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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | MICRONICS JAPAN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長谷川 正義 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４２２（２１）２６６５ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1970年11月シンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスを目的として、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社を設立1971年７月東京都武蔵野市に本社を移転半導体を対象とした計測技術及び微細加工技術の研究開発を開始1973年11月半導体検査装置及び精密測定機器を開発、販売を開始1975年４月商号を株式会社日本マイクロニクスに変更1976年３月プローブカード開発1977年８月マニュアルプローバ１号機を完成1981年５月青森県南津軽郡平賀町（現 青森県平川市）に平賀工場を新設1983年１月マニュアルプローバ（モデル705）が日経産業新聞に重要特許抄録としてとりあげられる1985年１月大分県大分市に大分営業所を開設1985年３月青森県南津軽郡平賀町（現 青森県平川市）に新平賀工場（現 青森工場）を新設1985年４月青森営業所を開設1985年８月大分県大分市に大分工場を新設1985年12月液晶ディスプレイ検査装置１号機を完成1986年７月熊本県熊本市に熊本営業所を開設（2020年12月 大分テクノロジーラボラトリーと統合）1987年３月熊本県熊本市に熊本工場を新設1989年８月東京都三鷹市に研究開発拠点として研究開発センターを開設（2012年９月 本社・青森松崎工場と統合）1992年１月パッケージプローブ開発に着手1994年６月神戸市中央区に関西営業所（後に関西出張所へ名称変更）を開設（2020年４月 本社と統合）1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年６月大分工場及び大分営業所を大分県大分市高江西に移転し、大分テクノロジーラボラトリーに名称変更1998年12月熊本工場を熊本県上益城郡益城町に移転し、熊本テクノロジーラボラトリーに名称変更（2012年９月 大分テクノロジーラボラトリーと統合）1999年３月米国にサンノゼ支店を開設2000年７月青森県南津軽郡平賀町（現 青森県平川市）に青森松崎工場を増設2003年１月中国に旺傑芯微電子（上海）有限公司を設立2003年11月韓国にMDK Co.,Ltd.を設立（2011年６月 MEK Co.,Ltd.と合併）2004年５月茨城県真壁郡関城町（現 茨城県筑西市）に茨城テクノロジーラボラトリーを開設（2011年11月 青森工場と統合）2004年７月台湾に美科樂電子股份有限公司を設立2004年11月青森松崎工場を増築2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月世界初の８インチウェーハー一括測定プローブカードを製品化2005年３月中国に邁嘉路微電子（上海）有限公司を設立2005年５月ＫＥＳ環境マネジメントシステムを認証取得2005年５月半導体ＢＩＳＴテスタを製品化2005年９月本社建物及び土地（借地権）を購入2006年２月ジャスダック証券取引所により、Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄に選定2006年６月米国にMJC Electronics Corporationを設立2006年10月東京都に株式会社MJCテクノを設立2007年５月青森工場に新棟を増築2007年５月独国にMJC Europe GmbHを設立2008年６月大分テクノロジーラボラトリーを増築2008年10月韓国にMEK Co.,Ltd.を設立2010年１月国内全拠点において国際規格ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１を認証取得2011年４月中国に昆山麦克芯微電子有限公司を設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年11月東京証券取引所市場第一部上場2016年12月シンガポールにMJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.を設立2017年10月株式会社MJCテクノを吸収合併2021年３月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年12月青森工場に新棟を増築 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、並びに子会社７社、その他１社により構成されており、半導体計測器具、半導体・ＬＣＤ検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) プローブカード事業…………主要な製品は半導体計測器具等であります。 半導体計測器具…………当社が開発・製造・販売する他、子会社 昆山麦克芯微電子有限公司及びMEK Co.,Ltd.で製造・販売しております。 また、子会社MJC Electronics Corporation、MJC Europe GmbH、美科樂電子股份有限公司及びMJC ELECTRONICS ASIA PTE. LTD.において販売・保守をしております。 (2) Ｔ Ｅ 事 業 …………主要な製品はＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等であります。 ＬＣＤ検査機器…………当社が開発・製造・販売する他、子会社 美科樂電子股份有限公司が製造・販売しております。 また、子会社 MEK Co.,Ltd.及び邁嘉路微電子（上海）有限公司において保守をしております。 半導体検査機器…………当社が開発・製造・販売しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 美科樂電子股份有限公司（英文名：TAIWAN MJC CO.,LTD.）台湾新竹縣竹北市125,000千台湾ドルＴＥ事業プローブカード事業100ＬＣＤ検査機器等の設計・製造・販売・メンテナンス、半導体検査機器等の販売及びプローブカード等の販売・メンテナンス役員の兼任 ３名邁嘉路微電子（上海）有限公司（英文名：CHINA MJC CO.,LTD.）中国上海市500千米ドルＴＥ事業100ＬＣＤ検査機器等の販売・メンテナンス及び半導体検査機器等の販売役員の兼任 ２名MJC ElectronicsCorporation（注）３．米国デラウェア州2,000千米ドルプローブカード事業100プローブカード等の販売及びメンテナンス役員の兼任 ２名MJC Europe GmbH独国バイエルン州25千ユーロプローブカード事業100プローブカード等の販売役員の兼任 ２名MEK Co.,Ltd.（注）４．５．韓国京畿道富川市20,000百万韓国ウォンプローブカード事業ＴＥ事業100プローブカード等の製造・販売・メンテナンス及びＬＣＤ検査機器等の販売・メンテナンス役員の兼任 ３名昆山麦克芯微電子有限公司（英文名：MJC Microelectronics（Kunshan）Co.,Ltd.）中国江蘇省6,400千米ドルプローブカード事業100プローブカード等の設計・製造・販売及びメンテナンス役員の兼任 ２名MJC ELECTRONICS ASIAPTE.LTD.シンガポール60万シンガポールドルプローブカード事業100プローブカード等の販売・メンテナンス及び半導体検査機器等の販売役員の兼任 ２名 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．当社の連結子会社は上記の７社及びその他１社であります。 ３．主たる営業所は米国テキサス州であります。 ４．特定子会社に該当しております。 ５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 MEK Co.,Ltd (1）売上高32,473百万円 (2）経常利益2,822 (3）当期純利益2,221 (4）純資産額8,632 (5）総資産額15,106 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プローブカード事業1,362ＴＥ事業144全社（共通）114合計1,620 （注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）1,15538歳6ヶ月14年10ヶ月6,629,957 （注）平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 セグメントの名称従業員数（人）プローブカード事業933ＴＥ事業108全社（共通）114合計1,155 （注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.150.080.281.867.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループの企業理念体系として、当社グループの存在意義を示す「ＭＪＣの使命」、当社グループが将来に向かって目指すべき姿を示した「ＭＪＣの目指す姿」、「ＭＪＣの使命」と「ＭＪＣの目指す姿」を実現するために、グループ社員全員が共有すべき価値観を「私たちの大切なもの」として以下のように定めています。 ＭＪＣの使命（MJC Mission）「電子計測技術を通して広く社会に貢献する」当社グループは、ステークホルダーの皆さまのために果たすべき「ＭＪＣの使命」を掲げています。 創業から技術を探求し磨き、エレクトロニクスの発展とともに当社グループも成長してきました。 これからも変わることなく、私たちはこの「ＭＪＣの使命」のもと、より豊かな社会の発展に貢献するため挑戦し続けます。 ＭＪＣの目指す姿（MJC Future Vision）「MJC YOUR Best Partner, MJC Anytime Anywhere」長期的な当社グループの目指す姿を表した「MJC Future Vision」を、事業環境の変化を踏まえて、この「ＭＪＣの目指す姿」に集約しました。 「ＭＪＣの目指す姿」は、幅広いステークホルダーの皆さまにとって、ＭＪＣがどのような存在でありたいかを表しています。 “ステークホルダーの皆さまのベストパートナーを目指したい”、“いつでもどこでも選ばれる存在でありたい”、そうした思いを胸に、私たちはより良い未来に貢献していきます。 私たちの大切なもの（Our Values） 「ＱＤＣＣＳＳ ＋ ＱＤＣＣＳＳ2.0」（呼称：クダックス）原点となる「ＱＤＣＣＳＳ」は、お客さまからの信用と信頼を得るために誕生し、長年に渡り浸透し続けている私たちの大切な価値観です。 更に、事業環境の変化と社員の声から、新しい価値観が求められていることを踏まえ、新たに、成長のための「ＱＤＣＣＳＳ2.0」を制定しました。 「私たちの大切なもの」を成長の原動力とし、「ＭＪＣの使命」と「ＭＪＣの目指す姿」の実現を目指していきます。 (2)経営戦略等（中期経営計画ＦＶ２６の見直し）2026年度を最終年度とする中期経営計画「ＦＶ２６」を上方修正し、新たな経営指標を2024年11月に開示しました。 １．見直しの背景最近の業績動向や外部環境の変化を踏まえ、中長期的に市場はさらに成長するとの見通しから、中期経営計画「ＦＶ２６」の経営指標の見直しを行いました。 ２．変更の要点メモリ向けプローブカードの施策として生産能力強化を掲げていましたが、メモリ向け市場は中長期的にさらに高い成長が続くとの見通しから、需要拡大に備えるべく追加設備投資を行います。 それに伴い、経営指標として掲げていた数値も変更いたします。 なお、2023年８月10日に公表した重点施策に変更はありません。 ３．経営指標経営指標最終年度2026年12月期見直し前見直し後差異売上高650億円800億円＋150億円営業利益額150億円200億円＋50億円営業利益率23％25％＋２％ＲＯＥ20％23％＋３％ 前提条件（見直し前）：プローブカード市場が年平均成長率（2024～2026）７％で成長した場合３ヵ年の平均想定為替レート １ドル＝130円前提条件（見直し後）：プローブカード市場が年平均成長率（2024～2026）20％で成長した場合３ヵ年の平均想定為替レート １ドル＝147円 ４．投資計画投資計画2023年～2026年（４年間）見直し前見直し後差異設備投資額300億円480億円＋180億円研究開発費200億円220億円＋20億円総額500億円700億円＋200億円 ５．資金手当て自己資金及び借入金等 ＜重点施策＞・MJC Future Visionを踏まえ、2026年を最終年度とし、市場成長率を上回る成長を目指します。 ・積極的に設備投資・研究開発へ投資することで、お客様のニーズに応えて共に成長します。 ・サステナビリティへの取り組み、ＤＸ推進を成長の機会と捉え、人財育成と組織力を強化し推進します。 ・電子計測技術を通して、更なる企業価値の向上と社会貢献に努めます。 ＜プローブカード事業＞・メモリ向けプローブカードは生産能力強化と新技術開発で圧倒的なシェアＮｏ．１を維持します。 ・ノンメモリ向けプローブカードはＭＥＭＳタイプの新製品投入によりシェア拡大を目指します。 ・お客様へのサポートを充実させ、より一層のサービスを充実させるとともに、新たなお客様とのリレーションを築いていきます。 ＜ＴＥ事業＞（TE:Test Equipment）・コンタクタビジネスの成長により安定収益源を目指します。 ・半導体テスト向けの新製品で、新たな価値を創造し成長を目指します。 ・お客様へのサービスをより充実させることで、フィールドサポート（ポストセールス）を第三の収入源とします。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主価値重視の観点から、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）の経営指標を目標として企業価値の向上に努めてまいります。 株主と債権者から預かった資本を将来有望な事業の研究開発、設備投資、Ｍ＆Ａ、人的資本などに積極的に投下し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいりたいと考えております。 (4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおけるプローブカード事業は、前期後半から拡大したＨＢＭの需要が継続したことで、ＤＲＡＭ向けプローブカードが好調に推移しました。 一方、ＮＡＮＤフラッシュ向けプローブカードの需要回復が遅れており、低調な結果となりました。 また、ノンメモリ向けプローブカードは、前期にリリースしたＭＥＭＳ垂直型プローブカードの顧客認定評価が進み、売上に結び付けることができました。 引き続き拡販に向けた営業活動を推進しております。 一方、ＴＥ事業では、パッケージプローブが安定的に売上げに貢献し、全体としては前年同期比で増収となりましたが、利益においては損失が拡大しました。 中長期での業績回復を目指し、リリースした新製品の顧客評価と拡販活動に注力するとともに、各プロダクトの強化に向け研究開発を継続します。 財務面においては、投資計画に必要な資金の安定的な調達と機動的な資金調達の実行により、強固な財務基盤を維持してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）サステナビリティに関する考え方 近年、気候変動問題をはじめ多くの社会課題の解決に向けて、企業によるＥＳＧやサステナビリティに関する取組みの強化が求められています。 当社グループは「電子計測技術を通して広く社会に貢献する」をＭＪＣの使命に掲げ、ステークホルダーの皆さまと共に発展し、以下の方針のもとサステナビリティに取組むことにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 ［サステナビリティ方針］１．健全な発展を推進する企業社会的な責任を果たすと共に経済的繁栄に努める。 ２．お客さまに信頼される企業お客さまに価値の高い製品・サービスを提供する。 ３．環境と社会へ思いやりと感謝を持って接する企業豊かな環境作りに努め社会と協調していく。 ４．社員一人ひとりが多様な力を発揮できる企業社員一人ひとりが自ら成長し多様な力を発揮できる仕組みを構築する。 ① ガバナンス 当社グループは、サステナビリティへの取組みを重要な企業活動と位置づけ、中長期的な企業価値向上を実現するため、以下のガバナンス体制を構築しております。 ＜取締役会＞ 取締役会では、サステナビリティに関する基本方針や戦略の方向性を定め、執行側のサステナビリティ戦略・施策の妥当性や、進捗状況について監督しております。 なお、当連結会計年度においては、以下事項について承認をしました。 ・サステナビリティに関する基本方針策定・マテリアリティ（重要課題）の特定、具体的な取組み施策 ＜経営会議＞ 経営会議において、取締役会にて決定されたサステナビリティに関する基本方針や戦略の方向性を踏まえ、より具体的なサステナビリティに関する戦略及び戦略を実行する施策について審議を行っております。 また、経営会議での審議結果や各施策の進捗状況は、取締役会へ報告をしております。 ＜サステナビリティ諮問委員会＞ 取締役会の諮問機関であるサステナビリティ諮問委員会は、当社グループが行うサステナビリティ推進活動を管理・監督することを目的としています。 当諮問委員会により、取締役会を中心としてガバナンスとリスク管理を行う体制を確立し、中長期的な企業価値の向上を実現します。 委員長に社外取締役を据え、委員は社長及び社内外取締役、外部有識者で構成され、当連結会計年度において３回開催し、以下の事項について議論しました。 ・気候変動に対する取組みの検討・人的資本に関する取組みの検討・サステナビリティ推進部の活動報告 ＜コンプライアンス・リスクマネジメント委員会＞ 当委員会はリスク対応を行う各部門のリスクマネジメント活動が適切に行われ、グループ全体の活動を把握し、モニタリングを行います。 モニタリングされたリスクマネジメント活動は、経営会議に報告され、取締役会で審議されます。 ＜サステナビリティ推進部＞ これらガバナンス体制を有効に機能させるため、社長直轄部門として設置されているサステナビリティ推進部で活動を推進しています。 サステナビリティ推進体制図 ② リスク管理 当社グループは、リスクマネジメントの最高責任者を社長とし、経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合の損失を軽減し、事業継続を推進することを目的としてリスクマネジメント活動をしております。 当社は、リスクの対応を行う各部門のリスクマネジメント活動が適切に行われ、グループ全体の活動を把握しモニタリングすることができるようにコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しています。 コンプライアンス・リスクマネジメント委員会で把握、モニタリングされたリスクマネジメント活動は、経営会議に報告され、取締役会で審議されます。 ③ 戦略、指標及び目標 当社グループが取組むべきマテリアリティ（重要課題）を経営戦略と連動した取組みとして以下のように定め、取締役会において決議しました。 マテリアリティ（重要課題）具体的な取組み主な指標及び目標１．付加価値製品の継続的な創出と生産性・業務効率化の追求・新製品及び付加価値/差別化製品開発、市場投入によるマーケットシェアの拡大及び収益性の向上・グローバルな顧客とのリレーション強化・生産効率改善：自動化設備投資による生産性の向上及びＤＸによる業務効率化2026年12月期・売上高:800億円・営業利益額:200億円・営業利益率:25％・ＲＯＥ:23％詳細は「Ｐ．８ (2)経営戦略等（中期経営計画ＦＶ２６の見直し）」をご参照ください。 ２．多様な人材の育成と活躍の推進・人材育成とキャリア自律支援・多様な人材が活躍できる職場環境、組織風土の醸成・健康経営推進2026年12月期・女性管理職比率：８％・女性新卒採用比率：30％・障がい者雇用率：2.7％詳細は「Ｐ．15 (３）人的資本に関する戦略」をご参照ください。 ３．事業を取巻く環境への適切な対応・気候変動対応及び省エネルギー推進・３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）活動・環境対応、化学物質管理・2030年：当社グループのＧＨＧ（※１）総排出量を2024年基準で20％削減・エネルギー消費原単位を過去５年間平均１％以上削減（※２）・廃棄物の削減、製造工程における希少金属の回収、顧客の不使用製品部材リユース活動・環境負荷の低減・化学物質管理などの法令違反ゼロを維持詳細は「Ｐ．14 (２）気候変動 ③指標及び目標」をご参照ください。 ４．強固な事業基盤の構築・コンプライアンスの浸透と徹底・グローバルリスクマネジメント体制の高度化・事業継続計画（ＢＣＰ）・コンプライアンス教育を年１回実施詳細は「Ｐ.35 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 ※１ ＧＨＧ（Greenhouse Gas）：温室効果ガス※２ エネルギー消費原単位：エネルギー効率を表す値（当社原単位はエネルギー使用量と生産数で算出）https://www.mjc.co.jp/sustainability/environmental/ に結果を公表しております。 (２）気候変動 近年、環境、特に気候変動は世界に重大な影響を与えています。 当社グループはこの事実を重要事項と捉え、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、当社グループ内の気候変動に関する重要なリスクと機会を検討し、気候変動によって受ける影響を分析した結果を開示しています。 また、気候変動の緩和に向けて、省エネルギー化、温室効果ガス削減に努めてまいります。 ① ガバナンス及びリスク管理 気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は、サステナビリティ全般のガバナンス及びリスク管理に組み込まれております。 詳細については、「（１）サステナビリティに関する考え方 ①ガバナンス及び②リスク管理」をご参照ください。 ② 戦略 気候変動が事業に及ぼす影響については、ＩＰＣＣ（※１）（気候変動に関する政府間パネル）の最新の報告書である第６次評価報告書やＩＥＡ（※２）（国際エネルギー機関）の「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」の２つのシナリオで、気候変動のリスクと機会の識別を実施しました。 ２℃未満のシナリオ下で生じる移行リスクについては2030年の時間軸で、４℃シナリオ下で生じる物理リスクのシナリオに関しては2050年の時間軸で検討をしました。 機会については４℃シナリオと２℃シナリオのいずれにおいても当社グループとして戦略達成や経営基盤の強化のために重要である項目を検討しました。 事業活動を通じた社会への貢献を目指しつつ、当社グループの事業経営に与える影響を検討した結果、識別したリスクが発現する時期や事業環境及び財務影響を総合的に勘案し、気候変動リスクに取り組んでいます。 また、ＢＣＰを強化することで自社のレジリエンス向上に努めています。 ※１ ＩＰＣＣ：Intergovernmental Panel on Climate Change※２ ＩＥＡ：International Energy Agency カテゴリ識別した気候変動リスクと機会影響度時間軸移行リスク政策／規制１炭素税の導入によるエネルギーコストの増加中中期２電力料金の高騰によるコスト増加市場３脱炭素化に伴う原材料価格の高騰技術４省エネルギー技術開発の遅れによる販売機会損失低短期評判５ステークホルダーからの環境対応への要請が年々高まり、それらに対応できないことによる売上高の減少中中・長期リ物ス理ク急性６当社の被災による復旧費用の発生や操業停止低短期７異常気象に伴うサプライチェーンの寸断、操業停止や出荷の遅延による売上高の減少機会技術１省エネルギー製品リリースによる競争力向上高短期２クリーンエネルギーを使用した製品製造による当社製品の競争力向上評判３気候変動抑制のためのインフラ整備やデジタル化など、半導体需要拡大による当社製品の需要増加中中・長期４ＢＣＰ対策を構築することで災害時の事業継続に対応できる競争優位性向上※ 時間軸（リスク発現の想定時期） 短期：～５年、中期：５～10年、長期：10年以上 ③ 指標及び目標 当社グループのＧＨＧ総排出量実績は以下の通りです。 ＧＨＧ排出量（ｔ-ＣＯ2）2020年2021年2022年2023年2024年Ｓｃｏｐｅ１＋２（※）12,30613,03013,46913,85114,488削減量－－－－1,022※ 再生可能エネルギーの調達による削減後の数値です。 Ｓｃｏｐｅ１：事業者自らの燃料の燃焼や工業プロセスに伴う排出（直接排出）Ｓｃｏｐｅ２：他社から供給された電気・熱・蒸気などのエネルギー使用に伴う排出（間接排出）ロケーション基準（各国が決めた排出係数）で算出しています。 当社グループは脱炭素社会に貢献するため、2024年から再生可能エネルギーの導入を開始し、主要生産拠点である国内のＧＨＧ排出量Ｓｃｏｐｅ１＋２を段階的に削減します。 今後、生産量増加に伴う新工場の竣工及び既存工場の増設などでエネルギー使用量の増加が見込まれる中、中期目標として、2024年を基準とし、再生可能エネルギーが安定的に確保できることを前提に、2030年に当社グループ全体のＧＨＧ総排出量を20％削減します。 長期的には、全世界的な目標である2050年でのカーボンニュートラルの実現を目指して、再生可能エネルギー比率の拡大などを通じ、排出量削減活動を進めます。 併せて、今後も引き続き省エネルギー化への取組みを実施し、生産数当たりのエネルギー消費原単位の削減を推進していきます。 (３）人的資本に関する戦略 当社グループでは社員一人ひとりが多様な力を発揮できる企業の実現をサステナビリティ方針に掲げ、多様な人材が集い、全ての社員が活躍する組織となるために、以下の３点を人的資本に関する方針としております。 １．成長戦略を牽引する人材、将来を担う後継者の育成２．優秀人材を獲得・活用し、処遇できる仕組みの構築３．社員が持つ可能性を存分に発揮するための環境整備 ⅰ）人材育成とキャリア自律支援 キャリアパスの提供と成長機会の拡充を通じて、多様な人材一人ひとりが持つポテンシャルを存分に発揮できるよう、以下のプログラムを実施しております。 2022年実績2023年実績2024年実績教育費総額（百万円）687395１人当たり教育費（千円）586078１人当たり研修時間9.913.613.8 ① 経営幹部候補者育成プログラム 経営責任者等のサクセッションプランの一環として、2023年に経営幹部候補者プールを形成しました。 経営幹部候補者として視座を上げることを目的に、2024年から社外の合宿型ビジネススクール、１年間の経営塾、リベラルアーツの研修等に派遣を開始しており、2024年は年間28名を派遣しました。 併せて、社長をはじめとした業務執行取締役のインタビューを実施し、社外の専門家の知見も取り入れた当社グループのあるべき経営幹部の人材要件を纏めました。 今後、経営幹部候補者にアセスメントプログラムを実施し、人材要件とのギャップを埋めるための計画的配置、エグゼクティブコーチング等による育成を図ってまいります。 ② 階層別教育 人事戦略を検討する中で、将来を担うリーダーの育成に加えて、組織全体の能力を向上させ全社員が事業運営を支えていくことの必要性が役員及び従業員のワークショップから課題として挙げられました。 2023年に従来の階層別教育を全て見直し、組織活性化とチームビルディングをコンセプトとした階層別教育プログラムを継続して行っております。 2024年実績研修名人数時間上級マネジメント研修（部長級）15232マネジメント研修（課長級）671,038リーダーシップ研修（主任・リーダー級）1582,449セルフリーダーシップ研修（一般職）95736フォローアップ研修22341人事評価者研修36558 ③ 技術・技能教育 社員全体の技術レベル向上を目的に、技術系社員を対象としたプローブカード技術教育（基礎技術講座・専門技術講座）を毎年開催しており、希望する技術系以外の社員にも受講機会を提供しております。 さらに、最新の半導体技術動向を理解するための講座も定期的に開催しております。 製造部門の新入社員には、配属後一定期間、技能習得のための集中的な教育を行っております。 研修名2023年実績2024年実績プローブカード技術教育人数86106時間1,1103,467 ④ グローバル人材育成 「語学学習は自己啓発」の考えのもと、2015年から英語学習制度を導入しております。 本人の意欲と業務都合にあわせて自由度が高いコース選択制とし、希望者に提供しております。 短期間で英語力の向上が必要な海外赴任予定者や海外営業担当者には短期留学制度を導入しております。 新型コロナウイルス感染症の影響により中断しておりましたが2024年５月より再開しました。 英語以外の外国語（韓国語、中国語等）についても、必要に応じて個別に学習できるプログラムを実施しております。 また、マネジメント力や専門性の向上を目的とした海外留学派遣も行っております。 今後もグローバルに活躍できる人材を増やすため、教育プログラムを拡充してまいります。 研修名2022年実績2023年実績2024年実績英語学習プログラム人数233225260時間7,0678,9437,646 ⑤ 自ら学ぶ組織風土の醸成 学ぶ意欲のある社員が自ら手を挙げて能力開発を行う組織風土の醸成を目的に、ビジネス知識やスキルを習得するオンライン学習プログラムを実施しております。 同様の目的で、個々のスキルアップに繋がる通信教育プログラムを自由に受講できる制度も導入しております。 また、ビジネスの最前線で活躍するリーダーが集い、現実に直面するビジネスの課題をテーマに議論を行い、業界に閉じない新たな視点の獲得や、人的ネットワークの広がりなど、社内研修で得ることのできない経験を積むことを目的にスクール型研修への派遣を2024年７月から導入しました。 ⅱ）多様な人材が活躍できる職場環境・組織風土の醸成① アンコンシャスバイアス研修 多様な人材が活躍できる組織風土の醸成を目的に、2024年より新入社員のチューター向け研修を見直し、アンコンシャスバイアス研修を取り入れました。 併せて、12月の世界人権週間においては、マネジャー階層を対象にアンコンシャスバイアス研修を実施しました。 一人ひとりが生き生きと活躍できる職場環境実現のため、働き続けやすい就労制度への見直しと共に、組織風土改善のための施策を行っております。 ② エンゲージメントサーベイ実施 社員がやりがいを持って仕事に取り組める環境を整えるため、組織の課題を把握し改善活動に繋げることを目的にエンゲージメントサーベイを実施しております。 サーベイ実施会社であるウイリス・タワーズワトソン社の分析により、当社の強みや課題を再認識し、各部署においてアクションプランを策定して具体的な取り組みを進めております。 この取り組みにより、一人ひとりが会社の現状や将来について考え、経営メンバーと社員、社員同士が直接対話する機会を増やしていくことで多様な人材が活躍できる組織風土の醸成に繋げていきます。 今後も定期的なサーベイの実施と各部署の活動を通してエンゲージメントの向上を目指します。 ③ 女性活躍推進 『ライフイベントと両立しながら長く働ける会社』を目指し、女性が管理職を目指す意欲を高め、働き続けられる環境の整備に取り組んでおります。 具体的な取り組みとして、女性リーダー候補者の育成研修を通して将来のキャリアパスを意識する機会を提供するとともに、管理職に昇進するチャンスを積極的に与えられる仕組みを整えてまいります。 女性活躍推進のアウトカム指標の１つとして女性管理職比率（2026年目標値8.0％）及び女性新卒採用比率（2026年目標値30.0％）の目標を定めております。 今後も、すべての女性社員が個性や能力を存分に発揮できるよう、女性活躍の推進に一層取り組んでまいります。 2022年実績2023年実績2024年実績女性管理職比率（％）5.16.28.1新卒採用者に占める女性割合（％）41.925.920.7 ④ 障がい者の活躍推進 個々の障がい特性を理解し、適性に合った業務や役割を社員一人ひとりと話し合いながら、キャリア形成を支援しております。 現在、当社は障がい者法定雇用率を確保しておりますが、今後予定されている法定雇用率引き上げを遵守していくため、多目的トイレの増設等の職場環境整備に加え、多様性理解についても一層の推進を図ってまいります。 2022年６月2023年６月2024年６月障がい者雇用率（％）2.32.32.5法定雇用率（％）2.32.32.5 ⑤ 働き続けられる環境の整備 社員が高いエンゲージメントで働ける仕組み・環境づくりに注力してきました。 在宅勤務制度や育児・介護・治療と仕事の両立を支援する制度など柔軟な働き方を促進する環境の整備に取り組んでおります。 治療と仕事の両立支援については、病気で入院や定期的な通院が必要になっても働き続けたい、という社員の希望を大切に、今後もサポート体制を整えていきます。 また当社の平均有給休暇取得率は89.1％です。 今後も休暇取得を促進し、長時間労働の抑制に努めてまいります。 ライフイベントと仕事を両立しながら長く働き続けるための環境を更に整備し、社員の満足度を高め、離職防止に繋げてまいります。 2022年実績2023年実績2024年実績有給休暇取得率（％）82.985.989.1 ⅲ）健康経営推進 全ての社員が活躍するうえで最も基本的で大切なことは心身の健康であり、社員一人ひとりが健康で生き生きと働くことが組織全体の活性化に繋がるとの考えから、①重症化予防、②生活習慣改善、③メンタルヘルス対策の３点を柱に健康経営に取り組んでおります。 2026年度までに健康経営優良法人認定を目標に活動を推進してまいります。 ① 重症化予防 社員が自身の健康に意識を向けるきっかけとなるよう、定期健康診断・オプション健診・再検査について費用補助及び有給の健診休暇を付与しております。 健康管理システムの個人ページを活用して、健診結果やストレスチェックの結果を経年で確認するとともに、再検査が必要な項目があった場合にはシステムを通して受診勧奨を行い、受診状況を確認できる仕組みにしております。 また、特定保健指導の対象者へ向けては、事業所内での面接指導を行っております。 ② 生活習慣の改善 生活習慣病やメタボリックシンドロームを予防し、社員が自主的に食生活の改善をはかるため、社内で健康的な食事を提供しております。 運動習慣の改善と職場コミュニケーションを促進するため、ウォーキングイベントを定期的に実施し、運動の習慣化に繋げております。 また喫煙は喫煙者自身の健康に加え受動喫煙のリスクもあるため、禁煙活動を推進しております。 禁煙宣言を行った社員にむけて、禁煙補助グッズを配布し、禁煙を支援しています。 2024年実績ウォーキングイベント参加人数（人）388 ③ メンタルヘルス対策 自身のストレスに気付き自ら対処できるようにするためのセルフケア研修、部下の様子の変化や職場環境改善について理解するためのラインケア研修を毎年実施しております。 休職者が職場復帰する際は、産業医、職場上司、人事総務部門による支援メンバーで個人に合わせた復職支援プログラムを運用しております。 2023年実績2024年実績セルフケア研修受講率（％）10099.7ラインケア研修受講率（％）100100 なお、ⅰ）人材育成とキャリア自律支援、ⅱ）多様な人材が活躍できる職場環境・組織風土の醸成及びⅲ）健康経営推進に表記のある数値データは、単体ベースの数値となります。 |
| 戦略 | ③ 戦略、指標及び目標 当社グループが取組むべきマテリアリティ（重要課題）を経営戦略と連動した取組みとして以下のように定め、取締役会において決議しました。 マテリアリティ（重要課題）具体的な取組み主な指標及び目標１．付加価値製品の継続的な創出と生産性・業務効率化の追求・新製品及び付加価値/差別化製品開発、市場投入によるマーケットシェアの拡大及び収益性の向上・グローバルな顧客とのリレーション強化・生産効率改善：自動化設備投資による生産性の向上及びＤＸによる業務効率化2026年12月期・売上高:800億円・営業利益額:200億円・営業利益率:25％・ＲＯＥ:23％詳細は「Ｐ．８ (2)経営戦略等（中期経営計画ＦＶ２６の見直し）」をご参照ください。 ２．多様な人材の育成と活躍の推進・人材育成とキャリア自律支援・多様な人材が活躍できる職場環境、組織風土の醸成・健康経営推進2026年12月期・女性管理職比率：８％・女性新卒採用比率：30％・障がい者雇用率：2.7％詳細は「Ｐ．15 (３）人的資本に関する戦略」をご参照ください。 ３．事業を取巻く環境への適切な対応・気候変動対応及び省エネルギー推進・３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）活動・環境対応、化学物質管理・2030年：当社グループのＧＨＧ（※１）総排出量を2024年基準で20％削減・エネルギー消費原単位を過去５年間平均１％以上削減（※２）・廃棄物の削減、製造工程における希少金属の回収、顧客の不使用製品部材リユース活動・環境負荷の低減・化学物質管理などの法令違反ゼロを維持詳細は「Ｐ．14 (２）気候変動 ③指標及び目標」をご参照ください。 ４．強固な事業基盤の構築・コンプライアンスの浸透と徹底・グローバルリスクマネジメント体制の高度化・事業継続計画（ＢＣＰ）・コンプライアンス教育を年１回実施詳細は「Ｐ.35 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 ※１ ＧＨＧ（Greenhouse Gas）：温室効果ガス※２ エネルギー消費原単位：エネルギー効率を表す値（当社原単位はエネルギー使用量と生産数で算出）https://www.mjc.co.jp/sustainability/environmental/ に結果を公表しております。 |
| 指標及び目標 | ③ 戦略、指標及び目標 当社グループが取組むべきマテリアリティ（重要課題）を経営戦略と連動した取組みとして以下のように定め、取締役会において決議しました。 マテリアリティ（重要課題）具体的な取組み主な指標及び目標１．付加価値製品の継続的な創出と生産性・業務効率化の追求・新製品及び付加価値/差別化製品開発、市場投入によるマーケットシェアの拡大及び収益性の向上・グローバルな顧客とのリレーション強化・生産効率改善：自動化設備投資による生産性の向上及びＤＸによる業務効率化2026年12月期・売上高:800億円・営業利益額:200億円・営業利益率:25％・ＲＯＥ:23％詳細は「Ｐ．８ (2)経営戦略等（中期経営計画ＦＶ２６の見直し）」をご参照ください。 ２．多様な人材の育成と活躍の推進・人材育成とキャリア自律支援・多様な人材が活躍できる職場環境、組織風土の醸成・健康経営推進2026年12月期・女性管理職比率：８％・女性新卒採用比率：30％・障がい者雇用率：2.7％詳細は「Ｐ．15 (３）人的資本に関する戦略」をご参照ください。 ３．事業を取巻く環境への適切な対応・気候変動対応及び省エネルギー推進・３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）活動・環境対応、化学物質管理・2030年：当社グループのＧＨＧ（※１）総排出量を2024年基準で20％削減・エネルギー消費原単位を過去５年間平均１％以上削減（※２）・廃棄物の削減、製造工程における希少金属の回収、顧客の不使用製品部材リユース活動・環境負荷の低減・化学物質管理などの法令違反ゼロを維持詳細は「Ｐ．14 (２）気候変動 ③指標及び目標」をご参照ください。 ４．強固な事業基盤の構築・コンプライアンスの浸透と徹底・グローバルリスクマネジメント体制の高度化・事業継続計画（ＢＣＰ）・コンプライアンス教育を年１回実施詳細は「Ｐ.35 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 ※１ ＧＨＧ（Greenhouse Gas）：温室効果ガス※２ エネルギー消費原単位：エネルギー効率を表す値（当社原単位はエネルギー使用量と生産数で算出）https://www.mjc.co.jp/sustainability/environmental/ に結果を公表しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループでは社員一人ひとりが多様な力を発揮できる企業の実現をサステナビリティ方針に掲げ、多様な人材が集い、全ての社員が活躍する組織となるために、以下の３点を人的資本に関する方針としております。 １．成長戦略を牽引する人材、将来を担う後継者の育成２．優秀人材を獲得・活用し、処遇できる仕組みの構築３．社員が持つ可能性を存分に発揮するための環境整備 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ⅰ）人材育成とキャリア自律支援 キャリアパスの提供と成長機会の拡充を通じて、多様な人材一人ひとりが持つポテンシャルを存分に発揮できるよう、以下のプログラムを実施しております。 2022年実績2023年実績2024年実績教育費総額（百万円）687395１人当たり教育費（千円）586078１人当たり研修時間9.913.613.8 ① 経営幹部候補者育成プログラム 経営責任者等のサクセッションプランの一環として、2023年に経営幹部候補者プールを形成しました。 経営幹部候補者として視座を上げることを目的に、2024年から社外の合宿型ビジネススクール、１年間の経営塾、リベラルアーツの研修等に派遣を開始しており、2024年は年間28名を派遣しました。 併せて、社長をはじめとした業務執行取締役のインタビューを実施し、社外の専門家の知見も取り入れた当社グループのあるべき経営幹部の人材要件を纏めました。 今後、経営幹部候補者にアセスメントプログラムを実施し、人材要件とのギャップを埋めるための計画的配置、エグゼクティブコーチング等による育成を図ってまいります。 ② 階層別教育 人事戦略を検討する中で、将来を担うリーダーの育成に加えて、組織全体の能力を向上させ全社員が事業運営を支えていくことの必要性が役員及び従業員のワークショップから課題として挙げられました。 2023年に従来の階層別教育を全て見直し、組織活性化とチームビルディングをコンセプトとした階層別教育プログラムを継続して行っております。 2024年実績研修名人数時間上級マネジメント研修（部長級）15232マネジメント研修（課長級）671,038リーダーシップ研修（主任・リーダー級）1582,449セルフリーダーシップ研修（一般職）95736フォローアップ研修22341人事評価者研修36558 ③ 技術・技能教育 社員全体の技術レベル向上を目的に、技術系社員を対象としたプローブカード技術教育（基礎技術講座・専門技術講座）を毎年開催しており、希望する技術系以外の社員にも受講機会を提供しております。 さらに、最新の半導体技術動向を理解するための講座も定期的に開催しております。 製造部門の新入社員には、配属後一定期間、技能習得のための集中的な教育を行っております。 研修名2023年実績2024年実績プローブカード技術教育人数86106時間1,1103,467 ④ グローバル人材育成 「語学学習は自己啓発」の考えのもと、2015年から英語学習制度を導入しております。 本人の意欲と業務都合にあわせて自由度が高いコース選択制とし、希望者に提供しております。 短期間で英語力の向上が必要な海外赴任予定者や海外営業担当者には短期留学制度を導入しております。 新型コロナウイルス感染症の影響により中断しておりましたが2024年５月より再開しました。 英語以外の外国語（韓国語、中国語等）についても、必要に応じて個別に学習できるプログラムを実施しております。 また、マネジメント力や専門性の向上を目的とした海外留学派遣も行っております。 今後もグローバルに活躍できる人材を増やすため、教育プログラムを拡充してまいります。 研修名2022年実績2023年実績2024年実績英語学習プログラム人数233225260時間7,0678,9437,646 ⑤ 自ら学ぶ組織風土の醸成 学ぶ意欲のある社員が自ら手を挙げて能力開発を行う組織風土の醸成を目的に、ビジネス知識やスキルを習得するオンライン学習プログラムを実施しております。 同様の目的で、個々のスキルアップに繋がる通信教育プログラムを自由に受講できる制度も導入しております。 また、ビジネスの最前線で活躍するリーダーが集い、現実に直面するビジネスの課題をテーマに議論を行い、業界に閉じない新たな視点の獲得や、人的ネットワークの広がりなど、社内研修で得ることのできない経験を積むことを目的にスクール型研修への派遣を2024年７月から導入しました。 ⅱ）多様な人材が活躍できる職場環境・組織風土の醸成① アンコンシャスバイアス研修 多様な人材が活躍できる組織風土の醸成を目的に、2024年より新入社員のチューター向け研修を見直し、アンコンシャスバイアス研修を取り入れました。 併せて、12月の世界人権週間においては、マネジャー階層を対象にアンコンシャスバイアス研修を実施しました。 一人ひとりが生き生きと活躍できる職場環境実現のため、働き続けやすい就労制度への見直しと共に、組織風土改善のための施策を行っております。 ② エンゲージメントサーベイ実施 社員がやりがいを持って仕事に取り組める環境を整えるため、組織の課題を把握し改善活動に繋げることを目的にエンゲージメントサーベイを実施しております。 サーベイ実施会社であるウイリス・タワーズワトソン社の分析により、当社の強みや課題を再認識し、各部署においてアクションプランを策定して具体的な取り組みを進めております。 この取り組みにより、一人ひとりが会社の現状や将来について考え、経営メンバーと社員、社員同士が直接対話する機会を増やしていくことで多様な人材が活躍できる組織風土の醸成に繋げていきます。 今後も定期的なサーベイの実施と各部署の活動を通してエンゲージメントの向上を目指します。 ③ 女性活躍推進 『ライフイベントと両立しながら長く働ける会社』を目指し、女性が管理職を目指す意欲を高め、働き続けられる環境の整備に取り組んでおります。 具体的な取り組みとして、女性リーダー候補者の育成研修を通して将来のキャリアパスを意識する機会を提供するとともに、管理職に昇進するチャンスを積極的に与えられる仕組みを整えてまいります。 女性活躍推進のアウトカム指標の１つとして女性管理職比率（2026年目標値8.0％）及び女性新卒採用比率（2026年目標値30.0％）の目標を定めております。 今後も、すべての女性社員が個性や能力を存分に発揮できるよう、女性活躍の推進に一層取り組んでまいります。 2022年実績2023年実績2024年実績女性管理職比率（％）5.16.28.1新卒採用者に占める女性割合（％）41.925.920.7 ④ 障がい者の活躍推進 個々の障がい特性を理解し、適性に合った業務や役割を社員一人ひとりと話し合いながら、キャリア形成を支援しております。 現在、当社は障がい者法定雇用率を確保しておりますが、今後予定されている法定雇用率引き上げを遵守していくため、多目的トイレの増設等の職場環境整備に加え、多様性理解についても一層の推進を図ってまいります。 2022年６月2023年６月2024年６月障がい者雇用率（％）2.32.32.5法定雇用率（％）2.32.32.5 ⑤ 働き続けられる環境の整備 社員が高いエンゲージメントで働ける仕組み・環境づくりに注力してきました。 在宅勤務制度や育児・介護・治療と仕事の両立を支援する制度など柔軟な働き方を促進する環境の整備に取り組んでおります。 治療と仕事の両立支援については、病気で入院や定期的な通院が必要になっても働き続けたい、という社員の希望を大切に、今後もサポート体制を整えていきます。 また当社の平均有給休暇取得率は89.1％です。 今後も休暇取得を促進し、長時間労働の抑制に努めてまいります。 ライフイベントと仕事を両立しながら長く働き続けるための環境を更に整備し、社員の満足度を高め、離職防止に繋げてまいります。 2022年実績2023年実績2024年実績有給休暇取得率（％）82.985.989.1 ⅲ）健康経営推進 全ての社員が活躍するうえで最も基本的で大切なことは心身の健康であり、社員一人ひとりが健康で生き生きと働くことが組織全体の活性化に繋がるとの考えから、①重症化予防、②生活習慣改善、③メンタルヘルス対策の３点を柱に健康経営に取り組んでおります。 2026年度までに健康経営優良法人認定を目標に活動を推進してまいります。 ① 重症化予防 社員が自身の健康に意識を向けるきっかけとなるよう、定期健康診断・オプション健診・再検査について費用補助及び有給の健診休暇を付与しております。 健康管理システムの個人ページを活用して、健診結果やストレスチェックの結果を経年で確認するとともに、再検査が必要な項目があった場合にはシステムを通して受診勧奨を行い、受診状況を確認できる仕組みにしております。 また、特定保健指導の対象者へ向けては、事業所内での面接指導を行っております。 ② 生活習慣の改善 生活習慣病やメタボリックシンドロームを予防し、社員が自主的に食生活の改善をはかるため、社内で健康的な食事を提供しております。 運動習慣の改善と職場コミュニケーションを促進するため、ウォーキングイベントを定期的に実施し、運動の習慣化に繋げております。 また喫煙は喫煙者自身の健康に加え受動喫煙のリスクもあるため、禁煙活動を推進しております。 禁煙宣言を行った社員にむけて、禁煙補助グッズを配布し、禁煙を支援しています。 2024年実績ウォーキングイベント参加人数（人）388 ③ メンタルヘルス対策 自身のストレスに気付き自ら対処できるようにするためのセルフケア研修、部下の様子の変化や職場環境改善について理解するためのラインケア研修を毎年実施しております。 休職者が職場復帰する際は、産業医、職場上司、人事総務部門による支援メンバーで個人に合わせた復職支援プログラムを運用しております。 2023年実績2024年実績セルフケア研修受講率（％）10099.7ラインケア研修受講率（％）100100 なお、ⅰ）人材育成とキャリア自律支援、ⅱ）多様な人材が活躍できる職場環境・組織風土の醸成及びⅲ）健康経営推進に表記のある数値データは、単体ベースの数値となります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難なため記載しておりません。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 半導体市場等の変動による影響当社グループは、半導体及びＦＰＤの検査機器や計測器具の製造・販売を事業の柱とし、グローバルに事業を展開しております。 半導体及びＦＰＤは、技術革新等により市場が成長し需要が喚起されることがある反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあり、これに伴う顧客の設備投資の凍結や減産、計画変更等は、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、製品や事業のポートフォリオを多様化することで、半導体市場等の変動による影響を最小限に抑えるよう努めております。 (2) 特定顧客への取引集中による影響当社グループの製品は、国内外の大手半導体及びＦＰＤメーカーを顧客としておりますが、それら顧客の淘汰・再編が進んだことで、売上高に占める特定顧客の比率が上昇し、その動向に影響を受け易くなる傾向にあります。 そのため、特定顧客の設備投資や生産計画、事業戦略の変更が経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 また、顧客からのコストダウン要求等により販売価格が低下し、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、市場環境の変化等を常に注視するとともに、可能な限り顧客の分散化を図ることで、経営成績への影響を最小限に抑えるよう努めております。 (3) 品質に関する影響当社グループ製品は最先端技術を利用した製品であるため、予期せぬ不具合が発生した場合、納期の遅延や生産停止、リコール等の損害賠償責任や製品回収等の追加支出等が発生することがあり、売上高の減少や信頼性の低下など、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、日頃よりＱＤＣＣＳＳ活動に基づき、製品の開発から製造、資材調達、管理、サービス等の改善を促進するとともに、ＩＳＯ9001の認証取得を含む品質保証体制の継続的な整備をすることで品質の維持に努めております。 (4) 研究開発による影響当社グループは、持続的に成長し続ける企業を目指し、新技術の開発を積極的に進め、新製品の早期市場投入を図っております。 そのため、顧客の技術及び半導体市場等の動向を常に注視し開発を進めておりますが、顧客の要求する技術やスケジュールに応えられない場合、または競合他社が優位性のある新技術・新製品で先行した場合には、当社製品が競争力を失い、収益性の維持が困難となるなど、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、顧客との定期的な技術交流を行うことで確固とした信頼関係を築き、将来のニーズをいち早く捉えることに努め、具体的に必要となる技術開発にいち早く着手することで、タイムリーな技術開発及び新製品の投入が可能な体制を整えております。 (5) 知的財産権に関する影響当社グループは、製品の差別化とその強化のため研究開発を積極的に行い、特許、ノウハウ等の知的財産権の強化に努めております。 しかしながら、従業員の転職や情報の流出等により当社の知的財産が社外に流出し、これが第三者によって不正利用または模倣された場合、経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループが知的財産権の取得や保護に失敗し知的財産権が無効とされた場合や、当社グループが事業を行っている特定の地域で当社の知的財産権の十分な保護が得られない場合、経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループ製品または技術が他者の知的財産権を侵害しているとされ、訴訟を受ける等した場合にも、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 更に、当社グループによる製品化において第三者の技術や特許、その他知的財産権に基づく制約を受け、必要なライセンスの供与が受けられない場合、また、予期せぬ特許侵害訴訟を受ける場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、第三者の知的財産を侵害することがないよう、弁護士、弁理士等の外部専門家の意見を参考にしつつ、現場の技術者と知財部門の連携を強化し、開発プロセスの初期段階から厳格に他者の知的財産権を調査しております。 また、報奨金制度を設けることで開発、設計、製造等に関わる特許取得を従業員に推奨し、自社の知的財産権保護・強化も図っております。 (6) 情報セキュリティ等による影響当社グループは、事業遂行に当たり、多数の技術情報、顧客等の営業情報、従業員等の個人情報を含む機密情報を有しております。 しかしながら、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウィルス侵入、ランサムウェア、ＤｏＳ攻撃等のサイバーアタック、役員・従業員による情報システム及び情報資産の不正使用や誤用、自然災害、大規模停電、火災等に起因する情報インフラの障害等が発生した場合、事業の継続が困難になるだけでなく、法的請求、訴訟、損害責任、罰金を払う義務が生じることがあり、当社グループの社会的信用や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらの情報の外部への流出、データの改竄や消失・損壊を防ぐため、セキュリティ対策の強化及び情報セキュリティに関する所轄部門において情報セキュリティポリシーの見直しを行うとともに、それに則った情報資産の適切な運用・管理等に努めております。 また、サイバーリスク保険に加入することで、サイバーアタックにより生じる費用負担や機会損失を最少化できるよう備えております。 (7) 部材調達や外注加工による影響当社グループの製品は、一部の部材や加工が最先端の技術を伴うものであるため、その調達先や委託先は代替が困難な場合があります。 そのため、これらの調達先や委託先に供給遅延や加工納期遅延、品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品の製造中断や品質低下を招くことがあり、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、このような協力会社との良好な関係を構築、維持することはもとより、常に代替品やセカンドソースを意識した部材調達、外注加工委託を実施することで、品質・納期等の面での安定供給に努めております。 (8) 人材に関する影響当社グループが、持続的成長を実現するためには、特に開発技術部門の有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。 しかしながら、必要な人材の採用が想定どおり進まなかった場合、重要な人材が社外流出した場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、人事処遇制度の整備や有能な人材の積極的採用はもとより、各種研修・教育プログラムの充実により人材の定着を図っております。 また、エンゲージメントサーベイを実施し、課題を把握して改善を図り、社員がやりがいを持って仕事に取組める環境を整えることに努めております。 (9) 環境問題に関する影響当社グループは、国内の環境規制として、水質汚濁防止、大気汚染防止、省エネルギー化、地球温暖化対策や製品含有化学物質管理等の適用を受けております。 また、世界的な環境負荷低減の推進を背景に、ステークホルダーや社会全体から、気候変動などの地球環境問題への配慮、サステナビリティを巡る課題への取組みが求められております。 それらに加え、半導体業界の行動規範による環境課題への対応も要求されております。 こうした中、関連規則を遵守しつつ、環境に与える影響を低減する製品の開発や製造プロセスにおいて、様々な対策に取組んでおります。 しかし、期待した成果が得られない場合や法令等に適切に対応できなかった場合には、対応費用の発生や製品競争力の低下、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、環境法令や半導体業界の行動規範を遵守することに加え、カーボンニュートラルの実現に向けたＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の削減や、事業所におけるエネルギー使用量低減に努める等、事業活動を通じて地球環境保全に取組んでおります。 (10) コンプライアンスに関する影響当社グループは、事業展開している国内外において、製品の安全性関連、国家間の安全保障及び輸出入関連、商行為、特許、製造物責任、環境及び労務、税務関連等、様々な法令や規制の遵守を求められております。 しかしながら、このような法令や規制は複雑化の一途を辿っており、役員、従業員による抵触行為リスクを完全に回避することは難しい状況であります。 このような事象が発生した場合、社会的信用が低下し、取引停止、罰金・罰則等により、事業展開及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、内部統制システムを整備することはもとより、行動規範を定めた「コンプライアンスハンドブック」の配信や定期的な習熟度確認研修を通して、法令等の順守意識を高めております。 (11) 災害等の発生による影響当社グループは、東京都に本社を有するとともに、青森県及び大分県、台湾、中国、米国、独国、韓国、シンガポールに開発・製造・販売・保守の拠点を有しております。 これらの地域に大規模な台風、風水害や地震等の自然災害、テロ行為、感染症、大規模停電、火災等による被害が生じた場合、本社機能や製品製造等が停止するリスクがあり、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このような災害による事業資産の損害を最小限にとどめるため、ＢＣＰ（事業継続計画）対策を強化し、事業の継続・早期復旧を図れるよう努めております。 (12) 地政学、カントリーリスクによる影響当社グループは、海外にも製造拠点や営業サービスを展開しており海外顧客も多い事から、国際情勢の変化により受注減となるリスクがあります。 更に、その国・地域特有の紛争・戦争、テロ、自然災害、疫病、感染症の発生により、当社グループ社員（現地従業員や出向者及び出張者）が危険にさらされるリスクがあります。 また、その危険に巻き込まれた場合は、事業活動が停止するリスクもあり、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、国際情勢、安全保障、産業政策の動向を注視すると共に、海外拠点の情報収集をタイムリーに行い、適切な対応策を早めに講じる取組みを実施しております。 (13) その他当社グループが事業を遂行するにあたっては、国内外及び各地域における経済環境、金融・株式市場、外国為替変動等の影響を受け、場合により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、日本及び販売先国の法令や政府による規制等の予期せぬ要因により、経営成績が影響を受ける可能性がありますが、それぞれのリスクに対し適切な対策を講じております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,966百万円増加し、44,537百万円となりました。 現金及び預金が5,959百万円、棚卸資産が1,960百万円、未収消費税等が1,542百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ11,776百万円増加し、29,558百万円となりました。 建設仮勘定が1,076百万円減少したものの、建物及び構築物（純額）が11,112百万円、機械装置及び運搬具（純額）が1,541百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、1,070百万円となりました。 投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ2,332百万円増加し、4,824百万円となりました。 投資有価証券が1,113百万円、繰延税金資産が507百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末から24,140百万円増加し、79,990百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ15,527百万円増加し、27,612百万円となりました。 未払金が7,137百万円、未払法人税等が2,832百万円、支払手形及び買掛金が2,690百万円、製品保証引当金が871百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、2,731百万円となりました。 長期借入金が66百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末から15,695百万円増加し、30,344百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,445百万円増加し、49,646百万円となりました。 利益剰余金が7,538百万円、その他有価証券評価差額金が773百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は62.1％（前連結会計年度末比11.7ポイント減）となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の世界経済は、欧米の金融政策の引き締めによりインフレが抑制される一方で、物価上昇圧力は依然として強く、利下げには慎重な姿勢が見られるなど、先行き不透明な状況が続きました。 ウクライナや中東における地政学リスクの増大や、中国経済の回復鈍化も影響し、全世界のＧＤＰ成長率は3.2％と予想され、前年3.3％からわずかに減速する見込みです。 半導体市場は、生成ＡＩの市場成長を背景に、データセンターへの高い投資が続いたことで、特に高性能ＧＰＵ（画像処理半導体）やＨＢＭ（高性能メモリ）の需要が急拡大しました。 しかし、汎用ＤＲＡＭ市場は、メモリ半導体メーカーの減産効果により在庫調整が進み、一定の価格上昇が見られたものの、パソコンやスマートフォンなどの市況が振るわず、回復は非常に緩やかになると予想されています。 また、車載用や産業機器向け半導体の回復も遅れております。 その結果、生成ＡＩ関連が市場牽引の主役となりました。 ＦＰＤ市場では、パネル価格が緩やかに上昇し収益が改善しつつありますが、本格的な設備投資を促すには至っていません。 このような事業環境において、当社グループの当連結会計年度は、ＨＢＭ市場の急拡大を受けメモリ向けプローブカードが好調な結果となりました。 また、設備投資や研究開発投資などの中期経営計画「ＦＶ２６」の施策を推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は55,643百万円（前年同期比45.3％増）となりました。 地域別の売上高は、国内売上高が4,146百万円（前年同期比63.0％減）、海外売上高が51,496百万円（前年同期比90.2％増）となり、売上高に占める海外売上高の比率は92.5％となりました。 また、受注高は68,736百万円（前年同期比54.6％増）となり、受注残高は29,001百万円（前年同期比82.3％増）となりました。 売上総利益は27,143百万円、売上総利益率は48.8％（前年同期比4.1ポイント増）となりました。 販売費及び一般管理費は14,571百万円となり、売上高に対する比率は26.2％（前年同期比4.6ポイント減）となりました。 営業利益は12,572百万円（前年同期比136.7％増）となりました。 経常利益は営業外収益325百万円、営業外費用646百万円を加減算し12,250百万円（前年同期比115.9％増）となりました。 特別利益15百万円、特別損失272百万円を加減算した税金等調整前当期純利益は11,994百万円（前年同期比118.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,811百万円（前年同期比113.5％増）となりました。 これらの結果、１株当たり当期純利益は、228円36銭（前年同期は106円99銭）となりました。 ＜セグメントの状況＞（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。 ） セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （プローブカード事業）当該事業の主力製品であるプローブカードは、半導体製造のウェーハ検査工程において、シリコンウェーハ上の半導体チップの電極にピンを接触させ、テスタと半導体チップを接続するコネクタのような役割を担います。 現在、当社グループのメモリ向けプローブカードは市場優位性を有しておりますが、中長期的にはノンメモリ向けプローブカードの拡販を目指しております。 当連結会計年度は、前期後半から拡大したＨＢＭの需要が継続したことでＤＲＡＭ向けプローブカードが好調に推移しました。 一方、ＮＡＮＤフラッシュ向けプローブカードの需要回復が遅れており、低調な結果となりました。 また、ノンメモリ向けプローブカードは、前年同期は上回ったものの、市場の本格的な回復は非常に緩やかになると予想されています。 この結果、売上高は53,526百万円（前年同期比46.8％増）、セグメント利益は16,873百万円（前年同期比96.6％増）となりました。 （ＴＥ事業）当該事業の主力製品は、半導体チップの実装組立後の検査で使用されるパッケージプローブ（テストソケット）、半導体の検査で使用されるテスタやマニュアル・セミオートウェーハプローバ等です。 この他、半導体の測定検査分野での新製品開発を進めており、中長期の計画で業績回復を目指しております。 当連結会計年度は、パッケージプローブが安定的に売上げに貢献し、全体としては前年同期比で増収となりましたが、利益においては損失が拡大しました。 この結果、売上高は2,116百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント損失は1,191百万円（前年同期は781百万円のセグメント損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ6,032百万円増加し、当連結会計年度末は22,455百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は15,095百万円（前年同期比212.0％増）となりました。 これは主に、棚卸資産の増加額2,056百万円、法人税等の支払額1,295百万円等により減少しましたが、税金等調整前当期純利益11,994百万円、減価償却費2,845百万円、仕入債務の増加額2,696百万円等により増加しました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用された資金は7,834百万円（前年同期は7,497百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出7,038百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用された資金は1,436百万円（前年同期は2,175百万円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払額1,273百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）プローブカード事業（百万円）58,164153.3ＴＥ事業（百万円）1,81997.1合計（百万円）59,983150.7 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円)前年同期比（％)受注残高（百万円)前年同期比（％)プローブカード事業66,944157.128,684187.9ＴＥ事業1,79196.531649.3合計68,736154.629,001182.3 （注）金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）プローブカード事業（百万円）53,526146.8ＴＥ事業（百万円）2,116115.8合計（百万円）55,643145.3 （注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Samsung Electronics Co., Ltd.15,07439.427,64349.7Micron Memory Taiwan Co., Ltd.4,11810.88,89116.0マイクロンメモリ ジャパン株式会社8,39421.92,1623.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等に関する分析（財政状態）当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 （経営成績）当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。 （キャッシュ・フロー）当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、顧客の技術要求に応え、性能面で他社と差別化を図るための研究開発費と変動する需要に対して納期面で柔軟に対応するための設備投資等となっております。 これに加え、高水準な海外売上高比率に見合う顧客サービス等の更なる拡充も将来的に必要だと考えています。 これらの資金需要に対する資金調達については、営業キャッシュ・フローで得られる自己資金の他、金融機関等から資金調達することを方針としていますが、現時点では、有利子負債比率は低水準で推移しています。 安定的な資金財源の確保及び運転資金の効率的な調達なため、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しており、金融機関との良好関係を維持することに努めています。 ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は、売上高の9.2％にあたる5,140百万円であります。 主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) プローブカード事業高性能・高機能化する半導体デバイス向けに最適かつ信頼度の高い次世代プローブカードを開発するため、要素技術や製造技術における研究開発を実施いたしました。 当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は4,567百万円であります。 (2) ＴＥ事業半導体テスタ、プローバ、テストソケット等、次世代に向けて要素技術開発も含め幅広く実施いたしました。 当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は572百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、製品の性能向上や生産合理化、新製品の量産化、生産能力増強等に対処するために総額15,440百万円の設備投資を実施いたしました。 主な内容は、青森工場の新棟建設及び生産設備等12,348百万円、韓国現地法人の生産設備等1,608百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都武蔵野市)プローブカード事業ＴＥ事業管理部門統括業務施設及び販売設備34621 －(－)25394121青森工場青森営業所(青森県平川市)プローブカード事業半導体計測器具の製造設備及び販売設備12,8682,756 645(49,483.55)16316,433652青森松崎工場(青森県平川市)ＴＥ事業ＬＣＤ検査機器の研究開発施設及び製造設備913250 187(28,238.11)641,415118大分テクノロジーラボラトリー大分営業所(大分県大分市)プローブカード事業半導体計測器具の製造設備及び販売設備494919 571(17,046.87)1832,168264 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）美科樂電子股份有限公司（英文名：TAIWANMJC CO.,LTD.）本社工場(台湾新竹縣竹北市)プローブカード事業ＴＥ事業半導体計測器具メンテナンス設備及びＬＣＤ検査機器の製造・販売設備180287 484(4,354.00)2797990MEK Co.,Ltd.本社工場(韓国京畿道富川市)プローブカード事業ＴＥ事業半導体計測器具及びＬＣＤ検査機器の販売及びメンテナンス設備1,3301,360 2,024(11,402.50)1094,824188 （注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。 ２．上記の他、建物及び土地の年間賃借料が53百万円あります。 ３．従業員数には、パートタイマー及び社外への出向者は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の業界動向、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社青森工場（青森県平川市）プローブカード事業新製品製造設備及び生産合理化設備9,545－自己資金及び借入金2025年１月2025年12月（注）MEKCo.,Ltd.本社工場（韓国京畿道富川市）プローブカード事業新製品製造設備及び生産合理化設備1,119－自己資金2025年１月2025年12月（注） （注）完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。 (2) 重要な改修 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 572,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,440,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,629,957 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、保有目的の適切性や保有に伴うメリット、リスク等を精査して保有の適否を検証し、保有目的が低下する等の変化が生じた場合には取締役会において保有の継続、処分等の判断をしています。 ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式112非上場株式以外の株式41,874 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Gallant PrecisionMachining Co., Ltd.2,712,0002,712,000当社がグローバル展開を推進するにあたり台湾は重要拠点であり、技術供与契約を通じて構築した関係から事業上の情報交換を継続すべく、関係の維持・強化を目的として保有しています。 無1,460380㈱フェローテックホールディングス113,900113,900当社製品における重要な部品の調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 取引関係がある主な事業セグメントはプローブカード事業であり、ロジック関連製品に使用される部品を調達しております。 有294302㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ61,00061,000当社の安定的な資金調達先であり、金融に関する情報提供などのサービスを受けており、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 無 (注)４．11273㈱三井住友フィナンシャルグループ1,800600当社の安定的な資金調達先であり、金融に関する情報提供などのサービスを受けており、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 （注）３．無 (注)５．64（注）１．特定投資株式のうち、㈱三井住友フィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全ての銘柄について記載しております。 ２．定量的な保有効果については、守秘義務等の観点から記載が困難であります。 保有の合理性を検証した方法は、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。 ３．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 ４．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。 ５．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の㈱三井住友銀行、SMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,874,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の安定的な資金調達先であり、金融に関する情報提供などのサービスを受けており、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 （注）３． |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注)５． |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号4,56411.82 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3,3108.57 長谷川 正義東京都三鷹市2,5446.59 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号1,6854.36 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1,3313.44 長谷川 勝美東京都小金井市1,1883.07 長谷川 丈広神奈川県川崎市麻生区1,1853.07 ＭＴＫアセット株式会社神奈川県川崎市麻生区白鳥２丁目２番８号1,1162.89 長谷川 義榮神奈川県川崎市麻生区9452.45BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）8782.27計－18,75048.58（注）１．上記のほか自己株式が1,434千株あります。２．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,554千株であり、その内訳は投資信託設定分1,812千株、年金信託設定分37千株、その他信託分の株式2,704千株となっております。上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,308千株であり、その内訳は投資信託設定分1,673千株、年金信託設定分214千株、その他信託分の株式1,420千株となっております。３．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号株式 1,3313.33三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号株式 5911.48三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋１丁目９番１号株式 2350.59計－2,1585.39 ４．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者２社が2024年８月30日現在でそれぞれ以下の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号株式 4271.07株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号株式 7391.85三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１丁目17番地１号株式 1630.41計－1,3293.32 ５．2024年12月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2024年12月19日現在でそれぞれ以下の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号株式 △00.00ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane，London EC4R 3AB，United Kingdom株式 370.09野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２丁目２番１号株式 4,06410.15計－4,10110.25 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 54 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 203 |
| 株主数－個人その他 | 18,651 |
| 株主数－その他の法人 | 157 |
| 株主数－計 | 19,126 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,726158,175当期間における取得自己株式（注）－－（注）当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得による株式及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式40,025,316－－40,025,316自己株式 普通株式1,443,8771,72610,6511,434,952（注）普通株式の自己株式の増加数1,726株は、単元未満株式の買取りによる増加が37株、譲渡制限付株式の無償取得によるものが1,689株であり、減少数10,651株は、譲渡制限付株式の交付によるものが10,651株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社日本マイクロニクス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤田 修一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後藤 久美子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本マイクロニクスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本マイクロニクス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、「製品」927百万円、「仕掛品」5,934百万円及び「原材料及び貯蔵品」2,628百万円が計上されており、これらの棚卸資産の合計額9,490百万円は連結総資産の12％を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載されているとおり、会社及び連結子会社が属する半導体市場では、技術革新等により市場が成長し需要が喚起されることがある反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあることから、市場環境が悪化した場合には、収益性の低下により多額の評価損が生じる可能性がある。 棚卸資産は取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されるが、営業循環過程から外れた滞留品については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 この滞留品判定基準の設定や見直しの要否の決定については、経営者の重要な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の理解及び評価●会社の在庫管理及び棚卸資産評価結果のレビューと承認に関する内部統制について理解するとともに、整備及び運用状況を評価した。 ●棚卸資産の評価に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備・運用状況について、当監査法人内部のIT専門家と連携して検討した。 (2）評価方針の合理性●棚卸資産の評価方針を理解した上で、見積りの合理性を検討するため、以下の検討を実施した。 ・棚卸資産の評価に影響を及ぼす事象の有無を確かめるため、経営者への質問や取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧した。 ・過年度における滞留品評価損の見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価するとともに、滞留品判定基準の合理性やその見直しの要否を検討した。 (3）滞留品の評価の合理性●棚卸資産の評価方針に従い、適切に滞留品評価損が算定されているかを検討するため、会社が作成した滞留品評価損算定資料の生成過程を質問及び関連データの閲覧により理解するとともに、その正確性と網羅性について、当監査法人内部のIT専門家と連携して検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本マイクロニクスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社日本マイクロニクスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、「製品」927百万円、「仕掛品」5,934百万円及び「原材料及び貯蔵品」2,628百万円が計上されており、これらの棚卸資産の合計額9,490百万円は連結総資産の12％を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載されているとおり、会社及び連結子会社が属する半導体市場では、技術革新等により市場が成長し需要が喚起されることがある反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあることから、市場環境が悪化した場合には、収益性の低下により多額の評価損が生じる可能性がある。 棚卸資産は取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されるが、営業循環過程から外れた滞留品については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 この滞留品判定基準の設定や見直しの要否の決定については、経営者の重要な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の理解及び評価●会社の在庫管理及び棚卸資産評価結果のレビューと承認に関する内部統制について理解するとともに、整備及び運用状況を評価した。 ●棚卸資産の評価に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備・運用状況について、当監査法人内部のIT専門家と連携して検討した。 (2）評価方針の合理性●棚卸資産の評価方針を理解した上で、見積りの合理性を検討するため、以下の検討を実施した。 ・棚卸資産の評価に影響を及ぼす事象の有無を確かめるため、経営者への質問や取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧した。 ・過年度における滞留品評価損の見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価するとともに、滞留品判定基準の合理性やその見直しの要否を検討した。 (3）滞留品の評価の合理性●棚卸資産の評価方針に従い、適切に滞留品評価損が算定されているかを検討するため、会社が作成した滞留品評価損算定資料の生成過程を質問及び関連データの閲覧により理解するとともに、その正確性と網羅性について、当監査法人内部のIT専門家と連携して検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、「製品」927百万円、「仕掛品」5,934百万円及び「原材料及び貯蔵品」2,628百万円が計上されており、これらの棚卸資産の合計額9,490百万円は連結総資産の12％を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載されているとおり、会社及び連結子会社が属する半導体市場では、技術革新等により市場が成長し需要が喚起されることがある反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあることから、市場環境が悪化した場合には、収益性の低下により多額の評価損が生じる可能性がある。 棚卸資産は取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されるが、営業循環過程から外れた滞留品については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 この滞留品判定基準の設定や見直しの要否の決定については、経営者の重要な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の理解及び評価●会社の在庫管理及び棚卸資産評価結果のレビューと承認に関する内部統制について理解するとともに、整備及び運用状況を評価した。 ●棚卸資産の評価に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備・運用状況について、当監査法人内部のIT専門家と連携して検討した。 (2）評価方針の合理性●棚卸資産の評価方針を理解した上で、見積りの合理性を検討するため、以下の検討を実施した。 ・棚卸資産の評価に影響を及ぼす事象の有無を確かめるため、経営者への質問や取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧した。 ・過年度における滞留品評価損の見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価するとともに、滞留品判定基準の合理性やその見直しの要否を検討した。 (3）滞留品の評価の合理性●棚卸資産の評価方針に従い、適切に滞留品評価損が算定されているかを検討するため、会社が作成した滞留品評価損算定資料の生成過程を質問及び関連データの閲覧により理解するとともに、その正確性と網羅性について、当監査法人内部のIT専門家と連携して検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社日本マイクロニクス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤田 修一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後藤 久美子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本マイクロニクスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本マイクロニクスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価 貸借対照表において「製品」253百万円、「仕掛品」3,991百万円及び「原材料及び貯蔵品」2,324百万円が計上されている。 これらの棚卸資産の合計額6,569百万円は総資産の９％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価 貸借対照表において「製品」253百万円、「仕掛品」3,991百万円及び「原材料及び貯蔵品」2,324百万円が計上されている。 これらの棚卸資産の合計額6,569百万円は総資産の９％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 貸借対照表において「製品」253百万円、「仕掛品」3,991百万円及び「原材料及び貯蔵品」2,324百万円が計上されている。 これらの棚卸資産の合計額6,569百万円は総資産の９％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 5,934,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,628,000,000 |
| その他、流動資産 | 477,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 16,344,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,671,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 436,000,000 |
| 土地 | 3,913,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,813,000,000 |
| 有形固定資産 | 29,558,000,000 |
| ソフトウエア | 220,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,070,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,886,000,000 |
| 長期前払費用 | 760,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 224,000,000 |
| 繰延税金資産 | 910,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,824,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,700,000,000 |
| 短期借入金 | 736,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 436,000,000 |
| 未払金 | 9,323,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,275,000,000 |
| 未払費用 | 656,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,610,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,145,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,091,000,000 |
| 利益剰余金 | 36,585,000,000 |
| 株主資本 | 46,429,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,141,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,972,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 102,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,216,000,000 |
| 負債純資産 | 79,990,000,000 |
PL
| 売上原価 | 28,499,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,571,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 11,294,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 86,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 30,000,000 |
| 営業外収益 | 325,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,000,000 |
| 営業外費用 | 646,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 15,000,000 |
| 特別利益 | 15,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 271,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,289,000,000 |
| 法人税等調整額 | -461,000,000 |
| 法人税等 | 2,827,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 773,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 136,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -74,000,000 |
| その他の包括利益 | 835,000,000 |
| 包括利益 | 9,647,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,647,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,273,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 835,000,000 |
| 当期変動額合計 | 8,445,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 8,811,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 22,455,000,000 |
| 受取手形 | 1,000,000 |
| 売掛金 | 8,669,000,000 |
| 契約負債 | 582,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 110,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 41,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 207,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 6,032,000,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 159,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 55,643,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,845,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 15,440,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 5,140,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,845,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -76,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 502,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -117,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,056,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,696,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,281,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 117,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,295,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -533,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,273,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,038,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金17,98923,949受取手形41売掛金8,2208,669製品865927仕掛品4,2895,934原材料及び貯蔵品2,3742,628未収消費税等4331,975その他435477貸倒引当金△40△25流動資産合計34,57144,537固定資産 有形固定資産 建物及び構築物13,22124,776減価償却累計額及び減損損失累計額△7,989△8,432建物及び構築物（純額）5,23116,344機械装置及び運搬具21,04624,037減価償却累計額及び減損損失累計額△16,917△18,366機械装置及び運搬具（純額）4,1295,671土地3,9133,913建設仮勘定3,8892,813その他4,7704,962減価償却累計額及び減損損失累計額△4,152△4,146その他（純額）617815有形固定資産合計17,78129,558無形固定資産1,0041,070投資その他の資産 投資有価証券7731,886退職給付に係る資産211224繰延税金資産403910その他1,3172,040貸倒引当金△214△236投資その他の資産合計2,4914,824固定資産合計21,27735,452資産合計55,84979,990 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金5,0107,700短期借入金966736未払金2,1869,323未払法人税等4423,275契約負債640582賞与引当金1,1061,610役員賞与引当金162251製品保証引当金4791,350その他1,0922,780流動負債合計12,08527,612固定負債 長期借入金372439退職給付に係る負債2,1272,145資産除去債務2843その他35103固定負債合計2,5632,731負債合計14,64930,344純資産の部 株主資本 資本金5,0185,018資本剰余金6,0296,091利益剰余金29,04736,585自己株式△1,275△1,266株主資本合計38,81946,429その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3671,141為替換算調整勘定1,8361,972退職給付に係る調整累計額176102その他の包括利益累計額合計2,3813,216純資産合計41,20049,646負債純資産合計55,84979,990 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 38,292※１ 55,643売上原価※２ 21,194※２ 28,499売上総利益17,09727,143販売費及び一般管理費※３,※４ 11,785※３,※４ 14,571営業利益5,31212,572営業外収益 受取利息7286受取配当金3630受取賃貸料6268受取報奨金53－還付金収入－81為替差益311－その他8157営業外収益合計618325営業外費用 支払利息69賃貸費用2－支払手数料21024為替差損－609保険解約損35－その他03営業外費用合計255646経常利益5,67512,250特別利益 固定資産売却益※５ 3※５ 15投資有価証券売却益9－新株予約権戻入益56－特別利益合計7015特別損失 固定資産売却損－※６ 0固定資産除却損※７ 19※７ 2減損損失※８ 225※８ 269特別損失合計244272税金等調整前当期純利益5,50111,994法人税、住民税及び事業税1,6784,010法人税等調整額△304△828法人税等合計1,3733,182当期純利益4,1278,811親会社株主に帰属する当期純利益4,1278,811 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益4,1278,811その他の包括利益 その他有価証券評価差額金44773為替換算調整勘定577136退職給付に係る調整額100△74その他の包括利益合計※ 723※ 835包括利益4,8509,647（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,8509,647 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0186,00527,194△1,31236,905当期変動額 剰余金の配当 △2,274 △2,274親会社株主に帰属する当期純利益 4,127 4,127自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 24 3761株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－241,853361,914当期末残高5,0186,02929,047△1,27538,819 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3221,258761,6576838,631当期変動額 剰余金の配当 △2,274親会社株主に帰属する当期純利益 4,127自己株式の取得 △0自己株式の処分 61株主資本以外の項目の当期変動額（純額）44577100723△68655当期変動額合計44577100723△682,569当期末残高3671,8361762,381－41,200 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0186,02929,047△1,27538,819当期変動額 剰余金の配当 △1,273 △1,273親会社株主に帰属する当期純利益 8,811 8,811自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 62 971株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－627,53897,609当期末残高5,0186,09136,585△1,26646,429 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3671,8361762,38141,200当期変動額 剰余金の配当 △1,273親会社株主に帰属する当期純利益 8,811自己株式の取得 △0自己株式の処分 71株主資本以外の項目の当期変動額（純額）773136△74835835当期変動額合計773136△748358,445当期末残高1,1411,9721023,21649,646 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,50111,994減価償却費2,2032,845減損損失225269賞与引当金の増減額（△は減少）△120502製品保証引当金の増減額（△は減少）205874貸倒引当金の増減額（△は減少）126役員賞与引当金の増減額（△は減少）△23689退職給付に係る負債の増減額（△は減少）49△13退職給付に係る資産の増減額（△は増加）5△76受取利息及び受取配当金△109△117支払利息69投資有価証券売却損益（△は益）△9－固定資産売却損益（△は益）△3△15固定資産除却損192株式報酬費用121107新株予約権戻入益△56－その他の営業外収益・特別利益－△22その他の営業外費用・特別損失44売上債権の増減額（△は増加）233△339棚卸資産の増減額（△は増加）257△2,056仕入債務の増減額（△は減少）△5752,696契約負債の増減額（△は減少）212△67その他債権の増減額（△は増加）△3△1,601その他債務の増減額（△は減少）△6501,188小計7,29216,281利息及び配当金の受取額109117利息の支払額△6△9法人税等の還付額－1法人税等の支払額△2,557△1,295営業活動によるキャッシュ・フロー4,83715,095 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,867△3,168定期預金の払戻による収入9083,233有形固定資産の取得による支出△6,366△7,038有形固定資産の売却による収入617投資有価証券の売却による収入14－その他投資活動による支出△694△893その他投資活動による収入50115投資活動によるキャッシュ・フロー△7,497△7,834財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入780600短期借入金の返済による支出△600△780長期借入れによる収入450550長期借入金の返済による支出△565△533自己株式の取得による支出△0△0配当金の支払額△2,274△1,273ストックオプションの行使による収入34－財務活動によるキャッシュ・フロー△2,175△1,436現金及び現金同等物に係る換算差額254207現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,5806,032現金及び現金同等物の期首残高21,00416,423現金及び現金同等物の期末残高※ 16,423※ 22,455 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 8社主要な連結子会社の名称美科樂電子股份有限公司（英文名：TAIWAN MJC CO.,LTD.）邁嘉路微電子（上海）有限公司（英文名：CHINA MJC CO.,LTD.）MJC Electronics CorporationMJC Europe GmbHMEK Co.,Ltd.昆山麦克芯微電子有限公司（英文名：MJC Microelectronics（Kunshan）Co.,Ltd.）MJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.その他 １社 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ原則として、時価法によっております。 ③棚卸資産製品・仕掛品（プローブカード・検査機器等）個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料・仕掛品（プローブ針等）月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、一部の在外子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～38年機械装置及び運搬具 ２年～７年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。 ④製品保証引当金製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、プローブカード、ＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等の製造販売を行っております。 プローブカードの製造販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等の製造販売については、顧客との販売契約に基づいて検査機器の立上に関連する履行義務を負っております。 立上作業が完了した時点において当社グループの履行義務が充足されると判断し、立上完了時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を充たしている為替予約が付されている外貨建債権については振当処理を採用しております。 また、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップヘッジ対象・・・外貨建売上取引に係る債権及び外貨建予定取引、借入金③ヘッジ方針当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクをヘッジするために為替予約を行い、借入金に対する利息の確定を目的として金利スワップを行っております。 なお、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期ごとに当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。 なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。 振当処理を行った為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり、相関関係は完全に確保されていることから有効性の評価を省略しております。 また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 8社主要な連結子会社の名称美科樂電子股份有限公司（英文名：TAIWAN MJC CO.,LTD.）邁嘉路微電子（上海）有限公司（英文名：CHINA MJC CO.,LTD.）MJC Electronics CorporationMJC Europe GmbHMEK Co.,Ltd.昆山麦克芯微電子有限公司（英文名：MJC Microelectronics（Kunshan）Co.,Ltd.）MJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.その他 １社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ原則として、時価法によっております。 ③棚卸資産製品・仕掛品（プローブカード・検査機器等）個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料・仕掛品（プローブ針等）月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、一部の在外子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～38年機械装置及び運搬具 ２年～７年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。 ④製品保証引当金製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、プローブカード、ＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等の製造販売を行っております。 プローブカードの製造販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等の製造販売については、顧客との販売契約に基づいて検査機器の立上に関連する履行義務を負っております。 立上作業が完了した時点において当社グループの履行義務が充足されると判断し、立上完了時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を充たしている為替予約が付されている外貨建債権については振当処理を採用しております。 また、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップヘッジ対象・・・外貨建売上取引に係る債権及び外貨建予定取引、借入金③ヘッジ方針当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクをヘッジするために為替予約を行い、借入金に対する利息の確定を目的として金利スワップを行っております。 なお、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期ごとに当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。 なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。 振当処理を行った為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり、相関関係は完全に確保されていることから有効性の評価を省略しております。 また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）棚卸資産7,5299,490 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの棚卸資産は、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しておりますが、営業循環過程から外れた滞留品については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切下げる方法を採用しております。 当社グループが属する半導体市場では、技術革新等により市場が成長し需要が喚起されることがある反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあることから、市場環境が悪化した場合には、収益性の低下により多額の評価損が生じる可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度77％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)製品保証引当金繰入額314百万円1,204百万円販売手数料7201,184給料及び手当852871賞与引当金繰入額183271役員賞与引当金繰入額162251減価償却費3841退職給付費用4640貸倒引当金繰入額△0△12研究開発費4,8225,139 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内訳 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械及び装置1百万円(－)30百万円(21)工具、器具及び備品1(0)4(0)ソフトウエア－(－)0(－)計3(0)34(21)( )は関係会社に係るものであります。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内訳 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物0百万円0百万円構築物110機械及び装置40車両運搬具0－工具、器具及び備品01計152 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６．固定資産売却損の内訳 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具－百万円0百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４．研究開発費の総額一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 4,823百万円5,140百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 614百万円159百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額66百万円1,113百万円組替調整額△9－税効果調整前561,113税効果額△11△339その他有価証券評価差額金44773為替換算調整勘定： 当期発生額577136組替調整額－－税効果調整前577136税効果額－－為替換算調整勘定577136退職給付に係る調整額： 当期発生額184△16組替調整額△51△77税効果調整前133△93税効果額△3219退職給付に係る調整額100△74その他の包括利益合計723835 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式1,273利益剰余金332023年12月31日2024年３月29日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式2,701利益剰余金702024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定17,989百万円23,949百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,566△1,493現金及び現金同等物16,42322,455 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内2022１年超1830合計3852 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、社内管理規程及び事務取扱規則に従い、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により行う方針であります。 デリバティブは、外貨建ての債権債務の為替変動リスクを回避するためや借入金の金利変動リスクを回避するため等に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、社内管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、グローバルに事業を展開する中で、主に円建取引を行っておりますが、一部の取引から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されているため、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金や設備投資、研究開発に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内管理規程に従って行っております。 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、コミットメントライン契約締結等により、当該リスクに対応しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券（*１）760760－資産計760760－長期借入金（*２）8588623負債計8588623デリバティブ取引（*３）107107－（*１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式12（*２）長期借入金については、１年内に返済期限の到来する流動負債の短期借入金に含まれている長期借入金を含めております。 （*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券（*１）1,8741,874－資産計1,8741,874－長期借入金（*２）875872△2負債計875872△2デリバティブ取引（*３）△611△611－（*１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式12（*２）長期借入金については、１年内に返済期限の到来する流動負債の短期借入金に含まれている長期借入金を含めております。 （*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）現金及び預金17,989－受取手形4－売掛金8,220－合計26,214－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）現金及び預金23,949－受取手形1－売掛金8,669－合計32,620－ （注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）短期借入金480－－－－長期借入金486253119－－合計966253119－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）短期借入金300－－－－長期借入金436302136－－合計736302136－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券760－－760デリバティブ取引通貨関連 － 107 － 107資産計760107－868 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券1,874－－1,874資産計1,874－－1,874デリバティブ取引通貨関連 － 611 － 611負債計－611－611 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－862－862負債計－862－862 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－872－872負債計－872－872 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。 変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式760239521連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計760239521 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,8742391,634連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計1,8742391,634 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式149－合計149－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル3,865－114114韓国ウォン4,001－△7△7買建 日本円－－－－合計7,866－107107 当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル10,415－△633△633韓国ウォン3,668－2020買建 日本円5,244－11合計19,328－△611△611 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高4,649百万円4,743百万円勤務費用329357利息費用4242数理計算上の差異の発生額△12463退職給付の支払額△153△262退職給付債務の期末残高4,7434,944 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高2,655百万円2,827百万円期待運用収益3852数理計算上の差異の発生額5947事業主からの拠出額145245退職給付の支払額△71△149年金資産の期末残高2,8273,023 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務2,626百万円2,799百万円年金資産△2,827△3,023 △200△224非積立型制度の退職給付債務2,1162,145連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,9151,921 退職給付に係る負債2,1272,145退職給付に係る資産△211△224連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,9151,921 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用329百万円357百万円利息費用4242期待運用収益△38△52数理計算上の差異の費用処理額△51△77確定給付制度に係る退職給付費用282270 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）数理計算上の差異133百万円△93百万円合計133△93 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識数理計算上の差異224百万円131百万円合計224131 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）一般勘定57.2％59.6％債券16.312.4株式9.77.5現金及び預金16.320.0その他0.50.5合計100.0100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率1.0％1.0％長期期待運用収益率1.01.0予想昇給率4.14.1 ３．確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度74百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）新株予約権戻入益56－ ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金326百万円 477百万円棚卸資産評価損398 469棚卸資産未実現利益298 615貸倒引当金76 77製品保証引当金138 402未払販売手数料2 0税務上の繰越欠損金（注)２.39 58退職給付に係る負債647 768長期未払金7 7減損損失224 293固定資産未実現利益16 208その他356 560繰延税金資産 小計2,532 3,937税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２.△21 △49将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,400 △1,635評価性引当額 小計（注)１.△1,422 △1,685繰延税金資産 合計1,109 2,252繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△153 △493在外子会社留保利益に係る一時差異△481 △658退職給付に係る資産△64 △168その他△6 △22繰延税金負債 合計△706 △1,342繰延税金資産（負債）の純額403 910 （表示方法の変更）前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「棚卸資産未実現利益」及び「固定資産未実現利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました671百万円は、「棚卸資産未実現利益」298百万円、「固定資産未実現利益」16百万円、「その他」356百万円として組み替えております。 （注)１．評価性引当額に重要な変動はありません。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－3939評価性引当額－－－－－△21△21繰延税金資産－－－－－1717（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※２）－－－－－5858評価性引当額－－－－－△49△49繰延税金資産－－－－－88（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 住民税均等割0.2 0.1海外子会社との適用税率差異△1.8 △2.7評価性引当額の増減1.6 1.2試験研究費税額控除△5.9 △3.7役員賞与否認0.9 0.6その他△0.5 0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率25.0 26.5 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計 プローブカード事業ＴＥ事業日本10,77843211,211韓国15,538315,541台湾6,4261,1217,548その他アジア3,0982273,325欧米62242665顧客との契約から生じる収益36,4641,82738,292外部顧客への売上高36,4641,82738,292 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計 プローブカード事業ＴＥ事業日本3,7833624,146韓国29,952329,955台湾13,2291,10814,338その他アジア5,2635705,834欧米1,296721,369顧客との契約から生じる収益53,5262,11655,643外部顧客への売上高53,5262,11655,643 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）8,2918,224顧客との契約から生じた債権（期末残高）8,2248,670契約負債（期首残高）419640契約負債（期末残高）640582 契約負債は、主に販売契約における顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、419百万円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、640百万円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、当社の事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プローブカード事業」及び「ＴＥ事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１．連結財務諸表計上額（注）２．３． プローブカード事業ＴＥ事業計売上高 外部顧客への売上高36,4641,82738,292－38,292セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計36,4641,82738,292－38,292セグメント利益又は損失（△）8,582△7817,801△2,4885,312セグメント資産36,3872,61339,00016,84955,849その他の項目 減価償却費2,049642,114882,203減損損失－225225－225有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,313896,4022196,622（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,488百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額16,849百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額88百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１．連結財務諸表計上額（注）２．３． プローブカード事業ＴＥ事業計売上高 外部顧客への売上高53,5262,11655,643－55,643セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計53,5262,11655,643－55,643セグメント利益又は損失（△）16,873△1,19115,682△3,11012,572セグメント資産52,7442,69955,44424,54679,990その他の項目 減価償却費2,651842,7361092,845減損損失－269269－269有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,81725015,06737315,440（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,110百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額24,546百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額109百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額373百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本韓国台湾その他アジア欧米合計11,21115,5417,5483,32566538,292（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本韓国その他アジア欧米合計12,5233,8971,3491017,781 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Samsung Electronics Co., Ltd.15,074プローブカード事業マイクロンメモリ ジャパン株式会社8,394プローブカード事業Micron Memory Taiwan Co., Ltd.4,118プローブカード事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本韓国台湾その他アジア欧米合計4,14629,95514,3385,8341,36955,643（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本韓国その他アジア欧米合計23,1924,8401,4992629,558 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Samsung Electronics Co., Ltd.27,643プローブカード事業Micron Memory Taiwan Co., Ltd.8,891プローブカード事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、当社の事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プローブカード事業」及び「ＴＥ事業」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,110百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額24,546百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額109百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額373百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本韓国台湾その他アジア欧米合計4,14629,95514,3385,8341,36955,643（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本韓国その他アジア欧米合計23,1924,8401,4992629,558 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Samsung Electronics Co., Ltd.27,643プローブカード事業Micron Memory Taiwan Co., Ltd.8,891プローブカード事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者長谷川義榮－－当社相談役名誉会長(被所有)直接 2.45－相談役報酬（注）20－－（注）当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談役を委嘱しております。 報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者長谷川義榮－－当社相談役名誉会長(被所有)直接 2.45－相談役報酬（注）１．20－－役 員長谷川正義－－当社代表取締役社長(被所有)直接 6.60－金銭報酬債権の現物出資（注）２．34－－役 員阿部 祐一－－当社取締役(被所有)直接 0.02－金銭報酬債権の現物出資（注）２．15－－役 員外川 孝－－当社取締役(被所有)直接 0.05－金銭報酬債権の現物出資（注）２．11－－（注）１．当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談役を委嘱しております。 報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。 ２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） １株当たり純資産額1,067.88円１株当たり当期純利益106.99円潜在株式調整後１株当たり当期純利益106.98円 １株当たり純資産額1,286.49円１株当たり当期純利益228.36円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円 （注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,1278,811普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,1278,811普通株式の期中平均株式数（株）38,576,41238,586,406 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）1,821－（うち新株予約権（株））(1,821)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（シンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約の締結）当社は、2025年１月24日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月28日付で下記のとおりシンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約を締結いたしました。 １．契約の目的当社中期経営計画見直しに伴う生産設備投資のため、機動的かつ安定的な資金調達及び強固な財務基盤の維持を目的としております。 ２．契約の概況 トランシェＡトランシェＢ契約金額88億円12億円契約締結日2025年１月28日契約形態シンジケーション方式実行可能期間付タームローンコミットメント期間2025年１月31日～2027年１月29日タームローン期間2027年２月１日～2037年１月30日返済期日2037年１月30日アレンジャー兼エージェント株式会社三菱ＵＦＪ銀行参加金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行、日本生命保険相互会社株式会社商工組合中央金庫担保又は保証無担保・無保証（参考）本契約は、100億円のコミットメント期間（期間2025年１月31日～2027年１月29日）の付されたタームローン契約であり、当該コミットメント期間内において当社が借入れを求めた場合に個別の貸付実行が行われることとなります。 また、2027年１月29日における借入残高に係る返済期間としてタームローン期間（2027年２月１日～2037年１月30日）を設けております。 （コミットメントライン契約の締結）当社は、2025年１月24日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月28日付で下記のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。 １．契約の目的今後の事業展開に必要な資金需要の増加に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することにより財務の健全性を確保し、財務運営の強化を図ることを目的としております。 ２．契約の概況契約金額100億円契約締結日2025年１月28日契約形態リボルビング・クレジット・ファシリティ（シンジケーション方式）契約期間５年アレンジャー兼エージェント株式会社三菱ＵＦＪ銀行コ・アレンジャー株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行担保又は保証無担保・無保証 （技術提携及び第三者割当による自己株式の処分）当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、株式会社アドバンテスト（以下「アドバンテスト社」といいます。 ）との間で、技術提携（以下「本技術提携」といいます。 ）を行うことを骨子とした技術パートナーシップ契約を締結することを決議いたしました。 また、これと併せて、アドバンテスト社を処分先とする第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。 ）による自己株式の処分を行うこと及びアドバンテスト社との間で株式引受契約を締結することを決議し、2025年３月17日付で払込手続が完了いたしました。 なお、本自己株式処分は本技術提携の一環として行われるものであります。 １．本技術提携の目的及び理由当社グループは、「電子計測技術を通して広く社会に貢献する」を使命に掲げ、半導体や液晶関連の検査・測定のソリューションを提供しており、半導体集積回路の検査に使用するプローブカードを主力事業として、半導体計測器具、半導体・ＬＣＤ検査機器等の開発・製造・販売を行っております。 半導体技術の進化に伴い、今後、ますます半導体テストの高度化・複雑化が進むことが見込まれる中、半導体市場の顧客からは、これまで以上に高度で効率的なテストソリューションが求められています。 当社グループは、主力製品であるプローブカード及び半導体テスタの技術革新により、このような顧客の期待に応えていかなければならないと感じております。 そのような状況の中、2024年12月中旬にアドバンテスト社より当社に対して技術提携と出資の申入れがありました。 その後、2025年１月中旬から下旬にかけて、技術提携の内容に関してアドバンテスト社との協議を進める中で研究開発の方向性が固まったことから、同年２月初旬に、当社は、アドバンテスト社と共に、次世代半導体テストにおける顧客の期待に応え、革新的なソリューションの提供を目指すことに合意いたしました。 市場調査会社であるTechInsights社が公表する調査データによれば、当社は、半導体試験装置に使用されるプローブカード市場全体における全体の当社のシェアは2023年において世界第３位、メモリ向けプローブカード市場では2021年から2023年までの３年間継続して世界第１位のシェアを占めております。 アドバンテスト社は、計測技術をコアテクノロジーとするテスト・ソリューションカンパニーであり、主力製品となる半導体試験装置は世界でも有数のプレゼンスを誇っております。 また、アドバンテスト社は、半導体業界全体を支援するため、また、顧客が複数の信頼性の高いプローブカード・メーカーにアクセスできる環境を確保するとともに、技術協力を通じて顧客の将来のニーズに応える高性能なトータル・テスト・ソリューションを実現するために、主要プローブカード・メーカーへの投資及びパートナーシップの構築を進めております。 世界をリードする当社及びアドバンテスト社は、次世代に向けた革新的なテストソリューションを提供することで広く社会に貢献していくことを目指し、これまでも協議を重ねてまいりました。 そして、今般、両社の間で技術提携を実施すると同時に、アドバンテスト社との技術提携をより強固にするため当社株式をアドバンテスト社に割り当てることとし、2025年２月27日付で「株式引受契約」及び「技術パートナーシップ契約」を締結するに至ったものであります。 ２．本技術提携の内容当社とアドバンテスト社は、今回の技術パートナーシップ契約により、以下の２点を推進してまいります。 ・それぞれの専門性を活かし、次世代の半導体テストにおける顧客の期待に応え、革新的なソリューションを提供することを目指します。 ・次世代の半導体テストに関する技術交流を行い、協働プロジェクトを実施し、次世代の半導体テスト技術やソリューションの開発等の新たな発明等の創出、テストプロセス及びテストコストの最適化等の取組みを進めます。 ３．本技術提携の相手先の概要①名称株式会社アドバンテスト②所在地東京都千代田区丸の内１丁目６番２号③代表者の役職・氏名代表取締役兼経営執行役員社長 Group COO 津久井 幸一④事業内容１．電気・電子・理化学機器及びそれらの応用装置の製造・販売２．医療機器の製造・販売３．前各号に関連する機器及び装置並びにソフトウエアの製造・販売４．前各号に付帯する装置、機器等のリース及びレンタル５．労働者派遣事業⑤資本金32,363百万円（2024年９月30日時点）（注）特記しているものを除き、2025年２月27日時点のものであります。 ４．第三者割当による自己株式処分の概要①処分期日2025年３月17日②処分株式数150,000株③処分価額１株につき4,154円④調達資金の額623,100,000円⑤処分方法第三者割当の方法による⑥割当先アドバンテスト社 ５．処分の目的と理由前記「１．本技術提携の目的及び理由」をご参照ください。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金4803000.42－１年以内に返済予定の長期借入金4864360.68－１年以内に返済予定のリース債務－6－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3724390.682026年～2027年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－15－2026年～2029年その他有利子負債－－－－合計1,3381,196－－ （注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金302136－－リース債務4432 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）11,79426,17138,98355,643税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）2,4055,8189,01511,994親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）1,2713,6855,7468,811１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）32.9595.53148.92228.36 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）32.9562.5853.3979.43（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,59017,147受取手形41売掛金※１ 9,946※１ 11,986製品288253仕掛品3,2733,991原材料及び貯蔵品1,8622,324前払費用187189未収消費税等4221,958その他※１ 116※１ 90貸倒引当金△36△17流動資産合計28,65537,926固定資産 有形固定資産 建物3,15814,112構築物309511機械及び装置3,4433,920車両運搬具427工具、器具及び備品349436土地1,3711,403建設仮勘定3,6262,674有形固定資産合計12,26223,085無形固定資産 借地権719719ソフトウエア233220その他930無形固定資産合計962970投資その他の資産 投資有価証券7731,886関係会社株式3,7363,736出資金00関係会社出資金863863長期前払費用286760破産更生債権等192215保険積立金520674繰延税金資産564686その他102132貸倒引当金△214△236投資その他の資産合計6,8248,718固定資産合計20,05032,774資産合計48,70570,700 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形232241買掛金※１ 4,660※１ 7,160短期借入金480300１年内返済予定の長期借入金486436未払金※１ 1,931※１ 9,175未払費用450656未払法人税等3062,724契約負債336221預り金184369賞与引当金1,0701,566役員賞与引当金162251製品保証引当金3951,249その他118966流動負債合計10,81525,319固定負債 長期借入金372439退職給付引当金2,1842,181資産除去債務2839その他2439固定負債合計2,6092,700負債合計13,42528,019純資産の部 株主資本 資本金5,0185,018資本剰余金 資本準備金5,7695,769その他資本剰余金530592資本剰余金合計6,3006,362利益剰余金 利益準備金116116その他利益剰余金 繰越利益剰余金24,75231,307利益剰余金合計24,86931,424自己株式△1,275△1,266株主資本合計34,91241,538評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3671,141評価・換算差額等合計3671,141純資産合計35,28042,680負債純資産合計48,70570,700 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 33,042※１ 49,554売上原価※１ 18,339※１ 25,394売上総利益14,70324,160販売費及び一般管理費※１,※２ 10,069※１,※２ 12,865営業利益4,63411,294営業外収益 受取配当金※１ 310※１ 176受取賃貸料4146為替差益325－その他※１ 37※１ 32営業外収益合計715255営業外費用 支払利息56支払手数料21024為替差損－625保険解約損35－その他10営業外費用合計252657経常利益5,09710,892特別利益 固定資産売却益※３ 3※３ 34投資有価証券売却益9－新株予約権戻入益56－特別利益合計7034特別損失 固定資産除却損※４ 15※４ 2減損損失※５ 225※５ 269特別損失合計240271税引前当期純利益4,92610,655法人税、住民税及び事業税1,4223,289法人税等調整額△193△461法人税等合計1,2292,827当期純利益3,6977,828 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,0185,7695066,27611623,32923,446当期変動額 剰余金の配当 △2,274△2,274当期純利益 3,6973,697自己株式の取得 自己株式の処分 2424 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2424－1,4231,423当期末残高5,0185,7695306,30011624,75224,869 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△1,31233,4283226833,819当期変動額 剰余金の配当 △2,274 △2,274当期純利益 3,697 3,697自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分3761 61株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 44△68△23当期変動額合計361,48444△681,460当期末残高△1,27534,912367－35,280 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,0185,7695306,30011624,75224,869当期変動額 剰余金の配当 △1,273△1,273当期純利益 7,8287,828自己株式の取得 自己株式の処分 6262 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－6262－6,5546,554当期末残高5,0185,7695926,36211631,30731,424 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△1,27534,91236735,280当期変動額 剰余金の配当 △1,273 △1,273当期純利益 7,828 7,828自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分971 71株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 773773当期変動額合計96,6267737,400当期末残高△1,26641,5381,14142,680 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ②その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2)デリバティブの評価基準及び評価方法原則として、時価法によっております。 (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法①製品・仕掛品（プローブカード・検査機器等）個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ②原材料・仕掛品（プローブ針等）月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ③貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年～38年機械及び装置 ２年～７年 (2)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。 (3)役員賞与引当金役員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。 (4)製品保証引当金製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。 (5)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、プローブカード、ＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等の製造販売を行っております。 プローブカードの製造販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等の製造販売については、顧客との販売契約に基づいて検査機器の立上に関連する履行義務を負っております。 立上作業が完了した時点において当社の履行義務が充足されると判断し、立上完了時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 外貨建有価証券（その他有価証券）は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。 (2)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を充たしている為替予約が付されている外貨建債権については振当処理を採用しております。 また、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップヘッジ対象・・・外貨建売上取引に係る債権及び外貨建予定取引、借入金③ヘッジ方針当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクをヘッジするために為替予約を行い、借入金に対する利息の確定を目的として金利スワップを行っております。 なお、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期ごとに当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。 なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。 振当処理を行った為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり、相関関係は完全に確保されていることから有効性の評価を省略しております。 また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (3)退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）棚卸資産5,4236,569 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権3,972百万円6,589百万円短期金銭債務495769 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高15,023百万円31,331百万円仕入高1,5342,754販売費及び一般管理費7111,247営業取引以外の取引による取引高274174 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式3,736 当事業年度（2024年12月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式3,736 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金326百万円 477百万円棚卸資産評価損430 428貸倒引当金76 77製品保証引当金120 380退職給付引当金666 665長期未払金7 7減損損失224 293未払事業税37 161その他304 351繰延税金資産 小計2,194 2,843将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,458 △1,633評価性引当額 小計△1,458 △1,633繰延税金資産 合計736 1,210繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△153 △493前払年金費用△16 △25その他△1 △5繰延税金負債 合計△171 △523繰延税金資産（負債）の純額564 686 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 住民税均等割0.2 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.6 △0.4評価性引当額の増減2.3 1.3試験研究費税額控除△6.6 △4.1役員賞与否認1.0 0.7その他△0.8 △1.6税効果会計適用後の法人税等の負担率25.0 26.5 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額及び減損損失累計額有形固定資産建物3,15811,2450(－)29014,1127,048 構築物3092350(－)33511386 機械及び装置3,4431,91588(88)1,3503,92014,373 車両運搬具427－(－)52718 工具、器具及び備品34935210(8)2544363,495 土地1,37132－(－)－1,403－ 建設仮勘定3,6262,7043,656(97)－2,674－ 計12,26216,5133,756(194)1,93423,08525,323無形固定資産借地権719－－(－)－719－ ソフトウエア23313347(47)99220－ その他96140(27)－30－ 計96219588(74)99970－（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物青森工場新棟建設10,769百万円機械及び装置青森工場及び大分ＴＬにおける生産設備等の取得1,787百万円２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（流動）36－1917貸倒引当金（固定）214220236賞与引当金1,0701,5661,0701,566役員賞与引当金162251162251製品保証引当金3951,1913381,249 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日、毎年６月30日、毎年９月30日及び毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 ―――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.mjc.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類2025年２月27日関東財務局長に提出。 (2)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第53期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出(3)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書訂正報告書（（第50期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書2025年２月27日関東財務局長に提出。 事業年度（第50期）（自 2019年10月１日 至 2020年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 訂正報告書（（第51期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書2025年２月27日関東財務局長に提出。 事業年度（第51期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 訂正報告書（（第52期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書2025年２月27日関東財務局長に提出。 事業年度（第52期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 訂正報告書（（第53期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書2025年２月27日関東財務局長に提出。 事業年度（第53期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 (4)内部統制報告書及び添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出(5)四半期報告書及び確認書（第54期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(6)半期報告書及び確認書（第54期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出(7)臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）40,13039,99844,32138,29255,643経常利益（百万円）3,0338,68810,4235,67512,250親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,1118,2377,5304,1278,811包括利益（百万円）3,4807,8328,0024,8509,647純資産額（百万円）25,77233,05838,63141,20049,646総資産額（百万円）39,19149,73754,38555,84979,990１株当たり純資産額（円）671.73856.721,000.481,067.881,286.49１株当たり当期純利益（円）81.54215.14195.69106.99228.36潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－214.66195.43106.98－自己資本比率（％）65.466.370.973.862.1自己資本利益率（％）12.928.121.110.319.4株価収益率（倍）15.98.66.734.316.5営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,5877,3828,3954,83715,095投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,127△1,941△2,267△7,497△7,834財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△354△1,253△2,477△2,175△1,436現金及び現金同等物の期末残高（百万円）12,40816,91421,00416,42322,455従業員数（人）1,4241,4131,5271,5561,620 （注）１．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第50期は決算期変更により、2019年10月１日から2020年12月31日までの15ヶ月決算となっております。 これに伴い、決算期変更の経過期間となる第50期につきましては、決算日が９月30日であった当社は15ヶ月間（2019年10月１日～2020年12月31日）、決算日が６月30日であった連結子会社は18ヶ月間（2019年７月１日～2020年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）33,31235,38537,88833,04249,554経常利益（百万円）2,0507,3239,5185,09710,892当期純利益（百万円）2,4377,2827,1103,6977,828資本金（百万円）5,0185,0185,0185,0185,018発行済株式総数（株）40,025,31640,025,31640,025,31640,025,31640,025,316純資産額（百万円）23,48529,29133,81935,28042,680総資産額（百万円）35,25844,98948,35348,70570,700１株当たり純資産額（円）611.79758.82875.65914.441,105.99１株当たり配当額（円）27.0065.0059.0033.0070.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）63.88190.20184.7795.84202.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－189.78184.5395.84－自己資本比率（％）66.264.969.872.460.4自己資本利益率（％）11.027.722.610.720.1株価収益率（倍）20.39.77.038.318.6配当性向（％）42.334.231.934.434.5従業員数（人）1,0901,0761,1181,1471,155株主総利回り（％）153.4225.2168.2446.1466.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(116.6)(131.5)(128.2)(164.5)(198.1)最高株価（円）1,4741,9881,9403,9258,900最低株価（円）6321,2381,1691,2013,370 （注）１．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第50期の１株当たり配当額27円には、創業50周年記念配当３円を含んでおります。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４．第50期は決算期変更により、2019年10月１日から2020年12月31日までの15ヶ月決算となっております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |