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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | FINDEX Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 相原 輝夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町一丁目７番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6271）8958（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1985年１月愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社（資本金5,000千円）を設立1987年12月事業を閉鎖し法人格を休眠1992年５月商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開1993年７月商号を株式会社パイオニア四国に変更1994年５月医療システム開発事業を開始1998年３月商号を株式会社ピーエスシーに変更2000年９月愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部等と、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始2001年３月公益社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして、日医標準レセプトソフトの開発サポートに参加2002年５月電子カルテ研究開発のビジネスモデルが2002年度及び2003年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択2002年12月電子カルテ「REMORA」をリリース2003年４月東京支店を東京都港区に開設2003年10月画像ファイリングシステム「Claio」をリリース2006年２月本社を愛媛県松山市永木町に移転2009年10月大阪支店を大阪市中央区に開設2011年３月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年９月本社を愛媛県松山市三番町に移転2012年11月札幌支店を札幌市北区に、福岡支店を福岡市博多区にそれぞれ開設2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年11月商号を株式会社ファインデックスに変更2014年11月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場2015年３月福岡支店を福岡市中央区に移転2015年６月東京支店を東京本社へ改称し、松山・東京の二本社制を導入2015年７月株式会社トライフォーの事業を譲受2017年１月松山本社を四国支社へ改称し、本社を東京に一本化2017年２月連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立2018年８月連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社がEMC Healthcare株式会社に商号変更2019年２月視線分析型視野計「GAP-screener」をリリース2019年８月那覇支店を那覇市に開設2020年12月東京本社を東京都千代田区に移転2021年２月DigitalEntertainment Asset Pte. Ltd.へ出資2021年３月株式会社CROSS SYNCへ出資2021年４月視線分析型視野計「GAP」をリリース2021年４月連結子会社フィッティングクラウド株式会社を設立2021年４月京都支店を京都市中京区に開設2021年５月新潟支店を新潟市中央区に開設2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、同市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月本店を東京本社に移転2022年７月EMC Healthcare株式会社の役員・従業員によるストックオプションの行使により、同社が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ移行2024年７月鹿児島支店を鹿児島市に開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社、持分法適用関連会社１社により構成されております。 「医療ビジネス」「公共ビジネス」「ヘルステックビジネス」を報告セグメントとし、当社開発の医療システムや医療機器の販売及び公共セクターに向けた事業展開を行っております。 （１）当社グループの製品当社グループの主な製品群とその位置付けは以下のとおりです。 ［※］印は連結子会社であるフィッティングクラウド株式会社の製品を示します。 なお、持分法適用関連会社であるEMC Healthcare株式会社の製品は記載を省略しております。 報告セグメント主要製品医療ビジネスClaioDashboard統合閲覧システムClaio画像ファイリングシステムC-Scan紙・デジタル文書管理システムDocuMaker文書作成システムDocuMaker Cloud診断書等文書作成サービスC-Note診療記事記載システムMapleNote周産期システムREMORA電子カルテREMORA Cloudクラウド版電子カルテID-Cam/Claio-CamデジカメソリューションUniversalSearcher医療ビッグデータ検索システムPDI+MoveBy紹介情報管理システムFAXde地域連携FAX紹介管理システムLIS内視鏡システム内視鏡部門システムLIS超音波システム超音波部門システムProRad RIS放射線部門システムProRad RS放射線レポートシステムProRad QA統合検像システムゲートウェイシステム RemoTalk Cloud診療情報の遠隔共有アプリクラウドバックアップサービスセキュリティサービスDodo親子で取り組むタスク管理アプリPiCls Medical Avenue患者案内アプリPiCls On診オンライン診療支援システムPiCls AAdE-Report電子トレーシングレポートサービスPiCls 予約アシスタント初診インターネット予約サービスPiCls Referral診療情報転送システムWeberi ［※］インターネットブラウジング仮想化サービスBricks ［※］クラウド型汎用EDC／問診票システムValloon ［※］クローズドクラウド型データストレージCocktailAI ［※］テンプレートを利用した生成AIによる医療文章生成公共ビジネスDocuMaker Office（自治体）公文書管理・電子決裁システムDocuMaker Office（医療機関）医療機関事務部門向け 文書管理システムDocuMaker Shelf電子簿冊ソリューションヘルステックビジネスGAP-screener（薬事製品）健診施設向け 視線分析型視野計GAP（薬事製品）医療機関向け 視線分析型視野計 （２）当社の事業形態図連結子会社、持分法適用関連会社間の取引に係る事業形態図は、重要性がないため記載を省略しております。 ※ご参考 当社製品利用施設件数・出荷台数の推移 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） フィッティングクラウド株式会社京都市中京区10,000医療ビジネス70.0クラウドを利用したITサービスの提供を行っている。 役員の兼任あり。 一部業務の受託・委託あり。 （持分法適用関連会社） EMC Healthcare株式会社東京都千代田区100,000ヘルステックビジネス18.9医療データマネジメントソリューション等の提案に対し医療機関経営コンサルタント等の提案、ヘルステック関連製品受託開発・研究開発を行っている。 役員の兼任あり。 社債の引受あり。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）医療ビジネス282公共ビジネス15ヘルステックビジネス14合計311 （２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）30540.07.75,904 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）医療ビジネス276公共ビジネス15ヘルステックビジネス14合計305（注）１．従業員数は就業人員であります。 臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、総数が全従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.4100.055.857.8106.2従業員の知識・経験・能力等を考慮した役割（業務難易度）に応じて賃金を設定しており、役割の違いにより賃金に差異はあるものの、同様の役割を担う場合、年齢、性別、国籍等による差異はありません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当社の子会社であるフィッティングクラウド株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療現場や世の中のニーズに沿う高品質なソリューションを、逸早く開発・提供していくことが不可欠であると考えます。 「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供することを、経営の基本方針として定めております。 （２）経営環境医療業界ではデジタル技術の活用が急速に進み、政府主導の医療DXプロジェクトが複数展開されています。 マイナンバーカードの健康保険証利用の開始や電子処方箋の取り組み、クラウド技術を用いたデータ連携が加速していることから、DXソリューションに対する需要は依然として高まっています。 また、患者が急性期から回復期を経て自宅に戻るまで、切れ目のない医療を受けることができる環境を構築するための地域医療連携が、医療現場では求められています。 一方では、医師の過重労働問題を背景に、2024年４月から施行された改正医療法により、医師の働き方改革が推進されています。 このような中で、当社は今後も既存のお客様に対する追加の製品導入とリプレイス導入の獲得を目指すとともに、新しい取り組みを通じて当社製品やサービスを更に多くのお客様にご利用いただけるよう、今後も積極的な製品開発と販売を行ってまいります。 公共セクター領域では、当社のターゲットセグメントには競合が少なく、また医療業界以上にDXのニーズが年々高まっています。 大小様々な規模の行政組織から当社製品へ関心が寄せられ、導入が順調に決まるなど、ビジネス環境は非常に良好なため、継続して自社製品の拡販を進めてまいります。 ヘルステック領域においては、学会や展示会などでの当社製品発表の機会が増加し、また学術誌やテレビ番組などでのメディア露出も増加しております。 これに伴い、当社の視線分析型視野計「GAP」に対する認知度も向上し、多くの医療関係者からの引き合いを頂いております。 「GAP」と形状が類似するヘッドマウントディスプレイ型の視野計は国内外の企業から販売されておりますが、「GAP」はその中でも独自の検査ロジックを有しており、他の製品とは一線を画しています。 現在、「GAP」の検査ロジックを完全に再現した機器が市場に存在しないことが、当社の競争力の源泉となっております。 今後も協業パートナーとともにプロモーション活動をより一層強化し、「GAP」の拡販を目指します。 国内外の顧客に、当製品の高い性能と独自性を理解していただくための取り組みを継続してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでまいります。 ① 事業強化と企業価値向上のための人材の確保 当社は、競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、事業領域全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、それらを基に早期に製品化する高い開発力にあると考えております。 現段階において開発部門のスタッフが不足している状況にはないものの、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に努めてまいります。 営業サイドにおいても、事業拡大のスピードに合わせた適切な規模での採用が不可欠であるとの認識に立ち、事業領域全般に関する知識やスキルをバランス良く持ち合わせる人材の確保に引き続き取り組んでまいります。 ② 隣接領域への進出a. クラウドサービスの開発 当社グループは創業以来、院内情報システムを中心に全国の医療機関へ製品導入を実施し、事業を拡大してまいりましたが、今後は医療に付随する外部サービスとの連携や、医療コミュニティの形成にも注力いたします。 医療領域のデジタル化を推進することで環境負荷の軽減に寄与するとともに、クラウドソリューションの提供を通じ、医療機関や患者のみならず薬局や自治体、訪問看護ステーション等、様々なヒト・モノ・サービスを包括的に繋ぎ合わせ、一連の診療サイクルの利便性・効率性の向上を実現いたします。 ｂ．医療機器の海外展開 当社はこれまで、日本国内の医療機関へのシステム提供を通じて安定的に事業を維持・拡大してまいりました。 今後の更なる成長には欠かせない海外展開を本格化するべく、当社開発の医療機器である視線分析型視野計「GAP」について、2023年12月よりEU地域での販売を開始し累計約100台が出荷されました。 引き続き海外展開を推進するにあたり、各国薬事承認の取得へ向けた取り組みを進め、プロジェクトを精度高く運用することで、事業規模の段階的な拡大・高収益化を目指してまいります。 ③ サステナブルな経営の推進 当社は、公益性の高いビジネスに携わる事業体として、社会への責務を果たすことを重視いたします。 国連が提唱するSDGsの実現に向けて積極的に取り組むと同時に、法令や社会的要請に適応したコーポレート・ガバナンス体制のもと、環境保護や社会的要請に配慮した事業活動や、持続可能な社会の構築に関連した外部取り組みのサポートを通じ、豊かな社会の創造に貢献いたします。 ④ 情報セキュリティ対策の更なる強化 当社グループは医療機関の患者情報や行政の公文書情報など、高いセキュリティレベルにて適切に管理されるべき情報を多く取り扱っております。 一切の情報を損失、誤用や改変、そして破損から保護するために、物理的、技術的、管理的セキュリティ対策を継続して実施し、2012年８月には情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を取得いたしました。 日本産業規格である個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JIS Q15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し社内体制の強化を図ると同時に、従業員への教育や啓蒙も随時行い、管理体制を強化しております。 また、昨今はサイバー攻撃の頻度が高まると同時にその手口も巧妙化し、組織運営に大きな影響を与える事件も頻発しています。 医療機関や行政組織のサイバーセキュリティやリスクコンサルティングサービスに対する需要が高まる中で、当社は引き続き最適なセキュリティ対策を顧客へ提供し、サイバーレジリエンスの向上をサポートいたします。 ⑤ M＆Aの推進 当社グループの事業補強と拡大を目的とした企業買収・経営統合を、重要な中長期経営戦略の一つとして位置付けております。 引き続き効果的な投資先企業の選定を行い、積極的な資本活用を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、一定の前提条件の下で当社グループが判断したものであり、様々な要因で大きく異なる結果となる可能性があります。 当社グループは、公益性の高いビジネスに携わる事業体として、社会への責任を果たすことを重視いたします。 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD、2023年10月に解散)の提言へ賛同するとともに、国連が提唱するSDGsの実現にも積極的に取り組みます。 環境・社会・ガバナンス(ESG)に配慮した事業活動を通じ、豊かな社会の創造を目指します。 環境への取り組みにおいては、デジタル化・効率化による紙の削減や、ESG投資枠の設定、CO2排出量の削減やクリーンエネルギーの推進などを通じて環境保護に貢献いたします。 また社会への取り組みにおいては、医療現場の業務タスクの削減貢献や医療格差の縮小、従業員エンゲージメントを高める健全な就労環境の構築・維持に取り組んでおります。 ●ガバナンス当社グループは、従業員を含む全てのステークホルダーからの期待に沿う公正・適正な事業活動、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これらに向けた取り組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。 当委員会は、代表取締役を委員長とし、管理部長・執行役員を委員として構成しています。 当委員会は年２回開催され、サステナビリティ課題の現状確認、課題解決に向けた協議・対策、施策の検討・策定・評価を行います。 当委員会では、当社のサステナビリティ課題への対応について共有・監督を行い、報告された関連リスク及びそれに対する対応方針について討議し最終決定がなされます。 討議決定された対応方針はサステナビリティ委員会からサステナビリティ事務局を通じて各部署の事業活動に反映され、対応状況がモニタリングされます。 ●リスク管理当社グループは、持続可能な成長と企業価値の長期的な向上を目指し、企業活動に伴う様々なリスクを識別、評価、監視し、それらに効果的に対処することに重点を置いております。 ESGに関連するリスクを、市場動向、法規制の変化、技術革新、社会的要求の変化など、外部環境から広範囲に分析し、内部からのフィードバックや従業員の意見もリスク評価に組み込んでおります。 リスク管理の進捗状況と効果は、サステナビリティ委員会にて定期的に監視され、経営層および関係者に報告されます。 気候変動に関するリスク管理は、「①気候変動に対する考え方と取り組み」、その他のリスクに関する詳細は、「３．事業等のリスク」に記載のとおりです。 ① 気候変動に対する考え方と取り組み当社グループはプライム市場のコーポレートガバナンスコードに則り、TCFDの提言に基づいた気候変動が事業に及ぼすリスクと機会に対するシナリオ分析を実施し、関連する情報を開示しました。 今後は分析範囲を拡大するとともに、経営戦略への反映を進め、財務的な影響について情報開示の充足に努めます。 ソフトウェア業界は操業による温室効果ガスの排出量が少ない産業ではありますが、当社は、気候変動問題に対し適切な体制の下で事業リスクや機会を把握・監視し、課題へ対応することは、持続可能な社会の形成を目指すにあたり、非常に重要な取り組みであると考えます。 また、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)の開示システムへの回答を実施しております。 引き続き脱炭素社会形成に貢献すべく、TCFDの後継的役割を果たすISSB（国際サステナビリティ委員会）の動きを注視しつつ、より一層の気候変動対策を推進してまいります。 ●ガバナンス 当社グループは強固なガバナンス体制の下、最重要テーマのひとつである気候変動対策に取り組んでいます。 ステークホルダーに対しては、取り組み状況について積極的に情報開示を行い、継続的な改善を図っています。 また、社内の管理プロセスを通じて取り組みを推進し、進捗状況を把握するとともに、マネジメントレビューを実施することで、より効果的な対応に努めています。 ●戦略当社グループは、気候変動のリスクと機会を適切に把握するため、２つのシナリオを設定し、「気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリオとして「急性」「慢性」について分析を行いました。 一方「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を1.5℃シナリオとして「政策・規制」「市場」「評判」について分析を行いました。 〈シナリオの設定〉気候関連リスク・機会の分析においては国際的に認められた複数の気候変動シナリオを参照しています。 1.5℃シナリオ脱炭素社会の実現へ向けた政策・規制が実施され、世界全体の産業革命前からの気温上昇幅を1.5℃未満に抑えられるシナリオ。 移行リスクは高いが、物理リスクは４℃シナリオと比較すると低く抑えられる。 ４℃シナリオパリ協定における国別目標など、公表済み目標が達成されることを前提としたシナリオ。 新たな政策・規制は導入されず、世界のエネルギー起源CO2排出量は継続的に増加する。 移行リスクは低いが、物理リスクは高くなる。 〈シナリオ分析手順〉 〈シナリオ分析結果〉シナリオ分析においては、当社の主要事業に対して具体的な検討を行い、2030年時点における主要なリスク及び機会による定性的な分析を行いました。 ※影響度 大：１億円～ 中：1,000万円～１億円 小：～1,000万円 ●リスク管理[気候関連リスクの識別・評価プロセス]〈リスク識別プロセス〉気候関連リスクについては、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会において、年２回各部署から集約された情報を元に洗い出しを行い、「頻度」と「当社の事業に及ぼす影響度」の２軸で評価し重要度を決定します。 〈リスク対応の優先順位付けプロセス〉影響度と頻度を掛け合わせ、「重要度」と「対応難易度」の２軸にて対応の優先順位をつけたうえで、特定された重要なリスクに対しては対応方針を策定しております。 下図は、今回のシナリオ分析におけるリスク分析の結果です。 [気候関連リスクの管理プロセス]サステナビリティ委員会において識別・評価された気候関連リスク及びそれに対応する方針は、少なくとも年２回以上、必要に応じて取締役会に報告されます。 取締役会は、報告された気候関連リスク及びそれに対する対応方針について討議し、最終決定をします。 取締役会において討議決定された対応方針は、サステナビリティ委員会からサステナビリティ事務局を通じて各部署の事業活動に反映され、対応状況がモニタリングされます。 ●指標と目標当社は、2030年までにScope１、２の排出量をSBT1.5度目標に準じ、前年度比でGHG排出量4.2％削減を、Scope３のGHG排出量については売上原単位目標ベースで50％の削減を目指しております。 これらの進捗を定期的に管理するとともに、脱炭素社会の実現に向けた貢献をより確かなものにするために、取り組みを推進しております。 Scope１、Scope２及びScope３におけるGHG排出量の算定結果（2023年度）Scope１13 t-CO2Scope２177 t-CO2Scope３3,962 t-Co2合計4,152 t-CO2 ② 人的資本に対する考え方と取り組み近年の企業経営において、多様性を尊重した組織構築は急務とされております。 その範疇は従来の女性活躍推進のみに留まらず、国籍や宗教、性的マイノリティへの対応等多岐にわたります。 当社グループはこのような新しい時代の課題にも真摯に取り組み、多様性に配慮した職場環境の構築・維持や、インクルーシブな採用を推進してまいります。 また、当社は社員一人ひとりが健康でいきいきと働ける環境を整えることも重要な経営課題と捉えております。 その取り組みの一環として、仕事と子育ての両立支援や健康経営の推進に注力し、ワークライフバランスを重視した就労環境の改善及び従業員の健康維持・増進を支援する各種施策を実施してまいりました。 その結果、厚生労働省より「くるみん」の認定、経済産業省より「健康経営優良法人」の認定をそれぞれ取得いたしました。 今後も、従業員が心身ともに健康で活躍できる企業文化を醸成し、持続的な企業成長に向けた人的資本の強化に努めてまいります。 参考リンク：https://findex.co.jp/ir/management/health.html ●戦略〈人材育成方針〉人材登用においては、当社は性別・国籍・年齢を問わず、本人のこれまでの成果や希望に応じて、社員を積極的に要職へ登用しております。 また、権限委譲も活発に行われ、新規事業の検討や新規領域の開拓など、チャレンジの機会を多く創出しております。 当社の役員、管理職のうち、約98％は中途採用者です。 今後は、生え抜き社員の管理職への登用により、管理職に占める中途採用者の比率は低下していく可能性はありますが、依然として高い水準での推移が見込まれることから、中途採用者の管理職登用について、自主的かつ測定可能な目標は設定してはおりません。 外国人の管理職への登用については、今後、当社のビジネス展開を踏まえ、必要に応じて外国人を採用するとともに、管理職へ登用すること並びに自主的かつ測定可能な目標を設定することは、今後の課題だと認識しております。 女性活躍推進法に基づく当社の行動計画では、管理職に占める女性の割合を2030年までに18％へ引き上げる目標を設定しております（2024年12月末：15.4％）。 管理職への登用を希望する女性社員を対象に研修やe-ラーニングの機会提供を行うなど、具体的な施策を進めながら、2023年３月より毎年効果測定を行い、目標の達成を図ってまいります。 以下に、人材育成方針に関する施策を記載いたします。 - 内部教育体制の充実と、流動的な人材配置- 社員本人の希望するキャリアパスに沿った配置転換を基本に、成長可能性を最大化- 多様性に配慮した採用や人材登用を推進し、外部環境の変化に耐え得る組織風土を醸成 〈社内環境整備方針〉当社グループでは、従業員が快適に働ける環境の整備を重要な経営課題と捉えています。 良好な職場環境は、従業員の満足度を高め、生産性の向上に直結します。 これにより従業員の健康と幸福を支えるとともに、長期的な企業成長に寄与することを目指しております。 以下に、社内環境整備方針に関する施策を記載いたします。 - 従業員エンゲージメントの高い、健全な職場環境の構築と維持- 地方・海外拠点を効率的に増やし就労可能性を広げる- 柔軟なワークスタイルの確立- 社内施策を通じ、従業員本人の意向に沿ったスキルアップを支援し、昇進の為の環境整備を充実させる- サバティカル休暇の取得を通じたリスキリングの奨励 ●指標と目標当社では、従業員の可能性を最大限に引き出し、持続可能な成長を達成するために、人的資本に関する指標と目標を設定しています。 以下に、具体的な施策を記載いたします。 - 2030年までに管理職に占める女性労働者の割合を18％へ引き上げる- 職種変更を含めたジョブ型人材マネージメントを2023年から開始- 2025年までに、社内インターン制度で他部署経験を深めるキャリアアップ支援を社員の20%に実施 2023年実績2024年実績2025年の目標従業員サーベイ回答率（％）96.0％94.0％96.0％従業員エンゲージメント3.23.43.5以上ストレスチェック回答率（％）86.0％92.1％100％離職率（％）*29.7％5.6％4.0％短時間勤務制度の利用者数（人）8人9人25人外国籍雇用比率（％）*10.98％1.5％1.5％独立社外取締役構成比率（％）37.5％37.5％44.4％資格取得奨励金申請数（件）*218件24件24件有給休暇取得年間平均日数（日）*218.8日18.7日21.0日月間平均残業時間（時間）17.5時間16.8時間16.5時間管理職に占める女性労働者の割合（％）*28.6%15.4%15.0%*1 当社グループの数字です。 *2 単体・正社員の数字です。 上記以外の数値は、単体・全社員（パートタイム・有期労働者含む）です。 |
| 戦略 | ●戦略〈人材育成方針〉人材登用においては、当社は性別・国籍・年齢を問わず、本人のこれまでの成果や希望に応じて、社員を積極的に要職へ登用しております。 また、権限委譲も活発に行われ、新規事業の検討や新規領域の開拓など、チャレンジの機会を多く創出しております。 当社の役員、管理職のうち、約98％は中途採用者です。 今後は、生え抜き社員の管理職への登用により、管理職に占める中途採用者の比率は低下していく可能性はありますが、依然として高い水準での推移が見込まれることから、中途採用者の管理職登用について、自主的かつ測定可能な目標は設定してはおりません。 外国人の管理職への登用については、今後、当社のビジネス展開を踏まえ、必要に応じて外国人を採用するとともに、管理職へ登用すること並びに自主的かつ測定可能な目標を設定することは、今後の課題だと認識しております。 女性活躍推進法に基づく当社の行動計画では、管理職に占める女性の割合を2030年までに18％へ引き上げる目標を設定しております（2024年12月末：15.4％）。 管理職への登用を希望する女性社員を対象に研修やe-ラーニングの機会提供を行うなど、具体的な施策を進めながら、2023年３月より毎年効果測定を行い、目標の達成を図ってまいります。 以下に、人材育成方針に関する施策を記載いたします。 - 内部教育体制の充実と、流動的な人材配置- 社員本人の希望するキャリアパスに沿った配置転換を基本に、成長可能性を最大化- 多様性に配慮した採用や人材登用を推進し、外部環境の変化に耐え得る組織風土を醸成 〈社内環境整備方針〉当社グループでは、従業員が快適に働ける環境の整備を重要な経営課題と捉えています。 良好な職場環境は、従業員の満足度を高め、生産性の向上に直結します。 これにより従業員の健康と幸福を支えるとともに、長期的な企業成長に寄与することを目指しております。 以下に、社内環境整備方針に関する施策を記載いたします。 - 従業員エンゲージメントの高い、健全な職場環境の構築と維持- 地方・海外拠点を効率的に増やし就労可能性を広げる- 柔軟なワークスタイルの確立- 社内施策を通じ、従業員本人の意向に沿ったスキルアップを支援し、昇進の為の環境整備を充実させる- サバティカル休暇の取得を通じたリスキリングの奨励 |
| 指標及び目標 | ●指標と目標当社では、従業員の可能性を最大限に引き出し、持続可能な成長を達成するために、人的資本に関する指標と目標を設定しています。 以下に、具体的な施策を記載いたします。 - 2030年までに管理職に占める女性労働者の割合を18％へ引き上げる- 職種変更を含めたジョブ型人材マネージメントを2023年から開始- 2025年までに、社内インターン制度で他部署経験を深めるキャリアアップ支援を社員の20%に実施 2023年実績2024年実績2025年の目標従業員サーベイ回答率（％）96.0％94.0％96.0％従業員エンゲージメント3.23.43.5以上ストレスチェック回答率（％）86.0％92.1％100％離職率（％）*29.7％5.6％4.0％短時間勤務制度の利用者数（人）8人9人25人外国籍雇用比率（％）*10.98％1.5％1.5％独立社外取締役構成比率（％）37.5％37.5％44.4％資格取得奨励金申請数（件）*218件24件24件有給休暇取得年間平均日数（日）*218.8日18.7日21.0日月間平均残業時間（時間）17.5時間16.8時間16.5時間管理職に占める女性労働者の割合（％）*28.6%15.4%15.0%*1 当社グループの数字です。 *2 単体・正社員の数字です。 上記以外の数値は、単体・全社員（パートタイム・有期労働者含む）です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ●戦略〈人材育成方針〉人材登用においては、当社は性別・国籍・年齢を問わず、本人のこれまでの成果や希望に応じて、社員を積極的に要職へ登用しております。 また、権限委譲も活発に行われ、新規事業の検討や新規領域の開拓など、チャレンジの機会を多く創出しております。 当社の役員、管理職のうち、約98％は中途採用者です。 今後は、生え抜き社員の管理職への登用により、管理職に占める中途採用者の比率は低下していく可能性はありますが、依然として高い水準での推移が見込まれることから、中途採用者の管理職登用について、自主的かつ測定可能な目標は設定してはおりません。 外国人の管理職への登用については、今後、当社のビジネス展開を踏まえ、必要に応じて外国人を採用するとともに、管理職へ登用すること並びに自主的かつ測定可能な目標を設定することは、今後の課題だと認識しております。 女性活躍推進法に基づく当社の行動計画では、管理職に占める女性の割合を2030年までに18％へ引き上げる目標を設定しております（2024年12月末：15.4％）。 管理職への登用を希望する女性社員を対象に研修やe-ラーニングの機会提供を行うなど、具体的な施策を進めながら、2023年３月より毎年効果測定を行い、目標の達成を図ってまいります。 以下に、人材育成方針に関する施策を記載いたします。 - 内部教育体制の充実と、流動的な人材配置- 社員本人の希望するキャリアパスに沿った配置転換を基本に、成長可能性を最大化- 多様性に配慮した採用や人材登用を推進し、外部環境の変化に耐え得る組織風土を醸成 〈社内環境整備方針〉当社グループでは、従業員が快適に働ける環境の整備を重要な経営課題と捉えています。 良好な職場環境は、従業員の満足度を高め、生産性の向上に直結します。 これにより従業員の健康と幸福を支えるとともに、長期的な企業成長に寄与することを目指しております。 以下に、社内環境整備方針に関する施策を記載いたします。 - 従業員エンゲージメントの高い、健全な職場環境の構築と維持- 地方・海外拠点を効率的に増やし就労可能性を広げる- 柔軟なワークスタイルの確立- 社内施策を通じ、従業員本人の意向に沿ったスキルアップを支援し、昇進の為の環境整備を充実させる- サバティカル休暇の取得を通じたリスキリングの奨励 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ●指標と目標当社では、従業員の可能性を最大限に引き出し、持続可能な成長を達成するために、人的資本に関する指標と目標を設定しています。 以下に、具体的な施策を記載いたします。 - 2030年までに管理職に占める女性労働者の割合を18％へ引き上げる- 職種変更を含めたジョブ型人材マネージメントを2023年から開始- 2025年までに、社内インターン制度で他部署経験を深めるキャリアアップ支援を社員の20%に実施 2023年実績2024年実績2025年の目標従業員サーベイ回答率（％）96.0％94.0％96.0％従業員エンゲージメント3.23.43.5以上ストレスチェック回答率（％）86.0％92.1％100％離職率（％）*29.7％5.6％4.0％短時間勤務制度の利用者数（人）8人9人25人外国籍雇用比率（％）*10.98％1.5％1.5％独立社外取締役構成比率（％）37.5％37.5％44.4％資格取得奨励金申請数（件）*218件24件24件有給休暇取得年間平均日数（日）*218.8日18.7日21.0日月間平均残業時間（時間）17.5時間16.8時間16.5時間管理職に占める女性労働者の割合（％）*28.6%15.4%15.0%*1 当社グループの数字です。 *2 単体・正社員の数字です。 上記以外の数値は、単体・全社員（パートタイム・有期労働者含む）です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）情報セキュリティに関する事件・事故について当社は、病院の患者情報や行政の公文書情報など、高いセキュリティレベルにて適切に管理されるべき情報を多く取り扱っております。 一切の情報を損失、誤用や改変、そして破損から保護するために、物理的、技術的、管理的セキュリティ対策を継続して実施しております。 2012年には、大規模病院へ向けた医療情報システムメンテナンス業務について、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得しました。 その後は順次認証対象を拡大し、現在では全ての情報システムメンテナンス業務に対してISMS認証を取得しています。 日本産業規格である個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し社内体制の強化を図り、従業員への教育や啓蒙も随時行っております。 また、昨今はサイバー攻撃の頻度が高まると同時にその手口も巧妙化し、組織運営に大きな影響を与える事件も頻発しています。 医療機関や行政組織のサイバーセキュリティやリスクコンサルティングサービスに対する需要が高まる中で、当社は最適なセキュリティ対策を顧客へ提供し、サイバーレジリエンスの向上をサポートしております。 しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、ISMS認証取消の可能性があると同時に、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （２）個人情報に関する事件・事故について当社は、医療機関への医療システムの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。 当社は個人情報の取り扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。 当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて管理を徹底しております。 なお、当社は2008年１月にプライバシーマークの認証を受けております。 しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （３）訴訟等の発生について当社グループにおいて、現在係争中の業績に重要な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、以下に記載する①・②等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （ただし、対象の損害賠償保険への加入により、当社のIT事業に係る賠償損害や費用損害のリスクへ備えております。 ） ① 当社グループの製品において、当社グループの過失によって生じた不具合等により、ユーザーに損害が発生した場合、金銭的賠償や信頼喪失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業のために患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。 万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）製品・サービス等の陳腐化について当社グループは、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社グループが想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社グループの製品が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、マーケット内の競争激化による製品価格の引き下げは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）特定役員への依存及び人材の確保、育成について① 特定役員への依存について当社代表取締役社長である相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与しておりますが、現在は業務分掌や職務権限の委譲が進み、同氏への依存度は低下しております。 しかしながら、今後何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の確保、育成について当社グループの従業員には、医療とITに関する高度な知識と提案力が要求されます。 今後も継続的な採用活動と教育育成プログラムにより人員拡充に努めてまいりますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。 （６）販売パートナーとの関係について当社グループは、研究開発型企業として製品を供給し、パートナーを通じ販売を拡充する方針をとっております。 当社グループは、販売パートナーとの間に良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パートナーの経営戦略の変更や他社製品への取り扱いの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社グループの営業拠点から離れた地域のユーザーへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）特許権等の知的財産権について当社グループは、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、独自に開発したロジックや製品等の保護に努めております。 しかし、第三者から異議申し立てを受け、無効になる、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。 当社グループは、現時点において、当社グループの特許に対する無効申し立てや、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他組織により取得されているという事実は確認しておりません。 しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差し止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （８）感染症流行の影響について感染症の流行は、当社の主要顧客である医療機関の操業へ大きな影響をもたらします。 万が一その影響が深刻化する様相となった場合には、医療機関へのシステム導入の長期化や延期等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）当期の経営成績の概況当社グループは、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療用のソフトウエアや医療機器、行政組織のDXを推進するソリューションを中心とした製品・サービスを開発・提供しております。 「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供することを、経営の基本方針として定めております。 世の中に求められる画期的なシステムで新しい社会インフラの構築を担い、医療や人々の健康を支える企業として、社会的責任を果たしてまいります。 また、当社グループはサステナビリティに関する取り組みを強化しております。 環境への取り組みとしては、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）の質問書への回答や、TCFDのフレームワークに沿った開示など、国内外のイニシアティブへの対応を積極的に行っております。 社会への取り組みとして、女性管理職比率の向上を実現するために、女性活躍推進法に基づき策定した当社の行動計画に従い、キャリアパスのヒアリングや研修の導入など様々な施策を展開しております。 2024年３月には時間外労働の削減やノー残業Dayの実施、男性の育児休暇取得の推奨等の取り組みにより、「子育てサポート企業」として厚生労働省の「くるみん」認定を取得しました。 加えて、2025年３月には健康経営への取り組みが評価され、「健康経営優良法人」の認定も取得しております。 そのほか、所定労働時間の短縮や国内遠隔地・海外居住者を対象としたフルリモート勤務制度を設定するなど、柔軟かつ多様な働き方を支援することで、従業員のQOL向上を図っております。 こうした職場環境の整備や社内制度の充実による積極的な人材投資を実施することで、サステナブルな経営を推進しております。 2024年の連結業績は、以下のとおりです。 （単位：千円） 2023年12月期2024年12月期増減額増減率通期業績予想達成率売上高5,191,7355,841,379649,64312.5％101.0％営業利益1,496,5701,525,41828,8471.9％96.9％経常利益1,527,4531,544,70517,2511.1％97.1％親会社株主に帰属する当期純利益1,059,1401,162,365103,2259.7％106.0％ 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高5,841,379千円（前年同期比12.5％増）、営業利益1,525,418千円（同1.9％増）、経常利益1,544,705千円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,162,365千円（同9.7％増）となりました。 医療ビジネス及び公共ビジネスの好調を主因に、売上・利益ともに前年同期の業績を上回りました。 2024年12月期のセグメント別（連結）の経営成績は、以下のとおりです。 ≪医療ビジネス≫（単位：千円） 2023年12月期2024年12月期増減額増減率売上高4,935,9265,494,943559,01711.3％営業利益1,625,9971,653,22927,2311.7％ 医療ビジネスセグメントの主力製品は、医療機関のDXを支援する画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書作成システム「DocuMaker」です。 当連結会計年度では、病院案件53件、診療所案件119件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施しました。 また、保守サービスやコンサルテーションサービスも順調に推移しました。 結果、当セグメントの経営成績は、売上高5,494,943千円（前年同期比11.3％増）、営業利益1,653,229千円（同1.7％増）となりました。 大型案件の貢献による増収効果がありましたが、昇給や人員増に伴う人件費の増加などがあり、営業利益は小幅な増加となりました。 当セグメントでは、従来のオンプレミス型製品に加え、新たな医療DXのニーズを取り込む「PiCls」ブランドを代表とするクラウドサービスの拡充や拡販、R&Dを推進しております。 また、クラウドソリューションと医療AI技術の提供を主業とする子会社のフィッティングクラウド株式会社は、生成AIを活用し医師業務の省力化を図るソリューション「CocktailAI」の拡販を目指し、新機能追加、当社製品並びに他社製品との連携を進めています。 2024年10月にはGoogle Cloudが主催する「第2回生成AI Innovation Awards」において、革新性と実用性が高く評価された「CocktailAI」が優秀賞を受賞しました。 ≪公共ビジネス≫（単位：千円） 2023年12月期2024年12月期増減額増減率売上高187,405289,548102,14254.5％営業利益41,364101,20259,837144.7％ 公共ビジネスセグメントの主力製品は「DocuMaker Office」です。 公共セクターのDXを支援する公文書管理・電子決裁システムと、医療機関事務部門の書類を作成・管理するシステムがあります。 当連結会計年度では、自治体向けパッケージ12件、医療機関向けパッケージ４件が稼働し、これによる当セグメントの経営成績は、売上高289,548千円（前年同期比54.5％増）、営業利益101,202千円（同144.7％増）となりました。 なお、自治体向けパッケージは月額利用のストック型ビジネスです。 導入ユーザー数の増加に伴い、月額利用料収入が安定的に推移し、増収増益となりました。 自治体向けパッケージは、県庁などの導入実績が好材料となり、第４四半期中に代理店案件２件を受注しました。 次年度稼働案件も複数進行中であり、大規模案件を中心に他システムとの連携を含めた追加案件の獲得にも注力しています。 医療機関向けパッケージも導入作業が複数進捗し、順調に稼働へと進んでおります。 また、系列病院間での利用を想定した案件を受注するなど、今後の更なる発展が期待されます。 サービス開始以来、自治体向けパッケージは累計39件、医療機関向けパッケージは累計９件が稼働しており、総利用者数は約34,000人に達しております。 このうち、月額課金の利用者数は2023年度末比34％増の7,650人です。 今後もこの増加傾向は続き、安定的に利益が拡大していく見込みです。 また、サービス開始以来の解約数は０件を維持しており、順調に顧客基盤を築いています。 ≪ヘルステックビジネス≫（単位：千円） 2023年12月期2024年12月期増減額増減率売上高68,40356,887△11,516△16.8％営業損失（△）△170,791△229,013△58,221- ヘルステックビジネスセグメントの主力製品は、視線分析型視野計「GAP」（注１）及び「GAP-screener」（注２）です。 「GAP」及び「GAP-screener」は、従来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高めた、安価で画期的なウェアラブルデバイスであり、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上に寄与します。 本製品はこれまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現しました。 更に、健診施設での利用を通じて網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、それらを国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。 当連結会計年度の製品販売台数は、海外出荷品を含め合計60台となりました。 これによる当セグメントの経営成績は、売上高56,887千円（前年同期比16.8％減）、営業損失229,013千円（前年同期は営業損失170,791千円）となりました。 本製品の出荷台数は前年度実績と同数であるものの、前年度にあった研究プロジェクト関連の売上計上が当連結会計年度はなかったことから減収となりました。 減益の主な要因は給与の引き上げに伴う人件費の増加及び原材料の評価損計上によるものです。 当セグメントでは、全国各地の眼科医療機器販売代理店を通じて眼科病院・クリニックへ向けては「GAP」を販売するとともに、健診施設へ向けては「GAP-screener」を販売しております。 論文掲載やマスメディアへの露出を通して製品の認知度が高まり、学会出展や医療従事者へのデモンストレーションも積極的に実施した結果、多数の引き合いをいただいております。 （注１） GAP：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002（注２） GAP-screener：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003 （２）財政状態（単位：千円） 2023年12月期2024年12月期増減額資産合計5,934,2856,684,103749,818負債合計1,088,9251,076,912△12,012純資産合計4,845,3605,607,191761,831 （資産）当連結会計年度末における資産の残高は6,684,103千円となり、前連結会計年度末より749,818千円増加しました。 流動資産は、現金及び預金の減少958,769千円、受取手形の減少114,069千円、及び売掛金の減少203,298千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高3,582,463千円（前連結会計年度末比1,424,491千円減）となりました。 固定資産は、有形固定資産の減少9,042千円に対し、無形固定資産の増加20,469千円及び投資その他の資産の増加2,162,882千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高3,101,640千円（前連結会計年度末比2,174,309千円増）となりました。 （負債）当連結会計年度末における負債の残高は1,076,912千円となり、前連結会計年度末より12,012千円減少しました。 流動負債は、買掛金の増加27,910千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高774,270千円（前連結会計年度末比1,424千円増）となりました。 固定負債は、当連結会計年度末残高302,641千円（前連結会計年度末比13,436千円減）となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、5,607,191千円となり、前連結会計年度末より761,831千円増加しました。 これは主に利益剰余金の増加749,474千円によるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況（単位：千円） 2023年12月期2024年12月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー842,8441,898,7671,055,923投資活動によるキャッシュ・フロー△296,937△2,434,993△2,138,056財務活動によるキャッシュ・フロー△270,494△412,543△142,049現金及び現金同等物の増減額275,413△948,769△1,224,182現金及び現金同等物の期首残高2,287,7472,563,160275,413現金及び現金同等物の期末残高2,563,1601,614,390△948,769 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、1,614,390千円（前連結会計年度末比37.0％減）となり、前連結会計年度末に比べて948,769千円減少しました。 各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,898,767千円（前連結会計年度比1,055,923千円増）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益が1,542,760千円、売上債権の減少額373,926千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,434,993千円（前連結会計年度比2,138,056千円増）となりました。 これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出271,585千円、投資有価証券の取得による支出2,128,770千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いを要因として412,543千円となりました（前連結会計年度の配当金支払いは270,494千円）。 （４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 主な資金需要は、研究開発に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。 ① 有利子負債該当事項はありません。 ② コミットメントライン当社は、取引銀行との間でコミットメントラインの設定はしておりません。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性・収益性については売上高経常利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。 今後も当社グループでは、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という企業理念のもと、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様や顧客をはじめ社会から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指してまいります。 （７）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）医療ビジネス1,525,591108.1公共ビジネス91,951125.7ヘルステックビジネス160,469106.9合計1,778,012108.7（注）金額は当期総製造費用によるものであります。 ② 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）医療ビジネス3,219,02684.41,247,73574.3公共ビジネス274,899139.2167,736174.3ヘルステックビジネス55,84395.211,81884.9合計3,549,76987.21,427,29079.8 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）医療ビジネス5,494,943111.3公共ビジネス289,548154.5ヘルステックビジネス56,88783.2合計5,841,379112.5 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 ＜医療ビジネス＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントでは、病院情報システム・医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業として当社の企業価値を高めるとともに、現場のニーズに迅速かつ的確に対応しながら、次世代の医療情報インフラとなる革新的な技術を研究開発しております。 数年先を見越した製品開発の根幹にあるものは、当社が今まで蓄積してきた医療情報技術の知見に加えて、他社には追従の難しい難易度の高い研究です。 これを突き詰め、医療を通じて健康で安全な社会を実現する、基盤の一部となる研究を行うことを基本方針としております。 （２）研究開発体制及び管理体制当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下63名（従業員比率20.3％）が研究開発に関わっております。 医療システム開発においては、医療政策の方向性や医療を取り巻く技術革新から、今後必要とされるであろう製品やサービスを、コンサルティング部を中心として、多くのステークホルダーとともに検討のうえ、研究テーマを策定しております。 研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会にて討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。 （３）当連結会計年度における研究開発活動当セグメントでは、病院情報システムのパッケージ製品の機能強化に加え、大規模病院でのシステム運用において、オンプレミス型からクラウド型への切り替えを促進する製品の研究開発を行いました。 また生成AIを活用した各製品への新機能実装、上市も実現いたしました。 ＜公共ビジネス＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下６名（従業員比率1.9％）が研究開発に関わっております。 自治体や公的企業、省庁外郭団体向け公文書管理及び決裁システムの製品機能に関する研究開発を進めております。 公的施設で安全かつ安定したサービスを提供するという観点からは医療業界と同様であり、当該研究開発が社会インフラの一部を形成することを念頭に、永続性のある技術を研究開発していくことを基本方針としております。 （２）研究開発体制及び管理体制当セグメントでは、これまで多くの研究開発資源が投入されてきた院内文書管理システム「医療版DocuMaker」を骨格とする、「DocuMaker Office」に関連する新たな技術開発を実施しております。 営業コンサルティングチームが、マーケットのニーズを逸早く吸収し、研究テーマを随時検討しております。 研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会にて討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。 （３）当連結会計年度における研究開発活動当セグメントでは、公文書管理・電子決裁システム「DocuMaker Office」について、お客様からも好評であるViewer機能に意思伝達のためのユーザーフレンドリーなインターフェースの追加や、起案作成時の作業時間短縮化を進めました。 また、財務会計システムや電子申請システムとのシームレスな連携を行い、他システムを含めた文書決裁フローの効率化を実現しました。 ＜ヘルステックビジネス＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下14名（従業員比率4.5％）が研究開発に関わっております。 メディカルエンジニアリング・人工知能・データ分析技術を活用したヘルスケアサービス企業としての企業価値を高めるとともに、新たな市場を創出し、人々の健康・Quality of Life（QOL）の向上や、企業・組織の生産性向上に資する研究開発活動に注力しております。 海外展開も実現した革新的な製品・サービスとして、市場に提供することができる基礎技術研究を、社内に加え国内外の医療機関や研究機関とともに取り組むことを、基本方針としております。 （２）研究開発体制及び管理体制当セグメントでは、事業戦略室を中心にR＆Dチームが構成され、全国の拠点で研究開発に従事し、先鋭的な領域での基礎研究に加え、製品へ実装するためのコア技術の開発を行っております。 週１回開催される定期ミーティングでの報告に加え、検討が必要な場合には在宅や拠点間でタイムリーに会議が開催できるよう常時接続型のバーチャルオフィス環境を導入しております。 また医療機関等との共同研究は、AMED等との連携の下、実施及び成果管理を行っております。 研究開発に関するテーマの選定やプロジェクト編成、予算等は、取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。 （３）当連結会計年度における研究開発活動当セグメントでは、視線分析型視野計「GAP」へのコントラスト感度測定など新機能実装に取り組むと同時に、MCI（早期認知障害）の診断に関する本機器の応用研究を、AMED予算取得のうえ京都大学と共同で進めております。 上記の研究開発活動の結果、当連結会計年度は医療ビジネスにおいて研究開発費29,321千円、公共ビジネスにおいて1,100千円、ヘルステックビジネスにおいて10,008千円、総額40,430千円を計上しております。 知的財産権について 特許権者登録番号出願国出願日特許の概要 当社第4390222号日本2008年11月28日タイムスタンプを利用した電子データ認証 当社第5469985号日本2009年10月６日データベース間のデータ受け渡し（光学文字認識） 当社第4917667号日本2010年12月７日スクリプトによるローカルアプリ制御 当社第6339312号9,280,253号2869195日本米国欧州2012年６月28日2012年８月３日2012年８月３日アプリケーション連携（起動ランチャー） 当社第6080586号9,639,970号第2024127号43048611201506275XMY-173006-A日本米国韓国インドシンガポールマレーシア2013年２月13日2013年３月29日2013年３月29日2013年３月29日2013年３月29日2013年３月29日画面上文字認識（ドットパターン認識） 当社第6660193号日本2016年１月29日劣化サイン筆跡画像を用いた電子サイン管理システム 当社／国立大学法人京都大学第6474090号日本2018年９月26日患者の関与する文書を電子的に扱うシステム（当社が50％権利保有） 当社／国立大学法人愛媛大学第6606264号日本2018年12月25日視野検査装置（当社が70％権利保有） 当社／国立大学法人京都大学第7129064号日本2019年１月22日患者の関与する文書を電子的に扱うシステム（当社が50％権利保有） 当社第7246044号日本2019年３月６日視認判定システム（仮想球） (注)当社-202180040186.117/937,780PCT中国米国2021年４月27日2022年12月２日2022年10月４日中心暗点被験者用の視野検査装置 当社第7574985号-21888921.020234703365218/305,325日本PCT欧州インド米国2020年11月５日2021年９月13日2023年４月21日2023年５月12日2023年４月22日視線の動きによる特性検査システム (注)当社／国立大学法人愛媛大学特願2022-007923日本2022年１月21日機械学習を用いた視野検査装置 (注)当社特願2021-210070PCT/JP2022/04147222910632.320244705108918/743,015日本PCT欧州インド米国2021年12月24日2022年11月８日2024年６月３日2024年７月３日2024年６月13日視認フィードバック機能付き視野検査装置 (注)当社特願2024-094092日本2024年６月11日レンズホルダーの形状 フィッテングクラウド株式会社第7624261号日本2024年５月14日生成AIを利用した医療文章作成支援技術（注）審査中であるため、登録番号の欄に出願番号を記載しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物工具、器具及び備品合計本社（東京都千代田区）医療ビジネス公共ビジネスヘルステックビジネス営業・開発拠点25,4207,52432,94594四国支社（愛媛県松山市）医療ビジネス公共ビジネスヘルステックビジネス総括業務施設・開発設備等7,46721,05128,519134大阪支店（大阪市中央区）医療ビジネス営業・開発拠点1,0761,1192,19538札幌支店（札幌市北区）医療ビジネス営業・開発拠点1,44801,44810福岡支店（福岡市中央区）医療ビジネス営業・開発拠点9917241,7167那覇支店（沖縄県那覇市）医療ビジネス営業拠点－－－3京都支店（京都市中京区）医療ビジネス営業・開発拠点4,2214284,65010新潟支店（新潟市中央区）医療ビジネス営業・開発拠点6,5658467,4119鹿児島支店（鹿児島県鹿児島市）医療ビジネス営業拠点－287287－（注）１．本社建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は92,384千円であります。 ２．四国支社建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は54,703千円であります。 ３．大阪支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は23,866千円であります。 ４．札幌支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は6,793千円であります。 ５．福岡支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は12,369千円であります。 ６．那覇支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は2,847千円であります。 ７．京都支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は8,130千円であります。 ８．新潟支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は7,600千円であります。 ９．鹿児島支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は1,387千円であります。 （２）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品合計フィッティングクラウド株式会社本社（京都市中京区）医療ビジネス総括業務施設－1,0751,0756 （３）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 40,430,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,904,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式への投資が、専ら当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式に区分し、業務連携関係の強化や良好な取引関係の継続、長期的な信頼関係の構築を目的とする場合は純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が良好な取引関係の継続及び長期的な信頼関係の構築に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することとしております。 この方針に則り、当社は毎期取締役会において、当該株式についての保有の合理性を検証し、個別銘柄ごとに保有／売却の見直しを実施しております。 当該株式の保有の合理性については、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価、配当額などの保有便益を定量的に検証し、それらが資本コストに見合っているかを検証しております。 なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては、当社の企業秘密、守秘義務に関わってくることから記載しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2215,450非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 215,450,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 相原 輝夫東京都港区7,707,60029.86 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR3,293,40012.76 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700068東京都千代田区丸の内1丁目3番3号1,440,0005.58 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700067東京都千代田区丸の内1丁目3番3号1,440,0005.58 CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋3丁目11-1）1,058,9004.10 株式会社愛媛銀行愛媛県松山市勝山町2丁目1967,2003.75 竹村 敬司愛媛県松山市963,0003.73 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-12798,0003.09 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）716,9462.78 SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHE LANDESBANK AG（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）STAEDTLE 44，9490 VADUZ，LIECHTENSTEIN（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）275,0001.07計－18,660,04672.29 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,293,400株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 797,200株２．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）が2022年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH１ ３AN スコットランド1,293,6004.86３．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が2024年８月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ＳＢＩアセットマネジメント株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号1,290,0004.85 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 51 |
| 株主数－個人その他 | 3,781 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 3,910 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHE LANDESBANK AG（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式26,608,800--26,608,800合計26,608,800--26,608,800自己株式 普通株式（注）１．２962,288-25,255937,033合計962,288-25,255937,033（注）１．自己株式の普通株式数の減少25,255株は、譲渡制限付株式の付与による減少10,855株及び従業員の退職に伴う株式給付信託口分の減少14,400株であります。 ２．自己株式数の当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が、それぞれ154,400株及び140,000株含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月27日 株式会社ファインデックス 取締役会御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 秀 敏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越 智 慶 太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準、及び（重要な会計上の見積り）（原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識）に記載のとおりソフトウエア及び受託開発等に関して、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出している。 当連結会計年度の売上高5,841,379千円のうち、当連結会計年度末において進行中の案件について、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上したソフトウエア及び受託開発に係る売上高は444,385千円である。 ソフトウエア及び受託開発に係る原価総額の見積りは、案件ごとの規模及び複雑性を勘案した上で、顧客の要求仕様に基づき、プロジェクトマネジメント及びシステム構築・連携に関する専門的な知識と経験を有する担当部長により個別に行われている。 ソフトウエア及び受託開発に係る収益認識の基礎となる原価総額の見積りにおける主要な仮定は、開発・導入作業に伴い発生が見込まれる工数及び外注費等であり、その見積りに際しては、不確実性を伴うとともに、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上により、当監査法人は一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価まず、会社及び業界を取り巻く事業環境を理解したうえで、一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積りに関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。 (2)原価総額の見積りの合理性の評価その上で、● 当連結会計年度に完了した案件について、当初の原価総額の見積りと実際の発生原価とを比較し差異の内容や要因を検討することにより見積りの精度を評価した。 ● 当連結会計年度末において進行中の案件について、契約額の金額的な重要性等に基づき抽出した案件に対して、以下を実施した。 ① 契約内容を閲覧し、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件を満たしているか評価した。 ② 原価総額について、社内管理資料と照合した。 ③ 実際発生原価について、- 予定原価との差異分析を実施した。 - 外注費は、外部証憑と突合した。 - 開発部門・営業部門の日報や活動実績の確認、担当者へのヒアリングなどの進捗実態の確認を行った。 ④ 進捗度について、原価発生率と経過期間割合との差異比較分析を実施した。 ⑤ インプット法の再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファインデックスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ファインデックスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準、及び（重要な会計上の見積り）（原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識）に記載のとおりソフトウエア及び受託開発等に関して、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出している。 当連結会計年度の売上高5,841,379千円のうち、当連結会計年度末において進行中の案件について、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上したソフトウエア及び受託開発に係る売上高は444,385千円である。 ソフトウエア及び受託開発に係る原価総額の見積りは、案件ごとの規模及び複雑性を勘案した上で、顧客の要求仕様に基づき、プロジェクトマネジメント及びシステム構築・連携に関する専門的な知識と経験を有する担当部長により個別に行われている。 ソフトウエア及び受託開発に係る収益認識の基礎となる原価総額の見積りにおける主要な仮定は、開発・導入作業に伴い発生が見込まれる工数及び外注費等であり、その見積りに際しては、不確実性を伴うとともに、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上により、当監査法人は一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価まず、会社及び業界を取り巻く事業環境を理解したうえで、一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積りに関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。 (2)原価総額の見積りの合理性の評価その上で、● 当連結会計年度に完了した案件について、当初の原価総額の見積りと実際の発生原価とを比較し差異の内容や要因を検討することにより見積りの精度を評価した。 ● 当連結会計年度末において進行中の案件について、契約額の金額的な重要性等に基づき抽出した案件に対して、以下を実施した。 ① 契約内容を閲覧し、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件を満たしているか評価した。 ② 原価総額について、社内管理資料と照合した。 ③ 実際発生原価について、- 予定原価との差異分析を実施した。 - 外注費は、外部証憑と突合した。 - 開発部門・営業部門の日報や活動実績の確認、担当者へのヒアリングなどの進捗実態の確認を行った。 ④ 進捗度について、原価発生率と経過期間割合との差異比較分析を実施した。 ⑤ インプット法の再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準、及び（重要な会計上の見積り）（原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識）に記載のとおりソフトウエア及び受託開発等に関して、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出している。 当連結会計年度の売上高5,841,379千円のうち、当連結会計年度末において進行中の案件について、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上したソフトウエア及び受託開発に係る売上高は444,385千円である。 ソフトウエア及び受託開発に係る原価総額の見積りは、案件ごとの規模及び複雑性を勘案した上で、顧客の要求仕様に基づき、プロジェクトマネジメント及びシステム構築・連携に関する専門的な知識と経験を有する担当部長により個別に行われている。 ソフトウエア及び受託開発に係る収益認識の基礎となる原価総額の見積りにおける主要な仮定は、開発・導入作業に伴い発生が見込まれる工数及び外注費等であり、その見積りに際しては、不確実性を伴うとともに、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上により、当監査法人は一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準、及び（重要な会計上の見積り）（原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価まず、会社及び業界を取り巻く事業環境を理解したうえで、一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積りに関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。 (2)原価総額の見積りの合理性の評価その上で、● 当連結会計年度に完了した案件について、当初の原価総額の見積りと実際の発生原価とを比較し差異の内容や要因を検討することにより見積りの精度を評価した。 ● 当連結会計年度末において進行中の案件について、契約額の金額的な重要性等に基づき抽出した案件に対して、以下を実施した。 ① 契約内容を閲覧し、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件を満たしているか評価した。 ② 原価総額について、社内管理資料と照合した。 ③ 実際発生原価について、- 予定原価との差異分析を実施した。 - 外注費は、外部証憑と突合した。 - 開発部門・営業部門の日報や活動実績の確認、担当者へのヒアリングなどの進捗実態の確認を行った。 ④ 進捗度について、原価発生率と経過期間割合との差異比較分析を実施した。 ⑤ インプット法の再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月27日 株式会社ファインデックス 取締役会御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 秀 敏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越 智 慶 太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの2024年1月1日から2024年12月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインデックスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 184,197,000 |
| 仕掛品 | 5,304,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 50,383,000 |
| その他、流動資産 | 28,159,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,982,000 |
| 有形固定資産 | 79,174,000 |
| ソフトウエア | 310,519,000 |
| 無形固定資産 | 310,863,000 |
| 投資有価証券 | 2,315,050,000 |
| 長期前払費用 | 7,793,000 |
| 繰延税金資産 | 295,372,000 |
| 投資その他の資産 | 2,799,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 112,922,000 |
| 未払法人税等 | 259,214,000 |
| 未払費用 | 83,827,000 |
| 資本剰余金 | 227,222,000 |
| 利益剰余金 | 5,907,136,000 |
| 株主資本 | 5,616,802,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -14,317,000 |
| 評価・換算差額等 | -14,317,000 |
| 非支配株主持分 | 4,706,000 |
| 負債純資産 | 6,684,103,000 |
PL
| 売上原価 | 2,287,952,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,028,008,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,525,418,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,733,000 |
| 営業外収益 | 19,287,000 |
| 特別損失 | 1,944,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 417,584,000 |
| 法人税等調整額 | -35,373,000 |
| 法人税等 | 382,211,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -8,930,000 |
| その他の包括利益 | -8,930,000 |
| 包括利益 | 1,151,618,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,153,434,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -1,816,000 |
| 剰余金の配当 | -412,890,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -8,930,000 |
| 当期変動額合計 | 716,286,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,162,365,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,614,390,000 |
| 受取手形 | 6,764,000 |
| 売掛金 | 855,714,000 |
| 契約資産 | 680,224,000 |
| 契約負債 | 129,672,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 26,356,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -948,769,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 40,430,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 65,925,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,841,379,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 290,733,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 300,009,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,411,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,734,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,530,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,303,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,910,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,609,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,386,191,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 620,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -488,044,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -412,543,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,128,770,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -31,076,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 194,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -844,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することを目的として公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。 また、監査法人等が開催する会計基準等のセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,693,1601,734,390受取手形120,8346,764売掛金1,066,487863,188契約資産736,783680,224商品及び製品216,844184,197仕掛品3,9675,304原材料及び貯蔵品118,37650,383その他50,50258,010流動資産合計5,006,9553,582,463固定資産 有形固定資産 建物69,06574,300減価償却累計額△22,702△27,108建物（純額）46,36347,192その他176,258177,282減価償却累計額△133,366△144,261その他（純額）42,89133,020有形固定資産合計89,25580,213無形固定資産 ソフトウエア290,050310,519その他344344無形固定資産合計290,394310,863投資その他の資産 投資有価証券199,1302,315,050敷金163,574172,196繰延税金資産174,643213,935その他10,3329,380投資その他の資産合計547,6802,710,563固定資産合計927,3303,101,640資産合計5,934,2856,684,103負債の部 流動負債 買掛金39,37967,289未払金99,701104,913未払法人税等331,241259,266その他※ 302,524※ 342,800流動負債合計772,846774,270固定負債 株式給付引当金233,125271,210その他※ 82,95231,430固定負債合計316,078302,641負債合計1,088,9251,076,912純資産の部 株主資本 資本金254,259254,259資本剰余金224,259227,222利益剰余金5,157,6625,907,136自己株式△791,956△771,816株主資本合計4,844,2235,616,802その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△5,386△14,317その他の包括利益累計額合計△5,386△14,317非支配株主持分6,5224,706純資産合計4,845,3605,607,191負債純資産合計5,934,2856,684,103 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 5,191,735※１ 5,841,379売上原価※２ 1,862,259※２ 2,287,952売上総利益3,329,4763,553,427販売費及び一般管理費※３,※４ 1,832,906※３,※４ 2,028,008営業利益1,496,5701,525,418営業外収益 受取利息723,733為替差益16,869-補助金収入11,74013,530受取ロイヤリティー1,6601,660その他540362営業外収益合計30,88319,287経常利益1,527,4531,544,705特別利益 受取保険金19,000-特別利益合計19,000-特別損失 減損損失-1,944損害賠償金※５ 22,000-特別損失合計22,0001,944税金等調整前当期純利益1,524,4531,542,760法人税、住民税及び事業税495,465417,584法人税等調整額△32,443△35,373法人税等合計463,022382,211当期純利益1,061,4311,160,548非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）2,291△1,816親会社株主に帰属する当期純利益1,059,1401,162,365 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,061,4311,160,548その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△5,386△8,930その他の包括利益合計※ △5,386※ △8,930包括利益1,056,0451,151,618（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,053,7531,153,434非支配株主に係る包括利益2,291△1,816 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高254,259224,2594,372,694△812,5064,038,706--4,2304,042,937当期変動額 剰余金の配当 △270,789 △270,789 △270,789親会社株主に帰属する当期純利益 1,059,140 1,059,140 1,059,140自己株式の処分 △3,38320,54917,166 17,166株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △5,386△5,3862,291△3,094当期変動額合計--784,96720,549805,517△5,386△5,3862,291802,422当期末残高254,259224,2595,157,662△791,9564,844,223△5,386△5,3866,5224,845,360 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高254,259224,2595,157,662△791,9564,844,223△5,386△5,3866,5224,845,360当期変動額 剰余金の配当 △412,890 △412,890 △412,890親会社株主に帰属する当期純利益 1,162,365 1,162,365 1,162,365自己株式の処分 2,963 20,13923,103 23,103株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △8,930△8,930△1,816△10,747当期変動額合計-2,963749,47420,139772,578△8,930△8,930△1,816761,831当期末残高254,259227,2225,907,136△771,8165,616,802△14,317△14,3174,7065,607,191 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,524,4531,542,760減価償却費45,18141,411ソフトウエア償却費212,564249,321減損損失-1,944株式報酬費用2,5256,556株式給付引当金の増減額（△は減少）51,50749,193受取利息及び受取配当金△73△3,734為替差損益（△は益）△16,869-補助金収入△11,740△13,530受取保険金△19,000-損害賠償金22,000-売上債権の増減額（△は増加）△562,845373,926棚卸資産の増減額（△は増加）△23,18299,303仕入債務の増減額（△は減少）△41,82927,910未払金の増減額（△は減少）△38,4107,517その他97,1373,609小計1,241,4182,386,191利息及び配当金の受取額28620保険金の受取額19,000-損害賠償金の支払額△22,000-法人税等の支払額△395,602△488,044営業活動によるキャッシュ・フロー842,8441,898,767投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△160,000△170,000定期預金の払戻による収入156,000180,000有形固定資産の取得による支出△28,697△31,076有形固定資産の売却による収入-194無形固定資産の取得による支出△254,278△271,585投資有価証券の取得による支出-△2,128,770敷金の差入による支出△10,213△13,148敷金の回収による収入277235その他△23△844投資活動によるキャッシュ・フロー△296,937△2,434,993財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△270,494△412,543財務活動によるキャッシュ・フロー△270,494△412,543現金及び現金同等物の増減額（△は減少）275,413△948,769現金及び現金同等物の期首残高2,287,7472,563,160現金及び現金同等物の期末残高※ 2,563,160※ 1,614,390 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 フィッティングクラウド株式会社 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数 1社持分法適用の関連会社の名称 EMC Healthcare株式会社 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社であるフィッティングクラウド株式会社の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8～18年車両運搬具 2～ 4年工具、器具及び備品 2～15年 ② 無形固定資産市場販売目的のソフトウエア見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ① ソフトウエア画像ファイリングシステム「Claio」や文書作成システム「DocuMaker」などの医療システム及び自治体・公社等をメインターゲットとする文書管理システム「DocuMaker Office」など、自社開発のソフトウエアの販売に係る取引であります。 ソフトウエアについては、システム導入の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。 そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。 進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出しております。 なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。 ② ハードウエア当社グループの製品であるソフトウエアの販売に付随して発生する、サーバやPCなど市販のハードウエア製品等の販売に係る取引であります。 製品等の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 ③ サポートソフトウエアの新規導入後、継続して提供する保守サービス等に係る取引であります。 当社グループの製品は医療機関にあっても自治体等においても重要な情報を管理することが多いことから、ユーザーと保守契約を締結しております。 この契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 ④ その他受託開発、SE作業等に係る取引であります。 当社グループは、医療及び医療システムに関する知識やノウハウ、経験を活かし、受託開発やSE作業等を請け負うことがあります。 受託開発等については、作業の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。 そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。 進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出しております。 なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。 （５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 フィッティングクラウド株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数 1社持分法適用の関連会社の名称 EMC Healthcare株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社であるフィッティングクラウド株式会社の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8～18年車両運搬具 2～ 4年工具、器具及び備品 2～15年 ② 無形固定資産市場販売目的のソフトウエア見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ① ソフトウエア画像ファイリングシステム「Claio」や文書作成システム「DocuMaker」などの医療システム及び自治体・公社等をメインターゲットとする文書管理システム「DocuMaker Office」など、自社開発のソフトウエアの販売に係る取引であります。 ソフトウエアについては、システム導入の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。 そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。 進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出しております。 なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。 ② ハードウエア当社グループの製品であるソフトウエアの販売に付随して発生する、サーバやPCなど市販のハードウエア製品等の販売に係る取引であります。 製品等の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 ③ サポートソフトウエアの新規導入後、継続して提供する保守サービス等に係る取引であります。 当社グループの製品は医療機関にあっても自治体等においても重要な情報を管理することが多いことから、ユーザーと保守契約を締結しております。 この契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 ④ その他受託開発、SE作業等に係る取引であります。 当社グループは、医療及び医療システムに関する知識やノウハウ、経験を活かし、受託開発やSE作業等を請け負うことがあります。 受託開発等については、作業の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。 そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。 進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出しております。 なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。 （５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度インプット法に基づく売上高1,878,7761,608,967うち、当連結会計年度末において進行中の案件の売上高669,802444,385 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。 原価総額の見積りは、案件ごとの規模及び複雑性を勘案した上で、顧客の要求仕様に基づき、プロジェクトマネジメント及びシステム構築・連携に関する専門的な知識と経験を有する担当部長により個別に行っております。 収益認識の基礎となる原価総額の見積りにおける主要な仮定は、開発・導入作業に伴い発生が見込まれる工数及び外注費等であり、その見積りに関しては、一定の不確実性を伴うため、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。 この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。 当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。 なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。 前連結会計年度末における計上額は119,108千円、株式数は154,400株、当連結会計年度末における計上額は108,000千円、株式数は140,000株であります。 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）当社は、2024年３月27日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2024年４月12日に払込手続きが完了いたしました。 （１）処分の概要 ① 払込期日2024年４月12日② 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 10,855株③ 処分価額１株につき1,105円④ 処分総額11,994,775円⑤ 割当予定先当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）３名 5,427株当社執行役員 ４名 5,428株 （２）処分の目的及び理由当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）及び当社の執行役員（以下、「割当対象者」といいます。 ）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年３月27日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※ 契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）流動負債「その他」79,557千円129,672千円固定負債「その他」38,064千円－千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度40％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給与手当893,198千円1,023,756千円旅費交通費120,986123,180減価償却費28,09426,356 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）52,898千円40,430千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）25,762千円65,925千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△7,750千円△12,850千円組替調整額－－税効果調整前△7,750△12,850税効果額2,3633,919その他有価証券評価差額金△5,386△8,930その他の包括利益合計△5,386△8,930 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式232,2089.002023年12月31日2024年３月28日2024年８月13日取締役会普通株式180,6827.002024年６月30日2024年９月12日（注）１．2024年３月27日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,389千円が含まれております。 ２．2024年８月13日取締役会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,028千円が含まれております。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式206,494利益剰余金8.002024年12月31日2025年３月28日（注）2025年３月27日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,120千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定2,693,160千円1,734,390千円預入期間が３か月を超える定期預金△130,000△120,000現金及び現金同等物2,563,1601,614,390 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内138,141153,838１年超261,751171,988合計399,892325,827 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、主に流動性の高い預貯金等及び安全性の高い有価証券に限定し、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。 なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に債券及び株式であり、債券は市場価格の変動リスクに、株式は非上場株式で発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。 また、買掛金は、流動性リスクに晒されております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部門が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、担当部門と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券の債券は、資金運用規程に従い、格付の高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 株式は、取引先の財務状況等をモニタリングしており、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、投資有価証券について定期的にモニタリングを行っております。 債券は、時価や格付について定期的に情報を入手し保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、管理部門が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金163,574162,974△600資産計163,574162,974△600 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券2,099,6002,099,600-敷金172,196169,504△2,691資産計2,271,7962,269,104△2,691 （*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式（投資有価証券）199,130215,450 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,693,160---受取手形120,834---売掛金1,066,487---敷金19,093144,481--合計3,899,575144,481-- 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,734,390---受取手形6,764---売掛金863,188---敷金26,782145,414--合計2,631,126145,414-- （注）２．その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券-2,099,600-2,099,600合計-2,099,600-2,099,600 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金-162,974-162,974合計-162,974-162,974 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金-169,504-169,504合計-169,504-169,504（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券当社が保有している債券は、取引金融機関から提示された価格によっており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 敷金敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式－－－（２）債券－－－（３）その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式142,430150,180△7,750（２）債券－－－（３）その他－－－小計142,430150,180△7,750合計142,430150,180△7,750（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,700千円）については、市場価格のない株式等のため、記載をしておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式158,750150,1808,570（２）債券---（３）その他---小計158,750150,1808,570連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式---（２）債券2,099,6002,128,770△29,170（３）その他---小計2,099,6002,128,770△29,170合計2,258,3502,278,950△20,600（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,700千円）については、市場価格のない株式等のため、記載をしておりません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税18,049千円15,822千円減価償却費40,01946,216株式給付引当金71,10382,719棚卸資産評価損15,74934,464税務上の繰越欠損金4,0966,878その他26,98329,368繰延税金資産合計176,001215,470繰延税金負債 前払労働保険料△1,358△1,534繰延税金負債合計△1,358△1,534繰延税金資産の純額174,643213,935 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率-30.50％（調整） 過年度法人税等-△2.91税額控除-△2.82その他-0.01税効果会計適用後の法人税等の負担率-24.77（注）前連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計 医療ビジネス公共ビジネスヘルステックビジネス収益認識の時期 一時点で認識する収益1,443,06335,37444,7741,523,212一定期間にわたり認識する収益3,492,863152,03023,6283,668,523顧客との契約から生じる収益4,935,926187,40568,4035,191,735外部顧客への売上高4,935,926187,40568,4035,191,735 （単位：千円） 報告セグメント合計 医療ビジネス公共ビジネスヘルステックビジネスサービスの種類別 ソフトウエア2,812,278187,405－2,999,684ハードウエア316,338－－316,338サポート1,510,039－－1,510,039その他297,270－68,403365,674顧客との契約から生じる収益4,935,926187,40568,4035,191,735外部顧客への売上高4,935,926187,40568,4035,191,735 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計 医療ビジネス公共ビジネスヘルステックビジネス収益認識の時期 一時点で認識する収益2,145,94264,66545,0692,255,676一定期間にわたり認識する収益3,349,000224,88311,8183,585,702顧客との契約から生じる収益5,494,943289,54856,8875,841,379外部顧客への売上高5,494,943289,54856,8875,841,379 （単位：千円） 報告セグメント合計 医療ビジネス公共ビジネスヘルステックビジネスサービスの種類別 ソフトウエア3,013,800273,978－3,287,778ハードウエア471,1877,668－478,855サポート1,591,972－－1,591,972その他417,9837,90256,887482,772顧客との契約から生じる収益5,494,943289,54856,8875,841,379外部顧客への売上高5,494,943289,54856,8875,841,379 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,084,6211,187,321顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,187,321869,953契約資産（期首残高）276,637736,783契約資産（期末残高）736,783680,224契約負債（期首残高）103,467117,622契約負債（期末残高）117,622129,672 契約資産は、主にソフトウエア及び受託開発等について、期末日現在で進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 前連結会計年度において、契約資産の増加は主として年度をまたぐソフトウエア及び受託開発等の増加、大型案件の発生により生じたものであります。 契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との保守サービス等について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度において認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は57,356千円であります。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。 当連結会計年度において認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は72,325千円であります。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,090,525千円であります。 当社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、概ね５年以内に収益を認識することを見込んでおります。 当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,450,779千円であります。 当社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、概ね５年以内に収益を認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、医療ビジネス、公共ビジネス及びヘルステックビジネスの３区分を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事業の内容は以下のとおりであります。 （医療ビジネス）医療システムの開発販売及びコンサルティング、医療データ集積・解析（公共ビジネス）公文書管理・決裁システムを中心としたDXソリューションの開発販売（ヘルステックビジネス）医療機器の開発販売、医療データの分析 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 医療ビジネス公共ビジネスヘルステックビジネス売上高 外部顧客への売上高4,935,926187,40568,4035,191,735-5,191,735セグメント間の内部売上高又は振替高------計4,935,926187,40568,4035,191,735-5,191,735セグメント利益又は損失（△）1,625,99741,364△170,7911,496,570-1,496,570セグメント資産2,505,533163,936224,3052,893,7753,040,5105,934,285その他の項目 減価償却費228,2465,98823,511257,746-257,746有形固定資産及び無形固定資産の増加額220,44429,94127,774278,161-278,161（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金2,670,833千円、投資有価証券199,130千円）であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 医療ビジネス公共ビジネスヘルステックビジネス売上高 外部顧客への売上高5,494,943289,54856,8875,841,379-5,841,379セグメント間の内部売上高又は振替高------計5,494,943289,54856,8875,841,379-5,841,379セグメント利益又は損失（△）1,653,229101,202△229,0131,525,418-1,525,418セグメント資産2,075,097201,983156,3182,433,3984,250,7056,684,103その他の項目 減価償却費236,05025,03929,643290,733-290,733有形固定資産及び無形固定資産の増加額231,46549,70718,837300,009-300,009（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,727,778千円、投資有価証券2,315,050千円）であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 医療ビジネス公共ビジネスヘルステックビジネス減損損失－－1,944－1,944 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、医療ビジネス、公共ビジネス及びヘルステックビジネスの３区分を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事業の内容は以下のとおりであります。 （医療ビジネス）医療システムの開発販売及びコンサルティング、医療データ集積・解析（公共ビジネス）公文書管理・決裁システムを中心としたDXソリューションの開発販売（ヘルステックビジネス）医療機器の開発販売、医療データの分析 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,727,778千円、投資有価証券2,315,050千円）であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産188円67銭218円24銭１株当たり当期純利益41円31銭45円30銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,059,1401,162,365普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,059,1401,162,365普通株式の期中平均株式数（株）25,637,24625,661,312希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（注）１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を前連結会計年度において157,082株、当連結会計年度において147,430株含めております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年３月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第41条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由株主への利益還元強化とともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得するものであります。 ２．取得の内容（１）取得する株式の種類 当社普通株式（２）取得する株式の総数 1,333,300株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.19％）（３）株式の取得価額の総額 10億円（上限）（４）取得する期間 2025年３月14日から2025年12月７日まで（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付 （ご参考）2024年12月31日時点の自己株式の保有状況発行済株式総数（自己株式を除く） 25,671,767株自己株式数 937,033株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）3,205,5215,841,379税金等調整前中間（当期）純利益（千円）945,3761,542,760親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）701,3241,162,365１株当たり中間（当期）純利益（円）27.3445.30 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,670,8331,727,778受取手形120,8346,764売掛金1,063,225855,714契約資産736,783680,224商品及び製品216,844184,197仕掛品3,9675,304原材料及び貯蔵品118,37650,383前払費用27,06639,967その他※ 25,119※ 28,159流動資産合計4,983,0493,578,492固定資産 有形固定資産 建物46,36347,192車両運搬具1650工具、器具及び備品41,41631,982有形固定資産合計87,94679,174無形固定資産 ソフトウエア290,050310,519製造ノウハウ74,000-その他344344無形固定資産合計364,394310,863投資その他の資産 投資有価証券199,1302,315,050関係会社株式7,0007,000敷金163,574172,196長期前払費用14,1707,793繰延税金資産236,461295,372その他1,8871,587投資その他の資産合計622,2232,799,000固定資産合計1,074,5643,189,038資産合計6,057,6146,767,531 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※ 39,83567,289未払金※ 101,420※ 112,922未払費用77,43683,827未払法人税等331,189259,214未払消費税等115,94397,403前受金78,587128,608預り金26,59028,803流動負債合計771,002778,070固定負債 長期前受金38,064-長期預り金44,80731,277株式給付引当金233,125271,210その他80153固定負債合計316,078302,641負債合計1,087,0801,080,711純資産の部 株主資本 資本金254,259254,259資本剰余金 資本準備金224,259224,259その他資本剰余金-2,963資本剰余金合計224,259227,222利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金5,289,3585,991,471利益剰余金合計5,289,3585,991,471自己株式△791,956△771,816株主資本合計4,975,9195,701,136評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△5,386△14,317評価・換算差額等合計△5,386△14,317純資産合計4,970,5335,686,819負債純資産合計6,057,6146,767,531 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 5,153,4695,800,482売上原価※１ 1,890,061※１ 2,304,872売上総利益3,263,4073,495,610販売費及び一般管理費※１,※２ 1,814,464※１,※２ 1,999,914営業利益1,448,9421,495,695営業外収益 受取利息27616有価証券利息※１ 45※１ 3,114為替差益16,869-補助金収入11,74013,530その他※１ 3,475※１ 3,514営業外収益合計32,15820,776経常利益1,481,1011,516,471特別利益 受取保険金19,000-特別利益合計19,000-特別損失 減損損失-※３ 38,944損害賠償金※４ 22,000-特別損失合計22,00038,944税引前当期純利益1,478,1011,477,526法人税、住民税及び事業税491,935417,514法人税等調整額△41,912△54,992法人税等合計450,023362,522当期純利益1,028,0771,115,004 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高254,259224,259224,2594,535,4534,535,453△812,506当期変動額 剰余金の配当 △270,789△270,789 当期純利益 1,028,0771,028,077 自己株式の処分 △3,383△3,38320,549株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計---753,905753,90520,549当期末残高254,259224,259224,2595,289,3585,289,358△791,956 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4,201,464--4,201,464当期変動額 剰余金の配当△270,789 △270,789当期純利益1,028,077 1,028,077自己株式の処分17,166 17,166株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △5,386△5,386△5,386当期変動額合計774,454△5,386△5,386769,068当期末残高4,975,919△5,386△5,3864,970,533 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高254,259224,259-224,2595,289,3585,289,358△791,956当期変動額 剰余金の配当 △412,890△412,890 当期純利益 1,115,0041,115,004 自己株式の処分 2,9632,963 20,139株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--2,9632,963702,113702,11320,139当期末残高254,259224,2592,963227,2225,991,4715,991,471△771,816 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4,975,919△5,386△5,3864,970,533当期変動額 剰余金の配当△412,890 △412,890当期純利益1,115,004 1,115,004自己株式の処分23,103 23,103株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △8,930△8,930△8,930当期変動額合計725,216△8,930△8,930716,286当期末残高5,701,136△14,317△14,3175,686,819 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、仕掛品、原材料個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8～18年車両運搬具 2～ 4年工具、器具及び備品 2～15年 （２）無形固定資産市場販売目的のソフトウエア見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 その他の無形固定資産定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 （１）ソフトウエア画像ファイリングシステム「Claio」や文書作成システム「DocuMaker」などの医療システム及び自治体・公社等をメインターゲットとする文書管理システム「DocuMaker Office」など、自社開発のソフトウエアの販売に係る取引であります。 ソフトウエアについては、システム導入の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。 そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。 進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出しております。 なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。 （２）ハードウエア当社の製品であるソフトウエアの販売に付随して発生する、サーバやPCなど市販のハードウエア製品等の販売に係る取引であります。 製品等の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 （３）サポートソフトウエアの新規導入後、継続して提供する保守サービス等に係る取引であります。 当社の製品は医療機関にあっても自治体等においても重要な情報を管理することが多いことから、ユーザーと保守契約を締結しております。 この契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 （４）その他受託開発、SE作業等に係る取引であります。 当社は、医療及び医療システムに関する知識やノウハウ、経験を活かし、受託開発やSE作業等を請け負うことがあります。 受託開発等については、作業の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。 そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。 進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出しております。 なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度インプット法に基づく売上高1,878,7761,608,967うち、当事業年度末において進行中の案件の売上高669,802444,385 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報について、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権1,082千円753千円短期金銭債務7,82115,672 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高64,409千円94,580千円営業取引以外の取引高1,3201,545 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税18,049千円 15,822千円減価償却費73,874 91,187関係会社社債評価損30,500 30,500減損損失－ 11,878株式給付引当金71,103 82,719長期預り金13,666 9,539棚卸資産評価損16,923 34,464その他13,702 20,795繰延税金資産合計237,819 296,907繰延税金負債 前払労働保険料△1,358 △1,534繰延税金負債合計△1,358 △1,534繰延税金資産純額236,461 295,372 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率-30.50％（調整） 過年度法人税等-△3.04税額控除-△2.94その他-0.02税効果会計適用後の法人税等の負担率-24.54（注）前事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年３月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第41条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由株主への利益還元強化とともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得するものであります。 ２．取得の内容（１）取得する株式の種類 当社普通株式（２）取得する株式の総数 1,333,300株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.19％）（３）株式の取得価額の総額 10億円（上限）（４）取得する期間 2025年３月14日から2025年12月７日まで（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付 （ご参考）2024年12月31日時点の自己株式の保有状況発行済株式総数（自己株式を除く） 25,671,767株自己株式数 937,033株 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額期末取得原価有形固定資産建物46,3636,2347374,66847,19227,10874,300車両運搬具165--16503,4323,432工具、器具及び備品41,41621,6412,139（1,944）28,93631,982138,960170,943計87,94627,8762,877（1,944）33,77079,174169,501248,676無形固定資産ソフトウエア290,050271,585-251,115310,5193,622,9613,933,481製造ノウハウ74,000-37,000（37,000）37,000-148,000148,000その他344---344-344計364,394271,58537,000（37,000）288,115310,8633,770,9614,081,825（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．建物、工具、器具及び備品の当期増加額は、主に四国支社増床によるものであります。 ３．ソフトウエア（市場販売目的）の当期増加額の内訳を主要製品別に示すと、Claio 33,197千円、REMORA 52,076千円、DocuMaker 53,697千円、C-Scan 9,060千円、PDI+MoveBy 4,419千円、Webli 4,294千円、ProRad 7,468千円、GAP 18,096千円、PiCls 40,239千円、DocuMaker Office 49,035千円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高株式給付引当金233,12549,99911,914271,210 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日12月末日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 https://findex.co.jpただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 取得請求権付株式の取得を請求する権利③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第39期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書第40期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出（４）半期報告書及び確認書第40期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出（５）臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)4,004,8594,968,8854,541,2425,191,7355,841,379経常利益(千円)643,362944,5931,055,7081,527,4531,544,705親会社株主に帰属する当期純利益(千円)430,457636,027722,7791,059,1401,162,365包括利益(千円)430,457635,796724,2401,056,0451,151,618純資産額(千円)3,073,2853,512,5334,042,9374,845,3605,607,191総資産額(千円)3,796,9134,556,5634,980,7805,934,2856,684,103１株当たり純資産額(円)119.84136.84157.63188.67218.24１株当たり当期純利益(円)16.8124.8428.2141.3145.30潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)80.876.981.181.583.8自己資本利益率(％)14.619.419.223.922.3株価収益率(倍)69.0640.5017.5124.9318.90営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)542,550750,353693,848842,8441,898,767投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△146,266△493,367△230,160△296,937△2,434,993財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△201,957△183,341△142,020△270,494△412,543現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,972,3302,045,9742,287,7472,563,1601,614,390従業員数(人)276282282290311（注）１．第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。 当該株式給付信託が保有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。 １株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の数を含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等 回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)3,982,3234,924,5984,487,3525,153,4695,800,482経常利益(千円)738,919969,3591,056,4391,481,1011,516,471当期純利益(千円)514,871671,969737,6391,028,0771,115,004資本金(千円)254,259254,259254,259254,259254,259発行済株式総数(株)26,608,80026,608,80026,608,80026,608,80026,608,800純資産額(千円)3,199,0723,671,4944,201,4644,970,5335,686,819総資産額(千円)3,899,5554,678,4095,146,3466,057,6146,767,531１株当たり純資産額(円)124.75143.16163.98193.81221.52１株当たり配当額(円)8.008.509.5013.0015.00（うち１株当たり中間配当額）(2.50)(2.50)(3.00)(4.00)(7.00)１株当たり当期純利益(円)20.1126.2428.7940.1043.45潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)81.978.481.682.184.0自己資本利益率(％)16.919.618.722.420.9株価収益率(倍)57.7438.3417.1625.6919.70配当性向(％)39.832.433.032.434.5従業員数(人)269274280285305株主総利回り(％)86.375.538.479.067.2（比較指標：TOPIX（配当込み））(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,6651,3451,0781,0541,289最低株価(円)528905470472770（注）１．第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。 当該株式給付信託が保有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しております。 １株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の数を含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |