税金資産－－－－－－－〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)175262－21,97546,292293,961362,667千円評価性引当額△175△262－△21,975△46,292△293,961△362,667〃繰延税金資産－－－－－－－〃 (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率－ 30.62％(調整) 評価性引当額の増減－ 2.13％法人住民税均等割－ 0.65％連結子会社との税率差異－ △0.24％交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.36％税額控除－ △1.65％のれん償却額－ 1.21％税制適格ストック・オプション－ 1.19％株主優待引当金－ 2.38％その他－ △0.27％税効果会計適用後の法人税の負担率－ 36.38％ (注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度末における一部の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計グローバルＷｉＦｉ事業情報通信サービス事業グランピング・ツーリズム事業計データ通信13,962,893－－13,962,893－13,962,893空港業務受託1,744,562－－1,744,562－1,744,562ＯＡ機器－4,325,569－4,325,569－4,325,569移動体通信機器－2,802,758－2,802,758－2,802,758インターネットメディア－969,961－969,961－969,961ブロードバンド回線－417,033－417,033－417,033エコソリューション－480,936－480,936－480,936グランピング－－902,863902,863－902,863その他176,7141,775,103－1,951,81890,1802,041,999顧客との契約から生じる収益15,884,17010,771,364902,86327,558,39890,18027,648,579その他の収益 (注)２2,844,2321,314,978－4,159,210－4,159,210外部顧客への売上高18,728,40312,086,342902,86331,717,60990,18031,807,789 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。 ２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計グローバルＷｉＦｉ事業情報通信サービス事業グランピング・ツーリズム事業計データ通信17,335,320－－17,335,320－17,335,320空港業務受託－－－－－－ＯＡ機器－5,439,161－5,439,161－5,439,161移動体通信機器－3,334,390－3,334,390－3,334,390インターネットメディア－1,008,869－1,008,869－1,008,869ブロードバンド回線－427,605－427,605－427,605エコソリューション－832,179－832,179－832,179グランピング－－928,874928,874－928,874その他8201,851,609226,4762,078,90632,1712,111,078顧客との契約から生じる収益17,336,14112,893,8151,155,35031,385,30832,17131,417,479その他の収益 (注)２2,539,4301,572,084－4,111,514－4,111,514外部顧客への売上高19,875,57114,465,9001,155,35035,496,82232,17135,528,993 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。 ２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。 ３. 前連結会計年度において「情報通信サービス事業・その他」のうち「その他」として集計しておりました「エコソリューション」事業の重要性が増したため、当連結会計年度から独立して表示することとしました。 また、前連結会計年度において「情報通信サービス事業・固定通信回線」として集計しておりました「固定通信回線」事業については重要性が低下したため、当連結会計年度から「情報通信サービス事業・その他」に含めて表示しております。 これらに伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(1) 契約負債の残高等 (単位：千円)契約負債（期首残高）433,336契約負債（期末残高）503,800 連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。 契約負債は、主に顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、433,336千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(1) 契約負債の残高等 (単位：千円)契約負債（期首残高）503,800契約負債（期末残高）718,858 連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。 契約負債は、主に顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、503,800千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルＷｉＦｉ事業」、「情報通信サービス事業」、「グランピング・ツーリズム事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「グローバルＷｉＦｉ事業」は、Ｗｉ－Ｆｉルーターの国内外のレンタル等を行っています。 「情報通信サービス事業」は、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器販売、ＯＡ機器販売、ホームページ制作、スペースのレンタル等のサービスの提供を行っております。 「グランピング・ツーリズム事業」はグランピング施設の運営及びインバウンド旅行の手配を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３グローバルＷｉＦｉ事業情報通信サービス事業グランピング・ツーリズム事業計売上高 外部顧客への売上高18,728,40312,086,342902,86331,717,60990,18031,807,789－31,807,789セグメント間の内部売上高又は振替高－21,71710,22431,9424,56136,504△36,504－計18,728,40312,108,059913,08831,749,55194,74231,844,294△36,50431,807,789セグメント利益又は損失(△)5,032,7601,040,95788,8016,162,520△176,6825,985,837△1,705,0714,280,765セグメント資産3,516,0835,560,3672,159,40811,235,859301,44911,537,3099,829,19621,366,505その他の項目 減価償却費321,24491,504110,571523,3202,748526,06918,671544,740のれん償却額4,748205,636－210,385－210,385－210,385有形固定資産及び無形固定資産の増加額583,522294,637692,1281,570,288－1,570,28812,6661,582,955 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,705,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額9,829,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３グローバルＷｉＦｉ事業情報通信サービス事業グランピング・ツーリズム事業計売上高 外部顧客への売上高19,875,57114,465,9001,155,35035,496,82232,17135,528,993－35,528,993セグメント間の内部売上高又は振替高－24,70134425,0455425,100△25,100－計19,875,57114,490,6011,155,69535,521,86832,22535,554,094△25,10035,528,993セグメント利益又は損失(△)5,987,0931,693,125119,8397,800,058△202,5617,597,496△2,232,4405,365,056セグメント資産4,467,7677,494,4172,248,56714,210,752275,66214,486,41410,775,10725,261,522その他の項目 減価償却費477,11798,576114,981690,6741,597692,27212,983705,255のれん償却額4,950225,566－230,516－230,516－230,516有形固定資産及び無形固定資産の増加額770,267172,467129,7671,072,502－1,072,5023,8051,076,308 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,232,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額10,775,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社メンバーズモバイル3,185,154情報通信サービス 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計グローバルＷｉＦｉ事業情報通信サービス事業グランピング・ツーリズム事業計減損損失－118,243－118,243－－118,243 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計グローバルＷｉＦｉ事業情報通信サービス事業グランピング・ツーリズム事業計当期末残高9,1621,239,761－1,248,924－－1,248,924 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計グローバルＷｉＦｉ事業情報通信サービス事業グランピング・ツーリズム事業計当期末残高4,079901,571－905,650－－905,650 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルＷｉＦｉ事業」、「情報通信サービス事業」、「グランピング・ツーリズム事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「グローバルＷｉＦｉ事業」は、Ｗｉ－Ｆｉルーターの国内外のレンタル等を行っています。 「情報通信サービス事業」は、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器販売、ＯＡ機器販売、ホームページ制作、スペースのレンタル等のサービスの提供を行っております。 「グランピング・ツーリズム事業」はグランピング施設の運営及びインバウンド旅行の手配を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,232,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額10,775,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社役員中野邦人－－当社子会社代表取締役(被所有)直接0.3債務被保証銀行借入に対する債務保証 (注)１337,949－－賃貸借契約に対する債務保証 (注)２58,676－－ (注)１．金融機関からの借入について債務保証を受けております。 取引金額については、保証債務の期末残高を記載しております。 なお、保証料の支払いは行っておりません。 ２．本社等の賃借料について債務保証を受けております。 取引金額については、債務保証を受けている物件の年間賃借料を記載しております。 なお、保証料の支払いは行っておりません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社役員中野邦人－－当社子会社代表取締役(被所有)直接0.3債務被保証銀行借入に対する債務保証 (注)１257,512－－賃貸借契約に対する債務保証 (注)２106,087－－ (注)１．金融機関からの借入について債務保証を受けております。 取引金額については、保証債務の期末残高を記載しております。 なお、保証料の支払いは行っておりません。 ２．本社等の賃借料について債務保証を受けております。 取引金額については、債務保証を受けている物件の年間賃借料を記載しております。 なお、保証料の支払いは行っておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額297.72円358.97円１株当たり当期純利益61.87円69.75円潜在株式調整後１株当たり当期純利益61.21円69.33円 (注)１．当社は当連結会計年度より株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、183,500株であり、当連結会計年度における１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、107,794株であります。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)3,025,8953,375,590 普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)3,025,8953,375,590 普通株式の期中平均株式数(株)48,910,01548,398,406 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－ 普通株式増加数(株)526,816289,334 (うち新株予約権(株))(526,816)(289,334)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要2022年３月１日取締役会決議による新株予約権(普通株式360,000株)－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金120,665135,5941.59－１年以内に返済予定のリース債務1,317－－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )601,451464,4011.532035年５月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )－－－－その他有利子負債－－－－合計723,433599,995－－ (注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金100,45272,52572,07662,836 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)8,581,30017,021,14926,111,61735,528,993税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)1,529,5232,716,1724,340,9885,305,793親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)1,019,6131,785,8112,869,2113,375,590１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)21.0936.9459.3369.75 第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)21.0915.8522.3810.44 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,992,7819,214,053 売掛金※１ 3,380,304※１ 5,812,732 リース投資資産1,317－ 商品280,637286,736 貯蔵品5,80034,305 前渡金427,029300,491 前払費用157,958189,165 関係会社短期貸付金14,207340,098 その他※１ 632,444※１ 415,817 貸倒引当金△153,609△239,250 流動資産合計12,738,87316,354,149 固定資産 有形固定資産 建物838,339844,252 構築物108,774111,207 機械及び装置86,63169,964 車両運搬具04,225 工具、器具及び備品151,440176,605 レンタル資産435,717486,199 土地758,743873,906 建設仮勘定63,233235,325 有形固定資産合計2,442,8812,801,687 無形固定資産 ソフトウエア70,57163,726 無形固定資産合計70,57163,726 投資その他の資産 投資有価証券91,48961,430 関係会社株式1,127,8391,045,577 出資金3,2523,185 関係会社長期貸付金1,010,443822,989 破産更生債権等29,35080,173 長期前払費用11,73017,503 繰延税金資産354,157283,250 その他※１ 599,567※１ 762,820 貸倒引当金△92,724△143,297 投資その他の資産合計3,135,1072,933,633 固定資産合計5,648,5605,799,046 資産合計18,387,43322,153,196 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 1,103,786※１ 1,310,086 リース債務1,317－ 未払金※１ 1,861,595※１ 1,773,706 未払費用105,21487,537 未払法人税等1,164,1141,221,663 契約負債311,726347,036 預り金※１ 339,062※１ 357,074 賞与引当金368,758172,665 株主優待引当金18,081441,601 その他60,195161,243 流動負債合計5,333,8535,872,614 固定負債 役員株式給付引当金－13,932 その他20,23012,139 固定負債合計20,23026,071 負債合計5,354,0835,898,685純資産の部 株主資本 資本金2,571,6012,713,443 資本剰余金 資本準備金2,389,5992,531,442 その他資本剰余金248,116－ 資本剰余金合計2,637,7162,531,442 利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金35,45633,173 繰越利益剰余金10,226,17412,678,289 利益剰余金合計10,261,63012,711,463 自己株式△2,645,942△2,135,941 株主資本合計12,825,00615,820,407 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△9,563△7,862 繰延ヘッジ損益－18,800 評価・換算差額等合計△9,56310,938 新株予約権217,907423,164 純資産合計13,033,35016,254,510負債純資産合計18,387,43322,153,196 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 28,332,214※１ 31,848,671売上原価※１ 11,916,343※１ 12,700,687売上総利益16,415,87019,147,983販売費及び一般管理費※１,※２ 12,374,853※１,※２ 13,948,139営業利益4,041,0175,199,844営業外収益 受取利息※１ 16,761※１ 22,874 受取配当金6,8834,024 業務受託手数料※１ 69,069※１ 65,342 その他17,66126,061 営業外収益合計110,375118,302営業外費用 支払利息113105 消費税差額2,4872,873 支払手数料3,371－ その他909458 営業外費用合計6,8813,438経常利益4,144,5115,314,708特別利益 投資有価証券売却益84,28260,204 特別利益合計84,28260,204特別損失 固定資産除却損28,31837,752 関係会社株式評価損－145,941 抱合せ株式消滅差損2,337－ 特別損失合計30,656183,694税引前当期純利益4,198,1385,191,219法人税、住民税及び事業税1,294,0621,785,080法人税等調整額△55,57662,891法人税等合計1,238,4861,847,972当期純利益2,959,6523,343,246 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高2,535,9412,353,939248,1162,602,05637,7387,264,2397,301,978当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)35,66035,660 35,660 固定資産圧縮積立金の取崩 △2,2822,282－当期純利益 2,959,6522,959,652自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計35,66035,660－35,660△2,2822,961,9342,959,652当期末残高2,571,6012,389,599248,1162,637,71635,45610,226,17410,261,630 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,862,96710,577,007△14,198△14,19811,34410,574,153当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) 71,320 71,320固定資産圧縮積立金の取崩 － －当期純利益 2,959,652 2,959,652自己株式の取得△782,974△782,974 △782,974株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,6354,635206,563211,198当期変動額合計△782,9742,247,9984,6354,635206,5632,459,197当期末残高△2,645,94212,825,006△9,563△9,563217,90713,033,350 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高2,571,6012,389,599248,1162,637,71635,45610,226,17410,261,630当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)141,842141,842 141,842 剰余金の配当 △631,463△631,463固定資産圧縮積立金の取崩 △2,2822,282－当期純利益 3,343,2463,343,246自己株式の取得 株式給付信託に対する自己株式の処分 △10,529△10,529 自己株式の消却 △499,537△499,537 利益剰余金から資本剰余金への振替 261,950261,950 △261,950△261,950株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計141,842141,842△248,116△106,274△2,2822,452,1152,449,833当期末残高2,713,4432,531,442－2,531,44233,17312,678,28912,711,463 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△2,645,94212,825,006△9,563－△9,563217,90713,033,350当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) 283,684 283,684剰余金の配当 △631,463 △631,463固定資産圧縮積立金の取崩 － －当期純利益 3,343,246 3,343,246自己株式の取得△66△66 △66株式給付信託に対する自己株式の処分10,529－ －自己株式の消却499,537－ －利益剰余金から資本剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,70018,80020,501205,257225,758当期変動額合計510,0002,995,4011,70018,80020,501205,2573,221,160当期末残高△2,135,94115,820,407△7,86218,80010,938423,16416,254,510 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品・貯蔵品先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）、レンタル資産及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物２～50年構築物10～45年機械及び装置10～17年車両運搬具２年工具、器具及び備品２～16年レンタル資産２年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 (3) 株主優待引当金株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 役員株式給付引当金役員の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) グローバルＷｉＦｉ事業関連グローバルＷｉＦｉ事業は、モバイルデータ通信を行うルーター端末のレンタルを主に行っており、契約に基づくレンタル期間において通信サービスを提供する義務があり、レンタル期間の履行義務の充足に伴い収益を認識しております。 レンタルに含まれるリース収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。 これらのサービスの対価は、概ね１か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (2) 情報通信サービス事業関連情報通信サービス事業は、複合機、ネットワーク機器等の販売、ホームページの制作等を行っており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があり、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 これらのサービス、商品提供の対価は、契約条件に従い、通常のサービス、商品提供であれば履行義務の充足時点から１か月以内、割賦販売及びリース取引の場合には７年以内の分割で受領しております。 なお、割賦販売及びリース取引においても契約単位で重要性に乏しく金融要素の影響について約束した対価の額の調整は行っておりません。 また、通信回線の取次サービスにおいて、顧客が短期間で通信回線を解約した際に発生する返戻金の見込み額を返金負債として認識しております。 (3) グランピング・ツーリズム事業関連グランピング・ツーリズム事業は、グランピング施設に付帯するサービスの提供及びインバウンド旅行の手配を行っており、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足される時点で収益を認識しております。 これらのサービス提供の対価は、概ね１か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・・為替予約ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 (3) ヘッジ方針為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 関係会社株式（株式会社あどばる）の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度関係会社株式1,127,8391,045,577 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、株式会社あどばるの株式を関係会社株式581,860千円として貸借対照表に計上しており、取得価額には超過収益力を評価した部分が含まれております。 関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っております。 関係会社株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画に基づく超過収益力等であり、その主要な仮定は、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）株式会社あどばるの株式取得の際に認識したのれんの評価」に記載のとおりであります。 見積りにおいて用いた主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権93,867千円135,636千円長期金銭債権4,800 〃4,800 〃短期金銭債務387,059 〃414,094 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高257,334千円272,473千円仕入高850,014 〃909,333 〃その他の営業取引高409,737 〃487,914 〃営業取引以外の取引による取引高85,773 〃88,074 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式1,127,8391,045,577 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金112,913千円 52,870千円未払事業税65,034〃 66,533〃未払社会保険料15,030〃 5,480〃投資有価証券評価損112,987〃 112,987〃関係会社株式評価損12,599〃 57,286〃貸倒引当金75,427〃 136,204〃返金負債17,850〃 23,979〃未払給与23,270〃 24,846〃資産除去債務14,726〃 20,021〃減価償却超過額33,026〃 67,913〃繰延資産償却超過額12,266〃 9,654〃減損損失72,292〃 22,363〃その他26,003〃 42,713〃繰延税金資産小計593,430千円 642,855千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△223,624〃 △336,666〃評価性引当額小計△223,624〃 △336,666〃繰延税金資産合計369,805千円 306,188千円 繰延税金負債 繰延ヘッジ損益－千円 △8,297千円固定資産圧縮積立金△15,648 〃 △14,640 〃繰延税金負債合計△15,648千円 △22,938千円繰延税金資産純額354,157千円 283,250千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 (2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率－ 30.62％(調整) 評価性引当額の増減－ 2.18％法人住民税均等割－ 0.61％交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.36％税額控除－ △1.63％税制適格ストック・オプション－ 1.22％株主優待引当金－ 2.43％その他－ △0.20％税効果会計適用後の法人税の負担率－ 35.60％ (注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物838,339※１、※２79,982 13,77760,292844,252194,262構築物108,774※１12,548 －10,115111,20723,214機械及び装置86,631 － －16,66669,96444,516車両運搬具0※１6,760 －2,5354,2255,463工具、器具及び備品151,440※１、※２91,756 1,156 65,435176,605255,172レンタル資産435,717※２480,889 13,969 416,438486,1991,363,255土地758,743※１115,162 －－873,906－建設仮勘定63,233※１703,317 ※３531,225 －235,325－計2,442,8811,490,417 560,128 571,4832,801,6871,885,887無形固定資産ソフトウエア70,571 19,705 164 26,38663,726160,985計70,57119,705 164 26,38663,726160,985 (注) １. 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。 ※１ グランピング用施設建物44,637千円構築物12,548千円車両運搬具6,760千円工具、器具及び備品12,177千円土地115,162千円建設仮勘定35,319千円 ※２ グローバルＷｉＦｉ関連建物18,907千円工具、器具及び備品159,472千円レンタル資産480,889千円 ２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。 ※３ レンタル資産への振替建設仮勘定483,594千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金246,333336,816200,602382,548賞与引当金368,758172,665368,758172,665株主優待引当金18,081441,60118,081441,601役員株式給付引当金－13,932－13,932 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日、毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.vision-net.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求できる権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第23期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第24期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第24期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年４月８日関東財務局長に提出。 (6) 有価証券届出書及びその添付書類株式給付信託（BBT-RS)の拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分2024年５月15日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)16,654,47518,100,83725,487,72731,807,78935,528,993経常利益(千円)227,9471,143,7722,422,5004,337,9905,422,233親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△1,183,960729,1291,548,6103,025,8953,375,590包括利益(千円)△1,152,432732,4721,616,5663,079,5473,425,607純資産額(千円)8,769,17110,122,21512,039,99614,607,63517,890,656総資産額(千円)11,313,03414,932,16217,951,55021,366,50525,261,522１株当たり純資産額(円)185.79212.52245.75297.72358.97１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△25.0715.4731.9661.8769.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－15.0331.5161.2169.33自己資本比率(％)77.367.767.067.369.1自己資本利益率(％)△12.17.714.022.921.2株価収益率(倍)－75.043.919.918.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△395,7221,412,7461,539,6465,054,6193,116,158投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△375,121△554,277△1,200,976△1,840,186△1,163,539財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,035,55330,807137,047△1,040,520△478,019現金及び現金同等物の期末残高(千円)6,679,5807,631,6888,185,77310,410,61211,912,652従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)616〔120〕607〔133〕649〔150〕744〔152〕782〔165〕 (注) １. 第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２. 第24期より「役員株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。 本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 ３. 第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)15,350,84516,964,19122,782,56228,332,21431,848,671経常利益(千円)40,822864,4992,229,1644,144,5115,314,708当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,465,119548,1711,520,9572,959,6523,343,246資本金(千円)2,363,7852,387,9152,535,9412,571,6012,713,443発行済株式総数(株)49,027,80049,091,10050,422,20050,505,30050,422,000純資産額(千円)7,644,3348,771,28910,574,15313,033,35016,254,510総資産額(千円)10,227,59712,254,97314,814,85518,387,43322,153,196１株当たり純資産額(円)161.92184.18215.92265.15325.34１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－(－)－(－)－(－)－(－)27.00(13.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△31.0311.6331.3960.5169.08潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－11.3030.9559.8768.67自己資本比率(％)74.571.571.369.771.5自己資本利益率(％)△16.66.715.725.323.3株価収益率(倍)－99.844.720.318.5配当性向(％)－－－－39.1従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)535〔109〕485〔115〕500〔109〕563〔110〕593〔116〕株主総利回り(％)57.264.077.467.972.1(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(183.5)最高株価(円)1,8731,6641,5041,9521,447最低株価(円)4928669051,097960 (注) １. 第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２. 第24期より「役員株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。 本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 ３. 第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |