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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | FISCO Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中村 孝也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。 年月事項1995年５月 株式会社フィスコを東京都文京区に設立。 株式会社三爾フィスコ事業部より配信事業及び月刊誌発行事業等を引継ぐ。 1995年５月株式会社QUICK向けリアルオンラインスクリーンサービス「インテリジェンストレーダー」配信開始。 1995年７月ロイター・ジャパン株式会社向けリアルオンラインスクリーンサービス「ロイタープレミアム」配信開始。 1995年11月ファックス「かわら版」刷新、一般顧客向けサービス開始。 1996年１月ブルームバーグL.P.向けリアルオンラインスクリーンサービス配信開始。 1996年６月投資顧問業者登録。 登録番号 関東財務局長第661号取得。 1997年５月新株価指標「フィスコ30」創設。 1997年７月株式会社投資情報センター(後の株式会社フィスコウェブ)設立に参加。 1998年４月オアシス事業部新設、富裕層向けサービス開始。 1998年６月インターネットを通じたサイバーショップビジネス開始。 1998年８月中小証券会社向けアウトソーシング情報の提供開始。 1999年９月オフショアファンドのアドミニストレーター事業開始。 2000年１月株式会社フィスコウェブの持分割合を増加し、子会社化。 2000年３月ニフティ株式会社との共同事業ファイナンス＠ニフティ運用開始。 2000年７月コナミ株式会社iモード向け投資シミュレーションゲーム運用開始。 2000年12月ライコスマネー向けパワーチャート配信開始。 2001年６月コナミ株式会社向け投資シミュレーションゲームV３運用開始。 2001年10月株式会社フィスコウェブを完全子会社化。 2002年８月投資参謀事業開始。 2003年２月株式会社フィスコウェブの全株式を第三者に売却。 2004年５月株式会社フィスコアセットマネジメント(FAM)設立。 2004年８月リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社(RPテック)を完全子会社化。 2004年８月ニューヨーク駐在員事務所開設。 2004年９月本店事務所を東京都千代田区九段北へ移転。 2004年10月投資参謀事業及びオアシス事業部富裕層向けサービスをFAMへ移管。 2004年12月有料課金サイト(ECサイト)をクラブフィスコとしてリニューアル・オープン。 2004年12月投資組合フィスコIPO－新興市場－パイロットファンド(民法上の任意組合)をFAMで運用開始。 2004年12月決算期を６月から12月へ変更。 2005年９月投資事業組合FAM－オルタナティブ・インベスティングをFAMで運用開始。 2005年12月株式会社フィスココモディティー(FISCOM)を設立。 2006年６月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場(現東京証券取引所グロース市場)に上場。 2006年12月個人情報保護に関してのPマーク(プライバシーマーク)を取得。 2006年12月投資組合フィスコIPO－新興市場－パイロットファンド及び投資事業組合FAM－オルタナティブ・インベスティングを解散。 2007年１月FAMにおいて投資信託委託業の認可を取得。 2007年２月フィスコグループで各新興市場を網羅した株価指数「FINDEX」を開発。 2007年４月株式会社エヌ・エヌ・エーと業務・資本提携。 2007年４月個人投資家向けコミュニティサイト「Φ(ファイ)」を公開。 2007年８月シグマベイスキャピタル株式会社株式を取得、連結子会社化。 2007年８月株式会社フィナンシャルプラス(現 当社)を完全子会社化。 2007年10月楽天証券株式会社と包括業務・資本提携。 2007年11月FAM、伊藤忠商事株式会社と業務・資本提携。 2008年12月TAKMAキャピタル株式会社(旧社名：株式会社フィスコアセットマネジメント、FAM)株式を伊藤忠商事株式会社に譲渡。 2009年１月連結子会社株式会社フィスコプレイス(現 当社)に当社事業の一部を譲渡。 2010年３月シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッドを割当先とする第三者割当増資を実施。 年月事項2010年３月福建中金在線網絡股份有限公司と包括業務提携。 2010年５月海外子会社 FISCO International Limited（現 NCXX International Limited）を香港に設立。 2010年６月連結子会社シグマベイスキャピタル株式会社の株式譲渡。 2010年６月海外子会社 星際富溢(福建)信息諮詢有限公司を中国福建省に設立。 2010年10月海外子会社 FISCO (BVI)Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。 2010年11月連結子会社である株式会社フィスココモディティー清算結了。 2010年12月金融商品取引業者(投資助言・代理業)登録。 登録番号 関東財務局長(金商)第2482号取得。 2010年12月連結子会社である株式会社フィスコプレイスを吸収合併。 2011年３月連結子会社 株式会社フィスコ・キャピタル(現 株式会社カイカファイナンス)を設立。 2011年３月リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社の保有株式売却により持分法適用会社から除外。 2011年５月海外子会社 FISCO International (BVI) Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。 2011年９月イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式取得により同社及び同社の子会社３社(株式会社ウェブトラベル、株式会社世界一周堂、リストン株式会社)を連結子会社化。 2011年10月本店事務所を港区南青山へ移転。 2011年11月株式会社エヌ・エヌ・エーの保有株式売却により持分法適用会社から除外。 2012年２月株式会社フィスコ・キャピタル(現 株式会社カイカファイナンス)貸金業者登録。 登録番号 東京都知事(１)第31427号取得。 2012年７月株式会社ネットインデックス(現 株式会社ネクスグループ)を株式取得により連結子会社化。 2012年８月株式会社ネットインデックス(現 株式会社ネクスグループ)が中国に星際富通(福建)網絡科技有限公司を設立。 2012年９月株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現 当社)を株式取得により連結子会社化。 2012年11月株式会社ウェブトラベルが株式会社世界一周堂、リストン株式会社を吸収合併。 2012年12月株式会社ネットインデックスが株式会社ネクス(現 株式会社ネクスグループ)に商号変更。 2013年５月株式会社バーサタイルを株式取得により連結子会社化。 2013年11月株式会社デイアンドジョイン(現 当社)を株式取得により連結子会社化。 2013年12月株式会社ネクス(現 株式会社ネクスグループ)が株式会社ネクス・ソリューションズ(現 株式会社実業之日本総合研究所)を子会社化。 2013年12月株式会社ネクス(現 株式会社ネクスグループ)がCare Online株式会社(現 株式会社ネクスソフト)の株式を取得。 2014年１月株式会社ネクス・ソリューションズ(現 株式会社実業之日本総合研究所)は、2014年１月31日に株式会社SJI(現 株式会社CAICA DIGITAL)のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継。 2014年７月株式会社ジェネラルソリューションズ(現 当社)を株式取得により連結子会社化。 2014年７月Care Online株式会社が株式会社ケアオンライン(現 株式会社ネクスソフト)に商号変更。 2014年12月株式会社ジェネラルソリューションズ(存続会社)と株式会社デイアンドジョイン(消滅会社)が吸収合併し株式会社フィスコIR(現 当社)と商号変更。 2014年12月株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現 当社)が株式会社シヤンテイの株式取得により同社を連結子会社化。 2015年１月株式会社ケアオンラインが株式会社ケア・ダイナミクス(現 株式会社ネクスソフト)に商号変更。 2015年２月株式会社ダイヤモンドエージェンシーが株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー(現 当社)に商号変更。 2015年４月株式会社ネクスは、株式会社ネクスグループに商号変更するとともに、新設分割を行い、株式会社ネクスのデバイス事業(農業ICT事業を除く。 )を新設会社ネクスに承継させ、持株会社に移行。 2015年６月株式会社ネクスグループが株式会社SJI(現 株式会社CAICA DIGITAL)の第三者割当増資引受により、同社及びその子会社を連結子会社化。 2016年４月株式会社フィスコ・コイン(現 株式会社Zaif)を設立。 2016年７月株式会社フィスコ・コインが株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現 株式会社Zaif)に商号変更。 2016年８月株式会社ネクスグループが株式会社チチカカ(現 株式会社High Voltage Capital)を株式取得により連結子会社化。 2016年10月イー・旅ネット・ドット・コム株式会社が株式会社グロリアツアーズを株式取得により連結子会社化。 年月事項2017年２月株式会社SJIが株式会社カイカ(現 株式会社CAICA DIGITAL)に商号変更。 2017年２月株式会社ネクスグループが株式会社カイカ(現 株式会社CAICA DIGITAL)を持分法適用関連会社化。 2017年５月株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムの株式取得により同社を連結子会社化。 2017年７月株式会社ネクスグループが株式会社イーフロンティア(現 株式会社ピアズ)を株式取得により連結子会社化。 2017年９月株式会社ネクスグループが株式会社ネクス・ソリューションズ(現 株式会社実業之日本総合研究所)を株式譲渡により持分法適用関連会社化。 2017年９月株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現 株式会社Zaif)が仮想通貨交換業者登録。 登録番号 近畿財務局長 第00001号取得。 2017年10月株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現 株式会社Zaif)が単独株式移転により株式会社フィスコデジタルアセットグループ(現 株式会社ZEDホールディングス)を設立。 2017年12月 株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ(現 当社)を株式取得により連結子会社化。 2018年３月株式会社ネクスグループが株式交換により株式会社ネクス・ソリューションズ(現 株式会社実業之日本総合研究所)を持分法適用関連会社から除外。 2018年３月株式会社フィスコデジタルアセットグループ(現 株式会社ZEDホールディングス)の第三者割当増資により同社を持分法適用関連会社化し、同社の子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現 株式会社Zaif)、株式会社サンダーキャピタル(現 株式会社web3キャピタル)を連結子会社から持分法適用関連会社化。 2018年10月株式会社フィスコ・キャピタル(現 株式会社カイカファイナンス)がフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合を設立。 2018年11月株式会社バーサタイルを分割会社とする新設分割により株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを設立。 2019年４月フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合を連結子会社から除外。 2019年４月株式会社チチカカ・キャピタル(現 株式会社High Voltage Capital)がアパレル事業を会社分割し、株式会社チチカカを設立。 2019年７月連結子会社である株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー及び株式会社フィスコIRを当社が存続会社とする吸収合併。 フィスコダイヤモンドエージェンシー事業本部、IRコンサルティング事業本部を設立。 2019年７月株式会社ネクスグループを株式譲渡により持分法適用関連会社化。 2020年２月株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現 株式会社Zaif)が運営する二つの取引所である、フィスコ仮想通貨取引所とZaif Exchange を一つの取引所に統合。 2020年６月株式会社ネクスグループを株式譲渡により持分法適用関連会社から除外。 2020年６月株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツが株式会社フィスコ・コンサルティングへ商号変更。 2020年８月株式会社Crypto Currency Fund Management(現 株式会社FISCO Decentralized Application Platform)を株式取得により連結子会社化。 2020年11月株式会社フィスコデジタルアセットグループが株式会社Zaif Holdings(現 株式会社ZEDホールディングス)へ、株式会社フィスコ仮想通貨取引所が株式会社Zaifへ、株式会社サンダーキャピタルが株式会社Zaif Capital(現 株式会社web3キャピタル)へ商号変更。 2021年１月株式会社FISCO Decentralized Application Platformを連結子会社から除外。 2021年８月株式会社Zaif Holdings(現 株式会社ZEDホールディングス)の株式につき、株式会社CAICA(現 株式会社CAICA DIGITAL)が行った株式交付の効力発生に伴い、同社を持分法適用関連会社から除外。 2021年12月株式会社フィスコ・キャピタル(現 株式会社カイカファイナンス)の全株式を株式会社カイカフィナンシャルホールディングスへ売却したことにより、連結子会社から除外。 2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、グロース市場に上場。 2022年５月株式会社シヤンテイの清算結了。 2023年７月連結子会社である株式会社フィスコ・コンサルティングを当社が存続会社とする吸収合併を行い、非連結（単体）会社となる。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社のサービスは、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ (1) 財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 セグメントの名称事業内容情報サービス事業法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び暗号資産情報の提供リアルタイム配信、インターネット配信アウトソーシングスポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)アニュアルレポート等のIR制作物クラブフィスコ、フィスコAIスマートフォンアプリ及びPCブラウザ版『株・企業報』『仮想通貨ナビ』広告代理業広告代理業務広告出版物の企画、編集、制作並びに発行暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産投資業ブロックチェーン事業その他資本政策、財務戦略、事業戦略支援業務等の各種コンサルティング業務ファンドの組成及び管理業務M&Aアドバイザリー業務ストックオプション、IPO、人的資本経営等の各種コンサルティング業務 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(その他の関係会社)大阪府岸和田市12投資業(被所有)19.43―株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)26(14)47歳2ヶ月6年2ヶ月5,211 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)情報サービス事業21(12)広告代理業3(－)暗号資産・ブロックチェーン事業－(－)全社(共通)2 (2)合計26(14) (注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。 )については、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含みます。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社は、次の３点を経営の基本理念としています。 ① 金融サービス業におけるベストカンパニーを目指すこと。 ② 中立な姿勢と公正な思考に徹すること。 ③ 個の価値を尊び、和の精神を重んじること。 当社は社会的資産の最適な配分実現のため、あらゆる状況下の金融や投資に係る市場の調査・分析・予測結果を情報(コンテンツ)やアドバイスとして提供し、来るべき成熟社会の一翼を担いたいと考えております。 そのため、専門性はもとより利益相反を徹底的に排除する中立公正な思考に徹する企業姿勢、そして優れた「個」の力が発揮される社内環境を維持してまいります。 (2) 経営環境当社の情報サービス事業と関連性の高い国内株式市場におきましては、2024年３月、米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した政策金利見通しで年内３回としていた利下げ予想を維持したことなどを受けて、投資家のリスク選好姿勢が強まり、米国株式市場が続伸しました。 2024年９月、FRBが４年半ぶりの利下げを行ったことを受けて上昇し、FRBが今後も利下げを続け、米国景気がソフトランディング（軟着陸）できるとの見方が強まり、最高値を更新し、１年を通して見れば大きく上昇した堅調な相場展開となりました。 一方、日本の株式市場は、2024年８月月初に歴史的な下落幅を記録した後、急速に持ち直し、引き続き堅調となっております。 また、暗号資産市場も、全体的に上昇基調となりました。 暗号資産は、今後、送金や決済などの手段としてだけでなく、あらゆる組織や企業、個人が価値を交換する手段となり、メタバースやゲームの世界、もしくはコミュニティの中での流通など、新たな価値・用途も生まれ、大きく普及していくことが予想されます。 (3) 目標とする経営指標当社は、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、収益拡大と持続的成長の競争力を高めるため、資本効率を意識した経営に取り組んでおります。 当社の「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業（M&Aの活用）により、事業規模拡大を目指しております。 また、当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（以下「KPI」といいます。 ）として、売上高前期比15％増、売上高営業利益率及び売上高経常利益率は15％以上、自己資本比率60％以上及び株主還元は復配を目標としております。 2025年12月期における当社の達成すべき最終的な目標を示す重要な指標（以下「KGI」といいます。 ）として、売上高887百万円、売上高営業利益率3.4％、売上高経常利益率3.4％、株主還元として復配、及びKPIとして、IR支援会社数480社を目標としております。 なお、当該KPI及びKGIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (4）中長期的な会社の経営戦略① 情報サービス事業金融・経済情報配信サービス分野では、証券会社向けアウトソーシングの底堅い需要により継続的な売上の縮小を見込むものの、前期から進めている金融・経済データ取得の内製化と人的リソースの再配置・最適化といった一連のコスト削減施策の実行により、2025年度の利益は７百万円を見込んでおります。 企業IR支援サービス分野では、前期に引き続き当社の中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の新規受注の増加を見込んでいるほか、内製化に伴う外注加工費の削減により、2025年度の利益は、295百万円を見込んでおります。 この結果、2025年度のセグメント利益は302百万円を見込んでおります。 ② 広告代理業広告代理業では2021年以降広告市場においてインターネット広告は従来のマスコミ４媒体による広告費総額を上回っております。 ４媒体に代わりデジタル広告・オンライン広告が成長を牽引していくなか、特にYouTubeを中心とするネット動画の活用増、Tik Tok、インスタグラム、X(旧twitter)等横断的なPR手法はますます進化するとともに、AI技術がマーケティング全体に影響を及ぼしていくため、広告手法の多岐化の傾向を踏まえ、提案力の強化を進めながら利益率の高い案件の獲得につなげてまいります。 2025年度のセグメント売上については、45百万円を見込んでおりますが、売上および利益の確保を目指し、広告制作の収益性の向上につなげてまいります。 ③ 暗号資産・ブロックチェーン事業当社は、引き続き暗号資産に対する自己勘定投資を予定しており、暗号資産の価格の推移を見極め、慎重にトレーディングを行ってまいります。 当社発行暗号資産フィスココイン（FSCC）の認知度向上を図りつつ、暗号資産分野における新規ビジネスの創造、FSCCの価値向上を通じて、当社の企業価値の向上を目指しています。 2025年度のセグメント売上については、売上の見込みはございません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、経営方針に基づく経営戦略の実践において、投資家の皆様のご期待にお応えし、友好かつ継続的な関係を維持していただくためには、健全な財務体質強化と持続的な成長拡大が必要であると認識しております。 そのため、下記の当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を掲げ、その対応に取り組んでまいります。 ① コンテンツ制作体制の増強・整備と品質管理体制の強化当社は、既存事業の中核である情報サービス事業におけるコンテンツの品質を高めるため、オペレーションの最適化を進めております。 主力事業である情報サービス事業において、コンテンツ制作の多極化に取り組み、より専門化、より多様化する商品を開発するため、持続的なアナリスト教育とスタッフ個々のレベルアップに取り組むと同時に、客員アナリスト等の外部アナリストによるコンテンツ制作等もより積極的に取り組み、安定的な収益確保に努めます。 企業IR支援サービス分野では、統合レポート、アニュアル・レポート、ESGレポート、及び英文翻訳業務の拡大と、スポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)を起点とした、企業の非財務情報を適時配信するソリューション提供サービス、企業のIRに関する課題をワンストップで解決できる体制構築を目指します。 ② 販売・マーケティング体制の強化当社ブランドの強みを生かし、IRコミュニケーション・サービスの需要を引き続き取り込むべく、IRコンサルティング事業本部を中核に営業活動を展開しております。 投資教育、暗号資産など個人投資家の関心が高い分野及び機関投資家向けのアナリストレポートの販売など、様々なニーズに即応するサービスの開発提供に取り組んでまいります。 ③ ウェブサイト及びスマートフォンアプリ運営の拡充無料スマートフォンアプリ『株・企業報』、『仮想通貨ナビ』及びウェブ版『FISCO』並びに有料課金サイト『クラブフィスコ』においては、定性情報とともに定量情報を横断的に提供しておりますが、特に個別銘柄及び個別資産に関してのデータベースの構築、インターフェイス改良及びデータ処理速度の向上、システムトラブルの対応等に経営資源を継続的・計画的に投下してまいります。 ④ システムの強化、バックアップシステムの拡充コンテンツ供給の多様化、個人顧客をはじめとする供給先の増加、社内情報ネットワークの複雑化、今日的にますます重要となったコンプライアンス上の要請などにより、安全な社内インフラをはじめとするシステムの強化と災害等に対応したバックアップ体制の強化を図っております。 今後もこのような内外の体制を厳格に維持する必要があるため重点的に資本投下を継続してまいります。 ⑤ コンテンツ配信における最新テクノロジーの適正な評価当社のコンテンツ販売にシステム開発や維持は欠かせないものですが、テクノロジーの進化が思わぬ陳腐化や競争力低下を引き起こす可能性があります。 当社では、いたずらに新技術を追い求めるのではなく、俯瞰的にこれをとらえ、適時適切に最新テクノロジーを評価した上で設備投資計画を策定、実行すべきと考えております。 ⑥ 内部管理体制の強化当社が業績を回復させるためには、業務運営の効率化や、上場会社及び金融商品取引業者としての法令遵守、リスク管理、IR充実のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、定期的な内部監査の実施によりコンプライアンス体制を強化するとともに、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等により、企業としての自浄作用が有効に機能するよう図っていく方針であります。 ⑦ 暗号資産・ブロックチェーン事業の拡充、安定化自社発行の暗号資産フィスココイン（FSCC）の認知度向上を図りつつ、暗号資産分野における新規ビジネスの創造、フィスココイン（FSCC）の価値向上を通じて、当社の企業価値の向上を目指しています。 ⑧ シナジー効果の追求当社は、それぞれの事業の特性や強みを活かし、当社全体の最適化を進めることが重要な課題であると認識しております。 今後さらに、顧客に付加価値の高いサービスの提供を可能とするため、当社全体でのシナジー効果を追求し企業価値の増進に努めてまいります。 ⑨ グループ会社間のサービスの提供グループ間でのサービスの提供が拡大するにつれ、その代価の決定に、より客観的な根拠が必要となっております。 このため、きめ細かなコスト計算を図るとともに第三者価格などの情報を入手し、合理的な算定根拠を明示して、厳格な承認手続のもとにグループ間の取引を進めてまいります。 ⑩ チャイニーズウォールの拡充当社のみならず、子会社にも内部監査体制を充実させ、フロントランニング行為や利益相反を起こす可能性のあるリスクに備えて組織的な内部監査体制のもとにチャイニーズウォールを拡充する必要があります。 ⑪ 全社的な課題内部統制の運用及びその評価については取締役による検証のほか、一定の計画に従った定期的な内部監査や外部専門家によるチェックを実施しており、継続的に有効な管理体制を維持しております。 直近の課題として国際会計基準導入を視野に、全社統制、決算・財務報告プロセスにおける統制及びIT全般統制を整備してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス当社は、経営の効率化を図ると共に、透明性及び客観性を高め、健全な事業活動を行っていくことで企業価値を継続的に高められると考えており、その実現のために内部統制の仕組、コンプライアンス体制及びリスク管理体制を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させることが重要な経営課題であると認識しております。 また、継続的に企業価値を高めていくために、当社の成長段階に応じた有能な人材の確保・育成を含む人材への積極的な投資が不可欠であり、重要な経営課題として認識しております。 (2）戦略当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるようにリモートワーク、時短勤務などの体制を整えるとともに、人材の育成という面では、新規事業を新たに展開するなど活躍できる場を拡げることにより、人材の育成及び流動性向上に努めております。 (3）リスク管理当社のリスク管理体制については、コンプライアンス委員会により、当社の運用状況と問題点を把握し、その結果を取締役会に報告しております。 (4）指標及び目標当社で、「 (2)戦略」に記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、本報告書提出日現在において、当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるようにリモートワーク、時短勤務などの体制を整えるとともに、人材の育成という面では、新規事業を新たに展開するなど活躍できる場を拡げることにより、人材の育成及び流動性向上に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社で、「 (2)戦略」に記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、本報告書提出日現在において、当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるようにリモートワーク、時短勤務などの体制を整えるとともに、人材の育成という面では、新規事業を新たに展開するなど活躍できる場を拡げることにより、人材の育成及び流動性向上に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標当社で、「 (2)戦略」に記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、本報告書提出日現在において、当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度度末現在において当社が判断したものです。 当社では、経営判断の各局面において下記のリスクを中心に多面的な観点から、慎重かつ迅速に協議を重ねて事業を推進しておりますが、すべてのリスク要因等を網羅することは不可能であり、また予測したリスクの発生の態様、程度等も一概でなく、当社の将来の業績に少なからず影響を与える事態が発生する可能性は否定できません。 従いまして、当社株式への投資のご判断に当たっては、下記内容を十分にご理解いただくとともに、多角的にご検討下さいますようあらかじめ申し上げます。 (1) 事業環境の変動当社を取り巻く環境について、国内外の経済情勢の変動は、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 特に、情報サービス事業において、重要顧客層である金融業界の再編が起きた場合、株式や為替等の金融商品市場が急激に変動した場合または金融商品市場の分析手法の高度化やサービス提供方法の多様化に対応できず、当社が提供するサービスが顧客のニーズにマッチできなくなった場合は、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難であります。 (2) 法律の改正当社は事業の遂行にあたって、金融商品取引法、電波法、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法、知的財産権法等の法的規制の適用を受けています。 法律の改正等により、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (3) 法令遵守違反及び情報の漏洩等当社は、情報サービス事業を始めとする各種事業において、お客様等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報を含む）を取り扱う場合や、他企業等の情報を受け取る場合がありますが、これらの情報が誤ってまたは不正により外部に流出する可能性があります。 情報が外部に流出した場合、「中立且つ公正であること」を経営の最重要方針としている当社のブランド価値が毀損し、当社の社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内外で事業を展開するうえで、それぞれの国・地域での法令・規制を遵守することが必要であり、その意識を高めることに努めていますが、完全にコンプライアンスリスクを回避することは困難であり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合、または役職員による不正行為等が行われた場合は、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (4) 自然災害の影響国内外の地震、台風、洪水、津波等の自然災害、戦争、テロ行為、感染症の流行等様々な外的要因は、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり、情報サービス事業等の機能が停止する可能性があります。 (5) グループ会社への出資当社では、業務の専門性、国際性、効率化、利益相反の回避等を勘案しつつ、新規事業に関しては、別法人を介してグループ全体の事業展開を図っております。 こうしたグループ会社への出資は、その会社の業績いかんでは想定した利益を生み出さず、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (6) 新規事業への参入に伴うリスク当社では、経営の安定化を目指して、新たな事業領域の拡大を行っており、新規事業へ参入するために、企業買収等も予想されます。 これらの実現のために、事業投資資金及び企業買収資金等が突発的に発生した場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (7) 当社における人的資源への依存について当社の事業において収益を確保するためには、人的資源の位置付けは非常に重要です。 そのため、優秀な人材の退社等により当社のノウハウや技術が流出した場合や継続して優秀な人材を養成・確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の事業は人的資源に高く依存しているため、情報の誤謬や配信ミス等が人為的ミスにより発生する場合があります。 そのため、当該人為的ミスにより、当社が提供する情報に不適切な内容が含まれていた場合や第三者の権利を侵害した場合は、当社のブランド価値が毀損し、当社の社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 当社におけるシステムトラブルの影響当社は、システムの保守管理について、遠隔操作カメラとセンサー常設によるサーバールーム監視体制の強化、電源や機器とプログラムの二重化、ファイアーウォール設置と第三者によるその監視、社内規程の遵守及びサーバールームへの入室可能者の限定等の対策を講じています。 しかしながら、自然災害、火災・事故、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等により、データベース管理運用システム、コンテンツ配信用システム、クラブフィスコ運用管理システム等の当社の業務上重要な基幹システムに障害が発生した場合には当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 また、システムの不具合による予期しない配信障害が発生した場合、当社の情報配信体制等に対する顧客、取引先からの評価に変化が生じ、その後の事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。 (9) 重要な訴訟等に係るリスク当社は、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業等を展開していますが、これらに関連して、コンテンツの購読者、投資先及び投資家、製品の製造・販売・購入者、特許権者、サービスユーザー等より直接または間接的に法的手続等を受ける可能性があります。 当社が今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続きの発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社に不利な結果が生じた場合は、当社の業績及び財政状態及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 特定取引先への依存当社の各事業のうち、情報サービス事業、広告代理業におきましては、特定の取引先による売上が高い割合を占めております。 当社は、当該特定取引先以外の取引先の開拓に努めており、依存度を低減する施策を実施しておりますが、必ずしも奏功するとは限りません。 また、特定取引先との取引に何らかの支障が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 収益構造が下半期偏重となることについて当社の各事業のうち、情報サービス事業におきましては、主要顧客先である国内金融機関及び事業会社の多くが３月決算の会社であるため、当該法人顧客の決算期前後に当たる当社の上半期においては、契約の解約が発生し、一方で、当社の下半期にかけて、追加契約及び新規契約が発生する傾向があります。 (12) 投融資について当社では、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。 当社といたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社の経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 暗号資産の価格変動当社は暗号資産を保有しており、様々な要因に基づく暗号資産の価格変動により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 継続企業の前提に関する重要事象等活発な市場が存在しない暗号資産に関し、前事業年度510百万円、当事業年度272百万円の評価損を計上した結果、重要な営業損失が発生しました。 また、２期連続、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、この状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 活発な市場が存在しない暗号資産については、当事業年度において関連するすべての暗号資産を備忘価額まで評価減したため、翌事業年度の通期個別業績に対する影響は限定的であると見込んでおります。 ただし、上記の暗号資産の評価損を除外しても、営業損失が解消しない状況を踏まえ、以下の対応策を実施しております。 当事業年度の下期から大幅なコスト削減を推進し、年換算で約90百万円の削減を達成しました。 また、収益性の向上を図るため、IRコンサルティングサービス分野へ経営資源を集中的に配分し、下期から年間約100件のペースで新規顧客を獲得しております。 翌事業年度に向けては、コスト削減の効果が通期で寄与することに加え、IRコンサルティングサービス分野への継続的な注力により、業績の改善が見込まれます。 また、当事業年度末時点で現金及び預金（定期預金を除く）167百万円を保有しており、財務面の安全性は十分に確保されているものと判断しており、これらの状況を総合的に勘案し、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当事業年度の売上高は867百万円(前期は961百万円の売上高)、売上原価は659百万円（前期は942百万円の売上原価）、売上総利益は208百万円(前期は19百万円の売上総利益)となりました。 販売費及び一般管理費は、535百万円(前期は641百万円の販売費及び一般管理費)となり、営業損失は327百万円(前期は622百万円の営業損失)となりました。 経常損失は325百万円（前期は537百万円の経常損失）、当事業年度の当期純損失は530百万円（前期は1,591百万円の当期純損失）となりました。 当事業年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。 ① 情報サービス事業 金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスの需要低迷により前期比で減少しております。 この結果、売上高は267百万円（前期は324百万円の売上高）となりました。 一方、上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、IRを積極的におこなう企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の新規受注が底堅く推移して、売上高は539百万円（前期は524百万円の売上高）なりました。 この結果、当事業年度の売上高は807百万円（前期は848百万円の売上高）となり、セグメント利益は206百万円（前期は137百万円のセグメント利益）となりました。 ② 広告代理業広告代理業分野では、新聞・雑誌のビジネス媒体による企業広告の定期出稿を中心に媒体売上はほぼ予定通り推移いたしましたが、制作売上においては、動画を中心とした開発案件およびHP改修を中心したHP制作案件や商業施設PRパンフレット制作も減少し全体として不調の要因となりました。 また獲得案件の小型化は従来よりの課題ではありますが、スポット案件も含めた受注数の確保も継続的な課題となっています。 そのためパリパラリンピック後の企業のパラスポーツ支援活動に伴う案件開発や2025年東京デフリンピック開催への関心の拡がりを背景に、従来より取り組んできた障がい者スポーツをテーマにした案件開発に取り組んでまいります。 この結果、売上高は37百万円（前期は49百万円の売上高）となり、セグメント損失は８百万円（前期は５百万円のセグメント損失）となりました。 ③ 暗号資産・ブロックチェーン事業 当事業年度における売上高は、当社で保有する活発な市場が存在しないものについて、暗号資産評価損272百万円を売上原価※に計上しております。 当事業年度においては、経済・市場環境、会計基準等に照らし、処分見込価額を検討した結果、当社で保有する活発な市場が存在しないものについて、評価額を備忘価額まで切り下げることが妥当であると判断し、暗号資産評価損272百万円を計上いたしました。 暗号資産市場は、保有する暗号資産の評価損などにより、売上高は２百万円（前期は△0百万円の売上高）、 セグメント損失は269百万円（前期は511百万円のセグメント損失）となりました。 ※従来、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損は、「売上高」にマイナス表示しておりましたが、当事業年度より、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。 (2) 財政状態の状況(資産)当事業年度の総資産は、前事業年度末に比して308百万円減少し、1,784百万円となりました。 これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が20百万円増加したものの暗号資産の評価損などにより、暗号資産が241百万円減少したこと、及び、現金及び預金が51百万円減少したことなどによるものです。 (負債)負債につきましては、前事業年度末に比して259百万円減少し、1,543百万円となりました。 これは、短期借入金が101百万円減少したこと、繰延税金負債が160百万円減少したことなどによるものであります。 (純資産)純資産につきましては、前事業年度末に比して49百万円減少し、240百万円となりました。 これは、利益剰余金が529百万円増加、及びその他有価証券評価差額金が478百万円増加したものの資本剰余金が1,060百万円減少したことなどが、主たる要因であります。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比して51百万円減少して、167百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は39百万円の減少（前事業年度は40百万円の減少）となりました。 これは主に税引前当期純損失688百万円計上し、投資有価証券評価損361百万円及び暗号資産の減少241百万円による増加を計上したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は90百万円の増加（前事業年度は72百万円の増加）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入128百万円及び短期貸付金の回収による収入14百万円があった一方で、無形固定資産の取得による支出36百万円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は102百万円の減少(前事業年度は78百万円の減少)となりました。 これは主に、短期借入金の返済による支出101百万円があったことによるものであります。 (4) 今後の見通し当社は、引き続きブランド力を生かし安定的な収益の確保に加え、成長に向けた新規事業領域への取り組みの推進とコスト削減を中心とした構造改革を継続し、収益性の向上に努めます。 2025年12月期の業績予想は、売上高887百万円、営業利益30百万円、経常利益30百万円、当期純利益30百万円を見込んでおります。 セグメント別の見通しは、以下のとおりであります。 ① 情報サービス事業金融・経済情報配信サービス分野では、証券会社向けアウトソーシングの底堅い需要により継続的な売上の縮小を見込むものの、前期から進めている金融・経済データ取得の内製化と人的リソースの再配置・最適化といった一連のコスト削減施策の実行により、2025年度の利益は７百万円を見込んでおります。 企業IR支援サービス分野では、前期に引き続き当社の中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の新規受注の増加を見込んでいるほか、内製化に伴う外注加工費の削減により、2025年度の利益は、295百万円を見込んでおります。 この結果、当事業年度のセグメント利益は302百万円を見込んでおります。 ② 広告代理業広告代理業では2021年以降広告市場においてインターネット広告は従来のマスコミ４媒体による広告費総額を上回っております。 ４媒体に代わりデジタル広告・オンライン広告が成長を牽引していくなか、特にYouTubeを中心とするネット動画の活用増、Tik Tok、インスタグラム、X(旧twitter)等横断的なPR手法はますます進化するとともに、AI技術がマーケティング全体に影響を及ぼしていくため、広告手法の多岐化の傾向を踏まえ、提案力の強化を進めながら利益率の高い案件の獲得につなげてまいります。 2025年度のセグメント売上については、45百万円を見込んでおりますが、売上および利益の確保を目指し、広告制作の収益性の向上につなげてまいります。 ③ 暗号資産・ブロックチェーン事業当社は、引き続き暗号資産に対する自己勘定投資を予定しており、暗号資産の価格の推移を見極め、慎重にトレーディングを行ってまいります。 当社発行暗号資産フィスココイン（FSCC）の認知度向上を図りつつ、暗号資産分野における新規ビジネスの創造、FSCCの価値向上を通じて、当社の企業価値の向上を目指しています。 2025年度のセグメント売上については、売上の見込みはございません。 (5) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績重要性の観点から生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。 ② 受注実績生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。 ③ 販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)情報サービス事業807,305△4.9広告代理業37,976△22.5暗号資産・ブロックチェーン事業2,303－報告セグメント計847,585△5.6その他20,300△68.3合計867,885△9.7 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 (6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の経営成績等は、売上高は867百万円(前期は961百万円の売上高)となりました。 売上原価は659百万円（前期は942百万円の売上原価）となり、販売費及び一般管理費は、535百万円(前期は641百万円の販売費及び一般管理費)となりました。 営業損失は327百万円(前期は622百万円の営業損失)となりました。 また、経常損失は、325百万円（前期は537百万円の経常損失）となりました。 当期純損失は、530百万円（前期は1,591百万円の当期純損失）となりました。 詳細は、「経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社では、運転資金、設備投資及び投融資資金の資金需要があり、自己資金、借入、社債の発行、及び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の財務諸表の「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。 (繰延税金資産)企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表への繰延税金資産計上の要否を検討しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性があります。 (貸倒引当金)当社は、債権に対し貸倒引当金を計上しております。 貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績及び回収可能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。 入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えておりますが、将来、債権先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。 (有価証券)当社は、市場価格のない株式等につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 (固定資産の減損損失）当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資等の総額は36,925千円であります。 重要な設備投資はありません。 なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、ソフトウェアを含めております。 セグメント別の主たる設備投資は、情報サービス事業によるものです。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計本社(東京都港区)全社共通美術品情報システム－17,0961,167－18,26426(14) (注) １．本社については建物を賃借しており、当事業年度の賃借料は5,279千円であります。 ２．従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。 )については、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 ① 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 ② 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 36,925,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,211,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは取引関係の維持等の政策投資を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 当該株式については、取締役会で保有目的との適否、取引の有効性等の経済合理性を検証しており、この検証によって疑義が生じた場合は、保有継続の要否を検討することとしております。 ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1020,200非上場株式以外の株式21,317,483 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式120,000転換社債行使のため非上場株式以外の株式－－― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1128,308 (注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 ハ.特定投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱CAICA DIGITAL20,329,06022,623,260企業価値の向上を目的とし、安定的な取引関係の維持・強化のため株式を所有有1,077,440950,176㈱ネクスグループ2,376,6632,376,663企業価値の向上を目的とし、安定的な取引関係の維持・強化のため株式を所有有240,042346,992 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,200,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,317,483,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 128,308,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,376,663 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 240,042,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 転換社債行使のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ネクスグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 企業価値の向上を目的とし、安定的な取引関係の維持・強化のため株式を所有 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス大阪府岸和田市荒木町２丁目18－158,900,00019.43 株式会社ネクスグループ岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１6,332,40013.82 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ東京都港区南青山５丁目１１－９3,113,2006.79 株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ東京都港区南青山５丁目１１－９2,881,3006.29 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号879,5001.92 株式会社サンジ・インターナショナル東京都千代田区内幸町１丁目１番１号788,0001.72 株式会社クシム東京都港区南青山６丁目７番２号679,5001.48 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号635,4001.39 中埜 昌美愛知県半田市550,0001.20 Ｒｅｆｉｎｉｔｉｖ ＳＡ（国内連絡先）Ｒｕｅ ｄｅ Ｌａｕｓａｎｎｅ １７，１２０１ Ｇｅｎｅｖｅ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ（東京都港区赤坂５丁目３－１）550,0001.20計－25,309,30055.24 (注) SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED（現 Digital Credence Technologies Limited）は、2024年３月７日付で株式会社CAICA DIGITAL及び株式会社CAICAテクノロジーズに、保有する当社株式5,000,000株を譲渡し、当該株式譲渡に伴い当社の主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 64 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 17,275 |
| 株主数－その他の法人 | 66 |
| 株主数－計 | 17,448 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | Ｒｅｆｉｎｉｔｉｖ ＳＡ（国内連絡先） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式45,908,222－－45,908,222合計45,908,222－－45,908,222自己株式 普通株式91,702－－91,702合計91,702－－91,702 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社フィスコ取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士安河内 明 指定社員業務執行社員 公認会計士谷田 修一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィスコの2024年１月１日から2024年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フィスコの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 活発な市場が存在しない暗号資産の評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）活発な市場が存在しない暗号資産の評価」及び 注記事項「（損益計算書関係）※2」に記載されているとおり、会社は損益計算書において、活発な市場が存在しない暗号資産評価損（売上原価）272,107千円を計上している。 活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により行っており、収益性の低下に基づく簿価切下げについては、事業年度末における処分見込価額（ゼロ又は備忘価額を含む。 ）が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げることとしている。 一般的に活発な市場が存在しない暗号資産は、市場価格がなく、客観的な価額としての時価を把握することが困難な場合が多いと想定されるものの、当社グループで保有する暗号資産は市場価格が存在するため、これまで処分見込価額として市場価格を採用していた。 しかし、当事業年度において、会社は保有する暗号資産の市場価格や取引量の推移、発行元の流通拡大施策の成果等を勘案したところ、処分見込価額の算定において市場価格を採用できないと判断し、重要性の乏しいものを除いて対象となる暗号資産の評価を備忘価額まで切り下げている。 当事業年度に計上された活発な市場が存在しない暗号資産に係る評価損（売上原価）に金額的重要性があること、上記のとおり処分見込価額の検討には経営者の判断が必要となることに鑑み、当監査法人は、活発な市場が存在しない暗号資産の評価に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、活発な市場が存在しない暗号資産の評価に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・暗号資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・会社が、処分見込価額の算定において市場価格を採用できないと判断した根拠について、以下の検討を実施した。 ‐保有する暗号資産を一度に売買・換金できる処分見込価額として市場価格を採用できないとする会社の見解と整合していることを確かめた。 ‐保有する暗号資産の相対取引での販売可能性及び暗号資産市場の動向を含む外部経営環境の変化が会社グループの保有する暗号資産の流通量に与える影響、流通量拡大施策等について経営者に質問した。 ・処分見込価額の算定の基礎となる暗号資産ごとの市場価格や一定期間ごとの取引量実績の情報が監査人が収集した情報と整合していることを確かめるとともに、処分見込価額について経営者へ質問し、処分見込価額の算定において市場価格を採用できないと判断した理由も含め処分見込価額を備忘価額とした根拠を確かめた。 ・活発な市場が存在しない暗号資産に係る評価の検討資料を閲覧し、処分見込価額に基づく暗号資産評価損計上額について再計算を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フィスコの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フィスコが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 活発な市場が存在しない暗号資産の評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）活発な市場が存在しない暗号資産の評価」及び 注記事項「（損益計算書関係）※2」に記載されているとおり、会社は損益計算書において、活発な市場が存在しない暗号資産評価損（売上原価）272,107千円を計上している。 活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により行っており、収益性の低下に基づく簿価切下げについては、事業年度末における処分見込価額（ゼロ又は備忘価額を含む。 ）が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げることとしている。 一般的に活発な市場が存在しない暗号資産は、市場価格がなく、客観的な価額としての時価を把握することが困難な場合が多いと想定されるものの、当社グループで保有する暗号資産は市場価格が存在するため、これまで処分見込価額として市場価格を採用していた。 しかし、当事業年度において、会社は保有する暗号資産の市場価格や取引量の推移、発行元の流通拡大施策の成果等を勘案したところ、処分見込価額の算定において市場価格を採用できないと判断し、重要性の乏しいものを除いて対象となる暗号資産の評価を備忘価額まで切り下げている。 当事業年度に計上された活発な市場が存在しない暗号資産に係る評価損（売上原価）に金額的重要性があること、上記のとおり処分見込価額の検討には経営者の判断が必要となることに鑑み、当監査法人は、活発な市場が存在しない暗号資産の評価に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、活発な市場が存在しない暗号資産の評価に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・暗号資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・会社が、処分見込価額の算定において市場価格を採用できないと判断した根拠について、以下の検討を実施した。 ‐保有する暗号資産を一度に売買・換金できる処分見込価額として市場価格を採用できないとする会社の見解と整合していることを確かめた。 ‐保有する暗号資産の相対取引での販売可能性及び暗号資産市場の動向を含む外部経営環境の変化が会社グループの保有する暗号資産の流通量に与える影響、流通量拡大施策等について経営者に質問した。 ・処分見込価額の算定の基礎となる暗号資産ごとの市場価格や一定期間ごとの取引量実績の情報が監査人が収集した情報と整合していることを確かめるとともに、処分見込価額について経営者へ質問し、処分見込価額の算定において市場価格を採用できないと判断した理由も含め処分見込価額を備忘価額とした根拠を確かめた。 ・活発な市場が存在しない暗号資産に係る評価の検討資料を閲覧し、処分見込価額に基づく暗号資産評価損計上額について再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 活発な市場が存在しない暗号資産の評価に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 6,388,000 |
| その他、流動資産 | 2,962,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,096,000 |
| 有形固定資産 | 17,096,000 |
| ソフトウエア | 1,167,000 |
| 無形固定資産 | 1,167,000 |
| 投資有価証券 | 1,337,683,000 |
| 投資その他の資産 | 1,378,165,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 8,000,000 |
| 未払金 | 34,408,000 |
| 未払法人税等 | 2,440,000 |
| 繰延税金負債 | 1,420,747,000 |
| 資本剰余金 | 537,078,000 |
| 利益剰余金 | -530,698,000 |
| 株主資本 | 10,886,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 223,619,000 |
| 評価・換算差額等 | 223,619,000 |
| 負債純資産 | 1,784,298,000 |
PL
| 売上原価 | 659,330,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 535,886,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -8,405,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,222,000 |
| 営業外収益 | 2,883,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 319,000 |
| 営業外費用 | 1,192,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 31,808,000 |
| 特別利益 | 31,808,000 |
| 特別損失 | 394,762,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,440,000 |
| 法人税等調整額 | -160,335,000 |
| 法人税等 | -157,895,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 481,294,000 |
| 当期変動額合計 | -49,403,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 167,197,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -57,218,000 |
| 売掛金 | 109,061,000 |
| 契約負債 | 33,027,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 43,178,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,349,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -51,595,000 |
| 外部顧客への売上高 | 867,885,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,349,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 36,925,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,349,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,255,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 319,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 517,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,808,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,796,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,490,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -822,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,245,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,222,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -622,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -101,702,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -336,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務報告の適正性を確保するための取り組みとして、会計監査人との連携や情報共有をし、会計や税務に関するセミナーへの参加や専門書等の出版物の購読により、会計基準等の内容または変更を適切に対応できるよう努めております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額57,218千円57,218千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度62％であります。 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給与及び手当82,318千円81,849千円業務委託費267,842 250,297 役員報酬43,453 43,178 支払手数料110,099 78,125 減価償却費17,947 2,349 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末ストック・オプションとしての2023年第６回新株予約権－－－－－5,996合計－－－－－5,996 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金254,989千円203,394千円預入期間が３か月を超える定期預金△36,196 △36,197 現金及び現金同等物218,793 167,197 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社で製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されております。 各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。 「情報サービス事業」 ・・・法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び暗号資産情報の提供 統合レポート、アニュアル・レポート等の企業IR支援サービス「広告代理業」 ・・・広告代理業務、広告出版物の企画、編集、制作並びに発行 販売促進物 「暗号資産 ブロックチェーン事業」・・・暗号資産投資業、ブロックチェーン事業 「その他」 ・・・投資銀行事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （報告セグメントの変更に関する事項）「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当事業年度より表示方法の変更を行っており、前事業年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、投資銀行事業における新規事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△263,095千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント資産の調整額1,623,397千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ４．減価償却費の調整額40千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ５．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメントと同一のため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 254,989※１ 203,394 売掛金123,874109,061 前払費用9,68511,411 仕掛品3,6656,388 暗号資産273,94432,219 短期貸付金20,84922,281 関係会社未収利息149149 その他29,6772,962 貸倒引当金△488- 流動資産合計716,346387,868 固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品(純額)17,09617,096 有形固定資産合計※２ 17,096※２ 17,096 無形固定資産 ソフトウエア-1,167 無形固定資産合計-1,167 投資その他の資産 投資有価証券1,317,3701,337,683 長期貸付金20,00020,000 関係会社長期貸付金7,0007,000 差入保証金21,09519,743 その他21,75021,750 貸倒引当金△27,444△28,012 投資その他の資産合計1,359,7711,378,165 固定資産合計1,376,8681,396,429 資産合計2,093,2151,784,298 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金21,60221,665 短期借入金109,7028,000 未払金34,07234,408 未払法人税等3,7802,440 契約負債29,46233,027 預り金6,7204,272 その他3,0157,769 流動負債合計208,355111,583 固定負債 繰延税金負債1,581,0831,420,747 退職給付引当金1,8871,940 その他11,9829,524 固定負債合計1,594,9531,432,212 負債合計1,803,3081,543,796純資産の部 株主資本 資本金14,85714,857 資本剰余金 資本準備金704,849- その他資本剰余金892,359537,078 資本剰余金合計1,597,208537,078 利益剰余金 その他利益剰余金 利益準備金2,2842,284 繰越利益剰余金△1,062,414△532,982 利益剰余金合計△1,060,130△530,698 自己株式△10,351△10,351 株主資本合計541,58410,886 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△254,403223,619 評価・換算差額等合計△254,403223,619 新株予約権2,7255,996 純資産合計289,906240,502負債純資産合計2,093,2151,784,298 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高961,522867,885売上原価※２ 942,144※２ 659,330売上総利益19,377208,554販売費及び一般管理費※１ 641,998※１ 535,886営業損失（△）△622,620△327,331営業外収益 受取利息1,0211,222 有価証券利息-8 未払配当金除斥益2901,052 受取家賃1,248523 貸倒引当金戻入額5,000- 匿名組合投資利益76,865- その他5,46277 営業外収益合計89,8882,883営業外費用 支払利息2,068319 為替差損26786 貸倒引当金繰入額1,38379 暗号資産売却損※３ 1,271※３ 7 その他0- 営業外費用合計4,7511,192経常損失（△）△537,482△325,640特別利益 投資有価証券売却益-31,808 貸倒引当金戻入額※５ 1,200,466- 新株予約権戻入益6,888- 特別利益合計1,207,35531,808特別損失 減損損失※４ 72,407※４ 33,408 投資有価証券評価損991,587361,353 抱合せ株式消滅差損※５ 1,193,240- 特別損失合計2,257,235394,762税引前当期純損失（△）△1,587,362△688,593法人税、住民税及び事業税3,7802,440法人税等調整額-△160,335法人税等合計3,780△157,895当期純損失（△）△1,591,142△530,698 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高14,857704,849892,3591,597,2082,284666,177668,462△10,3512,270,176当期変動額 剰余金の配当 △137,449△137,449 △137,449当期純損失（△） △1,591,142△1,591,142 △1,591,142自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△1,728,592△1,728,592△0△1,728,592当期末残高14,857704,849892,3591,597,2082,284△1,062,414△1,060,130△10,351541,584 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△223,507△223,5076,8882,053,558当期変動額 剰余金の配当 △137,449当期純損失（△） △1,591,142自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△30,896△30,896△4,163△35,059当期変動額合計△30,896△30,896△4,163△1,763,652当期末残高△254,403△254,4032,725289,906 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高14,857704,849892,3591,597,2082,284△1,062,414△1,060,130△10,351541,584当期変動額 剰余金の配当 -準備金から剰余金への振替 △704,849704,849- -欠損填補 △1,060,130△1,060,130 1,060,1301,060,130 -当期純損失（△） △530,698△530,698 △530,698株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△704,849△355,281△1,060,130-529,432529,432-△530,698当期末残高14,857-537,078537,0782,284△532,982△530,698△10,35110,886 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△254,403△254,4032,725289,906当期変動額 剰余金の配当 -準備金から剰余金への振替 -欠損填補 -当期純損失（△） △530,698株主資本以外の項目の当期変動額（純額）478,023478,0233,270481,294当期変動額合計478,023478,0233,270△49,403当期末残高223,619223,6195,996240,502 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法を採用しております。 ②その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの‥‥‥期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。 市場価格のない株式等‥‥‥移動平均法による原価法を採用しております。 ２．トレーディング目的で保有する暗号資産①活発な市場があるもの‥‥‥事業年度末日の市場価格等に基づく時価法②活発な市場がないもの‥‥‥移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）なお、活発な市場の有無は、対象暗号資産が金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗号資産交換業者の交換所または販売所に複数上場し、時価が容易かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判定することとしています。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 ・建物及び構築物 15年・工具、器具及び備品 ３年～10年 (2) 無形固定資産 社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法 ４．引当金の計上基準①貸倒引当金売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②退職給付引当金退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当金を計上しております。 退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」といいます。 ）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。 なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ① 情報サービス事業 法人向けリアルタイムサービス・アウトソーシングサービスの売上については、金融・経済情報ベンダー主要９社の専門端末を通して、株式、為替、経済、暗号資産などのリアルタイム投資情報コンテンツを配信、ニーズに合わせた金融・経済情報コンテンツ提供など、情報コンテンツ契約の契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 プラットフォーム利用の広告収入及びポータルサービスの売上については、広告の掲載時やクリック数、表示回数に応じて、そのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。 IR支援及びIRコンサルティングサービスの売上については、企業調査レポートや統合報告書などを納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。 ② 広告代理事業 広告代理事業においては、ビジネス媒体による定期広告出稿、動画制作の受注及びHPのコンテンツ更新などを行っております。 これらの売上については、主に媒体に広告出稿がされた時点や各種ウェブサイト制作分等を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。 ③ 暗号資産・ブロックチェーン事業 暗号資産・ブロックチェーン事業においては、暗号資産交換所を通して、暗号資産の売買を行っております。 暗号資産売買による収益は、市場売却及び売買契約時の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(固定資産の減損) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産17,09617,096無形固定資産－1,167減損損失72,40733,408 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報(ⅰ) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社では、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とし、固定資産に減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判断しております。 減損の兆候には、継続的な営業赤字や市場価格の著しい下落のほか、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化等が含まれております。 減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 (ⅱ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損の兆候の判定及び将来キャッシュ・フローの見積りの算定に用いた主要な仮定は、翌事業年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当該予算及び中期経営計画の策定に当たっては、当社が現在入手している各セグメントの市場動向、受注状況等に基づいて作成しております。 (ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響 減損の兆候の把握や減損損失の認識の判断において用いた仮定は、実際のキャッシュ・フローとは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。 また、減損損失の認識の判断に用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌事業年度においても、減損損失を計上する可能性があります。 (活発な市場が存在しない暗号資産の評価) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額活発な市場が存在しない暗号資産 0千円売上原価（暗号資産評価損） 272,107千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報(ⅰ) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により行っております。 収益性の低下に基づく簿価切下げについては、事業年度末における処分見込価額（ゼロ又は備忘価額を含む。 ）が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。 (ⅱ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 一般的に活発な市場が存在しない暗号資産は、市場価格がなく、客観的な価額としての時価を把握することが困難な場合が多いと想定されるものの、当社が保有する暗号資産は市場価格が存在するため、これまで処分見込価額として市場価格を採用しておりました。 しかし、当事業年度において、保有する暗号資産の市場価格や取引量の推移、発行元の流通拡大施策の成果等を勘案したところ、処分見込価額の算定において市場価格を採用できないと判断し、重要性の乏しいものを除いて対象となる暗号資産の評価を備忘価額まで切り下げることといたしました。 (ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響 当該見積りは、当事業年度における上記の状況を踏まえた総合的な判断によるものであるため、今後の暗号資産業界の動向をはじめとする外的な経営環境や、保有する暗号資産の市場価格及び取引量の推移如何では、翌事業年度以降の財務諸表において暗号資産売却益が計上される可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券 前事業年度(2023年12月31日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式－－－小計－－－貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,297,1691,551,573△254,403小計1,297,1691,551,573△254,403合計1,297,1691,551,573△254,403 (注) 非上場の投資有価証券(貸借対照表計上額20,200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 また、上表の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 当事業年度(2024年12月31日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,077,440853,820223,619小計1,077,440853,820223,619貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式240,042240,042－小計240,042240,042－合計1,317,4831,093,863223,619 (注) 非上場の投資有価証券(貸借対照表計上額20,200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 また、上表の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 ２．売却したその他有価証券 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額 (千円)株式128,30831,808－合計128,30831,808－ ３．減損処理を行った有価証券 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度において、有価証券について、991,587千円（その他有価証券の株式991,587千円）の減損処理を行っております。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当事業年度において、有価証券について、361,353千円（その他有価証券の株式361,353千円）の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 固定資産23,797千円 28,651千円関係会社株式3,503 3,503 投資有価証券1,292,094 1,211,179 その他有価証券評価差額金87,998 － 繰越欠損金658,516 532,449 貸倒引当金9,662 9,689 退職給付引当金5,213 4,756 暗号資産177,853 267,021 その他2,427 4,585 繰延税金資産の小計2,261,067 2,061,836 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△658,516 △532,449 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,602,550 △1,529,387 評価制引当額小計（注）１△2,261,067 △2,061,836 繰延税金資産の合計－ － 繰延税金負債 関係会社株式交換益△1,581,083 △1,420,747 繰延税金負債の合計△1,581,083 △1,420,747 繰延税金資産（負債）の純額△1,581,083 △1,420,747 （注）１ 当社における評価性引当額に重要な変動が生じております。 当該変動の主なものは、投資有価証券に係る将来減算一時差異の減少及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。 (注) ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額 前事業年度(2023年12月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金126,0675,677－254,434－272,337658,516千円評価性引当額△126,067△5,677－△254,434－△272,337△658,516千円繰延税金資産－－－－－－－千円 ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度(2024年12月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金5,677－254,434－61,678210,658532,449千円評価性引当額△5,677－△254,434－△61,678△210,658△532,449千円繰延税金資産－－－－－－－千円 ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（注）前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 情報サービス広告代理業暗号資産・ブロックチェーンその他合計一時点で移転される財又はサービス603,04049,016－1,062653,120一定の期間にわたり移転される財又はサービス245,597－－63,000308,597顧客との契約から生じる収益848,63849,016－64,062961,717その他－－△195－△195外部顧客への売上高848,63849,016△19564,062961,522 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資銀行事業における新規事業を含んでおります。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 情報サービス広告代理業暗号資産・ブロックチェーンその他合計一時点で移転される財又はサービス591,32737,976－18,300647,604一定の期間にわたり移転される財又はサービス215,977－－2,000217,977顧客との契約から生じる収益807,30537,976－20,300865,581その他－－2,303－2,303外部顧客への売上高807,30537,9762,30320,300867,885 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資銀行事業における新規事業を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度 期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権（売掛金）134,847123,874123,874109,061契約負債26,13029,46229,46233,027 （注）契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、26,130千円であります。 また、前事業年度において、契約負債が3,331千円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前事業年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額に重要性はありません。 当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、29,462千円であります。 また、当事業年度において、契約負債が3,564千円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(株式報酬型ストック・オプションの発行) 当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を決議し、2025年３月28日開催した第31回定時株主総会で、原案通り承認されました。 当該新株予約権の発行内容は、以下のとおりであります。 １．当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対し特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由 当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的としております。 ２．当社の取締役に対する報酬等の額 当社取締役に対して割り当てるストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として年額100百万円（うち社外取締役は15百万円）を上限として設ける旨の承認をお願いするものであります。 ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容は、会社業績並びに当社及び当社子会社における業務執行の状況・貢献度等を基準として決定しております。 当社は、新株予約権が当社の企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的として割り当てられるストック・オプションであることから、その具体的な内容は相当なものであると考えております。 なお、当社の取締役の報酬等の額は、2013年３月28日開催の第19回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。 ）とする旨ご承認いただいておりますが、当該報酬額とは別枠で設定するものであります。 なお、この取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ３．新株予約権の発行要領（１） 新株予約権の総数 3,000個を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は1,500個（うち社外取締役分は100個）とする。 （２） 新株予約権の目的である株式の種類及び数 当社普通株式300,000株を株式数の上限とし、このうち150,000株（うち社外取締役分は10,000株）を、当社取締役に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。 なお、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は当社普通株式100株とする。 また、当社が、本総会の決議の日（以下「決議日」という）後、当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。 調整後付与株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率 さらに、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。 上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 （３） 新株予約権と引き換えに払い込む金額 新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。 （４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることのできる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値と割当日の前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。 なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる調整後行使価額＝調整前行使価額×１株式分割・株式併合の比率 上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。 （５） 新株予約権の行使期間 新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後５年を経過する日まで。 （６） 新株予約権の行使の条件 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。 ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。 （７） 新株予約権の取得条項① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。 ② 新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額の50％（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。 ③ 新株予約権者が、上記（６）に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の取締役会の決議により別途定める日において、当該新株予約権者が保有する新株予約権の全てを無償で取得することができる。 （８） 新株予約権の譲渡制限 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 （９） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。 また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。 （10） 端数がある場合の取扱い 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 （11） その他 その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額減損損失累計額有形固定資産 建物及び構築物－－－－－2,5651,503 工具、器具及び備品17,096－－－17,09654,6523,041 有形固定資産計17,096－－－17,09657,2184,545 無形固定資産 ソフトウエア－36,92533,4082,3491,167－－ (33,408) 無形固定資産計－36,92533,4082,3491,167－－ (33,408) (注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエア社内システム導入費用等の資産計上36,925千円 ２.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金27,933568－48828,012 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、次のとおりであります。 狩野氏への貸付金に対する戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金－預金 当座預金837普通預金166,359定期預金36,197計203,394合計203,394 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)スズキ株式会社17,062リフィニティブ・ジャパン株式会社8,411株式会社ＱＵＩＣＫ6,690ＬＩＮＥヤフー株式会社5,321日揮ホールディングス株式会社2,739その他68,836合計109,061 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 123,874884,017898,830109,06189.248.2 ③ 仕掛品 品名金額(千円)外注費5,181労務費1,206合計6,388 ④ 原材料及び貯蔵品 区分金額(千円)原材料－貯蔵品 切手76収入印紙186計263合計263 ⑤ 投資有価証券 区分及び銘柄金額(千円)株式 株式会社CAICA DIGITAL1,077,440株式会社ネクスグループ240,042株式会社善光総合研究所20,000その他200合計1,337,683 ⑥ 買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)Horiko Capital Management LLC2,829株式会社ダイヤモンド社1,056株式会社ゼロメガ1,025株式会社プルーフウェブ910その他15,843合計21,665 ⑦ 繰延税金負債繰延税金負債は1,420,747千円であり、その内容については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)193,608393,600622,279867,885税引前中間（四半期）（当期）純損失(△)(千円)△49,510△290,218△662,689△688,593中間（四半期）（当期）純損失(△)(千円)△50,455△131,772△504,183△530,698１株当たり中間（四半期）（当期）純損失(△)(円)△1.10△2.87△11.00△11.58 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純損失(△)(円)△1.10△1.77△8.13△0.58 （注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日(中間配当)１単元の株式数100株単元未満株式の買取り (注) 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―――――買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典株主優待制度１．クラブフィスコのＩＰＯナビ(リミテッド)(1) 対象となる株主様毎年６月30日現在及び12月31日現在の株主名簿に記載または記録された単元株式数以上の当社株式を保有する株主様といたします。 (2) 優待の具体的内容保有株式数優待内容100株以上2,500株未満クラブフィスコのＩＰＯナビ(リミテッド)１ヶ月無料クーポン(6,600円相当)2,500株以上5,000株未満クラブフィスコのＩＰＯナビ(リミテッド)３ヶ月無料クーポン(19,800円相当)5,000株以上クラブフィスコのＩＰＯナビ(リミテッド)６ヶ月無料クーポン(39,600円相当) ※ 表示価格にはすべて消費税等が含まれております。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款で定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第30期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月28日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日近畿財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書(第31期第１四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日近畿財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第31期中)(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月14日近畿財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年４月３日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)1,119,5251,252,9011,071,372－－経常利益又は経常損失(△)(千円)△127,349239,48873,276－－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)66,6213,801,594△2,750,445－－包括利益(千円)△140,2702,479,571△1,430,633－－純資産額(千円)1,297,9063,624,8802,063,826－－総資産額(千円)2,720,9025,383,6533,826,866－－１株当たり純資産額(円)27.8579.1244.89－－１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)1.4883.21△60.13－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)1.4783.00－－－自己資本比率(％)46.7667.1453.74－－自己資本利益率(％)6.57155.57△96.98－－株価収益率(倍)112.832.39－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△41,367321,920170,771－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)172,14745,149△40,283－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△89,516△221,795△163,971－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)151,190296,465263,029－－従業員数(人)453229－－(外、平均臨時雇用者数)(17)(15)(15)(－)(－) (注) １.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２.第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ３.第29期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４.第28期における純資産額及び総資産額の大幅な増加につきましては、株式会社CAICA DIGITALが行った株式会社ZEDホールディングス（旧 株式会社Zaif Holdings）を株式交付子会社とする株式交付の効力が発生したことによるものであります。 それに伴いまして１株当たり純資産額及び自己資本比率も増加しております。 ５.第29期の期首からトレーディング目的の暗号資産に係る収益である「暗号資産売却損益」及び「暗号資産評価損益」等の表示方法を営業外損益から売上高へ変更しております。 第28期に係る主要な経営指標については、当該表示方法の変更の内容を反映した後の指標等になっております。 ６．第30期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第30期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)1,097,1301,326,6641,183,473961,522867,885経常利益又は経常損失(△)(千円)169,713322,268229,707△537,482△325,640当期純利益又は当期純損失(△)(千円)167,9513,128,346△2,760,712△1,591,142△530,698持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)100,000100,00014,85714,85714,857発行済株式総数(株)45,776,72245,776,72245,908,22245,908,22245,908,222純資産額(千円)1,971,1643,624,8802,053,558289,906240,502総資産額(千円)2,341,0515,382,2953,812,3222,093,2151,784,298１株当たり純資産額(円)42.5879.1244.676.265.11１株当たり配当額(円)3.003.003.00－－(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)3.6768.47△60.35△34.72△11.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)3.6668.30－－－自己資本比率(％)83.1167.1653.6813.7113.14自己資本利益率(％)8.45112.51△97.52△136.35△203.45株価収益率(倍)45.502.90－－－配当性向(％)81.744.38－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－△40,099△39,918投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－72,55490,361財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－△78,078△102,038現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－－218,793167,197従業員数(人)4532293226(外、平均臨時雇用者数)(16)(15)(15)(16)(14)株主総利回り(％)112.5135.794.068.8111.9(比較指標：TOPIX(配当込み))(％)(107.3)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)185325207151247最低株価(円)741531299258 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第29期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ３．第29期以降の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ５．第28期における純資産額及び総資産額の大幅な増加につきましては、株式会社CAICA DIGITALが行った株式会社ZEDホールディングス（旧 株式会社Zaif Holdings)を株式交付子会社とする株式交付の効力が発生したことによるものであります。 それに伴いまして１株当たり純資産額は増加しております。 ６. 第29期の期首からトレーディング目的の暗号資産に係る収益である「暗号資産売却損益」及び「暗号資産評価損益」等の表示方法を営業外損益から売上高へ変更しております。 第28期に係る主要な経営指標については、当該表示方法の変更の内容を反映した後の指標等になっております。 ７．当社は、2023年７月１日付で完全子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併（略式合併）いたしました。 これにより、2023年12月期第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。 故に、第29期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第29期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 また、第30期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ８．第31期から活発な市場が存在しない暗号資産の評価損の表示方法を「売上高」から「売上原価」へ変更しております。 第30期については、当該表示方法の変更の内容を反映した後の指標等になっております。 |