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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | B-Lot Company Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 宮内 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋一丁目11番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6891-2525(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2008年10月株式会社ビーロットを東京都港区に設立2008年11月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許）2009年２月賃貸管理の受託事業開始2009年７月金融商品取引業登録（第二種金融商品取引業）2011年４月北海道札幌市に北海道支社開設2011年６月宅地建物取引業免許を東京都知事免許から国土交通大臣免許に変更2012年６月自社保有物件の管理・運営事業を開始2013年９月福岡県福岡市に福岡支社を開設2014年12月東証マザーズに株式上場2015年２月ビーロット・アセットマネジメント株式会社を設立2015年５月B-LOT SINGAPORE PTE. LTDを設立2016年４月株式会社ライフステージを子会社化2016年７月大阪府大阪市に大阪支社を開設2017年１月株式会社ヴィエント・クリエーションを子会社化2018年２月東京証券取引所市場第一部への上場市場変更2018年４月株式会社ティアンドケイを子会社化2018年５月ビーロット・キャピタルリンク株式会社を設立2019年５月株式会社横濱富士霊廟（現：株式会社横濱聖苑）の株式取得 2020年４月愛知県名古屋市に名古屋支社を開設2020年５月株式会社LCパートナーズを子会社化メディカルアセット投資法人の全投資口取得2020年７月株式会社LCパートナーズとビーロット・アセットマネジメント株式会社を合併（社名：ビーロット・アセットマネジメント株式会社）2020年９月旧商号：メディカルアセット投資法人をビーロットリート投資法人へ変更2020年10月不動産特定共同事業許可（東京都知事第138号）2021年４月株式会社ライフステージを吸収合併2021年７月合同会社ヘルスケアIP（現：合同会社OWEN-IP）へ出資旧商号：株式会社ヴィエント・クリエーションをビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社へ変更2022年７月東観不動産株式会社を子会社化2023年６月不動産特定共同事業許可（金融庁長官・国土交通大臣第125号）2024年10月沖縄県那覇市久茂地に沖縄サテライトオフィスを開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業を営んでおります。 いずれの事業も、事業用不動産分野における高い専門性と広範囲なネットワーク、また富裕層向けサービスラインナップを強みにビジネス機会の創出に取り組んでおります。 当社創業以来の経営理念である「不動産及び不動産金融分野において社会に価値を与えるビジネスを創出し、社会から求められる企業として、利益の追求と長期的な成長を目指す」を実現させるべく具体的に事業内容をご紹介させていただきます。 不動産投資開発事業を通じて、賃料収入のある住宅系不動産や事務所・店舗ビルなどを中心に購入し、不動産が本来有するべき価値を生み出し、販売用不動産としてファンドや富裕層向けの運用ニーズのある方へ販売を行っております。 また、不動産コンサルティング事業を通じて、不動産の持つ潜在的価値を実現に近付ける方法や市場から入手した不動産の情報をお客様に提供し不動産売買の仲介を実現しております。 そして、当社やお客様が不動産投資に至った場合、不動産マネジメント事業を通じて、資産価値の維持・向上に努めております。 当社グループの事業の特徴としましては、上記の事業活動を通じて蓄積された不動産投資及び不動産管理のノウハウを基に、各事業が企業目的に沿った一貫性のあるビジネスを行える点にあります。 具体的には、一つのプロジェクトに対してそれぞれの部門が有する専門のノウハウを活用してアイディアを出し合い、その不動産の魅力を最大限引出す選択肢を取る等、各部門間は非常に強い連携体制を敷いております。 不動産の潜在力の最適な具現化方法、あるいは、お客様への最適なアドバイスの方法を、全社の様々な不動産ノウハウを駆使して検討しております。 また、設計業務、建築工事及び建物管理業務等については、それぞれ設計事務所、建設会社及び建物管理会社等に外注・業務委託を行うことにより、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っております。 これらの事業は、本社を中心とする関東圏の他、支社を設置している北海道圏、中部圏、関西圏、九州圏にて展開しており、その他政令指定都市等の大都市圏においても実績があります。 (1) 不動産投資開発事業収益性や遵法性等に問題がある等、何らかの理由により本来有するべき価値より過小に評価された不動産を取得し、当社グループの企画開発力や再生ノウハウを駆使して問題点を是正することにより、その潜在力を具現化して資産価値と収益性の向上を図ります。 収益性に問題のある不動産については、賃料水準・稼働率の向上、最有効活用のための用途の変更もしくはテナントの誘致、管理体制・管理コストの見直し、適切な設備改修、あるいは、長期修繕計画の策定・見直し等を行い、収益性の改善を図ります。 また、大規模リニューアル工事や建て替えによる不動産開発を実施する場合もあります。 その際には事前の綿密な市場調査、適正な建築企画及び施工管理を行っております。 遵法性に問題のある不動産については、是正のための設備投資、関連当事者との権利調整・意見調整、あるいは、公的機関との調整等を行っております。 また、その他にも、所有者に起因する不動産の不良債権化や、諸事情により不動産情報の守秘性の厳守を求められる等の問題に対応しております。 上記のとおり、不動産に関する問題点は多様かつ多岐に及びますが、所有者としての立場を有することにより、これら問題点の是正が飛躍的に進む可能性が高いため、多くの場合、事業の一環として当社が自らこのような不動産を取得しております。 なお、当社が自ら不動産を取得する場合、所有期間中の賃料収入の獲得が可能であります。 他方、不動産の規模やリスクに応じて、当社が自ら所有せずにアドバイス業務に徹する、あるいは当社がお取引先様と共同投資をする場合もあります。 また、新築不動産の開発事業も実施しております。 開発事業には、自社にて土地を仕入取得した上で、建物を建築するものと、顧客の資産の最有効化を提案していくものがあります。 自社にて建築する場合は、当社が開発用地として土地を取得し、新しい建物を施主として建設いたします。 土地の取得後、土壌調査、近隣調整、建物建設、そして竣工となります。 問題点を是正した不動産を購入するお客様は、上場企業創業者、地主層、外資系金融機関役職員等の個人富裕層または当該個人の資産管理会社、一般事業法人、不動産会社、あるいは不動産ファンド等であります。 (2) 不動産コンサルティング事業売却不動産情報の的確かつ円滑な入手、及びこれらの不動産の迅速な評価・査定により、深くまで把握した不動産売却・購入希望者のニーズに応えるコンサルティング型の売買仲介業務を展開しております。 不動産売却・購入希望者は、個人富裕層または当該個人の資産管理会社、一般事業法人、不動産会社、あるいは、不動産ファンド等であります。 昨今、取扱件数が多い主な売買仲介案件の事例としては、個人富裕層または当該個人の資産管理会社による投資用不動産を購入するケース、及び不良債権の処理に伴って、当社と親密な関係にある専門家と連携し、不動産を売却するケースがあげられます。 前者については、お客様・お取引先様との豊富で強固な当社ネットワークを駆使して多種多様な物件情報を収集し、主に数億円以上の規模で中長期的に安定した収益を不動産に期待する首都圏のお客様に対し、不動産のご紹介を行っております。 札幌市に北海道支社、福岡市に福岡支社、大阪市に大阪支社、名古屋市に名古屋支社をそれぞれ有し、現地の不動産情報収集のネットワークを構築することで、首都圏のお客様に対し、首都圏より比較的競争が少ないエリアの優良不動産のご提案も可能となっております。 また幅広い投資ニーズにお応えする為、海外投資家の日本への不動産投資もサポートしております。 併せて、専門家との連携により中小企業の事業承継及び相続税対策としての不動産の活用、第二種金融商品取引業の登録［関東財務局長(金商)第2235号］を活用した信託受益権の売買仲介、不動産賃貸仲介、不動産交換・土地有効活用の提案、賃料・地代改定等、不動産に関する広範なコンサルティング業務全般を行っております。 また、新築分譲マンションの販売業務を受託する販売受託業務も行っており、全国各地の拠点を中心に大手不動産デベロッパー様とのネットワークを築きながら、多くの新築分譲マンションの販売代理を行っております。 当事業により蓄積された売却不動産情報は、不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業における物件探索に活用することで各事業の相乗効果を高めております。 (3) 不動産マネジメント事業当社やお客様が所有する不動産の管理運営、あるいは投資顧問業務を行っております。 お客様の所有不動産については管理運営者(プロパティ・マネージャー)として、当社の所有不動産については不動産経営者として、不動産が生み出すキャッシュ・フローの最大化と資産価値の向上を図ると共に、テナント様にとっての付加価値があるサービスを提供しております。 具体的には、①入居者募集、②入退去手続き、③賃貸借条件の交渉窓口、④クレーム対応、⑤入金管理、⑥資産価値向上のための施策立案・実践、⑦ビルメンテナンス(建物管理会社に再委託)、⑧所有者向け送金、⑨所有者向けレポート作成等の業務を行っております。 当社の所有不動産については、販売用不動産及び固定資産共に建物環境や周辺環境を所有者として改善し、テナント様に対し良好なオフィス・店舗・住居等を提供しております。 また、お客様が不動産ファンド等を活用して不動産に投資する場合、ビーロット・アセットマネジメント株式会社におきまして、投資家の資産運用ニーズを捉え、そのニーズに従った投資戦略の立案をし、投資物件の選定、投資期間中の管理・運営戦略、資産売却までのプロセスにおいて、金融商品取引業(投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業)の登録［関東財務局長(金商)第2287号］を活用した投資運用をサポート致しております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ビーロット・アセットマネジメント株式会社 (注)１．２東京都港区100百万円不動産マネジメント事業100.00役員の兼任(１名)B-Lot Singapore Pte. Ltd. (注)１SingaporeSGD430,000不動産マネジメント事業100.00―ビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社 (注)１ 東京都港区50百万円不動産マネジメント事業等100.00役員の兼任（１名）株式会社ティアンドケイ (注)１東京都港区95百万円不動産マネジメント事業99.72役員の兼任(２名)事務所の転貸株式会社ティアンドケイインターナショナル (注)１．３東京都港区52百万円不動産マネジメント事業67.60(67.41)株式会社ティアンドケイの子会社ビーロット・キャピタルリンク株式会社 (注)１沖縄県那覇市20百万円不動産マネジメント事業100.00役員の兼任(２名)東観不動産株式会社 (注)１東京都港区31百万円不動産投資開発事業100.00―(持分法適用会社) 株式会社横濱聖苑 (注)１神奈川県横浜市10百万円室内墓所の運営50.00役員の兼任（１名）合同会社OWEN-IP東京都千代田区100百万円ヘルスケア領域の企画コンサルティング47.62― （注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社であります。 ３．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)不動産投資開発事業27(0)不動産コンサルティング事業68(4)不動産マネジメント事業58(71)報告セグメント計153(75)全社(共通)22(8)合計175(83) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 )は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数は、執行役員４人を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)131(17)37.94.07,305 セグメントの名称従業員数(人)不動産投資開発事業27(0)不動産コンサルティング事業68(4)不動産マネジメント事業16(6)報告セグメント計111(10)全社(共通)20(7)合計131(17) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 )は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数は、執行役員４人を含んでおります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女賃金差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金差異(%)(注2)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者8.1－－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針及び経営環境当社グループは、不動産分野・金融分野において社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い、全てのステークホルダーに対し社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長を行うことで社会に貢献し、「社会から求められる企業」を追求します。 また、当社グループの事業の拡大と株主の皆様への利益還元等の価値向上は重要な経営課題であり、短期及び中長期的な成長を目標に掲げ、その成長の過程においてもより効率的な経営を目指し、健全な財務体質の確保及びその向上も目指して参ります。 当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格高騰の影響や建築資材の供給制約に伴う建築コスト増加、金利上昇等の懸念材料がより顕在化しております。 一方で、インバウンド観光客数の回復や国内の移動が増加したことにより宿泊施設の稼働改善・収入増加に伴う不動産の資産価値向上が進んでおります。 日本国内の富裕層マーケットは順調に拡大しており、また潤沢な投資マネーを保持する海外投資家からの不動産取得ニーズも旺盛であり、当社グループにおいては、事業用不動産分野における高い専門性と広範なネットワーク、また富裕層サービスのラインナップを強みに、ビジネス機会の拡大が継続しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題不動産投資開発事業を中心に、不動産の潜在力を具現化して資産価値と収益性の向上を図り、投資用不動産として販売しておりますが、市況の変化にも柔軟に対応できるよう、事業の安定成長にも努めて参ります。 具体的には、不動産投資開発事業においては多くの金融機関から融資を得ながら、案件の大型化と不動産プロや富裕層への販売を行い、更なるハイスペックな商品取り扱いを進めております。 不動産コンサルティング事業においては若年層コンサルタント人材育成と富裕層の相続税対策や既存顧客のリピーター化によるビジネス機会の更なる創出を図ること、そして不動産マネジメント事業においては賃料収入及び報酬等の安定的な確保を目標として参ります。 ① 優秀な人材の確保と育成当社グループにおいての優秀な人材とは、中長期的な観点で物事を捉え、ビーロットの企業理念と事業観を深く理解し、求められるミッションに対し専門知識やノウハウをもって高いレベルで実現する事ができる人材です。 その優秀な人材を有することは、当社グループの最大の強みであり、企業価値の源泉となっています。 当社グループでは優秀な人材の確保と育成を最も重要な経営課題とし、新卒等の若年層・女性・外国人等の採用に努めます。 経営陣が率先してダイバーシティ経営に向け、優秀な人材の早期登用とワークスタイルも含めた待遇改善に取り組み、満足度を高めて参ります。 ② ネットワーク・アライアンスの深耕と拡張 当社グループの主力事業である不動産投資開発事業は優良な販売用不動産残高を一定量保有し、顧客からの需要と不動産マーケットの状況を鑑みながら値決め・販売を実施し毎期の売上および利益を計上しております。 また優良な販売用不動産を保有する期中では、不動産マネジメント事業にて資産価値の改善を図りつつ販売用賃貸管理として賃料収入を計上するため、販売用不動産残高の増加により収益が拡大するビジネスモデルです。 そのため、「より厳選した仕入をさらにアグレッシブに拡張する」ことで、中長期安定成長への収益確保につながります。 また、不動産コンサルティング事業では、取引件数の絶対数向上を図るために優良な不動産情報の取得とリピーターとなる顧客創出が必須となります。 当社グループにおいては、より早く優良な不動産情報・ニーズをご提供いただくため、不動産業者様、パートナー企業様、個人富裕層様との関係をより一層強固なものとし、ネットワークの拡張を強化して参ります。 ③ 資金調達手法の多様化 当社グループの主力事業である不動産投資開発事業では、現在、全国の55行を超える金融機関からの借入を活用し資本効率を意識しながらビジネスの展開を行っております。 今後も金融機関様とのリレーションシップをさらに強化する方針ですが、更なる規模拡大に向けては資金調達手法の多様化が課題となります。 そのため、販売用不動産等において個人投資家からの出資を募れるよう、不動産特定共同事業法のライセンスを取得し「B-Den（ビデン）」の名称で不動産型クラウドファンディングの資金調達を実施するなど、直接金融の領域においても研究に取り組んでおります。 今後、グループ全体の安定と成長のバランスを図るためには資本効率を高めていく必要があることから資金調達手法の多様化はますます重要となっていると認識しております。 ④ DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進と加速 当社グループが持続的に成長を果たして行く為には、既存事業や経営のスピードと効率化を格段に高め、１人当たりの生産性向上を果たすことが必要です。 ビーロットらしいDX（デジタルトランスフォーメーション）の探求と実行は全社横断的に取り組むべき急務の課題と認識しております。 当社グループ全体のITリテラシー向上もミッションとしたDX推進プロジェクトチームを中心に積極的に推進していく方針です。 ⑤ 新たな収益モデルの構築 当社グループにおいては新たな収益モデルの構築を課題に、パートナー企業との共同出資やM&Aに積極的に取り組んで参りました。 当社グループにおいては、2020年に金融商品取引法の投資運用業のライセンスを保持するAM（アセットマネジメント）会社のM&Aを実施し、投資家から預かる資産の運用を一任で託される投資運用スキーム活用したビジネスが可能となりました。 また、新築分譲マンションの販売受託を不動産コンサルティング事業の新たな収益モデルといえる収益規模まで確立させるなど、企業投資の分野において一定の成果とノウハウを得ることができました。 現時点で連結子会社または持分法適用会社、非連結のグループ会社が存在しており、いずれもビーロットのパートナーシップを重んじる事業観をもって企業価値向上と業績寄与に至っております。 今後も、パートナー企業様との共同出資やM&Aを積極的に行い、新たな事業領域や企業再生分野のノウハウを高めていくことで新たな収益モデルの構築に取り組んで参ります。 ⑥ コーポレート・ガバナンス及びリスク管理体制の強化 当社グループの企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要であり、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、外部取締役で構成された監査等委員会の設置・内部統制基本方針の制定と運用、年度期末における販売用不動産の外部鑑定取得などに取り組んでおります。 また、近年の新型コロナウイルス感染症の影響下で発生した各セグメントでの収益機会の損失を受け、リスク管理体制の更なる整備が必要であると認識しております。 今後は、主に管理職を対象とした法務等のリスク管理における教育研修制度等を充実させると同時に、保有する販売用不動産のアセットタイプ分散と開発案件の残高コントロールを行うなどより適正なポートフォリオを検証する仕組みの構築を図って参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ・サステナビリティ基本方針当社グループは創業以来、不動産及び不動産金融分野において社会に価値を与えるビジネスを創出し、ステークホルダーの皆様や社会から求められる企業として長期継続的な成長を目指して事業活動を行って参りました。 また、今後、経済動向が著しく変化する時代においても、これまで培ってきた広範なネットワークや専門性・ノウハウを駆使し、「創造性と柔軟性」を持った事業を積極的に取り組み、ビーロットグループらしさを追求しながら企業価値の最大化を図り”100年続く企業グループ”への成長を果たしたいと考えております。 企業価値の長期継続的な成長のためにも、事業の積極展開のためにも、経営の根幹として企業規模・事業規模に応じた適正なコーポレート・ガバナンス、リスク管理体制が重要であると認識しており、取締役会を中心に経営の健全性及び透明性の向上に努める方針です。 ・ガバナンス当社グループでは、お客様の満足と社会からの信用を獲得し社会的責任を果たすため、各種規程及び制度を整備し法令や社会規範を遵守しながら事業活動に取り組んでおります。 また、当社は気候変動を含む各種サステナビリティ対応を重要ととらえ、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会にて審議の上、取締役会にて監視・監督・議決を行うガバナンス体制を構築しております。 組織体開催頻度役割取締役会13回/年取締役会は重要な業務執行に関する事項について討議、決済を行う機関であり、サステナビリティ課題についても適切な対応が行われているかの監視・評価を行う。 コンプライアンス委員会１回/月コンプライアンス委員会は、法令遵守を広く監視・推進することを目的としており、サステナビリティ委員会で討議された問題・課題について審議し、必要に応じて改善並びに具体的対策の検討を指示する。 サステナビリティ委員会１回/３ヵ月サステナビリティ委員会は、ステークホルダーの期待に応え、社会の持続的かつ安定的な発展に貢献するサステナビリティ活動を継続することを主たる目的とし、各種情報収集に努め、コンプライアンス委員会へ報告するとともに、実行に移す。 ・戦略 ① 気候変動への対応に関する方針、戦略当社グループでは、気候変動が事業に及ぼす影響を網羅的に把握し、気候変動に関する課題への取り組みを推進するために、リスクと機会を1)自然災害の激甚化や増加により、物件の損害・復旧コストが増加するリスク、2)気候変動の適応促進に関する不動産関連の政策・規制変更への対応や、訴訟・法的リスク、3)低炭素技術の改善・普及により、省エネ設備等のコストが低下し売上・利益が増加する機会の3つに特定しました。 今後は内容の精査を進め、影響の大きいリスクの軽減と機会を的確に捉えた事業運営に努めて参ります。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおいての優秀な人材とは、中長期的な観点で物事を捉え、ビーロットの企業理念と事業観を深く理解し、求められるミッションに対し専門知識やノウハウをもって高いレベルで実現する事ができる人材です。 その優秀な人材を有することは、当社グループの最大の強みであり、企業価値の源泉となっています。 当社グループでは優秀な人材の確保と育成を最も重要な経営課題とし、新卒等の若年層・女性・外国人等の採用に努めます。 経営陣が率先してダイバーシティ経営に向け、女性従業員の活躍、優秀な人材の早期登用とワークスタイルも含めた待遇改善や一人一人の能力の最大化を考えた人員配置に取り組み、満足度を高めて参ります。 ・リスク管理 ① リスクと機会を特定・評価するプロセス コンプライアンス委員会は、サステナビリティ委員会に少なくとも年一回以上、サステナビリティ課題に関連するリスクと機会の識別及び評価を指示しております。 サステナビリティ委員会ではそれぞれのリスクの機会について財務的影響度、発生可能性、投資対効果など検証を行い、その進捗及び評価結果をコンプライアンス委員会へ報告しております。 ② リスクと機会を管理するプロセス取締役会は、優先順位の高いリスクと機会についてのコンプライアンス委員会での審議結果を基に、それぞれについて対応担当部署または担当者を指定し、その対応策の策定を指示しております。 指定された担当部署あるいは担当者が策定する対策案は、その内容に応じてサステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、取締役会あるいは社内の適切な委員会等の会議体において審議の上、全社の事業・財務計画に統合され、実行されています。 ・指標及び目標当社グループは、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化に関する施策として、既に着手している施策も含め、以下の項目を目標といたします。 a)不動産分野・金融分野において社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い「社会から求められる企業」として、全てのステークホルダーに対し社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長を行うことで社会に貢献します。 b)取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めます。 c)当社は、役員、従業員等が法令等に違反する行為や違反するおそれのある行為を発見した際に通報できる内部通報窓口を設け、コンプライアンス・プログラムにて周知し、役員、従業員への啓蒙・周知を継続します。 ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社では、性別、国籍、採用形態を問わず、その属性にとらわれることなく各従業員の能力に基づいて人事評価を行い、昇進昇格等の処遇を行っております。 中長期的な企業価値の向上に向けた環境整備について決算説明資料などで適時開示を行っております。 現時点においては、女性や中途採用者の管理職登用の実績は複数あるものの、どのような登用目標や実績値を設定すべきかについては検討中であり開示は行っておりません。 なお、2023年7月1日付で、人的資本への先行投資の一環として従業員エンゲージメントを高め、経営課題であります「次世代のリーダー創出」のスピードアップを図るため、全正社員に対し、定期昇給とは別に、月額3万円の給与水準の引き上げを実施いたしました。 |
| 戦略 | ・戦略 ① 気候変動への対応に関する方針、戦略当社グループでは、気候変動が事業に及ぼす影響を網羅的に把握し、気候変動に関する課題への取り組みを推進するために、リスクと機会を1)自然災害の激甚化や増加により、物件の損害・復旧コストが増加するリスク、2)気候変動の適応促進に関する不動産関連の政策・規制変更への対応や、訴訟・法的リスク、3)低炭素技術の改善・普及により、省エネ設備等のコストが低下し売上・利益が増加する機会の3つに特定しました。 今後は内容の精査を進め、影響の大きいリスクの軽減と機会を的確に捉えた事業運営に努めて参ります。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおいての優秀な人材とは、中長期的な観点で物事を捉え、ビーロットの企業理念と事業観を深く理解し、求められるミッションに対し専門知識やノウハウをもって高いレベルで実現する事ができる人材です。 その優秀な人材を有することは、当社グループの最大の強みであり、企業価値の源泉となっています。 当社グループでは優秀な人材の確保と育成を最も重要な経営課題とし、新卒等の若年層・女性・外国人等の採用に努めます。 経営陣が率先してダイバーシティ経営に向け、女性従業員の活躍、優秀な人材の早期登用とワークスタイルも含めた待遇改善や一人一人の能力の最大化を考えた人員配置に取り組み、満足度を高めて参ります。 |
| 指標及び目標 | ・指標及び目標当社グループは、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化に関する施策として、既に着手している施策も含め、以下の項目を目標といたします。 a)不動産分野・金融分野において社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い「社会から求められる企業」として、全てのステークホルダーに対し社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長を行うことで社会に貢献します。 b)取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めます。 c)当社は、役員、従業員等が法令等に違反する行為や違反するおそれのある行為を発見した際に通報できる内部通報窓口を設け、コンプライアンス・プログラムにて周知し、役員、従業員への啓蒙・周知を継続します。 ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社では、性別、国籍、採用形態を問わず、その属性にとらわれることなく各従業員の能力に基づいて人事評価を行い、昇進昇格等の処遇を行っております。 中長期的な企業価値の向上に向けた環境整備について決算説明資料などで適時開示を行っております。 現時点においては、女性や中途採用者の管理職登用の実績は複数あるものの、どのような登用目標や実績値を設定すべきかについては検討中であり開示は行っておりません。 なお、2023年7月1日付で、人的資本への先行投資の一環として従業員エンゲージメントを高め、経営課題であります「次世代のリーダー創出」のスピードアップを図るため、全正社員に対し、定期昇給とは別に、月額3万円の給与水準の引き上げを実施いたしました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおいての優秀な人材とは、中長期的な観点で物事を捉え、ビーロットの企業理念と事業観を深く理解し、求められるミッションに対し専門知識やノウハウをもって高いレベルで実現する事ができる人材です。 その優秀な人材を有することは、当社グループの最大の強みであり、企業価値の源泉となっています。 当社グループでは優秀な人材の確保と育成を最も重要な経営課題とし、新卒等の若年層・女性・外国人等の採用に努めます。 経営陣が率先してダイバーシティ経営に向け、女性従業員の活躍、優秀な人材の早期登用とワークスタイルも含めた待遇改善や一人一人の能力の最大化を考えた人員配置に取り組み、満足度を高めて参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社では、性別、国籍、採用形態を問わず、その属性にとらわれることなく各従業員の能力に基づいて人事評価を行い、昇進昇格等の処遇を行っております。 中長期的な企業価値の向上に向けた環境整備について決算説明資料などで適時開示を行っております。 現時点においては、女性や中途採用者の管理職登用の実績は複数あるものの、どのような登用目標や実績値を設定すべきかについては検討中であり開示は行っておりません。 なお、2023年7月1日付で、人的資本への先行投資の一環として従業員エンゲージメントを高め、経営課題であります「次世代のリーダー創出」のスピードアップを図るため、全正社員に対し、定期昇給とは別に、月額3万円の給与水準の引き上げを実施いたしました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性が考えられる事項について、以下のとおりに記載しております。 なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容と併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。 また、以下の記載は、本株式の投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢について当社グループが属する不動産及び不動産金融業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループの業績についてもこれらの経済情勢の変化に影響を受けます。 当社グループは、不動産投資開発事業・不動産コンサルティング事業・不動産マネジメント事業において豊富な経験と高い専門知識を持った人材で組織構成しており、リスクの軽減と収益確保のために、業界のマーケットの動きには注視しておりますが、不動産市況が当社の予測を超え、想定外の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社グループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの変動は、不動産業界全体への不安感を与えることとなり、不動産投資への足踏みを長引かせる可能性もあり、長期的に業績へ影響を及ぼす可能性があります。 (2) 有利子負債への依存及び金利水準の動向について不動産投資開発事業における物件の取得及び建築をするための事業資金、また賃貸用不動産の取得資金は、主に金融機関からの借入金によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は、2024年12月末時点において60％であります。 当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築に努めております。 しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇するとともに、金利水準の上昇により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、特定の金融機関に依存することなく、新たな金融機関との新規取引や資金調達手段の多様化を推進しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合には、事業計画が変更となり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 更に、不動産市況の低迷等により、借入金の約定返済期限内で売却できない物件が多発し、リファイナンスができない場合には、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合の状況について当社グループは、東京23区及びその周辺エリアの首都圏を中心に不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業を展開しておりますが、当該エリアは競合他社も多く、その参入状況によっては競争が激化する可能性があり、それによる物件の仕入、販売及び需要の低下ならびに急激な価格変動等当社の競争力を維持できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 天災等による業績変動について当社グループの取り扱う不動産は、東京23区及びその周辺エリアの首都圏、北海道圏、中部圏、関西圏、九州圏を中心に所在しておりますが、当該エリアにおいて、地震その他の災害、地域経済の悪化及びその他突発的な事故が発生した場合、当社グループの所有する不動産に滅失、毀損または劣化による資産価値低下や当社の業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 引渡時期による業績変動について不動産投資開発事業においては、当社グループは引渡基準を採用しており、売買契約成立時ではなく、物件の引渡をもって売上が計上されます。 そのため、当社グループの業績を四半期毎に比較した場合、引渡のタイミングにより、売上高及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益等が変動するため、四半期毎の業績は必ずしも他の四半期の業績と比較して均一にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期と同様になるとは限りません。 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)2022/12期売上高4,30921.63,95119.84,04520.37,60538.2税金等調整前四半期純利益68828.124710.142817.51,08944.42023/12期売上高6,89829.36,78328.95,73324.44,09517.4税金等調整前四半期純利益1,17224.51,33828.01,42029.784417.72024/12期売上高3,24710.512,83141.511,59137.53,26210.5税金等調整前四半期純利益81113.92,41041.33,10353.2△489△8.4 (6) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する会計基準の適用について当社グループが保有する棚卸資産については「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号2008年９月26日)を適用しております。 これに伴い、期末に保有している棚卸資産について、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、その差額の評価損を売上原価として計上することとなります。 今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により正味売却価額が取得原価よりも下落した場合、棚卸資産の簿価切下げ処理に伴い評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、経済情勢や不動産市況の悪化等により、棚卸資産が長期在庫化した場合は、想定販売価格を下げて売却することにより、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 瑕疵担保責任、契約不適合責任について売買対象不動産に瑕疵や契約不適合がある場合、売主が買主に対して瑕疵担保責任や契約不適合責任を負うことになります。 万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵や契約不適合があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責任によるものであっても当社グループは売主としてこれらの責任を負うことがあります。 その結果、補償工事費の増加や当社の信用力低下により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制について当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、金融商品取引法等による法的規制を受けております。 当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが属する不動産業界は税制の変更による影響を受けやすい傾向にあり、これらも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、法規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりです。 (当社)許認可等の名称有効期限取消事由宅地建物取引業免許国土交通大臣(３)第8157号2026年６月21日宅地建物取引業法第66条第二種金融商品取引業関東財務局長(金商)第2235号―金融商品取引法第52条不動産特定共同事業許可金融庁長官・国土交通大臣第125号―不動産特定共同事業法第36条賃貸住宅管理業者国土交通大臣（１）第258号2026年７月29日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条 (ビーロット・アセットマネジメント株式会社)許認可等の名称有効期限取消事由投資運用業投資助言・代理業第二種金融商品取引業関東財務局長(金商)第2287号―金融商品取引法第52条宅地建物取引業免許東京都知事(４)第91096号2029年11月６日宅地建物取引業法第66条総合不動産投資顧問業総合第137号2030年１月５日不動産投資顧問業登録規程第30条 (9) 個人情報の管理について当社グループは、各事業において、見込顧客情報及び取引顧客情報等、事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。 これらの個人情報については、当社グループにて細心の注意を払って管理しておりますが、万が一、外部漏洩等の事態が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材の確保について当社グループの不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業においては、不動産の情報収集から事業計画・開発設計・近隣調査・物件仕入・販売・工事監理等まで広範囲な業務を自社で行っております。 したがって、当社グループの成長性及び優位性は不動産業界に精通した優秀な人材の確保及び育成に大きく依存しております。 そのため、当社グループでは採用活動の強化並びに研修制度の充実に取組んでおります。 しかしながら、当社グループは小規模組織であるため、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営等に支障が生じ、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 新規事業への参入について収益の多様化を進めるため、積極的に新規事業に取り組んでいく考えであります。 当社は、かかる取り組みにより長期的には当社グループの収益基盤の強化に資すると考えておりますが、これにより追加支出の発生や、利益率の低下の可能性があります。 また、新規事業が計画通りに進まない場合、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 訴訟等のリスクについて当社グループが売買・賃貸・管理・売買又は賃貸の仲介等を行う事業に関連して、取引先等による訴訟の請求が発生する可能性があります。 その結果によっては当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 債務保証について当社グループは、連結子会社以外の関連会社等である株式会社横濱聖苑の金銭債務に対して、2024年12月末において、218百万円の債務保証を行う契約を金融機関等との間で締結しております。 当社グループでは、同社が保有する不動産等を担保として差し入れていることもあり、債務保証等の履行を要求される可能性は僅少であると判断しておりますが、将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、マイナス金利が終了し、日経平均株価は史上最高値を更新しました。 また、公示地価上昇率や春闘賃上げ率はバブル以来の伸びを記録し、インフレ経済への回帰が見られました。 当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格高騰の影響や建築資材の供給制約に伴う建築コスト増加、金利上昇等の懸念材料がより顕在化しております。 一方で、インバウンド観光客数の回復や国内の移動が増加したことにより宿泊施設の稼働改善・収入増加に伴う不動産の資産価値向上が昨年度からさらに進みました。 また、日本国内の富裕層マーケットは順調に拡大しており、潤沢な投資マネーを保持する海外投資家からの不動産取得ニーズも旺盛です。 当社グループにおいてはインフレの影響をビジネス拡大の機会と捉え、事業用不動産分野における高い専門性と広範なネットワーク、また富裕層サービスのラインナップを強みに、好調な業績を推移しております。 このような状況のもと、当社グループは創業以来の経営理念である「不動産及び不動産金融分野において社会に価値を与えるビジネスを創出し、社会から求められる企業として、利益の追求と長期的な成長を目指す」を実現させるべく邁進しております。 また、当期は2024年に策定した中期経営計画の初年度でもあり、「100年続く企業グループ」を目指して各種施策に取り組んでおります。 当連結会計年度は、全社一丸となり、近年の市況を「良いものが、より高く評価される時代」と捉え、取り扱う不動産と自社サービスのクオリティ向上に取り組んでまいりました。 また、事業機会の拡大及び創出を狙い、2023年７月に設立した沖縄支社準備室を2024年10月に沖縄サテライトオフィスに変更し、沖縄における不動産ビジネスの本格的な展開を開始しております。 不動産投資開発事業では、厳選した仕入れと事業観をもったハイスペックな商品化に取り組み、計画を上回る利益での売却を複数件において実現しました。 また、新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた宿泊施設の商品化および売却も複数件完了し、売上・利益に大きく貢献しました。 なお、販売用不動産において一部保守的に再評価をした結果、525百万円の評価損を計上しております。 不動産コンサルティング事業では、仲介分野においてリピーター顧客の囲い込み・深耕営業において成果を発揮し、限られた人員においても大型案件の仲介を効率的に行うことができました。 新築マンションの販売においても堅調な住宅購入ニーズを背景に引渡し戸数が順調に伸長いたしました。 不動産マネジメント事業では、宿泊系不動産における稼働率の改善や管理物件の増加に伴う管理受託手数料の積み上げが顕著にみられ、業績に大きく寄与いたしました。 また、上述の沖縄サテライトオフィスではホテル開発を見据えた那覇市内の土地を取得しており、今後の収益創出が期待される固定資産として計上しております。 また、子会社保有商品の売却完了や、関連会社からの投資収益増加など、これまでの企業買収・投資の成果が着実に出てきております。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は30,933百万円(前年同期比31.6％増)、営業利益は6,340百万円(前年同期比15.3％増)、経常利益は5,810百万円(前年同期比17.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,941百万円(前年同期比19.5％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。 (不動産投資開発事業)当連結会計年度における売上高は24,492百万円(前年同期比38.1％増)、セグメント利益は4,692百万円(前年同期比16.7％増)となりました。 なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。 (不動産コンサルティング事業)当連結会計年度における売上高は2,071百万円(前年同期比7.6％増)、セグメント利益は1,055百万円(前年同期比25.5％増)となりました。 なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。 (不動産マネジメント事業)当連結会計年度における売上高は4,396百万円(前年同期比9.1％増)、セグメント利益は2,206百万円(前年同期比15.7％増)となりました。 なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。 ｂ．財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ339百万円減少し、56,900百万円となりました。 増減の主な内訳は、販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）2,324百万円減少、現金及び預金1,905百万円増加であります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ2,969百万円減少し、39,230百万円となりました。 増減の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金3,067百万円減少であります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,630百万円増加し、17,670百万円となりました。 増減の主な内訳は、利益剰余金2,965百万円増加であります。 これらの結果、自己資本比率は31.0％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,903百万円増加となり、12,245百万円となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減 営業活動によるキャッシュ・フロー5,0146,1491,134 投資活動によるキャッシュ・フロー△781896 財務活動によるキャッシュ・フロー△4,684△4,274410 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,835百万円、非資金項目である減価償却費336百万円を計上したことを主な要因として、6,149百万円の収入(前年同期は5,014百万円の収入)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社の清算による収入136百万円を主な要因として、18百万円の収入(前年同期は78百万円の支出)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入15,916百万円と長期借入金の返済による支出20,154百万円を主な要因として、4,274百万円の支出(前年同期は4,684百万円の支出)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社は、受注生産及び受注仕入を行っていないため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績１)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)不動産投資開発事業(百万円)24,49239.5不動産コンサルティング事業(百万円)2,0446.2不動産マネジメント事業(百万円)4,3969.1合計(百万円)30,93331.6 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２)当連結会計年度のセグメントの地域別の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称関東圏北海道圏九州圏関西圏中部圏不動産投資開発事業(百万円)11,6196,4373,7982,032605不動産コンサルティング事業(百万円)729464575489不動産マネジメント事業(百万円)2,3324291,012184437合計(百万円)14,6817,3304,8162,9721,132 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３)当連結会計年度のセグメントの物件種類別の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称住居事務所・店舗ホテルその他不動産投資開発事業(百万円)8,2727,9595,5102,750不動産コンサルティング事業(百万円)1,6748823545合計(百万円)9,9468,0485,7452,796 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ４)最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社サンケイビル2,72411.6－－トミネ株式会社2,35210.0－－ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して7,422百万円増加の30,933百万円(前年同期比31.6％増)となりました。 売上原価は、前連結会計年度と比較して6,025百万円増加の20,884百万円(前年同期比40.5％増)となり、売上総利益は1,397百万円増加の10,048百万円(同16.2％増)となりました。 これは主として、不動産投資開発事業において保有する販売用不動産の販売が堅調に推移したこと、また不動産コンサルティング事業において案件の大型化によるもの、不動産マネジメント事業でも保有不動産からの賃料収入増加に伴うものであります。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して556百万円増加の3,708百万円(前年同期比17.6％増)となり、営業利益は前連結会計年度と比較して841百万円増加して6,340百万円(同15.3％増)となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (不動産投資開発事業)不動産投資開発事業におきましては、売却件数は43件(前年同期39件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産30件(前年同期29件)、事務所・店舗ビル５件(前年同期６件)、土地(開発用地含む)５件(前年同期３件)、ホテル２件(前年同期－件)、その他１件(前年同期１件)となり、地域別では関東圏16件(前年同期17件)、北海道圏７件(前年同期３件)、九州圏５件(前年同期２件)、関西圏14件(前年同期16件)、中部圏１件(前年同期１件)となりました。 当連結会計年度においては、富裕層の多様化する不動産投資ニーズを的確に捉えた結果、住宅系不動産を中心に当初利益計画を上回る売却を順調に進め、利益を積み上げました。 また、インバウンド需要が回復したホテル案件が本来の収益獲得力を回復し、利益に大きく貢献しました。 取得件数は38件(前年同期39件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産28件(前年同期27件)、事務所・店舗ビル４件(前年同期９件)、開発用地６件(前年同期２件)、その他－件(前年同期1件)となり、地域別では関東圏18件(前年同期21件)、北海道圏－件(前年同期１件)、九州圏５件(前年同期１件)、関西圏14件(前年同期15件)、中部圏１件(前年同期１件)となりました。 その結果、当連結会計年度末における在庫数は51件(前年同期56件)となります。 多くの金融機関から融資を得ながら、賃料収入のある住宅系不動産や事務所・店舗ビルを中心にインフレーションの時代背景を享受できる、厳選した仕入れと商品化に引き続き取り組みます。 なお、上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりませんが、事務所・店舗１件、開発用地１件を在庫として保有しております。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は24,492百万円(前年同期比38.1％増)、セグメント利益は4,692百万円(前年同期比16.7％増)となりました。 なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。 (不動産コンサルティング事業)不動産コンサルティング事業では、関東圏及び関西圏を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は72件(前年同期81件)となりました。 内訳は関東圏27件(前年同期36件)、北海道圏10件(前年同期10件)、九州圏４件(前年同期２件)、関西圏30件(前年同期33件)、中部圏１件(前年同期－件)となりました。 富裕層の資産承継対策や既存顧客のリピーター化によるビジネス機会の創出やファンドやリート、不動産会社等のプロを取引先とした深耕営業による案件獲得を進めました。 また、グループ内連携を密にすることにより、案件の大型化にも成功しました。 新築分譲マンションの販売受託も、若手人材の採用と育成を強化し、新規デベロッパーからの販売を積極的に受託することにより合計901戸の引渡が完了し好調に推移いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,071百万円(前年同期比7.6％増)、セグメント利益は1,055百万円(前年同期比25.5％増)となりました。 なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。 (不動産マネジメント事業)不動産マネジメント事業では、不動産保有において社会経済活動の回復が本格化したことに伴い、宿泊系不動産を中心に賃料収入が大きく伸びました。 プロパティマネジメントにおける管理運営受託では、グループ内の不動産再生ノウハウを活かした収益改善施策が評価され、プロの不動産オーナーからの受託件数が着実に伸長いたしました。 クライアントからの不動産管理運営受託件数は160件(前年同期155件)に増加しました。 管理運営受託のエリアの内訳は、関東圏81件(前年同期73件)、北海道圏42件(前年同期44件)、九州圏28件(前年同期28件)、関西圏５件(前年同期５件)、中部圏４件(前年同期５件)となります。 アセットマネジメントを専門とするビーロット・アセットマネジメント株式会社は、社会的ニーズが高まるコールドチェーン(冷凍冷蔵倉庫)開発プロジェクトのスキームをアレンジし、当社グループからも出資を実行しました。 その他の主要連結子会社である株式会社ティアンドケイ（ゴルフ場運営受託）なども堅調に業績が推移いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,396百万円(前年同期比9.1％増)、セグメント利益は2,206百万円(前年同期比15.7％増)となりました。 なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。 ｂ．財政状態当連結会計年度における総資産は56,900百万円となり、前連結会計年度と比較して339百万円減少しました。 このうち、流動資産は前連結会計年度と比較して92百万円減少し、残高は48,171百万円となりました。 固定資産は、前連結会計年度と比較して244百万円減少し、残高は8,722百万円となりました。 当連結会計年度末における負債は39,230百万円となり、前連結会計年度と比較して2,969百万円減少しました。 このうち、流動負債は16,144百万円となり、前連結会計年度と比較して603百万円減少しました。 また、固定負債は23,085百万円となり、前連結会計年度と比較して2,366百万円減少しました。 当連結会計年度末における純資産は17,670百万円となり、前連結会計年度と比較して2,630百万円増加しました。 これは主として、剰余金の配当を976百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が3,941百万円だったことにより、利益剰余金が2,965百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、不動産投資開発事業における販売用不動産の仕入であります。 販売用不動産の仕入は、当該販売用不動産を担保とした金融機関からの借入金等及び営業活動で獲得した資金によって充当しております。 当該借入金は、販売用不動産の販売時に一括返済することを基本としているとともに、想定される在庫期間よりも長期性の資金を借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は2024年11月14日開催の当社取締役会におきまして、株式会社クマシュー工務店の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は401百万円であります。 その主なものは、ホテル用地取得及び大阪支社改装に伴うものです。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社は、本社の他、国内に４ヶ所の支社を設けております。 主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物機械及び装置土地及び借地権(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)―オフィス設備25――537965(12)賃貸事業用不動産(東京都千代田区)不動産マネジメント事業賃貸用ビル13―157(142.04)―170―賃貸事業用不動産(神奈川県横浜市)不動産マネジメント事業賃貸用住居227―502(1,110.37)0729―賃貸事業用不動産(福岡市博多区)不動産マネジメント事業賃貸用ホテル217―――217―賃貸事業用不動産(沖縄県那覇市)不動産マネジメント事業賃貸用ビル97―49(173.06)―146―賃貸事業用不動産(福岡県博多市)不動産マネジメント事業賃貸用ホテル1,389―373(662.24)―1,762―賃貸事業用不動産(石川県金沢市)不動産マネジメント事業賃貸用ホテル1,937―124(747.62)―2,062― 太陽光設備(茨城県常総市他)不動産マネジメント事業太陽光設備―59267(31,505.5)―660― (注) １．帳簿価額のうち「その他」の主な内訳は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。 ２．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。 ３．当社は、本社及び支社等を賃借しており、年間賃借料は137百万円であります。 ４．賃貸事業用不動産の年間賃貸料は849百万円であります。 (2) 国内子会社主要な設備はありません。 (3) 在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 401,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,305,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、短期間の株式価値の変動又は配当による利益を享受することを目的として保有する株式を純投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的の株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式19非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 望月 雅博東京都中央区2,084,80010.83 合同会社エムアンドエム東京都品川区上大崎二丁目６番13号1,638,0008.51 シルク・キャピタル株式会社北海道札幌市中央区大通西二十八丁目１番18号1,626,8008.45 宮内 誠東京都品川区1,062,9005.52 長谷川 進一北海道北広島市653,0003.39 望月 文恵東京都中央区414,2002.15 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号）400,9002.08 江﨑 憲太郎福岡県福岡市中央区260,4001.35 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ254,6001.32 外川 太郎神奈川県横浜市神奈川区250,0001.30 計―8,645,60044.90 (注) 上記のほか、自己株式が790,562株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 79 |
| 株主数－個人その他 | 12,868 |
| 株主数－その他の法人 | 80 |
| 株主数－計 | 13,093 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 外川 太郎 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式410当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における保有自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -326,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -326,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式20,032,400－－20,032,400合計20,032,400－－20,032,400自己株式 普通株式 (注)１893,021286,341388,800790,562合計893,021286,341388,800790,562 注) １．普通株式の自己株式の変動事項は、次のとおりであります。 2024年９月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 286,300株単元未満株式の買取りによる増加 41株新株予約権行使による自己株式の処分 223,800株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 165,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月31日株式会社ビーロット取締役会 御中 東 陽 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士大橋 睦 指定社員業務執行社員 公認会計士重松 あき子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーロットの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーロット及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2024年11月14日開催の取締役会において、株式会社クマシュー工務店の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2025年１月17日付で当該株式の取得を完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結貸借対照表上、販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産等」)をそれぞれ19,642百万円及び13,512百万円計上しており、これらの合計額は総資産の約60%を占めている。 販売用不動産等は、正味売却価額が取得原価を下回った場合には収益性が低下したものとして評価損を計上する。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は正味売却価額の見積りにあたり、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定評価を利用している。 この不動産鑑定評価は、販売用不動産等から生ずる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の決定について一定の判断や仮定を伴うものである。 将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主要な仮定は、賃料単価、客室平均単価及び稼働率である。 これらの判断や仮定は、経営者の主観や不確実性を伴う。 販売用不動産等の評価の合理性は、特に慎重な検討が必要であることから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の合理性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が利用した社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの主要な仮定である賃料単価、客室平均単価及び稼働率の見通しについて、過去の実績または利用可能な外部データとの比較を行い、その合理性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローを割り引く際に利用する割引率について、利用可能な外部データとの比較を行い、その合理性を評価した。 ・販売用不動産等の評価に影響する事象を把握するため、取締役会の議事録の閲覧、経営者への質問を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーロットの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ビーロットが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結貸借対照表上、販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産等」)をそれぞれ19,642百万円及び13,512百万円計上しており、これらの合計額は総資産の約60%を占めている。 販売用不動産等は、正味売却価額が取得原価を下回った場合には収益性が低下したものとして評価損を計上する。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は正味売却価額の見積りにあたり、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定評価を利用している。 この不動産鑑定評価は、販売用不動産等から生ずる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の決定について一定の判断や仮定を伴うものである。 将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主要な仮定は、賃料単価、客室平均単価及び稼働率である。 これらの判断や仮定は、経営者の主観や不確実性を伴う。 販売用不動産等の評価の合理性は、特に慎重な検討が必要であることから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の合理性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が利用した社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの主要な仮定である賃料単価、客室平均単価及び稼働率の見通しについて、過去の実績または利用可能な外部データとの比較を行い、その合理性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローを割り引く際に利用する割引率について、利用可能な外部データとの比較を行い、その合理性を評価した。 ・販売用不動産等の評価に影響する事象を把握するため、取締役会の議事録の閲覧、経営者への質問を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結貸借対照表上、販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産等」)をそれぞれ19,642百万円及び13,512百万円計上しており、これらの合計額は総資産の約60%を占めている。 販売用不動産等は、正味売却価額が取得原価を下回った場合には収益性が低下したものとして評価損を計上する。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は正味売却価額の見積りにあたり、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定評価を利用している。 この不動産鑑定評価は、販売用不動産等から生ずる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の決定について一定の判断や仮定を伴うものである。 将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主要な仮定は、賃料単価、客室平均単価及び稼働率である。 これらの判断や仮定は、経営者の主観や不確実性を伴う。 販売用不動産等の評価の合理性は、特に慎重な検討が必要であることから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の合理性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が利用した社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの主要な仮定である賃料単価、客室平均単価及び稼働率の見通しについて、過去の実績または利用可能な外部データとの比較を行い、その合理性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローを割り引く際に利用する割引率について、利用可能な外部データとの比較を行い、その合理性を評価した。 ・販売用不動産等の評価に影響する事象を把握するため、取締役会の議事録の閲覧、経営者への質問を行った。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産等の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結貸借対照表上、販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産等」)をそれぞれ19,642百万円及び13,512百万円計上しており、これらの合計額は総資産の約60%を占めている。 販売用不動産等は、正味売却価額が取得原価を下回った場合には収益性が低下したものとして評価損を計上する。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は正味売却価額の見積りにあたり、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定評価を利用している。 この不動産鑑定評価は、販売用不動産等から生ずる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の決定について一定の判断や仮定を伴うものである。 将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主要な仮定は、賃料単価、客室平均単価及び稼働率である。 これらの判断や仮定は、経営者の主観や不確実性を伴う。 販売用不動産等の評価の合理性は、特に慎重な検討が必要であることから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産等の評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の合理性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が利用した社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの主要な仮定である賃料単価、客室平均単価及び稼働率の見通しについて、過去の実績または利用可能な外部データとの比較を行い、その合理性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローを割り引く際に利用する割引率について、利用可能な外部データとの比較を行い、その合理性を評価した。 ・販売用不動産等の評価に影響する事象を把握するため、取締役会の議事録の閲覧、経営者への質問を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日株式会社ビーロット取締役会 御中 東 陽 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士大橋 睦 指定社員業務執行社員 公認会計士重松 あき子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーロットの2024年１月１日から2024年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーロットの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2024年11月14日開催の取締役会において、株式会社クマシュー工務店の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2025年１月17日付で当該株式の取得を完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売用不動産等の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,804,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 41,000,000 |
| 土地 | 410,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,253,000,000 |
| ソフトウエア | 20,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,300,000,000 |
| 長期前払費用 | 2,000,000 |
| 繰延税金資産 | 651,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,947,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,869,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,731,000,000 |
| 未払金 | 501,000,000 |
| 未払法人税等 | 852,000,000 |
| 未払費用 | 125,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,124,000,000 |
| 利益剰余金 | 12,269,000,000 |
| 株主資本 | 15,802,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 72,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 72,000,000 |
| 非支配株主持分 | 11,000,000 |
| 負債純資産 | 53,919,000,000 |
PL
| 売上原価 | 17,305,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,996,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,614,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 45,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 10,000,000 |
| 営業外収益 | 95,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 557,000,000 |
| 営業外費用 | 710,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 12,000,000 |
| 特別利益 | 25,000,000 |
| 特別損失 | 13,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,565,000,000 |
| 法人税等調整額 | 85,000,000 |
| 法人税等 | 1,650,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 20,000,000 |
| その他の包括利益 | 20,000,000 |
| 包括利益 | 3,959,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,961,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -1,000,000 |
| 剰余金の配当 | -976,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -44,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,965,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,941,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,245,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,030,000,000 |
| 売掛金 | 240,000,000 |
| 契約負債 | 434,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 585,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 37,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,903,000,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 525,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 30,933,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 336,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 401,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 336,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,325,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,800,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -708,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,965,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,154,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -975,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -334,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 143,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 10,367※２ 12,273 売掛金268240 営業投資有価証券429526 販売用不動産※２,※６ 25,490※２ 19,642 仕掛販売用不動産※２,※６ 9,987※２ 13,512 前渡金403487 その他1,6301,804 貸倒引当金△315△315 流動資産合計48,26348,171 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※２,※６ 4,331※２ 4,137 機械及び装置（純額）※６ 695595 土地※２,※６ 147※２ 410 その他（純額）125109 有形固定資産合計※３ 5,299※３ 5,253 無形固定資産 借地権※２,※６ 1,157※２ 1,157 のれん140122 その他2521 無形固定資産合計1,3231,300 投資その他の資産 繰延税金資産797693 その他※１ 1,546※１ 1,475 投資その他の資産合計2,3432,168 固定資産合計8,9678,722 繰延資産 社債発行費97 繰延資産合計97 資産合計57,24056,900 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※２,※４ 2,494※２ 3,869 1年内返済予定の長期借入金※２,※４ 9,857※２,※４ 6,789 1年内償還予定の社債1001,130 未払法人税等1,2521,227 契約負債620437 賞与引当金22 その他2,4192,686 流動負債合計16,74716,144 固定負債 長期借入金※２,※４ 23,530※２,※４ 22,360 社債1,133202 その他788522 固定負債合計25,45223,085 負債合計42,20039,230純資産の部 株主資本 資本金1,9921,992 資本剰余金2,0822,172 利益剰余金11,02213,987 自己株式△495△584 株主資本合計14,60217,568 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定5172 その他の包括利益累計額合計5172 新株予約権6218 非支配株主持分32311 純資産合計15,04017,670負債純資産合計57,24056,900 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 23,510※１ 30,933売上原価※２ 14,859※２ 20,884売上総利益8,65110,048販売費及び一般管理費※３ 3,152※３ 3,708営業利益5,4986,340営業外収益 受取利息12 受取配当金00 持分法による投資利益67155 受取補償金910 ポイント還元収入020 その他910 営業外収益合計88198営業外費用 支払利息570564 支払手数料42145 その他2818 営業外費用合計642728経常利益4,9455,810特別利益 固定資産売却益－※４ 12 投資有価証券売却益30－ 関係会社清算益－12 特別利益合計3025特別損失 固定資産撤去費用48－ 減損損失※５ 151－ 特別損失合計200－税金等調整前当期純利益4,7755,835法人税、住民税及び事業税1,5631,957法人税等調整額△93△61法人税等合計1,4691,896当期純利益3,3053,939非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）7△1親会社株主に帰属する当期純利益3,2973,941 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益3,3053,939その他の包括利益 為替換算調整勘定1920 その他の包括利益合計※ 19※ 20包括利益3,3253,959（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,3173,961 非支配株主に係る包括利益7△1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,9922,0488,114△22711,928当期変動額 剰余金の配当 △389 △389親会社株主に帰属する当期純利益 3,297 3,297自己株式の取得 △300△300自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） －自己株式の処分（新株予約権の行使） 18 3250連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 15 15株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－332,907△2672,673当期末残高1,9922,08211,022△49514,602 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3232532912,043当期変動額 剰余金の配当 △389親会社株主に帰属する当期純利益 3,297自己株式の取得 △300自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） －自己株式の処分（新株予約権の行使） 50連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 15株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19198294323当期変動額合計191982942,997当期末残高51516232315,040 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,9922,08211,022△49514,602当期変動額 剰余金の配当 △976 △976親会社株主に帰属する当期純利益 3,941 3,941自己株式の取得 △326△326自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） 72 92164自己株式の処分（新株予約権の行使） 17 145162株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－892,965△882,965当期末残高1,9922,17213,987△58417,568 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高51516232315,040当期変動額 剰余金の配当 △976親会社株主に帰属する当期純利益 3,941自己株式の取得 △326自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） 164自己株式の処分（新株予約権の行使） 162株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2020△44△311△335当期変動額合計2020△44△3112,630当期末残高7272181117,670 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,7755,835 減価償却費276336 減損損失151－ 固定資産撤去費用48－ 有形固定資産売却損益（△は益）－△12 投資有価証券売却損益（△は益）△30－ 関係会社清算益－△12 賞与引当金の増減額（△は減少）△00 貸倒引当金の増減額（△は減少）15－ のれん償却額3018 株式報酬費用23129 持分法による投資損益（△は益）△67△155 受取利息及び受取配当金△1△2 支払利息及び社債利息570564 受取補償金△9△10 ポイント還元収入△0△20 その他の営業外損益（△は益）68156 売上債権の増減額（△は増加）△1528 営業投資有価証券の増減額（△は増加）826△70 棚卸資産の増減額（△は増加）△1632,325 匿名組合出資金の増減額（△は増加）3△12 前渡金の増減額（△は増加）△153△84 預り保証金の増減額（△は減少）37△107 その他の流動資産の増減額（△は増加）△129△146 その他の固定資産の増減額（△は増加）△123△10 その他の流動負債の増減額（△は減少）683147 その他の固定負債の増減額（△は減少）8△100 その他03 小計6,8258,800 利息及び配当金の受取額12 持分法適用会社からの配当金の受取額5010 利息の支払額△618△708 法人税等の支払額△1,253△1,965 補償金の受取額910 営業活動によるキャッシュ・フロー5,0146,149 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△17△18 定期預金の払戻による収入5－ 有形固定資産の取得による支出△123△334 有形固定資産の売却による収入－143 無形固定資産の取得による支出△11△6 投資有価証券の売却による収入30－ 関係会社の清算による収入－136 資産除去債務の履行による支出△4－ 貸付金の回収による収入35100 敷金及び保証金の差入による支出△0△61 敷金及び保証金の回収による収入113 保険積立金の積立による支出△1△1 匿名組合出資金の払込による支出－△50 匿名組合出資金の払戻による収入－106 投資活動によるキャッシュ・フロー△7818財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入3,9336,274 短期借入金の返済による支出△8,840△4,899 長期借入れによる収入11,13915,916 長期借入金の返済による支出△10,234△20,154 社債の発行による収入196200 社債の償還による支出△199△100 自己株式の取得による支出△300△326 新株予約権の発行による収入5－ 新株予約権の行使による収入31115 匿名組合出資金の返還による支出－△310 配当金の支払額△389△975 非支配株主への配当金の支払額△21△14 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△22－ 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入18－ 財務活動によるキャッシュ・フロー△4,684△4,274現金及び現金同等物に係る換算差額99現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2611,903現金及び現金同等物の期首残高9,91910,342連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）160－現金及び現金同等物の期末残高※ 10,342※ 12,245 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況・連結子会社の数 7社・連結子会社の名称 ビーロット・アセットマネジメント株式会社B-Lot Singapore Pte.Ltd.ビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社株式会社ティアンドケイ株式会社ティアンドケイインターナショナルビーロット・キャピタルリンク株式会社東観不動産株式会社連結子会社であった、合同会社ＢＯＬ１を営業者とする匿名組合は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の状況・主要な非連結子会社 株式会社敦賀ゴルフ 他１社・連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社・主要な持分法適用会社 株式会社横濱聖苑 合同会社ＯＷＥＮ－ＩＰ (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社・主要な持分法非適用会社 株式会社敦賀ゴルフ 他１社・持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券(営業投資有価証券を含む)市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに、「営業投資有価証券」を加減する処理を行っております。 ② デリバティブ時価法によっております。 なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。 ③ 棚卸資産販売用不動産、仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。 )ならびに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～50年機械及び装置 11年～16年車両運搬具 ５年～６年工具、器具及び備品 ２年～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間定額法によっております。 ④ 長期前払費用定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①一時点で充足される履行義務不動産投資開発事業は顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。 また、不動産コンサルティング事業のうち、不動産の仲介事業は顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。 不動産マネジメント事業のうち、ゴルフ場運営についてはゴルフ場施設利用サービス提供するための施設等の営業を行っています。 これらの事業における履行義務はいずれも主に顧客に対して施設営業等によるサービスを提供し、顧客が施設利用による便益を享受した時点で充足されるものであり、当該時点で収益を認識しております。 ②一定期間で充足される履行義務不動産マネジメント事業のうち、プロパティマネジメント事業は不動産の管理・清掃・保守業務等を顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。 また、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 なお、オフィスビルや商業施設等の賃貸事業の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息③ ヘッジ方針当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法社債発行費 社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。 新株予約権発行費 支出時に全額費用として処理しております。 ② 消費税等の会計処理固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生した連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の状況・連結子会社の数 7社・連結子会社の名称 ビーロット・アセットマネジメント株式会社B-Lot Singapore Pte.Ltd.ビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社株式会社ティアンドケイ株式会社ティアンドケイインターナショナルビーロット・キャピタルリンク株式会社東観不動産株式会社連結子会社であった、合同会社ＢＯＬ１を営業者とする匿名組合は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社・主要な持分法適用会社 株式会社横濱聖苑 合同会社ＯＷＥＮ－ＩＰ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社・主要な持分法非適用会社 株式会社敦賀ゴルフ 他１社・持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券(営業投資有価証券を含む)市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに、「営業投資有価証券」を加減する処理を行っております。 ② デリバティブ時価法によっております。 なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。 ③ 棚卸資産販売用不動産、仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。 )ならびに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～50年機械及び装置 11年～16年車両運搬具 ５年～６年工具、器具及び備品 ２年～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間定額法によっております。 ④ 長期前払費用定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①一時点で充足される履行義務不動産投資開発事業は顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。 また、不動産コンサルティング事業のうち、不動産の仲介事業は顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。 不動産マネジメント事業のうち、ゴルフ場運営についてはゴルフ場施設利用サービス提供するための施設等の営業を行っています。 これらの事業における履行義務はいずれも主に顧客に対して施設営業等によるサービスを提供し、顧客が施設利用による便益を享受した時点で充足されるものであり、当該時点で収益を認識しております。 ②一定期間で充足される履行義務不動産マネジメント事業のうち、プロパティマネジメント事業は不動産の管理・清掃・保守業務等を顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。 また、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 なお、オフィスビルや商業施設等の賃貸事業の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息③ ヘッジ方針当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法社債発行費 社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。 新株予約権発行費 支出時に全額費用として処理しております。 ② 消費税等の会計処理固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生した連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)販売用不動産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産25,490百万円19,642百万円仕掛販売用不動産9,987百万円13,512百万円売上原価（販売用不動産評価損）163百万円525百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価を行っています。 期末時点の販売予定価格から見積追加原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額を販売用不動産評価損として計上しております。 また、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定評価を基礎として算定しております。 ② 主要な仮定正味売却価額の見積りは個別物件ごとに作成された事業計画書若しくは外部の評価専門家による不動産鑑定評価を基礎として行っております。 正味売却価額を算定するのにあたり用いた仮定は、販売予定価格や割引率、過去の販売実績や周辺事例、将来における不動産販売市況や賃料単価、客室平均単価及び稼働率を考慮しており、継続して見直しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。 将来における不動産販売市況や賃料単価、客室平均単価及び稼働率の変動により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産797百万円693百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。 ② 主要な仮定将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当該予算及び中期経営計画の算定に当たっては、過去の実績に将来予測を加味して作成しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済状況の変動等によって当該仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 1,009百万円1,030百万円 減価償却累計額については、減損損失累計額が含まれております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬402百万円585百万円給与手当957 1,016 外注費349 219 租税公課339 405 賞与引当金繰入額2 2 貸倒引当金繰入額15 － |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内訳 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物－百万円11百万円土地－ 1 計－ 12 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 販売用不動産残高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)163百万円525百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)為替換算調整勘定： 当期発生額19百万円20百万円その他の包括利益合計19 20 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)第９回ストック・オプションとしての新株予約権―――――8第10回ストック・オプションとしての新株予約権―――――9合計――――18 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月22日定時株主総会普通株式976512023年12月31日2024年３月25日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式1,173利益剰余金612024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)現金及び預金勘定10,367百万円12,273百万円預入期間が３か月を超える定期預金△25 △28 現金及び現金同等物10,342 12,245 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内5858１年超520462合計579520 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として必要な資金を金融機関等から借入し、一時的な余剰資金については流動性の高い金融商品で運用しております。 また、運転資金も金融機関等から資金調達しております。 デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 短期借入金、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として資金調達したものであります。 変動型の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。 また、借入金及び社債は、主に金融機関から調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。 )33,38832,960△427社債(１年内償還予定の社債を含む。 )1,2331,229△4負債計34,62234,190△432 ※ １．現金及び預金、売掛金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。 )29,15028,770△380社債(１年内償還予定の社債を含む。 )1,3331,329△3負債計30,48330,100△383 ※ １．現金及び預金、売掛金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)営業投資有価証券429526 営業投資有価証券には非上場有価証券が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19 号2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)売掛金268－－－合計268－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)売掛金240－－－合計240－－－ ４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金2,494－－－－－長期借入金9,8578,50510,4667641,3462,448社債1001,06666－－－合計12,4529,57110,5327641,3462,448 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金3,869－－－－－長期借入金6,7898,7456,1241,8253,7301,935社債1,13013072－－－合計11,7908,8756,1961,8253,7301,935 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債 前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)－32,960－32,960社債(１年内償還予定の社債を含む)－1,229－1,229負債計－34,190－34,190 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)－28,770－28,770社債(１年内償還予定の社債を含む)－1,329－1,329負債計－30,100－30,100 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債社債の時価は、元利金の合計額を新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）非上場の営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 429百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日）非上場の営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 526百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(2023年12月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金483127 (注) (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金14560 (注) (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金5― ２．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売費及び一般管理費の役員報酬及び給与手当234 ３．権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業外収益のその他12 ４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2021年第９回ストック・オプション2023年第10回 ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役６名当社従業員96名当社子会社取締役５名当社取締役５名当社従業員29名当社子会社役職員４名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 240,600株普通株式 200,000株付与日2021年４月１日2023年４月３日権利確定条件 (注)１ (注)２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2023年４月１日至 2025年３月31日自 2024年４月１日至 2026年３月31日 (注) １．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。 ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、2022年12月期乃至2023年12月期の各年度において、下記に掲げる各号の条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。 ）を限度として行使することができるものとする。 (a) 2022年12月期の当期純利益の額が1,490百万円以上の場合、本新株予約権の50％行使可能(b) 2023年12月期の当期純利益の額が2,440百万円以上の場合、本新株予約権の50％行使可能なお、当期純利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載されている連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益を参照するものとする。 また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。 ）の取締役、監査役または使用人であることを要する。 但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。 ２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。 ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、2023 年12 月期における、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、親会社株主に帰属する当期純利益の額が 2,440 百万円以上の場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 また、上記の当期純利益の判定において、権利確定条件付き有償新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正当期純利益をもって判定するものとする。 ② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。 ）の取締役、監査役または使用人であることを要する。 但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2021年第９回ストック・オプション2023年第10回 ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末101,900200,000付与――失効――権利確定101,900200,000未確定残――権利確定後(株) 前連結会計年度末37,700―権利確定101,900200,000権利行使105,500118,300失効4,3006,000未行使残29,80075,700 ② 単価情報 2021年第９回ストック・オプション2023年第10回 ストック・オプション権利行使価格(円)489544行使時平均株価(円)1,006.08999.89付与日における公正な評価単価(円)①②29,40631,34812,030 （注）①～②は、４（１）（注）１①の(a)～(b)に対応しております ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税64百万円 79百万円棚卸資産評価損379 509 投資有価証券評価損4 4 貸倒引当金96 96 資産除去債務10 13 減価償却超過額97 90 税務上の繰越欠損金 (注)201 120 株式報酬費用45 82 株式取得関連費用48 88 連結子会社の時価評価差額27 － 減損損失71 － その他10 2 繰延税金資産小計1,058 1,088 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△178 △105 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△65 △263 評価性引当額小計 (注)１△243 △368 繰延税金資産合計814 720 繰延税金負債 連結子会社の時価評価差額△437 △281 繰延税金負債合計△437 △281 (注) １．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動は、主に棚卸資産評価損に伴うスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)－－－－－201201評価性引当額－－－－－△178△178繰延税金資産－－－－－2222 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)－－－－－120120評価性引当額－－－－－△105△105繰延税金資産－－－－－1515 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率－％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－％ 0.43％住民税均等割－％ 0.15％評価性引当額の増減－％ 2.14％のれん償却額－％ 0.05％持分法による投資損益－％ △0.81％連結子会社の税率差異－％ 0.56％税額控除－％ △0.52％その他－％ △0.11％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％ 32.49％ (注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要賃貸用不動産の事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。 ② 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から27年と見積り、割引率は1.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ③ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額－百万円1310132百万円－1期末残高132134 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループでは、東京都その他の地域において賃貸用オフィスビル、賃貸用マンション等を所有しております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、507百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は12百万円(特別利益に計上)であります。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、226百万円であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)連結貸借対照表計上額 期首残高1,1055,239 期中増減額4,133△262 期末残高5,2394,976期末時価6,0125,908 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。 ３．期中増減額のうち、主な減少は減価償却費142百万円及び不動産の売却120百万円であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益の分解情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)① 契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度期首残高当連結会計年度末残高顧客との契約から生じた債権252268契約負債721620 契約負債は、主に不動産売買契約における顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、437百万円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が100百万円減少した主な理由は、販売受託事業に係る契約に基づく手付金等の減少であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)① 契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度期首残高当連結会計年度末残高顧客との契約から生じた債権268240契約負債620437 契約負債は、主に不動産売買契約における顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、411百万円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が182百万円減少した主な理由は、販売受託事業に係る契約に基づく手付金等の減少であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」の３つを報告セグメントとしております。 各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。 不動産投資開発事業・・不動産の投資再生事業及び投資開発事業を行っております。 不動産コンサルティング事業・・主に売買仲介事業、賃貸仲介事業及び販売受託事業を行っております。 不動産マネジメント事業・・主にプロパティマネジメント事業及びアセットマネジメント事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２不動産投資開発事業不動産コンサルティング事業不動産マネジメント事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス17,5571,9241,26520,747－20,747一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－1,5811,581－1,581顧客との契約から生じる収益17,5571,9242,84622,328－22,328その他の収益 (注)３－－1,1811,181－1,181外部顧客への売上高17,5571,9244,02823,510－23,510セグメント間の内部売上高又は振替高178－－178△178－計17,7351,9244,02823,688△17823,510セグメント利益4,0218401,9066,768△1,2695,498セグメント資産 (注)４37,0951787,13144,40512,83557,240その他の項目 減価償却費－－23423441276のれん償却額－82230－30減損損失－－151151－151有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－5,0425,042655,108 (注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,269百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額12,835百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。 (3) 減価償却費の調整額41百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。 ４．当連結会計年度において、保有目的変更により流動資産の販売用不動産4,025百万円及び仕掛販売用不動産875百万円を固定資産の「建物」「機械及び装置」「土地」及び「借地権」へ振り替えております。 この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２不動産投資開発事業不動産コンサルティング事業不動産マネジメント事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス23,1162,0441,17126,332－26,332一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－1,7711,771－1,771顧客との契約から生じる収益23,1162,0442,94228,103－28,103その他の収益 (注)３1,376－1,4532,829－2,829外部顧客への売上高24,4922,0444,39630,933－30,933セグメント間の内部売上高又は振替高－27027△27－計24,4922,0714,39630,961△2730,933セグメント利益4,6921,0552,2067,954△1,6146,340セグメント資産34,9512436,99942,19314,70756,900その他の項目 減価償却費－－29829837336のれん償却額－8918－18減損損失－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－280280120401 (注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,614百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額14,707百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。 (3) 減価償却費の調整額37百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年７月１日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント株式会社サンケイビル2,724不動産投資開発事業トミネ株式会社2,352不動産投資開発事業 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 不動産投資開発事業不動産コンサルティング事業不動産マネジメント事業全社・消去合計減損損失――151―151 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 不動産投資開発事業不動産コンサルティング事業不動産マネジメント事業全社・消去合計当期償却額－822－30当期末残高－8654－140 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 不動産投資開発事業不動産コンサルティング事業不動産マネジメント事業全社・消去合計当期償却額－89－18当期末残高－7844－122 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」の３つを報告セグメントとしております。 各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。 不動産投資開発事業・・不動産の投資再生事業及び投資開発事業を行っております。 不動産コンサルティング事業・・主に売買仲介事業、賃貸仲介事業及び販売受託事業を行っております。 不動産マネジメント事業・・主にプロパティマネジメント事業及びアセットマネジメント事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,614百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額14,707百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。 (3) 減価償却費の調整額37百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年７月１日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | (関連当事者情報)関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社株式会社横濱聖苑―10墓所販売（所有)直接50債務保証銀行借入に対する債務保証238―― (注)保証債務につきましては、株式会社横濱聖苑の銀行借入に対するものであります。 なお、保証料の受領は行っておりません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員望月文恵―被所有直接1.93％不動産賃貸業他―匿名組合出資匿名組合出資 (注)１18その他(流動負債)20重要な子会社の役員川田 太三――代表取締役―債務被保証銀行借入に対する債務被保証 (注)２111――株式の取得子会社株式の取得 (注)３21――株式の売却子会社株式の売却 (注)３18―― 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．匿名組合出資については、匿名組合契約に基づいて決定しております。 当該契約につきましては、第三者と同様の契約条件で行っております。 ２．債務被保証については、株式会社ティアンドケイの新型コロナウイルス感染症対策融資に対するものであります。 なお、保証料の支払いは行っておりません。 ３．子会社株式の取得については、第三者機関により算定された評価額を基礎として、両者協議の上で決定したものであります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員宮内 誠――代表取締役会長被所有直接5.52％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２24――新株予約権の行使（注）３13役員望月 雅博――取締役社長被所有直接10.83％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２24――新株予約権の行使（注）３13役員江﨑 憲太郎――常務取締役被所有直接1.35％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２12――役員長谷川 進一――取締役副社長被所有直接3.39％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２24その他(流動負債)（注）４15役員望月 文恵――取締役被所有直接2.15％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２12その他(流動負債)（注）４30新株予約権の行使（注）３13役員酒匂 裕二――取締役被所有直接0.43％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２12――役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社合同会社ヒロシマ・アセット（注）１東京都品川区100不動産賃貸業―不動産売買仲介取引不動産売買仲介手数料の受取（注）５14――不動産売買仲介手数料の受取（注）５25役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社アスキ（注）１東京都品川区10不動産賃貸業―不動産売買仲介取引不動産売買仲介手数料の受取（注）５14――重要な子会社の役員川田 太三――代表取締役―債務被保証銀行借入に対する債務被保証(注）６103―― 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社代表取締役会長宮内誠の近親者が議決権の100%を直接保有しております。 ２．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 自己株式の処分価格は取締役会決議日の直前営業日（2024年３月21日）東京証券取引所における当社の普通株式の終値995円としております。 ３．新株予約権の行使は、2023年３月15日の取締役会決議に基づき付与された第10回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。 なお取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。 ４．匿名組合出資については、匿名組合契約に基づいて決定しております。 当該契約につきましては、第三者と同様の契約条件で行っております。 ５．不動産売買の仲介手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。 ６．債務被保証については、株式会社ティアンドケイの新型コロナウイルス感染症対策融資に対するものであります。 なお、保証料の支払いは行っておりません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額765.65円916.76円１株当たり当期純利益金額171.13円204.55円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額170.15円203.21円 (注) 算定上の基礎は、以下のとおりであります。 (1) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(百万円)15,04017,670純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)38630(うち新株予約権(百万円))(62)(18)(うち非支配株主持分(百万円))(323)(11)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)14,65417,640１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)19,139,37919,241,838 (2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)3,2973,941普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)3,2973,941期中平均株式数(株)19,268,54819,268,957 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(株)111,670127,142(うち新株予約権(株))(111,670)(127,142)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(株式取得による会社の買収) 当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、株式会社クマシュー工務店(以下、クマシュー工務店)の発行済株式の全部を取得し子会社化すること、および、当該株式取得に必要な資金の借入について決議し、2024年11月14日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 なお、2025年１月17日付で当該株式の取得を完了しております。 １. 株式取得の理由 当社グループは、創業以来、「社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い、社会から求められる企業」を企業理念のもと、富裕層や取引先の皆様に対して、不動産経営にかかわるサービスをワンストップでご提供してまいりました。 成長ドライブである不動産投資開発事業では、「専門性・企画力・ネットワーク」を強みに、他社に先駆けた商品ラインナップの開発と全国各地に渡る不動産開発に取り組み、2023年12月期には過去最高益を達成いたしました。 この度当社が株式を取得することを決定したクマシュー工務店は、2005年に創業し、「絆」と「住」をテーマに不動産再生事業を行ってきました。 主に、限られた資源である土地を有効活用するため、収益性の低い物件(借地権付の底地や老朽化した賃貸アパート、マンション等)の市場流通性を高め、再開発を促進することで、地域の活性化と環境改善に貢献しています。 また、同社の長年の実績により、関東圏・関西圏・中部圏において優良な仕入ネットワークを築いております。 今回、不動産再生事業を手掛けるクマシュー工務店をグループに迎えることで、当社は不動産サプライチェーンの上流にアプローチすることを見込んでおります。 近年、不動産は証券化、小口化商品等々により、需要サイドの流動性が急速に高まりました。 このことは投資用不動産の需給バランスに大きな変化をもたらし、不足する供給は建物価格高騰の一因となっています。 一方で、国内建築物の老朽化は進んでおり、国土交通省の資料※によれば築40年以上のマンションストック数は2013年時点の41.5万戸から、2023年には136.9万戸まで増加し、10年後の2033年には 274.3万戸に達すると予測されています。 クマシュー工務店の不動産再生事業は供給市場の流動性を高める強みを持っていることから、当社グループとして不動産サプライチェーン上流における物件情報の源泉に近づくことで、下流における商品開発機会を増やすことが可能となります。 クマシュー工務店のグループ化に伴い、同社の従業員48名(2024年12月時点)が当社連結従業員に加わります。 グループ全体で企業価値向上に取り組むと同時に、当社が中期経営計画で掲げている「100年続く企業グループ」を目指し、長期的な社会課題へ貢献してまいります。 ※国土交通省：『築４０年以上の分譲マンション数の推移（2023（令和5）年末現在）』 ２．取得した子会社の概要（１）名称株式会社クマシュー工務店（２）所在地大阪府大阪市天王寺区六万体町5番1号 クマシュー六万体ビル（３）代表者の役職・氏名代表取締役 熊岡 秀史（４）事業内容不動産(土地、戸建分譲住宅)の売買、仲介、賃貸、管理不動産の有効利用に関するコンサルタント業耐震建築物の建築工事業、土木工事業 建築の請負、設計、施工、管理（５）資本金10百万円 ３．株式取得の時期 2025年１月17日 ４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率 取得株式の数 200株 取得価額 8,779百万円 取得後の持分比率 100.0% ５．取得資金の調達方法 自己資金及び借入 ６．資金の借入 ①資金の借入の理由クマシュー工務店の株式取得を目的として、シンジケートローンによる資金の借入を行うものであります。 ②借入の概要借入金総額6,500百万円借入実行日2025年 １月17日借入期間10年借入金利基準金利+スプレッドアレンジャー兼エージェント株式会社りそな銀行参加金融機関株式会社りそな銀行、他9行担保の有無対象会社株式保証の有無対象会社の連帯保証財務制限条項(1)各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。 (2)各年度の決算期における借入人の連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにする。 上記に加え、対象会社における財務要件がございます。 ７．役員の体制 （2025年１月17日付）氏 名就任新 役 職 名旧 役 職 名熊岡 秀史継続代表取締役同左早川 幸男継続取締役同左望月 文恵新任取締役-北川 昂広新任取締役-甲斐 徹也新任取締役- ※代表取締役の熊岡氏はグループ子会社化後もクマシュー工務店の現職を継続いたします。 ８．今後の見通し クマシュー工務店の株式取得日に開催された臨時株主総会において、同社の事業年度の末日を２月末日から９月末日に変更することを決定しております。 そのため、当社グループの翌連結会計年度においては、クマシュー工務店の2025年３月１日から2025年９月30日までの７か月分の損益が取り込まれる見込みです。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限株式会社ビーロット第12回無担保利付社債2020.２.25500(－)500(500)0.02無2025.２.25株式会社ビーロット第13回無担保利付社債2020.９.25500(－)500(500)0.02無2025.９.25株式会社ビーロット第15回無担保利付社債2021.７.3033(33)－0.70無2024.７.26株式会社ビーロット第16回無担保利付社債2023.９.29200(66)133(66)0.55無2026.９.29株式会社ビーロット第17回無担保利付社債2024.７.25－200(64)0.40無2027.７.23合計――1,233(100)1,333(1,130)――― (注) １．(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)1,13013072－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,4943,8691.54―１年以内に返済予定の長期借入金9,8576,7891.68―１年以内に返済予定のリース債務－－－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )23,53022,3601.602025年 ～ 2046年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )－－－―その他有利子負債－－－―合計35,88333,020―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金8,7456,1241,8253,730 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)3,24716,07927,67130,933税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)8113,2226,3255,835親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)5822,3334,4483,941１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)30.42121.36230.71204.55 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)30.4290.66109.08△26.36 (注) 第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 9,016※２ 10,359 売掛金※１ 213※１ 248 営業投資有価証券455526 販売用不動産※２,※５ 21,858※２ 18,654 仕掛販売用不動産※２,※５ 6,061※２ 9,529 前渡金397487 前払費用96137 関係会社短期貸付金3,0961,491 その他※１ 1,025※１ 1,400 貸倒引当金△315△315 流動資産合計41,90742,521 固定資産 有形固定資産 建物※２,※５ 4,224※２ 4,137 機械及び装置※５ 691592 車両運搬具01 工具、器具及び備品2641 土地※２,※５ 132※２ 410 建設仮勘定－4 有形固定資産合計5,0755,187 無形固定資産 借地権※２,※５ 1,157※２ 1,157 ソフトウエア2420 のれん8678 無形固定資産合計1,2681,256 投資その他の資産 関係会社株式3,5013,501 その他の関係会社有価証券36750 出資金1010 関係会社長期貸付金100－ 長期前払費用142 敷金及び保証金380464 繰延税金資産736651 その他295266 投資その他の資産合計5,4064,947 固定資産合計11,75011,391 繰延資産 社債発行費97 繰延資産合計97 資産合計53,66753,919 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※２,※４ 2,494※２ 3,869 1年内返済予定の長期借入金※２,※４ 9,798※２,※４ 6,731 1年内償還予定の社債1001,130 未払金275501 未払費用※１ 93※１ 125 未払法人税等1,229852 契約負債610434 預り金※１ 1,001※１ 958 匿名組合預り金94278 短期預り保証金316218 その他341435 流動負債合計16,35715,535 固定負債 長期借入金※２,※４ 22,316※２,※４ 22,093 社債1,133202 資産除去債務132134 長期預り保証金108133 固定負債合計23,69022,563 負債合計40,04738,099純資産の部 株主資本 資本金1,9921,992 資本剰余金 資本準備金1,9131,913 その他資本剰余金121211 資本剰余金合計2,0352,124 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金10,02412,269 利益剰余金合計10,02412,269 自己株式△495△584 株主資本合計13,55615,802 新株予約権6218 純資産合計13,61915,820負債純資産合計53,66753,919 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 21,863※１ 25,801売上原価※１ 13,972※１ 17,305売上総利益7,8908,496販売費及び一般管理費※２ 2,590※１,※２ 2,996営業利益5,3005,499営業外収益 受取利息※１ 47※１ 45 受取配当金※１ 50※１ 10 受取手数料0－ 受取補償金810 ポイント還元収入020 その他※１ 19 営業外収益合計10895営業外費用 支払利息558557 支払手数料40139 その他1013 営業外費用合計608710経常利益4,7994,885特別利益 投資有価証券売却益30－ 特別利益合計30－特別損失 固定資産撤去費用48－ 減損損失151－ 関係会社清算損－13 特別損失合計20013税引前当期純利益4,6294,871法人税、住民税及び事業税1,4911,565法人税等調整額△6585法人税等合計1,4251,650当期純利益3,2033,220 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,9921,9131032,0177,2107,210△22710,9925311,046当期変動額 剰余金の配当 △389△389 △389 △389当期純利益 3,2033,203 3,203 3,203自己株式の取得 △300△300 △300自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） － －自己株式の処分（新株予約権の行使） 1818 3250 50株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 88当期変動額合計－－18182,8132,813△2672,56482,573当期末残高1,9921,9131212,03510,02410,024△49513,5566213,619 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,9921,9131212,03510,02410,024△49513,5566213,619当期変動額 剰余金の配当 △976△976 △976 △976当期純利益 3,2203,220 3,220 3,220自己株式の取得 △326△326 △326自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） 7272 92164 164自己株式の処分（新株予約権の行使） 1717 145162 162株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △44△44当期変動額合計－－89892,2442,244△882,245△442,200当期末残高1,9921,9132112,12412,26912,269△58415,8021815,820 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券(営業投資有価証券及びその他の関係会社有価証券を含む)市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を加減する処理を行っております。 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法によっております。 なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産、仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。 )ならびに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～50年機械及び装置 11年～16年車両運搬具 ５年～６年工具、器具及び備品 ２年～20年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 長期前払費用定額法によっております。 ３．繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。 新株予約権発行費支出時に全額費用として処理しております。 ４．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①一時点で充足される履行義務不動産投資開発事業は顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。 また、不動産コンサルティング事業のうち、不動産の仲介事業は顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。 ②一定期間で充足される履行義務不動産マネジメント事業のうち、プロパティマネジメント事業は不動産の管理・清掃・保守業務等を顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。 また、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 なお、オフィスビルや商業施設等の賃貸事業の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。 ６．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で定額法により償却しております。 ７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息(3) ヘッジ方針当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生した事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 販売用不動産の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度販売用不動産21,858百万円18,654百万円仕掛販売用不動産6,061百万円9,529百万円売上原価（販売用不動産評価損）147百万円525百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。 繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産736百万円651百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権198百万円298百万円短期金銭債務13 147 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高212百万円115百万円売上原価16 42 販売費及び一般管理費－ 10 営業取引以外の取引による取引高95 53 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,126百万円、関連会社株式375百万円、その他の関係会社有価証券367百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,126百万円、関連会社株式375百万円、その他の関係会社有価証券50百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税62百万円 45百万円棚卸資産評価損379 509 投資有価証券評価損4 4 関係会社株式評価損16 16 貸倒引当金96 96 株式報酬費用45 82 資産除去債務8 11 減損損失71 － 減価償却超過額97 90 繰延税金資産小計783 856 評価性引当額△21 △182 繰延税金資産合計762 674 繰延税金負債 のれん△26 △23 繰延税金負債合計△26 △23 貸借対照表に含まれる繰延税金資産純額736 651 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率―％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目―％ 0.51％住民税均等割―％ 0.14％評価性引当額の増減―％ 3.30％税額控除―％ △0.59％その他―％ △0.09％税効果会計適用後の法人税等の負担率―％ 33.89％ (注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物4,22484－1714,137580機械及び装置691－－98592214車両運搬具02－016工具、器具及び備品2628－134169土地132278－－410－建設仮勘定－4－－4－計5,075396－2845,187871無形固定資産のれん86－－87830借地権1,157－－－1,157－ソフトウエア245－92060計1,2685－171,25691 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物大阪支社84百万円工具、器具及び備品備品購入28 土地ホテル用地取得278 ソフトウエアシステム導入費用5 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金315――315 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日及び12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り(注２) 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.b-lot.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) １．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利２．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。 ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第16期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月25日関東財務局長に提出 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年４月30日関東財務局長に提出事業年度(第16期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月25日関東財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書(第17期第１四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出(5) 半期報告書及び確認書(第17期中)(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月14日関東財務局長に提出(6) 臨時報告書2024年11月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月13日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。 (7) 自己株券買付状況報告書2024年10月15日関東財務局長に提出2024年11月１日関東財務局長に提出2024年12月２日関東財務局長に提出2025年１月６日関東財務局長に提出2025年２月３日関東財務局長に提出2025年３月３日関東財務局長に提出(8) 訂正自己株券買付状況報告書2025年２月４日関東財務局長に提出2024年11月１日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。 2025年２月４日関東財務局長に提出2024年12月２日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。 2025年２月４日関東財務局長に提出2025年１月６日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)26,48114,75119,91123,51030,933経常利益(百万円)1,0331,5012,4154,9455,810親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3449531,6373,2973,941包括利益(百万円)3369791,6763,3253,959純資産額(百万円)8,03810,63212,04315,04017,670総資産額(百万円)45,96148,75356,00557,24056,900１株当たり純資産額(円)499.80542.58613.65765.65916.76１株当たり当期純利益金額(円)21.6053.6583.99171.13204.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－83.97170.15203.21自己資本比率(％)17.521.721.425.631.0自己資本利益率(％)4.310.214.524.824.4株価収益率(倍)29.869.866.465.576.30営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,122298△4,0505,0146,149投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)432260△1,980△7818財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)11,8472,0823,762△4,684△4,274現金及び現金同等物の期末残高(百万円)11,55512,1729,91910,34212,245従業員数(人)176178173175175(外、平均臨時雇用者数)(80)(73)(72)(79)(83) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 )は、年間平均人員を( )外数で記載しております。 ２．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が第13期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ３．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)12,61113,16417,24821,86325,801経常利益(百万円)7351,1012,1844,7994,885当期純利益(百万円)1278351,4453,2033,220資本金(百万円)1,0561,9921,9921,9921,992発行済株式総数(株)16,582,40020,032,40020,032,40020,032,40020,032,400純資産額(百万円)7,3729,84111,04613,61915,820総資産額(百万円)42,94747,16053,44353,66753,919１株当たり純資産額(円)459.09503.16564.00708.33821.24１株当たり配当額(円)15.0015.0020.0051.0061.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)8.0247.0174.14166.27167.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－74.12165.31166.05自己資本比率(％)17.220.820.625.329.3自己資本利益率(％)1.79.713.926.121.9株価収益率(倍)80.4511.257.325.747.71配当性向(％)187.1031.9126.9730.6736.50従業員数(人)57128129131131(外、平均臨時雇用者数)(5)(10)(11)(14)(17)株主総利回り(％)65.055.058.4103.8142.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)2,0307726541,0301,634842※ 最低株価(円)969495457503707500※ (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 )は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が第13期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ３．最高・最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場一部におけるものであります。 ４．※は、2020年４月１日(１株→２株)の株式分割による権利落後の株価であります。 ５．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |