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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | AGC Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 平井 良典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(03)3218－5603 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | 2【沿革】 1907年旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）創立＜1909年 日本で初めて板ガラス生産を開始＞1909年尼崎工場（現関西工場尼崎事業所）を設置し、日本で初めて板ガラスの工業生産を開始1914年牧山工場（現北九州事業所）を設置1916年ガラス溶解窯の構造材である耐火煉瓦の生産を開始し、セラミックス事業に参入 鶴見工場（現AGC横浜テクニカルセンター）を設置1917年ガラスの原料であるソーダ灰の製造を開始＜1917年 ガラスの原料であるソーダ灰の製造を開始＞1939年伊保工場（現関西工場高砂事業所）を設置1944年日本化成工業株式会社と合併し、三菱化成工業株式会社と改称1950年企業再建整備法により三菱化成工業株式会社が3分割される。 当社は旭硝子株式会社の旧名に復して設立され、再発足。 株式を上場。 1954年ブラウン管用ガラスの生産を開始1956年自動車ガラスの生産を開始＜1956年 自動車用ガラスの生産を開始＞ インドでのガラス生産を開始し、日本の民間企業としていち早く同国に進出1959年千葉工場を設置1964年フッ素化学品の生産を開始 タイ旭硝子社（現AGC Flat Glass (Thailand) Plc.）を設立し、同国に進出1965年羽沢研究所（現AGC横浜テクニカルセンター）を設置 タイ旭苛性曹達社（現AGC Vinythai Public Company Limited）を設立し、アジアでの化学品生産を開始＜1964年 タイに進出＞1970年愛知工場を設置1972年相模事業所（現相模工場）を設置 PT Asahimas Flat Glass Tbkを設立し、インドネシアに進出1974年鹿島工場を設置 タイ安全硝子社（現AGC Automotive (Thailand) Co., Ltd.）を設立し、アジアでの自動車ガラス生産を開始1981年ベルギーのグラバーベル社（現AGC Glass Europe）を買収し、欧州に進出＜1981年 ベルギーのグラバーベル社を買収し、欧州に進出＞* 現AGC Glass Europeの本社建屋 1985年APテクノグラス社（現AGC Flat Glass North America, Inc.）を設立し、米国での自動車ガラス生産を開始合成石英ガラスの生産を開始＜1985年 合成石英ガラスの生産を開始＞1988年米国の板ガラス製造会社であるAFGインダストリーズ社（現AGC Flat Glass North America, Inc.）に資本参加し、同国での板ガラス生産を開始1991年ベルギーのスプリンテックス社（現AGC Automotive Europe）へ資本参加し、欧州での自動車ガラス生産を開始1992年中国に大連フロート硝子社（現艾杰旭特種玻璃（大連）有限公司）を設立し、同国での板ガラス生産を開始1995年TFT液晶ガラス基板用無アルカリガラスの生産を開始＜1995年 TFT液晶用ガラスの生産を開始＞ 中国に秦皇島海燕安全玻璃社（現艾杰旭汽車玻璃（秦皇島）有限公司）を設立し、同国での自動車ガラス生産を開始1997年ロシアのボー・グラス・ワークス社に資本参加し、同国に進出1999年英国のICI社のフッ素樹脂事業（現AGC Chemicals Europe, Ltd.）を買収し、欧州でのフッ素化学品の生産を開始2000年台湾に旭硝子ファインテクノ台湾社（現艾杰旭顕示玻璃股份有限公司）を設立し、台湾でのTFT液晶用ガラス基板の生産を開始2002年カンパニー制を導入、グローバル一体経営体制に移行 2004年旭硝子ファインテクノ韓国社（現AGC Fine Techno Korea Co., Ltd.）を設立し、韓国でのTFT液晶用ガラス基板の生産を開始 2007年グループブランドをＡＧＣに統一 2009年旧北九州工場から自動車ガラス事業を撤退 スマートフォン・タブレットPC等のカバーガラス向けに化学強化用特殊ガラスの生産を開始 2010年中国にTFT液晶用ガラス基板の生産拠点として、艾杰旭顕示玻璃（昆山）有限公司を設立 2011年ブラジルにAGC Vidros do Brasil Ltda.を設立し、同国に進出＜2011年 ブラジルに進出＞2013年シンガポールに東南アジア地域統括拠点として、AGC Asia Pacific Pte., Ltd.を設立2014年ベトナムの塩ビ事業会社であるフーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズ社（現AGC Chemicals Vietnam Co., Ltd.）に資本参加し、同国に進出2016年ドイツのバイオミーバ社（現AGC Biologics GｍbH）の全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始2017年デンマーク・米国に開発拠点を有するCMC Biologics社（現AGC Biologics, Inc.）の全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始＜2017年 デンマーク・米国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始＞ タイの化学品製造・販売会社であるVinythai Public Company Limited（現AGC Vinythai Public Company Limited）の過半数株式を取得し、同国において新たに塩化ビニル樹脂の生産拠点を確保 2018年社名を旭硝子株式会社からＡＧＣ株式会社へ変更＜2018年 社名をＡＧＣ株式会社に変更＞ 米国のPark Electrochemical社のエレクトロニクス事業を買収2019年スペインのMalgrat Pharma Chemicals社（現AGC Pharma Chemicals Europe, S.L.U.）の全株式を取得し、同国での合成医薬品開発製造受託事業を開始 米国のTaconic社 Advanced Dielectric部門グローバルオペレーションを買収2020年イタリアのMolecular Medicine社（現AGC Biologics S.p.A.）の全株式を取得し、同国での遺伝子・細胞治療領域における開発製造受託事業を開始2021年旧中央研究所と旧京浜工場の研究開発拠点を統合し、AGC横浜テクニカルセンターとして運営を開始 北米建築用ガラス事業を米国のCardinal Glass Industries社に譲渡 2022年東南アジアのクロールアルカリ事業子会社を統合再編し、新たにAGC Vinythai Public Company Limitedを設立 2023年ライフサイエンスカンパニーを新設中国の各種フロートガラス等製造販売会社である艾杰旭特種玻璃（大連）有限公司の全株式を上海耀皮玻璃集団股份有限公司に譲渡 2024年ロシアの建築用・自動車用ガラス事業を譲渡し、同国での事業から撤退 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。 ）並びに当社の関連会社は、当社、子会社205社及び関連会社27社により構成され、その主な事業内容は次のとおりであります。 なお、以下の区分とセグメント情報における事業区分とは、同一です。 報告セグメント主要製品等建築ガラス建築用板ガラス、建築用加工ガラス（複層ガラス、強化ガラス、合わせガラス）オートモーティブ自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス電子・ディスプレイ 液晶/有機ELディスプレイ用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス・電子部材 半導体関連部材、光学関連部材化学品・エッセンシャルケミカルズ 苛性ソーダ、塩化ビニル樹脂、ウレタン原料・パフォーマンスケミカルズ フッ素製品（樹脂、ガス、溶剤）、ヨウ素製品ライフサイエンス合成医農薬開発製造受託、バイオ医薬品開発製造受託、医農薬中間体・原体 上記の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。 前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 事業の系統図は以下のとおりであります。 各区分の会社数には当社を含んでおりません。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 会社の名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 建築ガラスAGC硝子建材㈱東京都台東区百万円470建築用板ガラス、建築用加工ガラス及び建材の製造、施工、販売100.0(0.0)当社から材料の一部を購入しております。 役員兼任者等が6名おります。 AGCグラスプロダクツ㈱東京都台東区百万円1,287建築用加工ガラスの製造、販売及び建築用板ガラスの切断、販売100.0(0.0)当社から材料の一部を購入しております。 役員兼任者等が6名おります。 ＊PT Asahimas Flat Glass Tbk（注4）Jakarta,Indonesia億ルピア2,170建築用板ガラス、自動車用ガラス、産業用加工ガラスの製造、販売44.5(0.0)当社から製品の一部を購入し、当社へ製品の一部を供給しております。 役員兼任者等が6名おります。 ＊AGC Glass EuropeLouvain-La-Neuve,Belgium百万ユーロ473建築用板ガラスの製造、販売100.0(0.0)当社から製品の一部を購入し、当社へ製品の一部を供給しております。 役員兼任者等が7名おります。 AGC Flat Glass Czech a.s.Teplice, Czech百万コルナ3,560建築用板ガラスの製造、販売100.0(100.0)当社から製品の一部を購入しております。 役員兼任者等が1名おります。 オートモーティブ＊艾杰旭汽車玻璃（蘇州）有限公司中国蘇州市百万米ドル236自動車用ガラスの製造、販売100.0(0.0)当社から製品の一部を購入し、当社へ製品の一部を供給しております。 役員兼任者等が6名おります。 AGC Flat Glass North America, Inc.Georgia,U.S.A.百万米ドル4自動車用ガラスの製造、販売100.0(100.0)当社へ製品の一部を供給しております。 役員兼任者等が2名おります。 ＊AGC Automotive EuropeLouvain-La-Neuve,Belgium百万ユーロ105自動車用ガラスの製造、販売100.0(100.0)当社から製品の一部を購入し、当社へ製品の一部を供給しております。 AGC Automotive Czech a.s.Chuderice, Czech百万コルナ1,657自動車用ガラスの製造、販売100.0(100.0)当社から製品の一部を購入しております。 役員兼任者等が1名おります。 電子＊AGCエレクトロニクス㈱福島県郡山市百万円300半導体関連部材、光学関連部材の製造100.0(0.0)当社から材料の一部を購入し、当社へ製品の一部を供給しております。 役員兼任者等が7名おります。 ＊AGCテクノグラス㈱静岡県榛原郡百万円300光学関連部材の製造及び理化医療用製品の製造、販売100.0(0.0)当社へ製品の一部を供給しております。 役員兼任者等が8名おります。 ＊艾杰旭顕示玻璃股份有限公司台湾斗六市百万新台湾ドル3,120液晶/有機ELディスプレイ用ガラス基板の製造、販売100.0(100.0)当社から材料の一部及び製品を購入しております。 役員兼任者等が6名おります。 ＊旭硝子顕示玻璃（恵州）有限公司 中国恵州市百万円45,800液晶/有機ELディスプレイ用ガラス基板の製造、販売100.0(0.0)当社から材料の一部及び製品を購入しております。 役員兼任者等が6名おります。 ＊艾杰旭新型電子顕示玻璃（深圳）有限公司 中国深圳市百万円33,700液晶/有機ELディスプレイ用ガラス基板の製造、販売63.0(0.0)当社から材料の一部及び製品を購入しております。 役員兼任者等が5名おります。 ＊AGC Fine Techno Korea Co., Ltd. 韓国亀尾市百万ウォン227,000液晶/有機ELディスプレイ用ガラス基板の製造、販売100.0(33.0)当社から材料の一部及び製品を購入しております。 役員兼任者等が6名おります。 化学品※伊勢化学工業㈱東京都中央区百万円3,599ヨウ素製品、金属化合物の製造、販売及び天然ガスの採取、販売53.4(0.0)当社から原料を購入し、当社へ製品の一部を供給しております。 役員兼任者等が4名おります。 ＊PT Asahimas ChemicalJakarta,Indonesia百万米ドル84苛性ソーダ、塩化ビニル原料、塩化ビニル樹脂の製造、販売52.5(0.0)当社から製品の一部及び製造設備の一部を購入しております。 役員兼任者等が5名おります。 ＊AGC Vinythai Public Company LimitedRayong,Thailand百万バーツ9,435苛性ソーダ、塩化ビニル原料、塩化ビニル樹脂の製造、販売65.0(0.0)当社から製品の一部を購入しております。 役員兼任者等が5名おります。 ライフサイエンス＊AGC Biologics Inc.Washington,U.S.A.百万米ドル250バイオ医薬品開発製造受託100.0(100.0)役員兼任者等が3名おります。 AGC Biologics A/SCopenhagen, Denmark百万デンマーククローネ42バイオ医薬品開発製造受託100.0(0.0)役員兼任者等が3名おります。 セラミックス・その他AGCセラミックス㈱東京都港区百万円3,500各種セラミックス製品の製造、販売100.0(0.0)当社へ製品の一部を供給しております。 役員兼任者等が8名おります。 ＊AGC Singapore Services Pte. Ltd.Singapore百万米ドル88アジアにおける関係会社のための資金調達、融資及び関係会社の株式保有100.0(0.0)当社の関係会社に対し融資等を行っております。 役員兼任者等が4名おります。 ＊AGC America, Inc.Georgia,U.S.A.百万米ドル0北米における関係会社の株式保有及び情報収集100.0(0.0)当社の関係会社に出資しております。 役員兼任者等が2名おります。 AGC Capital, Inc.Georgia,U.S.A.百万米ドル0北米における関係会社のための資金調達及び融資100.0(100.0)当社の関係会社に対し融資等を行っております。 役員兼任者等が3名おります。 その他の連結子会社162社（持分法適用会社）21社 注 1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。 2 会社の名称欄＊印は特定子会社であります。 3 会社の名称欄※印は有価証券報告書を提出している会社であります。 4 議決権が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。 5 上記会社は、その売上高（連結会社相互の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載は省略しております。 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）建築ガラス13,190〔2,650〕オートモーティブ16,191〔1,021〕電子10,854〔221〕化学品6,557〔732〕ライフサイエンス3,084〔132〕報告セグメント計49,876〔4,756〕セラミックス・その他3,811〔72〕合計53,687〔4,828〕注 従業員数は就業人員であり、臨時従業員については〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）8,01443.216.98,881,463 セグメントの名称従業員数（名）建築ガラス456オートモーティブ1,893電子1,011化学品2,164ライフサイエンス342報告セグメント計5,866セラミックス・その他2,148合計8,014注 1 従業員数は就業人員であります。 2 従業員数には、取締役を兼務していない執行役員29名を含んでおります。 3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 提出会社においては、AGC労働組合（組合員総数4,683名）が組織されており、全国化学労働組合総連合に属しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社（AGC㈱）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注1）男性労働者の育児休業取得率（％） （注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者うち正規雇用労働者（注3）うちパート・有期労働者6.089.474.474.672.1注 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25 号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3 同一の職位や役割において労働条件の差異はなく、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成人数の差異に よるものであります。 ② 連結子会社（国内）当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者AGCグラスプロダクツ㈱-38.977.878.764.1労働者301人以上AGC硝子建材㈱4.947.672.673.360.1AGCエレクトロニクス㈱2.993.878.082.985.5AGCテクノグラス㈱2.936.079.979.468.6AGCディスプレイグラス米沢㈱--78.179.666.9AGCセイミケミカル㈱12.9-72.092.0129.9伊勢化学工業㈱3.7----労働者101人以上300人以下AGCセラミックス㈱10.088.9---AGCプライブリコ㈱1.7----AGCエスアイテック㈱-50.076.077.375.8AGC若狭化学㈱-100.090.690.592.1AGCエンジニアリング㈱--58.088.064.0日本真空光学㈱6.3100.080.480.40.0 注 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものです。 （1）経営の基本方針当社グループでは、グループの全ての事業活動、社会活動を貫く企業理念として “Look Beyond” を定めています。 この “Look Beyond” において、当社グループが世の中に提供すべき価値、グループの存在意義を示すものとして「私たちのパーパス：“AGC、いつも世界の大事な一部”～私たちは先を見据え、独自の素材・ソリューションで、いつもどこかで世界中の人々の暮らしを支えます～」を掲げています。 当社グループは、“いつも世界の大事な一部”であり続けるために、それぞれの時代で求められる変革に取り組んでいます。 その変革を加速するため、2016年に既存事業を「コア事業」、成長分野での新事業群を「戦略事業」と定義し、両利きの経営を推進してきました。 2021年には長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定するとともに、「コーポレート・トランスフォーメーション第二章」として事業ポートフォリオ改革の方向性を明確にし、企業変革をさらに加速することを宣言しました。 （2）中期経営計画 AGC plus-2026 の進捗状況 当社グループは、長期経営戦略「2030年のありたい姿」の実現に向け、コーポレート・トランスフォーメーションの加速による企業価値の最大化に取り組んでいます。 2024年からの3年間を「コーポレート・トランスフォーメーション第二章：フェーズ2」と位置づけ、2024年2月に、2026年を最終年度とする中期経営計画 AGC plus-2026 を策定しました。 当初、AGC plus-2026 において、その最終年度である2026年の財務KPIを以下のとおり設定していました。 しかしながら、欧州や中国における景気低迷等、当社グループを取り巻く経済環境は、総じて厳しい状況が続くことが見込まれます。 加えて、ライフサイエンス事業での販売数量が当初計画に対して大幅未達になることが予想されるため、今般、2026年の財務KPIを以下のとおり下方修正しました。 （3）株主資本コストを上回る収益性の実現に向けた取り組み 前述のとおり、2026年の財務KPIは下方修正しましたが、長期経営戦略「2030年のありたい姿」に向けて掲げている財務KPI（営業利益：3,000億円以上、戦略事業営業利益：60%以上、ROE：安定的に10%以上、D/E比率：0.5以下）は堅持します。 株主資本コストを上回る収益性の実現に向け、AGC plus-2026 の戦略に基づく取り組みを着実に実行することにより、2027年以降早期に、ROE8%以上の達成を目指します。 AGC plus-2026 の戦略（2024年2月発表） AGC plus-2026 の基本戦略は次のとおりです。 “両利きの経営”を推進することにより、市況変動に強く、資産効率・成長性・炭素効率の高い事業ポートフォリオの構築を目指しています。 現状認識「2030年のありたい姿」において、コア事業では、各事業の競争力を高め、強固で長期安定的な収益基盤を構築することを、戦略事業では、自社の強みを活かし、当社グループの将来の柱となる高収益事業を創出・拡大することを目指しています。 しかしながら、一部の事業では改善すべき課題があり、2026年の財務KPIの下方修正に至りました。 また、2022年のディスプレイ事業等及び2024年のバイオ医薬品CDMOでの減損損失や2024年のロシア事業譲渡に伴う株式売却損の発生もあり、ROEが低位で推移し、結果的にPBRが１倍を下回る状況が続いています。 ＜ROEの現状＞ ＜ROCEの現状＞ 当社グループでは、ROE向上のためにROCE*による事業管理を行っています。 資産規模の大きい事業の収益性が不十分であることが全社ROCEを引き下げており、これらの事業の収益力向上と資産効率の改善が喫緊の課題と認識しています。 (*) ROCE (営業資産営業利益率) = (当年度営業利益)÷(当年度末営業資産残高) 事業ごとの取り組み ＜ディスプレイ事業＞ 大型ディスプレイ用ガラス基板への生産集中に向けた事業構造改革、価格政策の見直し、技術革新による競争力強化を実行し、2026年のROCE10％達成に向けて、収益性改善は計画どおり進捗しています。 ＜エッセンシャルケミカルズ事業＞ タイでの設備能力の増強により東南アジアの旺盛な需要を取り込むことや高いシェアを活かしたサプライチェーン戦略の実行により、収益力改善を図ります。 ＜ライフサイエンス事業＞ バイオ医薬品CDMOの米国、欧州の各拠点における収益改善策の実行により状況は好転しており、増加傾向にある見積もり提案を確実に受注につなげ、収益性を回復させていきます。 〔収益改善施策〕 〔ライフサイエンスセグメントの業績見通し〕 ＜パフォーマンスケミカルズ事業＞ 半導体関連や輸送機器等の需要増に伴う設備能力の増強により、売上を伸ばしていきます。 ＜エレクトロニクス事業＞ EUV露光用フォトマスクブランクスは、2025年の目標としていた売上高400億円を1年前倒しし、2024年に達成しました。 半導体関連部材については、AI向けなど最先端半導体の需要増により市場は引き続き成長し、ハイエンド市場に向けた販売を拡大していきます。 また、オプトエレクトロニクスについては、スマートフォン市場の飽和により成長が鈍化し、一旦踊り場をむかえる見込みですが、さらなる高機能製品の投入により、中期的には成長を見込んでいます。 全社的な取り組み 前述の事業ごとの取り組みに加え、全社的な取り組みとして、価格政策、費用削減及びタイムリーな構造改善施策により、収益構造の改善を進めます。 引き続き、“両利きの経営”を推進し、市況変動に強く、資産効率・成長性・炭素効率の高い事業ポートフォリオの構築を目指していきます。 ＜設備投資とEBITDA＞ 生産能力拡大のための大規模な投資は2025年で一巡し、今後は投資の効果が発現します。 これに加え、2026年以降は投資を抑制することによりキャッシュを創出し、次の成長に備えます。 ＜キャピタルアロケーションの方針＞ 2024～2026年は、事業環境の悪化によりキャッシュインが減少し、戦略枠は1,000億円に縮小する見込みですが、2025～2027年は、業績の回復及び投資抑制により、2,000億円の戦略枠を確保します。 戦略枠については、投資案件やキャッシュの状況などを勘案し、自己株式の取得も含めて、最適な資本配分を総合的に判断していきます。 ＜株主還元＞ 株主還元は、株主資本配当率3%程度を目安に安定配当を継続する方針に変更なく、2025年の1株当たり配当金額は2024年の水準を維持する予定です。 まとめ 以上が、株主資本コストを上回る収益性の実現に向けた戦略及び今後の取り組みです。 「2030年のありたい姿」は堅持のうえ、2027年以降早期に、ROE8%以上の達成を目指します。 当社グループは、「2030年のありたい姿」に向けて、“両利きの経営”の進化により中期経営計画 AGC plus-2026 を着実に実行していくことで、世の中、お客様・取引先様、従業員、投資家の皆様、将来世代など全てのステークホルダーに様々な価値をプラスします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ共通①ガバナンス サステナビリティに関する取り組みの基本方針や施策の審議・決定を行う機関として、サステナビリティ委員会を設置し、特に重要な事項は取締役会で決定しています。 サステナビリティ委員会はCEOが委員長を務め、CFO・CTO、監査役及び全部門長が出席して年4回開催し、その内容は年2回、取締役会へ報告されます。 経営企画本部サステナビリティ推進部は、同委員会の事務局として、グループ全体のサステナビリティ経営戦略の策定・実行を牽引しています。 ②戦略 当社グループでは、経営における長期的な方向性や企業価値に影響を及ぼし得る長期的な社会課題認識（マテリアリティ*）の明確化を行い、重要リスク及び重要機会を特定しています。 これらの重要リスク・機会に基づき、長期経営戦略や各事業戦略、サステナビリティに関する目標・KPIを設定しています。 ＊当社グループのマテリアリティ：気候変動問題への対応、資源の有効利用、社会インフラの整備、安全・快適なモビリティの実現、食糧問題への対処、情報化・IoT社会の構築、健康・長寿社会への対応、社会・環境に配慮したサプライチェーン、公正・平等な雇用と職場の安全確保、地域社会との関係・環境配慮 前中期経営計画 AGC plus-2023 では、サステナビリティ経営を推進する体制づくりを中心に取り組みましたが、2024年度より開始した中期経営計画 AGC plus-2026 においては、「サステナビリティ経営の深化」として、より一層サステナビリティ視点を日々の事業運営に落とし込むことを主要戦略のひとつとして掲げています。 2021年2月に発表した長期経営戦略「2030年のありたい姿」では、財務目標とあわせて、当社グループとして創出したい5つの社会的価値を定め、サステナブルな社会の実現に貢献することを明記しました。 AGC plus-2026 では、これらの社会的価値について従業員を含む社内外のステークホルダーへのさらなる理解浸透を進めるため、「5つの社会的価値」の解像度を高め、当社の製品・技術で創出する「3つの社会的価値*」に組み替え、社会に貢献する内容を明確化しました。 当社グループは創業当初より、資源循環が可能で省エネや快適な暮らしに貢献するガラス事業や、社会インフラとして不可欠な様々な製品を生み出す化学品事業などの領域拡大を通じて、多くの社会的価値を創出してきました。 今後もマテリアリティの重要機会を捉え、事業活動を通じた社会的価値と経済的価値の追求により企業価値を向上させ、さらなる社会的価値を創出する好循環を続けていきます。 *3つの社会的価値 ③リスク管理 当社グループでは、マテリアリティの重要リスクに対処することを狙いとして、サステナビリティに関する目標・KPIを設定しています。 取締役会による監督のもと、サステナビリティ委員会が対処方針の決定、目標の進捗状況を踏まえた今後の施策の審議等を実施しています。 ④指標及び目標 当社グループはサステナビリティKPIを設定し、中期経営計画 AGC plus-2026 で掲げた「サステナビリティ経営の深化」が着実に実行されていること、すなわち経営全般へのサステナビリティ視点の落とし込みや人的資本経営の実施状況をモニタリングしています。 経営基盤のサステナビリティを測るKPIとして、事業活動を行う上での重要課題である環境負荷低減目標（「GHG排出量削減目標*1」）と、人的資本経営の推進を測る「従業員エンゲージメントスコア*2」を設定しています。 また、サステナビリティ視点での事業成長を測るKPIとして、当社グループが創出したい3つの社会的価値を軸にそれらを創出する事業の拡大状況を指数化したものを設定し、これらをモニタリングしています。 *1「第2 事業の状況 3 事業等のリスク 気候変動問題への対応について」をご参照ください。 *2「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本・多様性」をご参照ください。 〔経営基盤のサステナビリティを測るKPI〕 〔サステナビリティ視点での事業成長を測るKPI〕 （2）気候変動への対応 当社グループは、気候変動を企業価値及び事業戦略の決定に大きな影響をもたらす要因として捉えています。 当社は、2019年に金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、気候変動のリスク及び機会とそれらの分析について適切な情報開示を進めています。 ①ガバナンス 気候変動問題によりもたらされる社内外の変化を踏まえた経営戦略の検討やリスクへの対応は、サステナビリティ委員会での決議に基づき、環境安全品質本部長と経営企画本部サステナビリティ推進部長が主催する「環境対応会議（気候変動対応戦略会議を2024年から改編）」及びその中のタスクフォースにおいてタイムリーに議論します。 これらの会議体ではグローバルかつ事業横断的なGHG排出量削減に向けデータマネジメント、技術イノベーション、エネルギーマネジメント、サプライチェーンマネジメントに専門性のあるコーポレート部門と、活動主体である事業部門が連携して取り組んでいます。 ②戦略 当社グループでは、TCFD提言に基づき、気候変動関連に関する複数のシナリオ（例：1.5℃シナリオ、4℃シナリオ）を用い、将来のリスク・機会を評価しています。 各事業に関係するリスク・機会をより具体化した上で、気候変動シナリオ別の具体的な影響要因を網羅的に整理し、事業及び事業展開地域ごとの影響を評価しています。 リスク・機会評価で特定されたもののうち、グループ全体又は複数事業にまたがる共通かつ重要なリスク・機会について分析し、経営戦略や事業計画を策定しています。 気温上昇が進行することによるリスクとして、移行リスクとしては炭素価格の上昇、物理的リスクとしては洪水・高潮などの突発災害の増加などが特定されています。 移行リスクに伴う影響緩和のための対応として、全社的に進める事業ポートフォリオ変革、Scope1,2排出量削減投資及びその削減技術開発のインセンティブに寄与するインターナルカーボンプライシング制度の運用等を推進しています。 物理的リスクに対しては、突発災害の激甚化がバリューチェーン全体に及ぼす影響について評価を実施し、対策の実施に活かしています。 一方で、社会の脱炭素化が実現することにより、重要な機会も多数存在します。 信頼性の高い第三者機関の市場見通し等を整理し、グループ内での事業計画策定に活用しています。 新たな市場ニーズに応える製品として、資源循環にも配慮した耐久性・リサイクル性に優れた建築物用断熱窓ガラス、地球温暖化係数（GWP）が極めて低いグリーン冷媒・溶剤などがあります。 気候変動に起因するリスク及び機会とそれらの分析については定期的に見直しを行います。 ③リスク管理 気候に起因するリスクのうち短期から中期に発現しうる重要リスクに関しては、「AGCグループ統合リスクマネジメント基本方針」に則り、「統合リスクマネジメント」のフレームワークにて選定し管理をしています。 毎年実施するグループ全体での自己点検を通して管理レベルの向上を図り、その結果を経営者、取締役がモニタリングします。 これらの重要リスクは、法規制や社会的要請の変更に対応すべく、必要があれば都度変更するとともに、３年ごとに全面的な再評価と見直しを実施します。 長期的に顕在化する気候変動リスクに関しては、シナリオ分析、サステナビリティ委員会での議論等を通じて戦略の妥当性を継続的に評価することにより、リスクの最小化及び競争力の強化を図っています。 特定した気候変動リスク及びその管理状況は、取締役会や経営会議・サステナビリティ委員会等でモニタリングし、コーポレート部門、社内カンパニー・SBUが、事業や案件ごとにリスクの分析や対策を検討し、必要に応じて取締役会や経営会議・サステナビリティ委員会で審議しています。 ④指標及び目標 気候変動リスク・機会評価に用いる指標として、当社ではGHG排出量をKPIに定めて管理しています。 また、気候変動に関する目標としては、2050年に「カーボン・ネットゼロ*1」を目指すこと、そのマイルストーンとして2030年にGHG排出量を2019年比で30%削減することを掲げています*1*2。 また、Scope3において、Scope3の7割ほどを占めるカテゴリ1、10、11、12を対象とし、2030年までに2019年比30%削減することを掲げ*2、2027年までにカテゴリ1及びカテゴリ3のGHG排出量の30%を占めるサプライヤーにSBT認定の取得を促すエンゲージメント目標を設定しました。 *1 Scope1+2 *2 2030年の電力排出係数は、IEAが公表したSustainable Development Scenarioをベースにしています カーボン・ネットゼロの実現に向けては、各事業の特性を踏まえた排出量削減施策を立案し、達成を目指します。 Scope1においては、フロートガラス溶解窯におけるアンモニアや水素等のクリーン燃料への転換、ガラスカレット（端材、破片）リサイクルによる原材料由来の排出削減、窯の稼働から出るCO₂のリサイクル、化学品事業における自家発電設備でのバイオマス燃料の活用等、Scope2では、再生可能エネルギー由来の電力購入、省エネ型電解槽への転換等で対応していきます。 Scope3では、自社での排出削減の取り組みだけでなく、サプライヤーにおける削減に向けた働きかけを実施するなど、バリューチェーン全体での排出量削減を目指しています。 カーボン・ネットゼロの実現に向けた取り組みについては、AGCサステナビリティデータブック2024をご参照ください。 https://www.agc.com/sustainability/pdf/agc_sus_jp_2024.pdf 〔2023年のGHG排出実績〕 （3）人的資本・多様性 ～人的資本・多様性に関する考え方～ 世の中のサステナビリティに貢献するためには、当社グループ自体のサステナビリティを実現しなくてはなりません。 そして、その根幹を支えるのは「人財」であると考えています。 当社グループは創業以来、「人財」を大切にするとともに、「易きになじまず難きにつく」から始まる創業の精神に基づき「チャレンジ」を奨励し、その中で培ってきた企業文化により、競争優位性を築いてきました。 当社グループでは、2025年1月1日付でグループビジョン “Look Beyond” を、企業理念 “Look Beyond” へ改定しました。 当社グループは創業以来、産業・社会の進化と発展を支える独自の素材・ソリューションを提供することで、世の中に貢献してきました。 事業の多角化・グローバル化のさらなる進展、社会や働くひとの価値観の変化を踏まえ、新しい企業理念のもと、AGCグループはグループのありたい姿を実現していきます。 なかでも、当社グループは、ダイバーシティを長期的な競争力の源泉と考えております。 企業理念 “Look Beyond” の「私たちの価値観」の1つに「One Team with Diversity」を掲げており、常に異なる視点・意見を尊重し、多様な能力・個性を求め、互いの強みを活かし、One Teamで新たな価値を生み出すことのできる組織の実現を目指しています。 ①ガバナンス 当社グループは、企業理念 “Look Beyond” の追求において、企業として人権尊重に取り組むことが不可欠であると考え、「AGCグループ人権方針」を定めています。 当社グループにおける「労働者の安全と健康」「職場・雇用における差別・ハラスメント」のような顕著な人権課題に対しては、定期的な人権デューデリジェンスの実施を通じてリスクの低減に取り組みます。 これらの重要な事項については、CEOが委員長を務めるサステナビリティ委員会で決定し、取締役会にて報告・議論・監督されます。 グループ経営人財の育成については、グループ・グローバルレベル及び各事業部門・地域レベルの経営人財育成システムを有機的に連動させ、グループ経営人財の育成を図っています。 これらのプロセスには、指名委員会や「人財委員会（CEO、CFO、CTO、人事部長、各カンパニープレジデントで構成）」が関与するとともに、社外取締役が研修プログラムに登壇するなど、経営層が直接参画して次世代・次々世代の経営人財を発掘・育成する仕組みを構築しています。 また、多様性（One Team with Diversity）は、企業理念 “Look Beyond” における4つの価値観の一つであり、当社グループの土台であると同時に、競争優位の源泉と考えています。 多様な人財が個々人の能力を最大限に発揮できる環境を整備するため、CEOを議長とする「ダイバーシティ・カウンシル」を開催し、半年に一度、部門横断的に情報共有、議論を行い、「風土づくり」「採用」「人財育成」「働く環境の整備」の4つのアプローチで具体的な施策を推進しています。 ②戦略 当社グループでは、「2030年のありたい姿」の実現に向けて、継続的な企業成長を実現する人的資本経営「人財のAGC」を推進しています。 風通しの良さ・チャレンジ・主体性を重視する企業文化をより一層醸成・浸透させ、多様な人財の強み・個性を引き出し、主体的な学びと成長を支援します。 さらに、成長する個々人からなるエンゲージメントの高い強い組織が、社内外の連携も活用して、知の化学反応と現場力の強化を促進し、企業価値の向上と当社のパーパスを実現します。 企業理念 “Look Beyond” 及び「人財のAGC」のもと、真のグローバル企業として発展し続けるために、「よき企業文化の醸成」「ダイバーシティの推進」「外部人財の積極採用」「基幹人財の育成」に取り組んでいます。 社内環境整備に関しては、「AGCグループ労働安全衛生方針」のもと「安全なくして生産なし」を掲げ、当社グループで働く人全員と共有し、実践しています。 また、世界に価値を創造し続けるため、「AGC健康宣言」を制定し、従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。 ③指標及び目標 当社グループでは、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 (ⅰ)女性活躍推進及び外部人財の積極採用 女性活躍にかかわる目標として2030年の女性役員（取締役及び監査役）比率30％、女性執行役員比率20％、女性管理職比率8％（AGC㈱）、新卒採用女性比率30％（AGC㈱）などの数値目標を掲げ、その達成に向け個別育成計画に基づく育成プログラムの実施など様々な施策に取り組んでいます。 また、多様な人財が個々人の能力を最大限に活かす環境を整備するため、目標達成に向け、ダイバーシティ施策を推進します。 この他、当社では、戦略事業を中心に、ビジネスニーズに合致する人財や、将来の開発テーマを推進する技術者等、外部人財の積極採用を実施しています。 現在、AGC㈱の採用における総合職のキャリア採用者比率は約半数を占めており、組織の多様性強化に寄与しています。 (ⅱ)エンゲージメント向上活動 当社グループでは、よき企業文化の醸成、及び競争優位性の維持・発展に従業員エンゲージメントは不可欠という考えのもと、継続的な従業員エンゲージメント向上を目的に、様々な活動に取り組んでいます。 当社グループでは、2005年から国内外のグループ従業員を対象とした「エンゲージメント調査」を定期的に実施しています。 エンゲージメント向上活動の軸は豊富な対話であることから、調査結果をもとに職場単位での「スモールミーティング」を推進し、各部門・職場で必要な施策を実行しています。 マネージャー向けには、対話をファシリテーションするためのガイドブックを提供し、エンゲージメント調査結果をもとに行う自チームでの対話を通じて、よりよい組織文化を醸成するための活動を支援しています。 さらに、エンゲージメント向上への有効なアプローチとして「コミュニケーションと対話」「成長の機会」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「リーダーシップ」「認知と称賛」の5要素を掲げ、当社グループ内のWebサイトでエンゲージメント向上活動の好事例を従業員へのインタビューとともに紹介し、学び合いを促進しています。 (ⅲ)安全衛生活動の推進 当社グループは、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）の考え方を基本として安全衛生活動を推進しています。 グループ全体の取り組みとして、拠点内のビジネスパートナーを含む全ての災害情報をグローバルで収集し、それらを横断的に共有する仕組みを2021年に導入し、過去の災害情報を含めて集計し、分析して、災害の予防、再発防止に取り組んでいます。 また、災害を防止するために2030年までに達成すべき労働安全衛生目標を定め、達成に向け取り組んでいます。 (ⅳ)健康経営の推進 当社グループで働く人財一人ひとりが、持てる能力を最大限に発揮し続けるようにするために健康経営を推進しています。 「心身の健康保持・増進」は、従業員の活力向上や仕事の生産性向上などをもたらし、「人財のAGC」を目指す上で基盤となる要素と考えています。 AGC㈱の取り組みとしては、「AGC健康宣言」に基づく健康保持・増進活動をベースに「健康経営戦略マップ」を作成するとともに、具体的な健康施策実施方針を策定し、健康施策の効果測定、従業員の意識・行動変容を定期的に確認しています。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループでは、経営における長期的な方向性や企業価値に影響を及ぼし得る長期的な社会課題認識（マテリアリティ*）の明確化を行い、重要リスク及び重要機会を特定しています。 これらの重要リスク・機会に基づき、長期経営戦略や各事業戦略、サステナビリティに関する目標・KPIを設定しています。 ＊当社グループのマテリアリティ：気候変動問題への対応、資源の有効利用、社会インフラの整備、安全・快適なモビリティの実現、食糧問題への対処、情報化・IoT社会の構築、健康・長寿社会への対応、社会・環境に配慮したサプライチェーン、公正・平等な雇用と職場の安全確保、地域社会との関係・環境配慮 前中期経営計画 AGC plus-2023 では、サステナビリティ経営を推進する体制づくりを中心に取り組みましたが、2024年度より開始した中期経営計画 AGC plus-2026 においては、「サステナビリティ経営の深化」として、より一層サステナビリティ視点を日々の事業運営に落とし込むことを主要戦略のひとつとして掲げています。 2021年2月に発表した長期経営戦略「2030年のありたい姿」では、財務目標とあわせて、当社グループとして創出したい5つの社会的価値を定め、サステナブルな社会の実現に貢献することを明記しました。 AGC plus-2026 では、これらの社会的価値について従業員を含む社内外のステークホルダーへのさらなる理解浸透を進めるため、「5つの社会的価値」の解像度を高め、当社の製品・技術で創出する「3つの社会的価値*」に組み替え、社会に貢献する内容を明確化しました。 当社グループは創業当初より、資源循環が可能で省エネや快適な暮らしに貢献するガラス事業や、社会インフラとして不可欠な様々な製品を生み出す化学品事業などの領域拡大を通じて、多くの社会的価値を創出してきました。 今後もマテリアリティの重要機会を捉え、事業活動を通じた社会的価値と経済的価値の追求により企業価値を向上させ、さらなる社会的価値を創出する好循環を続けていきます。 *3つの社会的価値 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社グループはサステナビリティKPIを設定し、中期経営計画 AGC plus-2026 で掲げた「サステナビリティ経営の深化」が着実に実行されていること、すなわち経営全般へのサステナビリティ視点の落とし込みや人的資本経営の実施状況をモニタリングしています。 経営基盤のサステナビリティを測るKPIとして、事業活動を行う上での重要課題である環境負荷低減目標（「GHG排出量削減目標*1」）と、人的資本経営の推進を測る「従業員エンゲージメントスコア*2」を設定しています。 また、サステナビリティ視点での事業成長を測るKPIとして、当社グループが創出したい3つの社会的価値を軸にそれらを創出する事業の拡大状況を指数化したものを設定し、これらをモニタリングしています。 *1「第2 事業の状況 3 事業等のリスク 気候変動問題への対応について」をご参照ください。 *2「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本・多様性」をご参照ください。 〔経営基盤のサステナビリティを測るKPI〕 〔サステナビリティ視点での事業成長を測るKPI〕 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略 当社グループでは、「2030年のありたい姿」の実現に向けて、継続的な企業成長を実現する人的資本経営「人財のAGC」を推進しています。 風通しの良さ・チャレンジ・主体性を重視する企業文化をより一層醸成・浸透させ、多様な人財の強み・個性を引き出し、主体的な学びと成長を支援します。 さらに、成長する個々人からなるエンゲージメントの高い強い組織が、社内外の連携も活用して、知の化学反応と現場力の強化を促進し、企業価値の向上と当社のパーパスを実現します。 企業理念 “Look Beyond” 及び「人財のAGC」のもと、真のグローバル企業として発展し続けるために、「よき企業文化の醸成」「ダイバーシティの推進」「外部人財の積極採用」「基幹人財の育成」に取り組んでいます。 社内環境整備に関しては、「AGCグループ労働安全衛生方針」のもと「安全なくして生産なし」を掲げ、当社グループで働く人全員と共有し、実践しています。 また、世界に価値を創造し続けるため、「AGC健康宣言」を制定し、従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③指標及び目標 当社グループでは、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 (ⅰ)女性活躍推進及び外部人財の積極採用 女性活躍にかかわる目標として2030年の女性役員（取締役及び監査役）比率30％、女性執行役員比率20％、女性管理職比率8％（AGC㈱）、新卒採用女性比率30％（AGC㈱）などの数値目標を掲げ、その達成に向け個別育成計画に基づく育成プログラムの実施など様々な施策に取り組んでいます。 また、多様な人財が個々人の能力を最大限に活かす環境を整備するため、目標達成に向け、ダイバーシティ施策を推進します。 この他、当社では、戦略事業を中心に、ビジネスニーズに合致する人財や、将来の開発テーマを推進する技術者等、外部人財の積極採用を実施しています。 現在、AGC㈱の採用における総合職のキャリア採用者比率は約半数を占めており、組織の多様性強化に寄与しています。 (ⅱ)エンゲージメント向上活動 当社グループでは、よき企業文化の醸成、及び競争優位性の維持・発展に従業員エンゲージメントは不可欠という考えのもと、継続的な従業員エンゲージメント向上を目的に、様々な活動に取り組んでいます。 当社グループでは、2005年から国内外のグループ従業員を対象とした「エンゲージメント調査」を定期的に実施しています。 エンゲージメント向上活動の軸は豊富な対話であることから、調査結果をもとに職場単位での「スモールミーティング」を推進し、各部門・職場で必要な施策を実行しています。 マネージャー向けには、対話をファシリテーションするためのガイドブックを提供し、エンゲージメント調査結果をもとに行う自チームでの対話を通じて、よりよい組織文化を醸成するための活動を支援しています。 さらに、エンゲージメント向上への有効なアプローチとして「コミュニケーションと対話」「成長の機会」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「リーダーシップ」「認知と称賛」の5要素を掲げ、当社グループ内のWebサイトでエンゲージメント向上活動の好事例を従業員へのインタビューとともに紹介し、学び合いを促進しています。 (ⅲ)安全衛生活動の推進 当社グループは、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）の考え方を基本として安全衛生活動を推進しています。 グループ全体の取り組みとして、拠点内のビジネスパートナーを含む全ての災害情報をグローバルで収集し、それらを横断的に共有する仕組みを2021年に導入し、過去の災害情報を含めて集計し、分析して、災害の予防、再発防止に取り組んでいます。 また、災害を防止するために2030年までに達成すべき労働安全衛生目標を定め、達成に向け取り組んでいます。 (ⅳ)健康経営の推進 当社グループで働く人財一人ひとりが、持てる能力を最大限に発揮し続けるようにするために健康経営を推進しています。 「心身の健康保持・増進」は、従業員の活力向上や仕事の生産性向上などをもたらし、「人財のAGC」を目指す上で基盤となる要素と考えています。 AGC㈱の取り組みとしては、「AGC健康宣言」に基づく健康保持・増進活動をベースに「健康経営戦略マップ」を作成するとともに、具体的な健康施策実施方針を策定し、健康施策の効果測定、従業員の意識・行動変容を定期的に確認しています。 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 （1）リスクマネジメント体制 当社グループでは、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ④内部統制システムの整備の状況（ⅲ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）」に記載する「統合リスクマネジメント」の取り組みを通じて、当社グループのリスク管理を行うとともに、危機対応の体制を整備しています。 当社グループでは、リスクの性質に応じた管理をする目的で、重要リスクを以下の７つに分類しています。 分類リスク事例戦略地政学・カントリーリスク、市場環境の変化、競争優位性、新事業探索・投資など、各事業運営上の個別のリスクオペレーションサプライチェーン上の問題による調達リスク環境安全関連法違反・労働災害による業務停止・賠償リスク製品の品質に関する法令・規制・お客様要求事項違反により生じるリスクコンプライアンス競争法・贈賄・安全保障貿易管理による行政罰・業務停止リスク品質・環境データの意図的な改ざんによる信頼失墜リスク不正経理・粉飾決算による信頼失墜リスクサステナビリティ気候変動や人権尊重等に関する要請に対応できないことによる信用低下・取引停止のリスク自然災害/感染症大規模地震・風水害などの自然災害、未知のウィルスの発生、パンデミックによる事業中断リスクサイバーセキュリティ/情報セキュリティサイバー攻撃による情報漏洩及び事業中断リスクサイバー攻撃以外による情報漏洩リスク財務財務報告の信頼性、財務・資金調達に関するリスク リスク管理にあたっては、影響度と発生可能性を考慮し、リスク発現時に当社グループ経営に大きな影響を与えることが想定されるものを「重要リスク」に選定し、重点的にモニタリングを行っています。 「戦略」については、社内カンパニー、SBU（戦略事業単位）、コーポレート部門が、事業・案件ごとにリスクの分析や対策を検討し、必要に応じ経営会議、取締役会で審議します。 市場環境やリスクに影響を与える要因の変化に迅速に対応するため、重要リスクは毎年見直しを行います。 「戦略」以外のリスクについては、各リスクを所管するコーポレート部門が、ガイドライン等の制定・周知、研修、監査等を実施します。 また、毎年当社グループ全体で自己点検を実施し、その結果を経営会議、取締役会で監視しています。 重要リスクは、必要があれば都度追加をするとともに、中期経営計画策定年に、リスクの影響度と発生可能性を考慮した見直しを行います。 ＜発現したリスクへの対応＞社内規程に基づき、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある不測の事態の発生に備え、「Bad News First」の考え方の下、社長執行役員に迅速かつ確実に情報を報告し、共有するための危機管理レポートラインを設定しています。 加えて、社長執行役員の判断により、直ちにグループ対策本部を設置し、迅速かつ適切な初期対応が取れる体制を整備しています。 （2）事業等のリスク 当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。 但し、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。 かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものです。 ＜戦略リスク＞①地政学リスク/カントリーリスク 当社グループでは、日本における事業活動に加え、製品の輸出入及び海外における現地生産等、海外においても事業活動を展開しています。 これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域における政治経済情勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的混乱等の地政学リスク/カントリーリスクが考えられ、当社グループとしては、当該政治経済情勢や各国・地域の規制の動向等について注視し、状況に応じた対応がとれるよう努めています。 しかしながら、これらの事象の発生により、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ②市場環境の変化 当社グループの製品に対する需要は、建築・建材業界、自動車業界、電子・ディスプレイ業界、化学品及び医薬・農薬業界等の市場動向の影響を受けます。 また、当社グループの製品販売地域は、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパをはじめ、多岐にわたっており、各国・地域の経済状況は当社グループの製品の販売に影響を与えます。 当社グループは、生産性の向上を図るとともに、固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを目指していますが、これらの関連業界の需要減少や販売地域での景気減退が、販売数量の減少や価格の下落を通じて当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 セグメントごとの状況は、以下のとおりです。 （ⅰ）建築ガラス 建築ガラスセグメントでは、日本・アジア、欧州のそれぞれに開発・生産拠点を構築し、グローバルに製品を提供しています。 製品の需要は、地域ごと、国ごとの景気により変動する建設投資に連動しており、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。 （ⅱ）オートモーティブ オートモーティブセグメントでは、日本・アジア、欧州、米州のそれぞれに開発・生産拠点を構築し、グローバルに製品を提供しています。 自動車用ガラスの需要は、地域ごと、国ごとの景気変動等に連動する自動車生産台数の影響を受け、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。 （ⅲ）電子 ディスプレイ事業の製品は液晶TV、スマートフォン、タブレット端末等に使用されています。 同ビジネスについては、市場動向の変化、顧客のマーケットシェアの変動等が起きることが想定されます。 当社グループは顧客ポートフォリオも考慮し拡販に努めていますが、市場や顧客の動向が同事業の収益に影響を与える可能性があります。 電子部材事業については、半導体業界、オプトエレクトロニクス業界等に関連する企業が主な顧客です。 これらの顧客の業績は、半導体、スマートフォン、通信インフラ、産業機器等の市場動向に依存するため、同事業の収益もこれらの市場動向の影響を受ける可能性があります。 （ⅳ）化学品 エッセンシャルケミカルズ事業については、日本及びインフラ整備が進展する東南アジアを中心に生産拠点を構築し、事業を展開しています。 製品の需要は、主に地域ごと、国ごとの経済成長率や基幹産業の稼働状況に連動しており、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。 パフォーマンスケミカルズ事業においては、輸送用機器業界や半導体業界、建設業界に関連する企業が主な顧客であり、同事業の収益もこれら業界の市場動向の影響を受ける可能性があります。 （ⅴ）ライフサイエンス ライフサイエンスセグメントにおいては、医薬・農薬業界の経済状況及び新薬等の開発状況の影響を強く受け、同セグメントの収益もこれらの動向の影響を受ける可能性があります。 ③競争優位性に係るリスク 当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在します。 当社グループでは、市場や顧客ニーズを把握し、競合会社に対する競争優位性を維持できるよう、品質、価格、デリバリーなど、要求への対応や新技術の開発・知的財産権の取得に努めています。 しかしながら、それら顧客ニーズの変化に対し適切に対応できなかった場合や、新技術開発の長期化・知的財産上の訴訟が発生した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、現在、当社グループが当事者となっている知的財産権関連の訴訟等もあり、これらの訴訟等において不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④新事業探索・投資に係るリスク 当社グループでは、短期～中期での成長性の確保、収益性の向上を目指した新事業の探索に努めており、そのために投資を伴う技術や事業買収を展開しています。 新事業探索・投資にあたっては、種々のリスクを考慮した採算性分析やデューデリジェンスにより、リスクの把握に努めています。 しかしながら、事業化期間中の環境変化や、想定しなかったリスク要因が顕在化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ＜オペレーションリスク＞①サプライチェーン 当社グループでは、外部に製造を委託した場合には、事業継続の観点から複数の委託先の確保に努めています。 しかしながら、当社グループ又は当社グループの製造委託先において重大な生産トラブル等が発生し、一時的又は長期にわたる生産の中断等があった場合、製品によっては代替生産できないものもあり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの生産活動では、一部調達先が限られる特殊な原料、資材等も使用しており、代替原材料の検討並びに当該原料・資材等の複数購買の推進に努めています。 しかしながら、これらについての供給の逼迫や遅延、価格変動等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ②環境安全品質 当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでいます。 しかしながら、予期せぬ事情により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無とはいえず、製造物責任を追及された場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、環境に関するあらゆる適用法規制を遵守するとともに、法規制値より厳しい自社管理基準を設けて運用するなど、事業活動に伴う環境負荷を抑制し地球環境保全に努めています。 しかしながら、環境規制リスクとして、当社グループの製造工程で排出、又は製品に含有した化学物質等により非意図的な環境汚染等が発生した場合に、社会的信用の低下、事業活動の制限や費用の発生などにより当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。 また、各国又は地域での各種法規制の改正や強化により追加的費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの化学品セグメントでは、様々なフッ素関連製品を製造・販売しています。 炭素とフッ素の原子を持つ化学物質（ペルフルオロアルキル化合物又はポリフルオロアルキル化合物）は、広い括りでPFASと総称されており、PFAS全体で約12,000種類あるとされています。 現在、そのうち環境や人体への影響の懸念からごく一部のPFASのみが国際条約により規制の対象とされています。 当社グループは、条約で規制対象となっているPFASのうち、PFOSやPFHxSについてはこれまで製造・販売をしておりません。 また、PFOAの製造・販売は、条約による規制に先立ち、終了しています。 PFASは物質ごとに異なる特性・性質を有するにもかかわらず、昨今、欧州や米国の一部の州で、全てのPFASを一括で規制しようとする動きがあります。 当社グループでは、フッ素関連製品が産業上の重要な役割を担っていることを踏まえ、欧州当局へのパブリックコメントの提出などによりPFASに関する規制が十分な科学的知見に基づき個々の物質の性質を踏まえた適切な範囲となるよう努めております。 PFASに関する規制の最終的な対象や内容は現時点では見通せませんが、規制の内容次第では、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 さらに、当社グループは、組織的な環境・保安防災・労働安全衛生管理体制の構築と運用及び設備の安全化や点検・保守管理により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでいます。 しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故等の不測の事態が発生した場合、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。 ＜コンプライアンスリスク＞①公的規制 当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。 当社グループでは、関係法令の改変動向を注視し、情報収集に努めていますが、関係法令の改変は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ②訴訟・法的手続 当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟等の対象となるリスクがあり、現在、当事者となっている訴訟等もあります。 これらの訴訟等において、当社グループにとって不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、米国において、フッ素系消火剤メーカーや当社グループを含むフッ素化学メーカー等に対し、PFASを使用した消火剤などの製品による環境や健康への影響を請求原因とする複数の訴訟が個人、地方政府等により提起されております。 これらの訴訟の結果が当社グループにとって望ましくないものとなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、弁護士の協力を得ながらこれら訴訟への対応を適切に進めています。 ＜サステナビリティリスク＞ 当社グループでは、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、長期的な社会的課題認識（マテリアリティ）において、重要リスクと重要機会を特定し、管理しています。 しかしながら、以下の５つの重要リスクにおいて顧客等から求められる水準を満たすことができない場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ①気候変動問題への対応について 2015年のパリ協定合意以降、脱炭素化の流れが加速しており、エネルギー関連政策・法規制の厳格化が想定されるとともに、企業に対する温室効果ガス排出の実質ゼロ実現への社会的要請が強まっています。 当社グループとしても、当該リスクを見据え、2050年目標として「自社の事業活動に伴う排出量ネットゼロ（Scope1,2）を目指すとともに、製品・技術を活かして世界のカーボン・ネットゼロ実現に貢献」することを定めています。 当社グループは、2050年目標の達成に向け、温室効果ガス排出量の少ない製造技術・設備の開発など、温室効果ガスの排出源に応じた削減策の実施に努めるとともに、本項目を重要機会とも捉え、製品ライフサイクルにおける省エネ・創エネ効果を有する製品の拡販、再生可能エネルギー普及に寄与する事業モデルの構築などに努めていきます。 しかしながら、一部地域で導入され始めている炭素税等のカーボンプライシングが本格的に導入された場合、これらの規制等に対応するために必要な費用負担が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。 また、温室効果ガス排出規制等の気候変動対応に係る各国・地域における規制の強化に対応できない場合、パリ協定に整合する温室効果ガス排出削減目標が達成できない場合、ステークホルダーからの脱炭素化への事業による貢献への要請の高まりに対応ができない場合に、レピュテーション及び社会的信用の低下による機会損失が発生する可能性があります。 ②資源の有効利用について レアアース等の枯渇性資源に関する利用規制の厳格化や都市化の進展に伴う水資源需要の増加による生産活動への影響が想定されるとともに、循環型経済の加速に伴う廃棄物削減・リサイクルの社会的要請が強まっています。 当社グループでは、再生原材料や再生資材の活用、埋立て処分の削減に努めるとともに、本項目を重要機会とも捉え、水不足地域における地下水・雨水浄化に寄与する製品の拡販、枯渇性資源使用量の少ない製品・生産プロセスの開発、リサイクル・リユース性に優れた製品の拡販などに努めていきます。 しかしながら、循環経済システムの標準化・法制化の動きが想定以上に進み、廃棄物削減・リサイクルの要請に十分に対応できない場合、市場での機会損失に繋がる可能性があります。 ③社会・環境に配慮したサプライチェーンについて サプライチェーンのグローバル化・複雑化に伴い、サプライヤーや外部委託先における強制労働・児童労働等の違法雇用問題の発生や、環境規制強化等による操業停止、規制違反等の発生が想定されます。 当社グループとしても、当該リスクを見据え、「AGCグループ人権方針」や、環境負荷低減などの取り組みを推進するなどサステナブルな調達等を定めた「AGCグループ購買取引基本方針」の制定に加え、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組み、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により取引先との共存共栄の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」を表明し、人権尊重・環境保護を重視したサプライヤー管理に努めていきます。 ④公正・平等な雇用と職場の安全確保について 雇用におけるコンプライアンスや労働者の人権尊重の動きや、未熟練者や高齢者の増加に伴う製造拠点の安全対策の必要性が高まっています。 当社グループとしても、当該リスクを見据え、従業員エンゲージメントの向上、重篤災害・休業災害の発生防止に努めていきます。 ⑤地域社会との関係・環境配慮について 世界各地での都市化進展による生活圏拡大や周辺の生物多様性維持への関心、新興国での生活水準向上に伴うQOL（生活の質）向上への意識が高まっています。 当社グループとしても、当該リスクを見据え、水使用量の削減や生物多様性の保全、環境事故の撲滅に努めるとともに、拠点設置地域との良好な関係構築を進めていきます。 ＜自然災害/感染症リスク＞ 当社グループは、自然災害・感染症等が発生した場合に備えて、グループ内の主要拠点においては、地震・強風・洪水・感染症等に関するリスクを評価し、ハザードの高い拠点では事業継続計画を策定しています。 しかしながら、事業継続計画の想定を超えた大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や未知の感染症により、事業活動の中断、生産設備への被害、交通遮断による製品輸送停止など、不測の事態が発生するリスクが考えられ、当社グループ又は当社グループの構築するサプライチェーンにおいてこれらの不測の事態が発生し、一時的又は長期にわたる生産の中断があった場合には、製品によっては代替生産できないものもあり、お客様への供給に支障が生じる可能性や、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ＜サイバーセキュリティ/情報セキュリティリスク＞ サイバー攻撃によるオペレーションの一時的な停止や情報資産の流出、災害、不正アクセスその他不測の事態の発生による情報セキュリティ上の脅威はますます高まっており、当社グループでは、ITシステム及び生産システムやデータ等の情報資産の保護に努め、またセキュリティインシデント予防対策及び発生時には影響を最小限に抑える対策を講じています。 しかしながら、サイバー攻撃、災害、不正アクセスその他不測の事態により、重要な業務の中断や機密データの漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ＜財務リスク＞①原燃材料の価格上昇 当社グループの生産活動で使用している電力、燃料ガス、重油並びに原材料の価格変動等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、一部原燃材料については商品デリバティブ取引等により価格変動リスクをヘッジしていますが、原燃材料価格の上昇による影響を完全に排除できない可能性があります。 ②為替レートの変動 当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。 各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。 換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループは、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品を複数の国に輸出しています。 各国における生産及び販売では、外貨建で購入する原材料や販売する製品があります。 したがって、為替レートの変動は、購入する原材料の価格や販売価格の設定に影響します。 当社グループでは、短期的な為替レートの変動に対応するためヘッジ取引等の対策を講じるとともに、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなどリスクの軽減に努めていますが、大幅な為替レートの変動の結果、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③退職給付債務 当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて計算されています。 しかしながら、年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合等は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④非金融資産の減損 当社グループの連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産、のれん及び無形資産等の非金融資産の減損について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 特に、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.（所在国 米国）については、主にバイオベンチャーへの資金流入減によるバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品市場の需要低迷からの回復遅れ等により営業損益が悪化しており、また将来の受注見通し及び稼働見込みの大幅な減少など、非金融資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められました。 当第2四半期末において減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、70,410百万円の減損損失を認識しました。 また、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬の開発製造の受託を営むAGC Biologics, A/S（所在国 デンマーク）については、主にバイオベンチャーへの資金流入減によるバイオ医薬品原薬市場の需要低迷からの回復遅れ並びに新規ラインの立ち上げ遅延及び操業コスト増加等により営業損益が悪化しており、今後も操業コスト増加等が見込まれるため、非金融資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められました。 当第2四半期末において減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、28,904百万円の減損損失を認識しました。 さらに、ライフサイエンスセグメントに含まれている遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造を営むAGC Biologics, S.p.A.（所在国 イタリア）については、主に遺伝子・細胞治療医薬品市場の需要低迷からの回復遅れ等により営業損益が悪化しており、また将来の受注見通しの減少など、非金融資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められました。 当第2四半期末において減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、18,980百万円の減損損失を認識しました。 当連結会計年度末においては、減損テストを実施した結果、いずれの資金生成単位についても使用価値を基礎とした回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を上回ったことから、追加の減損損失を認識しておりませんが、今後の市場の経済状況等の影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度期間（2024年1月1日から2024年12月31日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、持ち直しの動きがみられたものの、中国経済の停滞、欧米における高い金利水準の継続、欧州におけるエネルギー情勢、中東地域をめぐる情勢、主要国における大統領選挙や総選挙の行方等、先行きの不透明な状況が続きました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (ⅰ) 財政状態イ. 資産 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比433億円減の28,897億円となりました。 これは主に、有形固定資産が増加した一方で、のれんや現金及び現金同等物、無形資産が減少したことによるものであります。 ロ. 負債 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比607億円減の12,180億円となりました。 これは主に、有利子負債が減少したことによるものであります。 ハ. 資本 当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末比174億円増の16,717億円となりました。 これは主に、利益剰余金が減少した一方で、在外営業活動体の換算差額や非支配持分が増加したことによるものであります。 (ⅱ) 経営成績 当社グループは、2021年2月に長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定しました。 この戦略では、長期安定的な収益基盤となる「コア事業」と高成長分野である「戦略事業」を両輪として、最適な事業ポートフォリオへの転換を図り企業価値の向上を目指しています。 この長期経営戦略「2030年のありたい姿」を着実に実現するため、前中期経営計画 AGC plus-2023 に続き、2024年2月に2026年を最終年度とする中期経営計画 AGC plus-2026 を策定しました。 その主要戦略として、コア事業の深化と戦略事業の探索を実現する“両利きの経営”の進化、サステナビリティ経営・DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速、経営基盤の強化を設定しています。 この戦略に沿って、当連結会計年度（2024年1月1日から2024年12月31日まで）においては、日本でグリーン水素製造に適したフッ素系イオン交換膜の製造設備新設を決定しました。 一方で、ロシアでの建築ガラス・オートモーティブ事業について譲渡を完了するなど、最適な事業ポートフォリオへの転換を着実に実行しています。 このような事業環境の下、当連結会計年度の業績においては、戦略事業のうちエレクトロニクスは、EUV露光用フォトマスクブランクス等の出荷が堅調に推移しました。 コア事業のうちディスプレイは液晶ディスプレイ用ガラス基板の出荷が増加し、販売価格が上昇しました。 一方、建築ガラスは、欧州で販売価格が下落したことに加え、ロシア事業譲渡に伴う減収影響がありました。 自動車用ガラスは、日本を中心に自動車生産台数が減少した結果、当社グループの出荷が減少しました。 また、エッセンシャルケミカルズは、苛性ソーダや塩化ビニル樹脂の販売価格が下落しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、為替による増収効果もあり、前連結会計年度比483億円（2.4％）増の20,676億円となりました。 営業利益は、原燃材料価格が下落したものの、前述の減収要因に加え、オートモーティブ、ライフサイエンス等でのコストの悪化により同29億円（2.3％）減の1,258億円となりました。 税引前利益は、その他費用として、ロシア事業譲渡に伴う関係会社株式売却損及びライフサイエンス（バイオ医薬品CDMO）に係る減損損失が発生したことから、同1,728億円減の501億円の損失（前期は税引前利益1,228億円）となりました。 親会社の所有者に帰属する当期純利益は、同1,598億円減の940億円の損失（前期は親会社の所有者に帰属する当期純利益658億円）となりました。 ＜当連結会計年度の業績＞（億円：千万単位四捨五入）売上高2兆676億円（前連結会計年度比 2.4％増）営業利益1,258億円（前連結会計年度比 2.3％減）税引前利益△501億円（－）親会社の所有者に帰属する当期純利益△940億円（－） なお、営業利益（前連結会計年度比△29億円）の主な増減要因は以下のとおりです。 販売数量・売値・品種構成△148億円原燃材料価格227億円コストその他△108億円 ＜報告セグメント別の概況＞ （億円：千万単位四捨五入） 売上高営業利益第100期第99期第100期第99期建築ガラス4,3804,763164328オートモーティブ4,9884,997139218電子3,6453,132545184化学品5,9365,741568648ライフサイエンス1,4121,268△212△124セラミックス・その他7918345133消去又は全社△477△54241合計20,67620,1931,2581,288 報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。 イ. 建築ガラス 欧米は、為替による増収効果があったものの、欧州で販売価格が下落したことに加え、ロシア事業譲渡に伴う減収影響により、前連結会計年度に比べ減収となりました。 アジアは、出荷が減少したものの、為替による増収効果により売上高は前連結会計年度並みとなりました。 以上の結果から、当連結会計年度の建築ガラスの売上高は、前連結会計年度比383億円（8.0％）減の4,380億円となりました。 営業利益は、原燃材料価格が低下したものの、前述の減収要因により同164億円（50.0％）減の164億円となりました。 ロ. オートモーティブ 自動車用ガラスは、日本と欧州を中心に自動車生産台数が減少した結果、当社グループの出荷が減少したものの、為替による増収効果等により売上高は前連結会計年度並みとなりました。 以上の結果から、当連結会計年度のオートモーティブの売上高は、前連結会計年度比9億円（0.2％）減の4,988億円となりました。 営業利益は、北米の生産・出荷トラブルを主たる要因とする製造原価の悪化等により同79億円(36.1％)減の139億円となりました。 ハ. 電子 ディスプレイは、液晶ディスプレイ用ガラス基板の出荷増加や価格政策の見直し等により、前連結会計年度に比べ増収となりました。 電子部材は、EUV露光用フォトマスクブランクス等の半導体関連部材やオプトエレクトロニクス用部材の出荷が増加したことに加え、為替の効果により、前連結会計年度に比べ増収となりました。 以上の結果から、当連結会計年度の電子の売上高は、前連結会計年度比514億円（16.4％）増の3,645億円、営業利益は、同361億円（196.8％）増の545億円となりました。 ニ. 化学品 エッセンシャルケミカルズは、苛性ソーダや塩化ビニル樹脂の販売価格が下落したものの、為替による増収効果があったことから、売上高は前連結会計年度並みとなりました。 パフォーマンスケミカルズは、販売価格の上昇や為替の影響により、売上高は前連結会計年度に比べ増収となりました。 以上の結果から、当連結会計年度の化学品の売上高は、前連結会計年度比195億円（3.4％）増の5,936億円となりました。 営業利益は、エッセンシャルケミカルズの販売価格下落や生産トラブルによる稼働減の影響等により、同80億円（12.4％）減の568億円となりました。 ホ. ライフサイエンス ライフサイエンスは、新型コロナウイルス関連製品の特需消失による減収影響を受けたものの、為替による増収効果に加え、受託案件精算に伴う一時収入や受託案件増加等により前連結会計年度に比べ増収となりました。 以上の結果から、当連結会計年度のライフサイエンスの売上高は、前連結会計年度比144億円（11.4％）増の1,412億円となりました。 営業利益は、バイオ医薬品CDMOにおける能力増強に伴う先行費用の発生等により、同88億円減の212億円の損失となりました。 各報告セグメントに属する主要な製品等の種類は以下のとおりです。 報告セグメント主要製品等建築ガラス建築用板ガラス、建築用加工ガラス（複層ガラス、強化ガラス、合わせガラス）オートモーティブ自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス電子・ディスプレイ 液晶/有機ELディスプレイ用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス・電子部材 半導体関連部材、光学関連部材化学品・エッセンシャルケミカルズ 苛性ソーダ、塩化ビニル樹脂、ウレタン原料・パフォーマンスケミカルズ フッ素製品（樹脂、ガス、溶剤）、ヨウ素製品ライフサイエンス合成医農薬開発製造受託、バイオ医薬品開発製造受託、医農薬中間体・原体 上記の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、営業利益やその他の金融資産の売却等により、892億円の収入（前連結会計年度は328億円の収入）となりました。 一方で、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、有利子負債の返済による支出、配当金の支払等がありました。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末より381億円（26.1％）減少し、1,080億円となりました。 (ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比723億円（34.0％）増の2,848億円となりました。 (ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、前連結会計年度比158億円（8.8％）増の1,956億円となりました。 当該支出は、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。 (ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動により使用された資金は、前連結会計年度比239億円（22.2％）増の1,319億円となりました。 当該支出は、有利子負債の返済による支出、配当金の支払等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また製品のグループ内使用（製品を他のセグメントの設備に使用）や、受注生産形態をとる製品が少ないため、セグメントごとの生産規模や受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (ⅱ) 経営成績」における各セグメント業績に関連付けして示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの重要性がある会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2 作成の基礎 及び 3 重要性がある会計方針」に記載しております。 また、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.、バイオ医薬品原薬の開発製造の受託を営むAGC Biologics，A/S、遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造を営むAGC Biologics，S.p.A.、電子セグメントに含まれている化学強化用特殊ガラス事業等の非金融資産の減損テストに関しては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 11 非金融資産の減損」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、中期経営計画に則り、持続的な業績成長のための成長基盤の構築や事業体質・競争力の強化に取り組み、資産効率を高めながら株主価値の継続的な向上に努めております。 また、今後の成長のために必要な設備及び研究開発活動に投資するために、適切な資金確保を行い、最適な流動性を保持し、健全なバランスシートを維持することを財務方針としており、D/Eについては0.5以下を目標値として定めております。 資金調達活動については、当社グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債発行、コマーシャル・ペーパー発行等、多様な手段により、より安定的で低コストの資金調達を目指しております。 また、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで、借り換えリスクの低減を図っております。 資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持していると考えております。 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営財務目標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 (ロシア事業の譲渡) 当社グループは、2024年2月27日付で、ロシアにおいて建築用板ガラス、自動車用ガラスの製造、販売を行うAGC Bor Glassworks JSC及び建築用板ガラスの製造、販売を行うAGC Flat Glass Klin LLCについて、当社グループが保有する持分をIgor Mikhailovich Leytis氏に譲渡しました。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当社グループは長期経営戦略「2030年のありたい姿」として、「独自の素材・ソリューションの提供を通じてサステナブルな社会の実現に貢献すると共に継続的に成長・進化する」を目標として掲げました。 また、この確実な達成に向けて策定した中期経営計画 AGC plus-2026 では、「両利きの経営によるコア事業の強化と戦略事業の推進」と、「サステナビリティ経営の深化」「価値創造DXの推進」という戦略を示しました。 これを受けて技術開発においては、「両利きの開発」「オープンイノベーション」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の三本柱による戦略のもと、「コア事業の強化と戦略事業の推進」と「サステナブルな社会の実現」という主要な課題解決に挑んでいます。 〇両利きの開発 「右利きの開発」とは、①既存の生産・基盤技術を革新し、②お客様と共に新商品を開発で、お客様に密着し、そのニーズにお応えする形での開発であり、現状の課題をもとに改善策を積み上げていくようなフォアキャスティングのアプローチです。 生産性の改善や新商品開発を通じた既存コア事業の強化につながる技術開発です。 一方、③既存の生産・基盤技術を再定義し、新しい市場を開拓するのが「左利きの開発」で、こちらは、将来起こりえる大きな時代の変化を予測し、新事業を創出することで、その変化の波を乗り越えていくようなバックキャスティングのアプローチです。 モビリティ、エレクトロニクス、ライフサイエンスなど戦略事業の領域での新事業の創出につながる技術開発です。 この2つはどちらも重要であり、「右利きの開発」によって既存事業の競争力を高めながら、「左利きの開発」で未来を創ることにより、当社グループは成長・進化していきます。 この両方のバランスをとることが「両利きの開発」を進める要諦となります。 〇オープンイノベーション 近年は社会の変化が加速し、社会課題も複雑さを増しています。 お客様のニーズも高度化、多様化しているため、当社単独での開発では課題解決が難しくなりつつあり、外部パートナーとのオープンイノベーションによる協創活動が重要となっています。 当社では、2軸でのオープンイノベーションを進めています。 1つは大学をはじめとするアカデミアやスタートアップ企業などとの協創で、革新的な技術や当社に無い技術を開発することです。 東京大学や東京科学大学、名古屋大学などと共同研究を進め、難しい課題に挑んでいます。 こうして得られた新規技術やソリューションを活用して、お客様であるリーディングカンパニーと新たな商品を開発するのが2つ目のオープンイノベーションです。 近年の事例では、大手通信会社である株式会社NTTドコモとの共同開発が挙げられます。 都市部では移動通信アンテナを設置する場所の確保が課題となっていますが、既存の窓ガラスの室内側から取り付け可能なガラスアンテナ「WAVEATTOCH®（ウェーブアトッチ）」を開発し、都心のビル窓をアンテナ化しました。 2020年には、AGC横浜テクニカルセンター（YTC）内に新研究棟を新設し、従来2拠点に分かれていた開発機能を統合して、材料開発、プロセス開発から設備技術開発までをシームレスにつなぐ体制を整えました。 また、新研究棟にはオープンイノベーションを加速する場として、協創空間「AO（アオ／AGC OPEN SQUARE）」を設けました。 AOは「つなぐ」「発想する」「ためす」をコンセプトに、社外のパートナーとの協創の場を用意しています。 さらに北米、欧州、中国、及び東南アジアに駐在員を配置し、海外大学や研究機関等への積極的な情報収集活動を行うとともに、当社グループとのシナジーが期待できる技術を保有するベンチャー企業の探索を行っています。 〇デジタルトランスフォーメーション（DX） 材料開発や組成開発に計算科学や情報科学を用いることで、素材開発を大幅に効率化するマテリアルズ・インフォマティクス（MI）が注目されています。 当社でも早くからMIに取り組み、ガラス開発や環境対応型フッ素系溶剤AMOLEA®の開発などに活用してきました。 しかし、これまでは実験データの保管形式が統一されていないなど、幅広い分野でMIを本格活用することが難しい状況でした。 そこで当社は、統合化された実験データ保管プラットフォームをMI活用の重要な基盤と捉え、開発業務向けに電子実験ノートの機能を併せ持つMIデータベースシステム「AGC R&D Data Input & Storage（ARDIS）」及びMI専用分析ツール「AGC Materials Informatics Basis Analysis Tool （AMIBA）」を開発しました。 また、量子計算、分子シミュレーション計算などの計算科学を支援する内製ソフトの活用により、実験と理論計算を連動したMI による材料開発を進めることが可能となりました。 このように、ガラス、化学やバイオといった様々な技術分野において、データ入力からデータ分析までを一貫して実行できる開発環境が整い、あらゆる開発ステージで現象の理解や特性予測が進み、技術開発の効率化を加速しています。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は61,823百万円でした。 当連結会計年度における各事業部門別の研究開発課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。 (1) コーポレート コーポレートが担当している研究開発には、技術プラットフォームの強化拡大を目指した長期的・基礎的な研究開発と、新規事業の創出を目指した研究開発があります。 また上記の戦略に基づいた全社的研究開発体制の構築もコーポレートが策定・調整しています。 コーポレートが担当しているテーマとしては、高度な解析技術などの共通基盤技術の開発、既存事業及び新事業に資する材料技術の開発等があります。 当連結会計年度における、コーポレートの研究開発費は21,261百万円でした。 (2) 建築ガラス 当事業の研究開発部門では、板ガラスに関する商品設計や新技術開発、生産技術開発を行っています。 また、省エネ効果の高い建築用ガラスに関する技術開発を行っています。 当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は4,445百万円でした。 (3) オートモーティブ 当事業の研究開発部門では、自動車用ガラスに関する商品設計や新技術開発、生産技術開発を行っています。 当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は6,457百万円でした。 (4) 電子 当事業の研究開発部門では、ガラス溶解・成形・研磨・検査などの生産技術開発に注力しています。 さらに、その他にも多岐にわたる研究開発テーマがあり、主に半導体製造装置用部材、ディスプレイ関連部材、光電子部材等に関する新商品・新技術・生産技術の開発を行っています。 当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は12,723百万円でした。 (5) 化学品 当事業の研究開発部門では、フッ素化学、高分子化学、無機化学、電気化学などの基盤技術を生かした新商品・新技術の開発を行っています。 特に、環境に配慮した製品やプロセスの開発に注力しています。 当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は11,561百万円でした。 (6) ライフサイエンス 当事業の研究開発部門では、医農薬中間体・原体やバイオ分野といったライフサイエンス関連の新商品・新技術の開発を行っています。 当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は1,124百万円でした。 (7) セラミックス・その他 上記以外の事業部門における当連結会計年度の研究開発費は4,250百万円でした。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、グループ全体で257,458百万円となりました。 セグメント別の概要は以下のとおりです。 建築ガラスにおいては、33,809百万円の設備投資を実施しました。 オートモーティブにおいては、35,472百万円の設備投資を実施しました。 電子においては、日本におけるEUV露光用フォトマスクブランクス製造設備の増強等で40,561百万円の設備投資を実施しました。 化学品においては、東南アジアにおけるクロールアルカリ製品製造設備の増強、日本におけるフッ素関連製品製造設備の増強等で108,197百万円の設備投資を実施しました。 ライフサイエンスにおいては、欧州における合成医薬・バイオ医薬品開発製造受託用設備の増強及び日本におけるバイオ医薬品開発製造受託用設備の増強等で35,768百万円の設備投資を実施しました。 これらの設備投資の所要資金は、自己資金、借入金等により賄いました。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計関西工場尼崎事業所（兵庫県尼崎市）電子電子用ガラス製造設備2,4667,9201,042(158)9011,519138関西工場高砂事業所（兵庫県高砂市）電子電子用ガラス製造設備3,8822,443742(452)3447,412288AGC横浜テクニカルセンター（神奈川県横浜市鶴見区）建築ガラス、オートモーティブ、電子、化学品、ライフサイエンス、セラミックス・その他建築用板ガラス、自動車用ガラス製造設備、研究開発実験設備等28,01615,6021,333(277)3,73348,6861,752千葉工場（千葉県市原市）化学品、ライフサイエンス化学品、合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品原薬製造設備32,91945,5175,879(797)3,85388,1701,423愛知工場（愛知県知多郡武豊町及び豊田市）オートモーティブ自動車用ガラス等製造設備9,22418,6602,615(638)2,38332,8831,156鹿島工場（茨城県神栖市）建築ガラス、化学品建築用板ガラス、化学品製造設備11,39026,8562,565(849)97341,786721相模工場（神奈川県愛甲郡愛川町）オートモーティブ自動車用ガラス製造設備2,3174,7152,296(114)85010,180530本社（東京都千代田区）セラミックス・その他その他設備9,59210,0059,192(409)7,23436,0241,815注 各事業所の内容には管轄の厚生施設等を含んでおります。 また、本社には、関係会社に賃貸している土地等を含んでおります。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計AGCグラスプロダクツ㈱鹿島工場（茨城県神栖市）他建築ガラス建築用板ガラス製造設備2,0724,581925(67)1,2318,811986〔100〕AGCテクノグラス㈱静岡工場（静岡県榛原郡）他電子光学用・理化医療用製品等製造設備1,8377,0053,482(229)31212,638513伊勢化学工業㈱白里工場（千葉県大網白里市）他化学品ヨウ素製品製造設備4,6136,4542,018(254)1,01614,103283AGCセラミックス㈱（注4）高砂工場（兵庫県高砂市）セラミックス・その他セラミックス製品製造設備2,670875－(-)1553,701283 (3) 在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計AGC Glass Europe グループMoustierPlant(Moustier, Belgium) 他建築ガラス、オートモーティブ建築用板ガラス・自動車用ガラス製造設備42,94876,47113,774(7,413)21,872155,06712,780AGC Flat Glass North America, Inc.グループAutomotive Fabrication plants (Kentucky, U.S.A.) 他オートモーティブ自動車用ガラス製造設備等4,1896,788866(1,149)2,33914,1842,054〔389〕艾杰旭顕示玻璃股份有限公司雲林工場(Yunlinhsien,Taiwan) 他電子電子用ガラス製造設備19,94067,11210,472(250)3,053100,5791,699PT Asahimas ChemicalAnyer Plant(West Java, Indonesia)化学品化学品製造設備33,630103,4519,434(994)3,474149,9901,232〔513〕AGC Biologics, Inc.Seattle, U.S.A. 他ライフサイエンスバイオ医薬品原薬製造受託用設備14,07611,4584,231(1,068)85830,625763注 1 帳簿価額の「その他」の内訳は、工具器具及び備品、使用権資産並びに無形資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。 2 土地面積には借地は含んでおりません。 3 〔 〕内は臨時従業員数であり、年間の平均人員数を外数で記載しております。 （従業員数の10％以上の場合のみ記載しております。 ）4 当該事業所は事業用地の全てにつき、提出会社から賃借しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 （1）設備の新設・拡充等の計画当社グループの設備投資については、経済情勢、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しておりますが、当社グループは国内外において多種多様な事業を行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充等の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。 そのため、セグメントごとの数値を開示する方法をとっております。 当連結会計年度後1年間の設備投資（設備の新設・増強・合理化等）は2,400億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称2025年度計画金額（億円）設備等の主な内容・目的資金調達方法建築ガラス350・建築用ガラス製造窯の修繕・生産能力増強、合理化、維持更新等自己資金及び借入金オートモーティブ330生産能力増強、合理化、維持更新等電子560・ディスプレイ製造窯の修繕・電子部材関連の製造設備増強・生産能力増強、合理化、維持更新等化学品800・東南アジアにおけるクロールアルカリ関連 製品の生産能力増強及び日本におけるフッ 素関連製品の生産能力増強等・合理化、維持更新等ライフサイエンス330・バイオ医薬品・合成医農薬CDMOの生産能力 増強・合理化、維持更新等 報告セグメント計2,370 セラミックス・その他30生産能力増強、合理化、維持更新等自己資金及び借入金合計2,400 (2) 設備の除却計画経常的な設備の更新を除き、計画している重要な設備の除却計画はありません。 (3) 設備の売却計画経常的な設備の売却を除き、計画している重要な設備の売却計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,124,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 35,768,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,881,463 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、投資先企業との中長期的な関係の維持・強化を図り、それによって当社グループの企業価値を向上させることを方針としています。 また、取締役会にて、毎年、個別の政策保有株式について、保有の目的及び保有に伴うリスクやリターンが当社の想定する資本コスト等に見合っているか等を総合的に精査し、中長期的な観点から政策保有株式を保有することの合理性を検証しています。 保有する合理性が希薄となったと考えられる銘柄については、縮減を進めます。 (ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式561,180非上場株式以外の株式723,328 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式922,802 (ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報ア．特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱瓦斯化学㈱3,223,8003,223,800主に化学品セグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しています。 有9,1217,271本田技研工業㈱5,100,0008,499,000主にオートモーティブセグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しています。 有7,82812,459㈱三菱総合研究所447,500447,500当社事業に係る中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しています。 無2,1702,071明和産業㈱2,954,1003,849,100主に化学品セグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しています。 有1,9202,498ソーダニッカ㈱1,124,0501,124,050主に化学品セグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しています。 有1,2941,204三菱倉庫㈱693,000690,800主に物流関連の取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しています。 株式増加の理由は、株式分割が行われたためです。 無8022,935富士紡ホールディングス㈱35,000107,000主に電子セグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しています。 無190401スズキ㈱－1,485,000主にオートモーティブセグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有していました。 有－8,959三菱地所㈱－1,251,000主に建物等の賃貸借取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有していました。 有－2,430東海カーボン㈱－323,720主に電子セグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有していました。 無－331㈱村上開明堂－37,200主に建築ガラスセグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有していました。 無－153大日本塗料㈱－91,700主に化学品セグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有していました。 無－93注 1 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 2 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の目的及び保有に伴うリスクや リターンが当社の想定する資本コスト等に見合っているか等を総合的に精査し、保有することの合理性を 検証の上、保有しています。 イ．みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱14,460,00017,500,000主にオートモーティブセグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しています。 現在は、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保しています。 無45,49145,333東京海上ホールディングス㈱－1,463,100主に保険関連の取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有していました。 有－5,163 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 56 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,180,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,328,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,802,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 35,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 190,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 14,460,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 45,491,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大日本塗料㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に化学品セグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有していました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 東京海上ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 主に保険関連の取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有していました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号33,953,50015.99 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 〃 中央区晴海一丁目8番12号17,320,6608.16 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 〃 千代田区丸の内二丁目1番1号（東京都中央区晴海一丁目8番12号）7,692,6003.62 公益財団法人旭硝子財団（注2） 〃 千代田区四番町5番地36,297,1812.97 旭硝子取引先持株会 〃 千代田区丸の内一丁目5番1号4,721,9332.22 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 〃 千代田区丸の内三丁目3番1号4,011,7581.89 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番1号）3,813,6281.80 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内一丁目6番6号（東京都港区赤坂一丁目8番1号）3,662,9411.73 バークレイズ証券株式会社 ＢＮＹＭ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 〃 港区六本木六丁目10番1号（東京都千代田区丸の内一丁目4番5号）3,000,0001.41 ＡＧＣ従業員持株会 〃 千代田区丸の内一丁目5番1号2,992,5101.41計－87,466,71141.20注 1 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。2 公益財団法人旭硝子財団は、1934年に当社の創立25周年を記念して設立された公益法人で、次の時代を拓くための研究等への助成、次の時代を担う優れた人材への奨学助成、人類がグローバルに解決を求められている課題への貢献に対する顕彰等を行っています。3 ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者6名から、2017年3月22日付で、株券等の大量保有に関する報告書が提出されていますが、当社として2024年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。なお、当該報告書による2017年3月15日現在の株式所有状況は以下のとおりです。 氏名又は名称保有株券等の数（株）株券等保有割合（％） ブラックロック・ジャパン株式会社20,157,0001.70 ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク1,348,0000.11 ブラックロック・ライフ・リミテッド2,564,1860.22 ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド4,295,2790.36 ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ13,333,0001.12 ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.16,782,7481.41 ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド2,344,5650.20計60,824,7785.13（注）当社は、2017年7月1日付で株式併合（普通株式5株を1株）を行いましたが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。4 野村證券株式会社及び共同保有者1名から、2024年10月21日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が提出されていますが、当社として2024年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。なお、当該報告書による2024年10月15日現在の株式所有状況は以下のとおりです。 氏名又は名称保有株券等の数（株）株券等保有割合（％） 野村證券株式会社255,5700.12 野村アセットマネジメント株式会社10,951,7005.04計11,207,2705.155 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者1名から、2024年12月5日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が提出されていますが、当社として2024年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。なお、当該報告書による2024年11月29日現在の株式所有状況は以下のとおりです。 氏名又は名称保有株券等の数（株）株券等保有割合（％） 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社5,358,6002.46 日興アセットマネジメント株式会社6,283,0002.89計11,641,6005.35 |
| 株主数－金融機関 | 170 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 42 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 119 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 620 |
| 株主数－個人その他 | 111,482 |
| 株主数－その他の法人 | 1,622 |
| 株主数－計 | 114,055 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＡＧＣ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4,32922,257,918当期間における取得自己株式3261,450,149注 当期間における取得自己株式には、2025年3月1日からこの有価証券報告書を提出する日までの単元未満株式の買取請求によるものは含まれていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,263,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月28日ＡＧＣ株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士羽太 典明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小川 勤 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梶原 崇宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＧＣ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ＡＧＣ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、相対的なリスクの変動を考慮し、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項を選定した。 前連結会計年度からの変更点は以下のとおりである。 項目前連結会計年度当連結会計年度ディスプレイ事業の有形固定資産の減損テスト〇－バイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.に係る有形固定資産、無形資産及びのれんの減損テスト〇－ライフサイエンスセグメントに属するAGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.に係る有形固定資産、無形資産及びのれんの減損テスト－〇 ライフサイエンスセグメントに属するAGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.に係る有形固定資産、無形資産及びのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 連結財務諸表注記「11 非金融資産の減損」に記載のとおり、ＡＧＣ株式会社の当連結会計年度の連結純損益計算書及び連結財政状態計算書には、ライフサイエンスセグメントに属するAGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.における減損損失及び有形固定資産、無形資産、のれん（減損損失計上後）が含まれている。 会社名減損損失計上額有形固定資産、無形資産、のれん（減損損失計上後）及び総資産に占める割合AGC Biologics, Inc.（所在国 米国）70,410百万円（うち、のれん12,756百万円、有形固定資産37,590百万円、無形資産20,063百万円）有形固定資産： 34,072百万円無形資産： 16百万円総資産に占める割合： 1.2％AGC Biologics, A/S（所在国 デンマーク）のれん 28,904百万円有形固定資産： 60,186百万円無形資産： 6,339百万円のれん： 9,818百万円総資産に占める割合： 2.6％AGC Biologics, S.p.A.（所在国 イタリア）のれん 18,980百万円有形固定資産： 8,233百万円無形資産： 9,855百万円総資産に占める割合： 0.6％ 連結財務諸表注記「3 重要性がある会計方針（9）非金融資産の減損」に記載のとおり、有形固定資産、無形資産及びのれんについては、毎期末日に各資産又は資産が属する資金生成単位を対象として減損の兆候の有無が判断され、減損の兆候が存在する場合には減損テストが実施される。 減損テストの結果、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 AGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S、及びAGC Biologics, S.p.A.において、以下の理由から当連結会計年度の第2四半期末及び期末において減損の兆候が認められた。 会社名主な減損の兆候の理由AGC Biologics, Inc.（所在国 米国）・バイオベンチャーへの資金流入減によるバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品市場の需要低迷からの回復遅れ等による営業損益の悪化・将来の受注見通し及び稼働見込みの大幅な減少AGC Biologics, A/S（所在国 デンマーク）・バイオベンチャーへの資金流入減によるバイオ医薬品原薬市場の需要低迷からの回復遅れ並びに新規ラインの立ち上げ遅延及び操業コスト増加等による営業損益の悪化・今後の操業コスト増加等の見込AGC Biologics, S.p.A.（所在国 イタリア）・遺伝子・細胞治療医薬品市場の需要低迷からの回復遅れ等による営業損益の悪化・将来の受注見通しの減少 当連結会計年度の第2四半期末に減損テストを実施した結果、それぞれの回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったため、減損損失が計上されている。 また、当連結会計年度末に減損テストを実施した結果、それぞれ回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識されていない。 経営者は回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値は経営者が作成した5年間の事業計画を基礎とし、それ以降の事業の成長性を考慮して見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定されている。 減損損失認識時及び当連結会計年度末における減損テストに使用した割引率は、それぞれ以下のとおりである。 会社名第2四半期末連結会計年度末AGC Biologics, Inc.（所在国 米国）16％17％AGC Biologics, A/S（所在国 デンマーク）15％15％AGC Biologics, S.p.A.（所在国 イタリア）20％18％ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画においては、以下のとおり不確実性の高い見積りに基づく仮定が含まれており、これらの仮定に関する経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 会社名主要な仮定AGC Biologics, Inc.（所在国 米国）・市場の拡大やバイオ医薬品原薬の開発製造の受託の増加による売上高の増加AGC Biologics, A/S（所在国 デンマーク）・市場の拡大やバイオ医薬品原薬の開発製造の受託の増加による売上高の増加・新規ラインの操業コストの見込みAGC Biologics, S.p.A.（所在国 イタリア）・市場の拡大や遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託の増加による売上高の増加 また、AGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.において、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りは、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、ライフサイエンスセグメントに属するAGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A. に係る有形固定資産、無形資産及びのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応 当監査法人は、ライフサイエンスセグメントに属するAGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.に係る有形固定資産、無形資産及びのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価●有形固定資産、無形資産及びのれんが属する資金生成単位グループの減損テストにおける使用価値の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価（2）使用価値の見積りの合理性の評価●将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるAGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及びライフサイエンスカンパニーの責任者に質問するとともに、以下の手続を実施会社名実施手続AGC Biologics, Inc.（所在国 米国）・将来の事業計画における売上高の増加について、主要な案件別の販売計画や受注状況との整合性を確認・市場の拡大について、成長率・市場規模に関する外部の市場予測データとの比較・将来の事業計画における売上高に応じた設備の稼働計画の合理性に関して関連資料の閲覧及び実績との比較AGC Biologics, A/S（所在国 デンマーク）・将来の事業計画における売上高の増加について、主要な案件別の販売計画や受注状況との整合性を確認・市場の拡大について、成長率・市場規模に関する外部の市場予測データとの比較・新規ラインの立ち上げに伴う操業コストについて、過去の事業計画の達成状況及び差異分析を踏まえた実績との比較や趨勢分析AGC Biologics, S.p.A.（所在国 イタリア）・将来の事業計画における売上高の増加について、主要な案件別の販売計画や受注状況との整合性を確認・市場の拡大について、成長率・市場規模に関する外部の市場予測データとの比較●使用価値の算定に用いられた割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、計算手法の適切性について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて評価するとともに、算定の基礎となるインプットデータを外部機関が公表している情報源と照合 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＧＣ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＡＧＣ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（※）1． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、相対的なリスクの変動を考慮し、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項を選定した。 前連結会計年度からの変更点は以下のとおりである。 項目前連結会計年度当連結会計年度ディスプレイ事業の有形固定資産の減損テスト〇－バイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.に係る有形固定資産、無形資産及びのれんの減損テスト〇－ライフサイエンスセグメントに属するAGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.に係る有形固定資産、無形資産及びのれんの減損テスト－〇 ライフサイエンスセグメントに属するAGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.に係る有形固定資産、無形資産及びのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 連結財務諸表注記「11 非金融資産の減損」に記載のとおり、ＡＧＣ株式会社の当連結会計年度の連結純損益計算書及び連結財政状態計算書には、ライフサイエンスセグメントに属するAGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.における減損損失及び有形固定資産、無形資産、のれん（減損損失計上後）が含まれている。 会社名減損損失計上額有形固定資産、無形資産、のれん（減損損失計上後）及び総資産に占める割合AGC Biologics, Inc.（所在国 米国）70,410百万円（うち、のれん12,756百万円、有形固定資産37,590百万円、無形資産20,063百万円）有形固定資産： 34,072百万円無形資産： 16百万円総資産に占める割合： 1.2％AGC Biologics, A/S（所在国 デンマーク）のれん 28,904百万円有形固定資産： 60,186百万円無形資産： 6,339百万円のれん： 9,818百万円総資産に占める割合： 2.6％AGC Biologics, S.p.A.（所在国 イタリア）のれん 18,980百万円有形固定資産： 8,233百万円無形資産： 9,855百万円総資産に占める割合： 0.6％ 連結財務諸表注記「3 重要性がある会計方針（9）非金融資産の減損」に記載のとおり、有形固定資産、無形資産及びのれんについては、毎期末日に各資産又は資産が属する資金生成単位を対象として減損の兆候の有無が判断され、減損の兆候が存在する場合には減損テストが実施される。 減損テストの結果、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 AGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S、及びAGC Biologics, S.p.A.において、以下の理由から当連結会計年度の第2四半期末及び期末において減損の兆候が認められた。 会社名主な減損の兆候の理由AGC Biologics, Inc.（所在国 米国）・バイオベンチャーへの資金流入減によるバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品市場の需要低迷からの回復遅れ等による営業損益の悪化・将来の受注見通し及び稼働見込みの大幅な減少AGC Biologics, A/S（所在国 デンマーク）・バイオベンチャーへの資金流入減によるバイオ医薬品原薬市場の需要低迷からの回復遅れ並びに新規ラインの立ち上げ遅延及び操業コスト増加等による営業損益の悪化・今後の操業コスト増加等の見込AGC Biologics, S.p.A.（所在国 イタリア）・遺伝子・細胞治療医薬品市場の需要低迷からの回復遅れ等による営業損益の悪化・将来の受注見通しの減少 当連結会計年度の第2四半期末に減損テストを実施した結果、それぞれの回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったため、減損損失が計上されている。 また、当連結会計年度末に減損テストを実施した結果、それぞれ回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識されていない。 経営者は回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値は経営者が作成した5年間の事業計画を基礎とし、それ以降の事業の成長性を考慮して見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定されている。 減損損失認識時及び当連結会計年度末における減損テストに使用した割引率は、それぞれ以下のとおりである。 会社名第2四半期末連結会計年度末AGC Biologics, Inc.（所在国 米国）16％17％AGC Biologics, A/S（所在国 デンマーク）15％15％AGC Biologics, S.p.A.（所在国 イタリア）20％18％ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画においては、以下のとおり不確実性の高い見積りに基づく仮定が含まれており、これらの仮定に関する経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 会社名主要な仮定AGC Biologics, Inc.（所在国 米国）・市場の拡大やバイオ医薬品原薬の開発製造の受託の増加による売上高の増加AGC Biologics, A/S（所在国 デンマーク）・市場の拡大やバイオ医薬品原薬の開発製造の受託の増加による売上高の増加・新規ラインの操業コストの見込みAGC Biologics, S.p.A.（所在国 イタリア）・市場の拡大や遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託の増加による売上高の増加 また、AGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.において、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りは、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、ライフサイエンスセグメントに属するAGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A. に係る有形固定資産、無形資産及びのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応 当監査法人は、ライフサイエンスセグメントに属するAGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.に係る有形固定資産、無形資産及びのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価●有形固定資産、無形資産及びのれんが属する資金生成単位グループの減損テストにおける使用価値の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価（2）使用価値の見積りの合理性の評価●将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるAGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及びライフサイエンスカンパニーの責任者に質問するとともに、以下の手続を実施会社名実施手続AGC Biologics, Inc.（所在国 米国）・将来の事業計画における売上高の増加について、主要な案件別の販売計画や受注状況との整合性を確認・市場の拡大について、成長率・市場規模に関する外部の市場予測データとの比較・将来の事業計画における売上高に応じた設備の稼働計画の合理性に関して関連資料の閲覧及び実績との比較AGC Biologics, A/S（所在国 デンマーク）・将来の事業計画における売上高の増加について、主要な案件別の販売計画や受注状況との整合性を確認・市場の拡大について、成長率・市場規模に関する外部の市場予測データとの比較・新規ラインの立ち上げに伴う操業コストについて、過去の事業計画の達成状況及び差異分析を踏まえた実績との比較や趨勢分析AGC Biologics, S.p.A.（所在国 イタリア）・将来の事業計画における売上高の増加について、主要な案件別の販売計画や受注状況との整合性を確認・市場の拡大について、成長率・市場規模に関する外部の市場予測データとの比較●使用価値の算定に用いられた割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、計算手法の適切性について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて評価するとともに、算定の基礎となるインプットデータを外部機関が公表している情報源と照合 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、相対的なリスクの変動を考慮し、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項を選定した。 前連結会計年度からの変更点は以下のとおりである。 項目前連結会計年度当連結会計年度ディスプレイ事業の有形固定資産の減損テスト〇－バイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.に係る有形固定資産、無形資産及びのれんの減損テスト〇－ライフサイエンスセグメントに属するAGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.に係る有形固定資産、無形資産及びのれんの減損テスト－〇 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ライフサイエンスセグメントに属するAGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.に係る有形固定資産、無形資産及びのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「11 非金融資産の減損」に記載のとおり、ＡＧＣ株式会社の当連結会計年度の連結純損益計算書及び連結財政状態計算書には、ライフサイエンスセグメントに属するAGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.における減損損失及び有形固定資産、無形資産、のれん（減損損失計上後）が含まれている。 会社名減損損失計上額有形固定資産、無形資産、のれん（減損損失計上後）及び総資産に占める割合AGC Biologics, Inc.（所在国 米国）70,410百万円（うち、のれん12,756百万円、有形固定資産37,590百万円、無形資産20,063百万円）有形固定資産： 34,072百万円無形資産： 16百万円総資産に占める割合： 1.2％AGC Biologics, A/S（所在国 デンマーク）のれん 28,904百万円有形固定資産： 60,186百万円無形資産： 6,339百万円のれん： 9,818百万円総資産に占める割合： 2.6％AGC Biologics, S.p.A.（所在国 イタリア）のれん 18,980百万円有形固定資産： 8,233百万円無形資産： 9,855百万円総資産に占める割合： 0.6％ 連結財務諸表注記「3 重要性がある会計方針（9）非金融資産の減損」に記載のとおり、有形固定資産、無形資産及びのれんについては、毎期末日に各資産又は資産が属する資金生成単位を対象として減損の兆候の有無が判断され、減損の兆候が存在する場合には減損テストが実施される。 減損テストの結果、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 AGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S、及びAGC Biologics, S.p.A.において、以下の理由から当連結会計年度の第2四半期末及び期末において減損の兆候が認められた。 会社名主な減損の兆候の理由AGC Biologics, Inc.（所在国 米国）・バイオベンチャーへの資金流入減によるバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品市場の需要低迷からの回復遅れ等による営業損益の悪化・将来の受注見通し及び稼働見込みの大幅な減少AGC Biologics, A/S（所在国 デンマーク）・バイオベンチャーへの資金流入減によるバイオ医薬品原薬市場の需要低迷からの回復遅れ並びに新規ラインの立ち上げ遅延及び操業コスト増加等による営業損益の悪化・今後の操業コスト増加等の見込AGC Biologics, S.p.A.（所在国 イタリア）・遺伝子・細胞治療医薬品市場の需要低迷からの回復遅れ等による営業損益の悪化・将来の受注見通しの減少 当連結会計年度の第2四半期末に減損テストを実施した結果、それぞれの回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったため、減損損失が計上されている。 また、当連結会計年度末に減損テストを実施した結果、それぞれ回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識されていない。 経営者は回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値は経営者が作成した5年間の事業計画を基礎とし、それ以降の事業の成長性を考慮して見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定されている。 減損損失認識時及び当連結会計年度末における減損テストに使用した割引率は、それぞれ以下のとおりである。 会社名第2四半期末連結会計年度末AGC Biologics, Inc.（所在国 米国）16％17％AGC Biologics, A/S（所在国 デンマーク）15％15％AGC Biologics, S.p.A.（所在国 イタリア）20％18％ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画においては、以下のとおり不確実性の高い見積りに基づく仮定が含まれており、これらの仮定に関する経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 会社名主要な仮定AGC Biologics, Inc.（所在国 米国）・市場の拡大やバイオ医薬品原薬の開発製造の受託の増加による売上高の増加AGC Biologics, A/S（所在国 デンマーク）・市場の拡大やバイオ医薬品原薬の開発製造の受託の増加による売上高の増加・新規ラインの操業コストの見込みAGC Biologics, S.p.A.（所在国 イタリア）・市場の拡大や遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託の増加による売上高の増加 また、AGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.において、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りは、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、ライフサイエンスセグメントに属するAGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A. に係る有形固定資産、無形資産及びのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「11 非金融資産の減損」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「3 重要性がある会計方針（9）非金融資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ライフサイエンスセグメントに属するAGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.に係る有形固定資産、無形資産及びのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価●有形固定資産、無形資産及びのれんが属する資金生成単位グループの減損テストにおける使用価値の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価（2）使用価値の見積りの合理性の評価●将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるAGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及びライフサイエンスカンパニーの責任者に質問するとともに、以下の手続を実施会社名実施手続AGC Biologics, Inc.（所在国 米国）・将来の事業計画における売上高の増加について、主要な案件別の販売計画や受注状況との整合性を確認・市場の拡大について、成長率・市場規模に関する外部の市場予測データとの比較・将来の事業計画における売上高に応じた設備の稼働計画の合理性に関して関連資料の閲覧及び実績との比較AGC Biologics, A/S（所在国 デンマーク）・将来の事業計画における売上高の増加について、主要な案件別の販売計画や受注状況との整合性を確認・市場の拡大について、成長率・市場規模に関する外部の市場予測データとの比較・新規ラインの立ち上げに伴う操業コストについて、過去の事業計画の達成状況及び差異分析を踏まえた実績との比較や趨勢分析AGC Biologics, S.p.A.（所在国 イタリア）・将来の事業計画における売上高の増加について、主要な案件別の販売計画や受注状況との整合性を確認・市場の拡大について、成長率・市場規模に関する外部の市場予測データとの比較●使用価値の算定に用いられた割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、計算手法の適切性について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて評価するとともに、算定の基礎となるインプットデータを外部機関が公表している情報源と照合 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月28日ＡＧＣ株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士羽太 典明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小川 勤 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梶原 崇宏 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＧＣ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＧＣ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、相対的なリスクの変動を考慮し、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項を選定した。 前事業年度からの変更点は以下のとおりである。 項目前事業年度当事業年度ディスプレイ事業を営む複数の連結子会社に対する投資の評価〇－AGC Biologics, Inc.を連結子会社として保有するAGC America, Inc.に対する投資の評価〇－AGC America, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.に対する投資の評価－〇 AGC America, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.Aに対する投資の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、ＡＧＣ株式会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式310,283百万円には、AGC Biologics, Inc.を連結子会社として保有しているAGC America, Inc.（所在国 米国）に対する投資67,315百万円、AGC Biologics, A/S（所在国 デンマーク）に対する投資30,039百万円、AGC Biologics, S.p.A.（所在国 イタリア）に対する投資31,058百万円が含まれており、これらの合計は総資産の9.7%を占めている。 注記事項「（重要な会計方針）1. (1) 有価証券」に記載のとおり、市場価格のない子会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、株式の実質価額が著しく低下したときには、投資について評価損の認識が必要となる。 これらに対する投資のうち、AGC America, Inc.及びAGC Biologics, A/Sに対する投資について、当事業年度末において、純資産額を基礎として算定された実質価額が著しく低下していることから、それぞれ87,558百万円及び18,499百万円の評価損が、関係会社株式評価損として計上されている。 また、AGC Biologics, S.p.Aに対する投資については、当事業年度末において実質価額が著しく低下していないため、評価損は認識されていない。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ライフサイエンスセグメントに属するAGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.に係る有形固定資産、無形資産及びのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性」に記載のとおり、AGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.に係る有形固定資産、無形資産及びのれんが属する資金生成単位（関連する負債を含む）において、減損損失が計上されている。 当該減損損失の計上額が変動した場合には、AGC America, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.の実質価額が変動する。 結果として、AGC America, Inc.及びAGC Biologics, A/Sに対する関係会社株式評価損が変動し、また、AGC Biologics, S.p.A.に対する関係会社株式評価損の計上が必要となる可能性がある。 したがって、減損テストの結果は、これらの連結子会社に対する投資の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、AGC America, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.に対する投資の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、AGC America, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.Aに対する投資の評価の合理性について、ＡＧＣ株式会社における市場価格のない子会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した上で、実質価額がAGC America, Inc.、AGC Biologics, A/S、AGC Biologics, S.p.A.の純資産額を基礎として算定され、著しい低下の有無の判定が行われていることを確認した。 また、投資の評価に重要な影響を与える、AGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S、AGC Biologics, S.p.A.の有形固定資産、無形資産及びのれんを含む資金生成単位（関連する負債を含む）の使用価値の見積りについて、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ライフサイエンスセグメントに属するAGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.に係る有形固定資産、無形資産及びのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性」に記載の監査上の対応を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）1． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、相対的なリスクの変動を考慮し、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項を選定した。 前事業年度からの変更点は以下のとおりである。 項目前事業年度当事業年度ディスプレイ事業を営む複数の連結子会社に対する投資の評価〇－AGC Biologics, Inc.を連結子会社として保有するAGC America, Inc.に対する投資の評価〇－AGC America, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.に対する投資の評価－〇 AGC America, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.Aに対する投資の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、ＡＧＣ株式会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式310,283百万円には、AGC Biologics, Inc.を連結子会社として保有しているAGC America, Inc.（所在国 米国）に対する投資67,315百万円、AGC Biologics, A/S（所在国 デンマーク）に対する投資30,039百万円、AGC Biologics, S.p.A.（所在国 イタリア）に対する投資31,058百万円が含まれており、これらの合計は総資産の9.7%を占めている。 注記事項「（重要な会計方針）1. (1) 有価証券」に記載のとおり、市場価格のない子会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、株式の実質価額が著しく低下したときには、投資について評価損の認識が必要となる。 これらに対する投資のうち、AGC America, Inc.及びAGC Biologics, A/Sに対する投資について、当事業年度末において、純資産額を基礎として算定された実質価額が著しく低下していることから、それぞれ87,558百万円及び18,499百万円の評価損が、関係会社株式評価損として計上されている。 また、AGC Biologics, S.p.Aに対する投資については、当事業年度末において実質価額が著しく低下していないため、評価損は認識されていない。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ライフサイエンスセグメントに属するAGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.に係る有形固定資産、無形資産及びのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性」に記載のとおり、AGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.に係る有形固定資産、無形資産及びのれんが属する資金生成単位（関連する負債を含む）において、減損損失が計上されている。 当該減損損失の計上額が変動した場合には、AGC America, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.の実質価額が変動する。 結果として、AGC America, Inc.及びAGC Biologics, A/Sに対する関係会社株式評価損が変動し、また、AGC Biologics, S.p.A.に対する関係会社株式評価損の計上が必要となる可能性がある。 したがって、減損テストの結果は、これらの連結子会社に対する投資の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、AGC America, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.に対する投資の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、AGC America, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.Aに対する投資の評価の合理性について、ＡＧＣ株式会社における市場価格のない子会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した上で、実質価額がAGC America, Inc.、AGC Biologics, A/S、AGC Biologics, S.p.A.の純資産額を基礎として算定され、著しい低下の有無の判定が行われていることを確認した。 また、投資の評価に重要な影響を与える、AGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S、AGC Biologics, S.p.A.の有形固定資産、無形資産及びのれんを含む資金生成単位（関連する負債を含む）の使用価値の見積りについて、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ライフサイエンスセグメントに属するAGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.に係る有形固定資産、無形資産及びのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性」に記載の監査上の対応を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、相対的なリスクの変動を考慮し、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項を選定した。 前事業年度からの変更点は以下のとおりである。 項目前事業年度当事業年度ディスプレイ事業を営む複数の連結子会社に対する投資の評価〇－AGC Biologics, Inc.を連結子会社として保有するAGC America, Inc.に対する投資の評価〇－AGC America, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.A.に対する投資の評価－〇 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | AGC America, Inc.、AGC Biologics, A/S及びAGC Biologics, S.p.Aに対する投資の評価の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 47,403,000,000 |
| 仕掛品 | 54,048,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 41,647,000,000 |
| 未収入金 | 23,878,000,000 |
| その他、流動資産 | 11,991,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,863,000,000 |
| 土地 | 27,529,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 653,000,000 |
| 建設仮勘定 | 58,467,000,000 |
| 有形固定資産 | 329,502,000,000 |
| ソフトウエア | 7,286,000,000 |
| 無形固定資産 | 7,667,000,000 |
| 投資有価証券 | 25,974,000,000 |
| 長期前払費用 | 2,887,000,000 |
| 繰延税金資産 | 10,243,000,000 |
| 投資その他の資産 | 622,028,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 132,655,000,000 |
| 未払金 | 35,730,000,000 |
| 未払法人税等 | 7,679,000,000 |
| 未払費用 | 5,659,000,000 |
| 賞与引当金 | 5,596,000,000 |
| 資本剰余金 | 91,164,000,000 |
| 利益剰余金 | 511,378,000,000 |
| 株主資本 | 666,648,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 13,274,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 13,274,000,000 |
| 負債純資産 | 1,328,766,000,000 |
PL
| 売上原価 | 470,181,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 154,475,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 29,069,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,881,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 61,193,000,000 |
| 営業外収益 | 73,496,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,300,000,000 |
| 営業外費用 | 8,300,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 101,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 16,101,000,000 |
| 特別利益 | 16,251,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,192,000,000 |
| 特別損失 | 125,143,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,462,000,000 |
| 法人税等調整額 | -2,263,000,000 |
| 法人税等 | 6,199,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -44,567,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -7,987,000,000 |
| 当期変動額合計 | -73,030,000,000 |
FS_ALL
| 受取手形 | 6,426,000,000 |
| 売掛金 | 143,001,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -957,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,350,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 49,195,000,000 |
概要や注記
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※2 国庫補助金等による固定資産圧縮額前事業年度(2023年12月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(2024年12月31日) 国庫補助金等による圧縮記帳額は1,747百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除し ております。 なお、その内訳は機械及び装置1,637百万円、建物100百万円、構築物9百万円であります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度80％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)運搬費及び保管費28,162百万円30,627百万円給料及び手当23,95026,331賞与引当金繰入額2,3732,627退職給付費用194△957減価償却費3,7764,350研究開発費46,87649,195調査費15,42316,862 |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度売上高（百万円）498,7401,015,1951,534,2242,067,603税引前中間（四半期）利益又は税引前利益（△は損失）（百万円）△6,303△92,388△74,394△50,050親会社の所有者に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（△は純損失）（百万円）△20,955△114,500△106,410△94,042基本的1株当たり中間（当期）（四半期）純利益（△は純損失）（円）△98.90△540.26△502.08△443.71 （会計期間）第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期基本的1株当たり四半期純利益（△は純損失）（円）△98.90△441.2038.1758.35 （注）１．第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しておりま す。 ２．第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半 期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,094607受取手形6,8706,426売掛金144,805143,001商品及び製品49,26947,403仕掛品55,91354,048原材料及び貯蔵品40,00341,647前払費用4,4684,980短期貸付金52,35944,521未収入金32,77423,878貸倒引当金△5,896△8,939その他10,94111,991流動資産合計392,603369,567固定資産 有形固定資産 建物81,25180,435構築物19,47721,767機械及び装置136,402131,692車両運搬具10793工具、器具及び備品8,6898,863土地26,97327,529リース資産647653建設仮勘定33,67558,467有形固定資産合計※2 307,225※2 329,502無形固定資産 ソフトウエア7,8487,286その他666380無形固定資産合計8,5157,667投資その他の資産 投資有価証券44,22825,974関係会社株式387,685310,283関係会社出資金156,706156,698長期貸付金58,23583,291固定化債権9594長期前払費用2,6312,887前払年金費用13,59318,726繰延税金資産4,56310,243その他10,32013,896貸倒引当金△295△68投資その他の資産合計677,764622,028固定資産合計993,504959,198資産合計1,386,1071,328,766 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金112,611114,473短期借入金134,551132,655コマーシャル・ペーパー35,00047,000１年内償還予定の社債－20,000未払金39,50735,730未払費用5,4565,659未払法人税等－7,679預り金26,06728,932賞与引当金5,3045,596役員賞与引当金121122定期修繕引当金4,9104,403事業構造改善引当金566－その他3,3334,814流動負債合計367,430407,067固定負債 社債70,00070,000長期借入金184,880157,921退職給付引当金4,9065,089債務保証損失引当金3134事業構造改善引当金－96訴訟損失引当金－3,955その他5,0653,840固定負債合計264,884240,936負債合計632,314648,003純資産の部 株主資本 資本金90,87390,873資本剰余金 資本準備金91,16491,164資本剰余金合計91,16491,164利益剰余金 利益準備金22,61822,618その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金14,33813,202別途積立金343,000343,000繰越利益剰余金197,035132,558利益剰余金合計576,992511,378自己株式△27,338△26,767株主資本合計731,691666,648評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金21,08613,274評価・換算差額等合計21,08613,274新株予約権1,015839純資産合計753,793680,762負債純資産合計1,386,1071,328,766 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)売上高667,000653,726売上原価499,771470,181売上総利益167,229183,545販売費及び一般管理費※2 144,736※2 154,475営業利益22,49229,069営業外収益 受取利息3,9995,881受取配当金92,35161,193その他3,3626,421営業外収益合計99,71373,496営業外費用 支払利息6,1187,300その他963999営業外費用合計7,0818,300経常利益115,12494,265特別利益 固定資産売却益20101投資有価証券売却益16,50816,101関係会社株式売却益3,092－債務保証損失引当金戻入額389－事業構造改善引当金戻入額－47特別利益合計20,01116,251特別損失 固定資産除却損2,7504,192減損損失－3,513投資有価証券評価損294100関係会社株式及び出資金評価損※3 62※3 109,733債務保証損失引当金繰入額－2貸倒引当金繰入額6282,815事業構造改善費用※4 7,890－環境対策費102830訴訟損失引当金繰入額－3,955特別損失合計11,728125,143税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）123,407△14,626法人税、住民税及び事業税7,6998,462法人税等調整額2,801△2,263法人税等合計10,5006,199当期純利益又は当期純損失（△）112,906△20,825 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 特別償却準備金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高90,87391,164－22,618－15,423393,000127,892当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩－－－－－△1,084－1,084別途積立金の取崩－－－－－－△50,00050,000剰余金の配当－－－－－－－△45,982当期純利益又は当期純損失（△）－－－－－－－112,906自己株式の取得－－－－－－－－自己株式の処分－－－－－－－△257自己株式の消却－－－－－－－△48,608株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－－－－△1,084△50,00069,142当期末残高90,87391,164－22,618－14,338343,000197,035 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△26,586714,38523,1631,258738,806当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩－－－－－別途積立金の取崩－－－－－剰余金の配当－△45,982－－△45,982当期純利益又は当期純損失（△）－112,906－－112,906自己株式の取得△50,021△50,021－－△50,021自己株式の処分661404－－404自己株式の消却48,608－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△2,077△242△2,320当期変動額合計△75217,306△2,077△24214,986当期末残高△27,338731,69121,0861,015753,793 当事業年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 特別償却準備金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高90,87391,164－22,618－14,338343,000197,035当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩－－－－－△1,136－1,136別途積立金の取崩－－－－－－－－剰余金の配当－－－－－－－△44,567当期純利益又は当期純損失（△）－－－－－－－△20,825自己株式の取得－－－－－－－－自己株式の処分－－－－－－－△220自己株式の消却－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－－－－△1,136－△64,477当期末残高90,87391,164－22,618－13,202343,000132,558 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△27,338731,69121,0861,015753,793当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩－－－－－別途積立金の取崩－－－－－剰余金の配当－△44,567－－△44,567当期純利益又は当期純損失（△）－△20,825－－△20,825自己株式の取得△1,263△1,263－－△1,263自己株式の処分1,8331,612－－1,612自己株式の消却－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△7,811△175△7,987当期変動額合計570△65,042△7,811△175△73,030当期末残高△26,767666,64813,274839680,762 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）1 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 なお、市場価格のない子会社及び関連会社株式について、実質価額が著しく低下したときには評価損を計上しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法によっております。 （2）デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法によっております。 （3）棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 2 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 定額法によっております。 （2）無形固定資産 定額法によっております。 （3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3 引当金の計上基準（1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。 （3）役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。 （4）定期修繕引当金 設備の定期的な点検や整備に備えて、定期点検の見積り費用と定期点検までの稼動期間を勘案した金額を計上しております。 （5）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により発生年度から償却しております。 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により発生年度の翌事業年度から償却しております。 （6）債務保証損失引当金 子会社等に対する保証債務の履行による損失見込額相当額を計上しております。 （7）事業構造改善引当金 事業構造改善のための退職優遇制度の拡充、一部の事業整理等により、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。 （8）訴訟損失引当金 訴訟に対する損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。 4 収益及び費用の計上基準 下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ1：顧客との契約を識別するステップ2：契約における履行義務を識別するステップ3：取引価格を算定するステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ5：企業が履行義務の充足時による収益を認識する 建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、電子部材、エッセンシャルケミカルズ製品、パフォーマンスケミカルズ製品及びライフサイエンス製品等の販売を行っており、これらの製品販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 バイオ医薬品原薬の開発製造受託サービスに係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。 進捗度の測定は発生したコストに基づいたインプット法等により行なっております。 また収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。 5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 （2）財務諸表等に係る事項の金額 記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。 （3）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (1)関係会社株式及び出資金の評価 関係会社株式 310,283百万円 関係会社出資金 156,698百万円AGC Biologics Inc.を連結子会社として保有しているAGC America,Inc.（所在国 米国 67,315百万円）及びAGC Biologics A/S（所在国 デンマーク 30,039百万円）について、当事業年度末において、純資産額を基礎として算定された実質価額が著しく低下していることから、それぞれ87,558百万円及び18,499百万円を関係会社株式及び出資金評価損として計上しております。 また、AGC Biologics S.p.A.の株式（所在国 イタリア 31,058百万円）については、当事業年度末において実質価額が著しく低下していないため、評価損を認識しておりません。 関係会社貸付金 127,694百万円関係会社貸付金について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 関係会社の業績等が悪化した場合には、当社の翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2)有形固定資産の減損 有形固定資産 329,502百万円会計上の見積りの内容に関する情報については、「1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 11非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | 1 関係会社に対する金銭債権・債務は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権122,022百万円110,608百万円長期金銭債権58,15483,216短期金銭債務130,742150,986 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | 1 関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)関係会社に対する売上高217,387百万円213,089百万円関係会社からの仕入高275,399281,707関係会社との営業取引以外の取引高96,10568,539 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式12,80833,61320,804関連会社株式1,30553,54552,239合計14,11487,15873,043 （注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式371,032 関連会社株式2,537 合計373,570 当事業年度（2024年12月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式12,80895,47982,670関連会社株式1,30576,58675,281合計14,114172,066157,952 （注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式293,631 関連会社株式2,537 合計296,168 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 投資有価証券、関係会社株式及び出資金評価損103,317百万円 136,607百万円退職給付引当金7,363 7,226減損損失3,295 4,718棚卸資産2,868 3,300長期貸付金1,885 2,742賞与引当金1,651 1,740定期修繕引当金1,494 1,339訴訟損失引当金－ 1,203減価償却費損金算入限度超過額1,984 1,060短期貸付金2,677 －その他4,344 4,752繰延税金資産小計130,883 164,693評価性引当額△108,056 △140,677繰延税金資産合計22,826 24,015 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△9,223 △5,806固定資産圧縮積立金△6,140 △5,643退職給付信託設定益△2,899 △2,322繰延税金負債合計△18,263 △13,771繰延税金資産（負債）の純額4,563 10,243 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率 30.4％ 当事業年度においては、税（調整） 引前当期純損失が計上され受取配当等永久に益金に算入されない項目 △21.6 ているため、記載しており試験研究費特別控除 △1.2 ません。 評価性引当額 0.5 外国子会社配当金に係る源泉所得税 2.7 その他 △2.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.5 3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社はグループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 21収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円) 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物81,2514,5736304,75980,435111,274構築物19,4774,941446(224)2,20521,76763,195機械及び装置136,40230,1245,549(3,039)29,284131,692470,857車両運搬具107323(0)4293758工具、器具及び備品8,6894,070139(43)3,7578,86359,665土地26,973555－－27,529－リース資産64737681(81)2876532,849建設仮勘定33,67582,95258,160(112)－58,467－計307,225127,62665,011(3,501)40,337329,502708,601無形固定資産ソフトウエア7,8482,861245(10)3,1787,286－その他6663699(0)222380－計8,5152,897345(11)3,4007,667－ 注 1 「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、当期の減損損失です。 注 2 「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。 合成医農薬製造設備 5,784百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金6,1912,81609,007賞与引当金5,3045,5965,3045,596役員賞与引当金121122121122定期修繕引当金4,9104,4034,9104,403事業構造改善引当金5669656696債務保証損失引当金312－34訴訟損失引当金－3,955－3,955 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第6【提出会社の株式事務の概要】 事業年度1月1日から12月31日まで定時株主総会3月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日6月30日12月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り又は買増し 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告（公告掲載アドレス https://www.agc.com/）ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。 株主に対する特典該当事項はありません。 注 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 1．会社法第189条第2項各号に掲げる権利2．取得請求権付株式の取得を請求する権利3．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利4．単元未満株式の売渡しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | 1【提出会社の親会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| その他の参考情報 | 2【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及び確認書 事業年度（第99期） 自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日 2024年 3月28日関東財務局長に提出 (2)四半期報告書及び確認書（第100期 第1四半期） 自 2024年 1月 1日至 2024年 3月31日 2024年 5月10日関東財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書（第100期中） 自 2024年 1月 1日至 2024年 6月30日 2024年 8月 5日関東財務局長に提出(4)臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 2024年 3月29日関東財務局長に提出 (5)訂正発行登録書 2024年 3月29日関東財務局長に提出 2025年 2月28日関東財務局長に提出 (6)発行登録追補書類（株券、社債券等） 2024年 8月30日関東財務局長に提出 2025年 2月21日関東財務局長に提出 (7) 内部統制報告書 事業年度（第99期） 2024年 3月28日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第96期第97期第98期第99期第100期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)1,412,3061,697,3832,035,8742,019,2542,067,603税引前利益（△は損失）(百万円)57,121210,04558,512122,775△50,050親会社の所有者に帰属する当期純利益（△は純損失）(百万円)32,715123,840△3,15265,798△94,042親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)△6,426231,244116,449152,46334,199親会社の所有者に帰属する持分(百万円)1,115,1421,314,1611,390,2541,447,0801,435,787総資産額(百万円)2,534,4582,666,0312,814,0292,932,9912,889,6651株当たり親会社所有者帰属持分(円)5,038.525,930.276,271.356,831.896,773.86基本的1株当たり当期純利益（△は純損失）(円)147.84559.11△14.22304.73△443.71希薄化後1株当たり当期純利益（△は純損失）(円)147.24557.10△14.22304.01△443.71親会社所有者帰属持分比率(％)44.0049.2949.4049.3449.69親会社所有者帰属持分当期純利益率(％)2.8810.20△0.234.64△6.52株価収益率(倍)24.359.82－17.18－営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)225,392326,713217,146212,546284,815投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△230,248△123,787△145,312△179,790△195,583財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)128,443△252,259△78,206△108,021△131,949現金及び現金同等物の期末残高(百万円)236,124195,830209,716146,061107,988従業員数(名)56,17955,99957,60956,72453,687〔 〕内は平均臨時従業員数で外数〔4,189〕〔4,421〕〔4,670〕〔4,947〕〔4,828〕注 １ 国際会計基準（以下、「IFRS」という。 ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２ 第98期及び第100期の「株価収益率」については、当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第96期第97期第98期第99期第100期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)505,041566,777631,791667,000653,726経常利益(百万円)41,345124,006103,783115,12494,265当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△39,748117,24646,693112,906△20,825資本金(百万円)90,87390,87390,87390,87390,873発行済株式総数(千株)227,441227,441227,441217,434217,434純資産額(百万円)681,320757,892738,806753,793680,762総資産額(百万円)1,452,2931,363,8481,339,2621,386,1071,328,7661株当たり純資産額(円)3,068.943,413.153,327.033,553.983,207.791株当たり配当額(円)120.00210.00210.00210.00210.00（内1株当たり中間配当額）(円)(60.00)(80.00)(105.00)(105.00)(105.00)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)△179.61529.34210.66522.90△98.26潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)－527.43210.07521.66－自己資本比率(％)46.855.555.154.351.2自己資本利益率(％)－16.336.2515.15－株価収益率(倍)－10.3720.8610.01－配当性向(％)－39.799.740.2－従業員数(名)7,1587,2237,4127,7538,014株主総利回り(％)94.7148.1125.6152.3142.1（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)4,1306,0405,7305,4845,928最低株価(円)2,2553,5304,1054,3104,090注 1 第97期の1株当たり配当額210.00円は、特別配当50.00円を含んでおります。 2 第96期及び第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 3 第96期及び第100期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 4 株価は、東京証券取引所の市場相場によるものであります。 5 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |