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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | NOVARESE,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 荻野 洋基 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座一丁目８番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5524)3344 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2016年８月に設立され、その後、2017年６月30日付で事業会社である旧ノバレーゼを吸収合併し、同社の事業を承継しております。 そこで、以下では旧ノバレーゼの設立から、当社による吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。 また、旧ノバレーゼの設立から吸収合併までと、当社設立から現在に至るまでの２つに表を分けております。 （旧ノバレーゼの設立から吸収合併まで）年月事項2000年11月挙式・披露宴に関する企画・運営ならびにサービスの提供を目的として、名古屋市中区に株式会社ワーカホリック(現当社、資本金10,000千円)を設立し、ブライダル事業を開始2002年12月商号を株式会社ノバレーゼに変更するとともに、本店(名古屋市中区)を東京都港区南青山に移転2003年９月自社開発による直営店として、郊外型ゲストハウス『アマンダンテラス』(名古屋市天白区)を開店し、直営による挙式・披露宴会場の運営を開始2004年７月本店を東京都港区麻布台に移転2004年９月総合結婚式場『ザ・ロイヤルダイナスティ』(さいたま市大宮区)を開店2004年10月都市型ゲストハウス『葵モノリス』(名古屋市東区)を開店2005年２月都市型ゲストハウス『芦屋モノリス』(兵庫県芦屋市)を開店2005年９月都市型ゲストハウス『大宮モノリス』(さいたま市大宮区)を開店2006年４月郊外型ゲストハウス『アマンダンヒルズ』(神奈川県厚木市)を開店2006年５月郊外型ゲストハウス『アマンダンヴィラ』(石川県かほく市)を開店2006年５月都市型ゲストハウス『宇都宮モノリス』(栃木県宇都宮市)を開店2006年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2007年６月郊外型ゲストハウス『アマンダンライズ』(浜松市中央区)を開店2007年８月都市型ゲストハウス『心斎橋モノリス』(大阪市中央区)を開店2007年10月都市型ゲストハウス『北山モノリス』(京都市左京区)を開店2008年12月都市型ゲストハウス『高崎モノリス』(群馬県高崎市)を開店2009年３月本店を東京都中央区銀座に移転2009年７月婚礼商品の内製化を目的として、株式会社MARRY MARBLE（連結子会社）の全株式を取得し、子会社化2009年10月再生型婚礼施設『三瀧荘』(広島市西区)を開店2009年11月都市型ゲストハウス『姫路モノリス』(兵庫県姫路市)を開店2009年12月婚礼商品の内製化を目的として、株式会社花乃店千樹園（連結子会社）の全株式を取得し、子会社化2010年２月都市型ゲストハウス『広島モノリス』(広島市東区)を開店2010年８月中国における事業展開を目的として、上海娜珀蕾丝餐饮管理有限公司(中国現地法人)（連結子会社）を設立2010年８月レストラン『SHARI THE SHANGHAI SUSHI BAR』（上海市）を開店し、レストラン特化型事業を開始2010年10月都市型ゲストハウス『新潟モノリス』(新潟市中央区)を開店2010年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2011年３月郊外型ゲストハウス『アマンダンブルー鎌倉』（神奈川県鎌倉市）を開店2011年３月再生型婚礼施設『フレアージュスウィート』（青森県青森市）を開店2011年５月郊外型ゲストハウス『アマンダンスカイ』（長野県長野市）を開店2011年６月韓国における事業展開を目的として、NOVARESE KOREA INC.(韓国現地法人)（連結子会社）を設立2012年６月都市型ゲストハウス『横浜モノリス』(横浜市中区)を開店2012年９月都市型ゲストハウス『天神モノリス』(福岡市中央区)を開店2012年12月再生型婚礼施設『ジェームス邸』(神戸市垂水区)を開店2012年12月再生型婚礼施設『フレアージュ桜坂』(福岡市中央区)を開店2013年１月婚礼商品の内製化を目的として、株式会社タイムレス（連結子会社）を設立2013年４月再生型婚礼施設『旧桜宮公会堂』（大阪市北区）を開店2013年12月再生型婚礼施設『辻家庭園』（石川県金沢市）を開店2014年９月株式会社ホロニックの株式を取得し、持分法適用関連会社化2015年２月婚礼事業に特化した法務サービスの展開を目的として、株式会社ブライト（連結子会社）を設立（現 持分法適用関連会社）2015年３月郊外型ゲストハウス『アマンダンセイル』（千葉市中央区）を開店2015年10月都市型ゲストハウス『松山モノリス』(愛媛県松山市)を開店2015年12月都市型ゲストハウス『郡山モノリス』(福島県郡山市)を開店2016年10月NAPホールディングス株式会社による旧ノバレーゼ株式の公開買付け実施2016年11月旧ノバレーゼの株式が東京証券取引所市場第一部上場廃止2016年12月NAPホールディングス株式会社による株式売渡請求により同社の完全子会社となる2017年６月NAPホールディングス株式会社が旧ノバレーゼを消滅会社とする吸収合併を実施 （当社の設立から現在に至るまで）年月事項2016年８月東京都千代田区にNAPホールディングス株式会社(現当社、資本金500千円)を設立2016年10月当社による旧ノバレーゼ株式の公開買付け実施2016年12月当社による株式売渡請求により旧ノバレーゼが完全子会社となる2017年６月当社を存続会社として旧ノバレーゼの吸収合併を実施同時に商号を株式会社ノバレーゼに変更するとともに、本店(東京都千代田区)を東京都中央区に移転2017年12月郊外型ゲストハウス『アマンダンカルム』(香川県高松市)を開店2018年４月都市型ゲストハウス『岡山モノリス』(岡山市北区)を開店2018年５月都市型ゲストハウス『岐阜モノリス』(岐阜県岐阜市)を開店2018年11月レストラン特化型事業の拡大を目的として、株式会社ノバレーゼレストラン（連結子会社）を設立2019年１月株式会社ノバレーゼレストランを株式会社ブロスダイニングに商号変更2019年１月パーティードレスのレンタル事業の展開を目的として、株式会社アンドユー（連結子会社）を設立2019年１月ブライダルに特化した広告代理店事業の展開を目的として、株式会社Do（連結子会社）を設立2019年６月株式会社ブライト 代表取締役 夏目哲宏を引受人とする第三者割当増資による当社持分比率の低下により株式会社ブライトを持分法適用関連会社化2019年７月NOVARESE KOREA INC.（100％子会社）を清算2019年10月再生型婚礼施設『フレアージュダリアンス』（滋賀県近江八幡市）を開店2019年12月米国ハワイ州におけるリゾートウエディング事業の展開を目的として、EXEO USA,INC.（連結子会社）の全株式を取得し、子会社化2019年12月EXEO USA,INC.の連結子会社化に伴い、KAILA TOURS LLC（連結子会社）を孫会社化2020年１月EXEO USA,INC.をISLAND LABEL HAWAII,INC.に商号変更2020年６月上海娜珀蕾丝餐饮管理有限公司(中国現地法人)（連結子会社）を売却2020年７月都市型ゲストハウス『熊本モノリス』(熊本市南区)を開店2020年10月都市型ゲストハウス『大分モノリス』(大分県大分市)を開店2022年８月旅行業の展開を目的として、株式会社LURRA（連結子会社）を設立2022年10月再生型婚礼施設『葵庭園』（和歌山県和歌山市）を開店2023年４月郊外型ゲストハウス『アマンダンブルー青島』(宮崎県宮崎市)を開店2023年６月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年７月リゾート型婚礼施設『サザンチャペル キラナリゾート沖縄』（沖縄県島尻郡八重瀬町）を開店2024年７月再生型婚礼施設『青龍荘』（宮城県仙台市）を開店2024年９月郊外型ゲストハウス『アマンダンアイル』(福島県福島市)を開店2024年11月株式会社ティーケーピーによる当社株式に対する公開買付けが実施される2024年12月公開買付けの結果、株式会社ティーケーピーが議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ノバレーゼ）および親会社、子会社９社、持分法適用関連会社２社により構成されており、挙式・披露宴の企画立案・運営、婚礼衣裳のレンタル・販売ならびに婚礼飲食の提供を行うブライダル事業および宴会・一般飲食(ランチ・ディナー)の提供を行うレストラン特化型事業を主な事業としております。 また、親会社は株式会社ティーケーピーであり、親会社に関する情報は次のとおりであります。 親会社属性親会社の議決権被所有割合(％)親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所株式会社 ティーケーピー親会社60.0株式会社 東京証券取引所 当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称主な事業の内容主な関係会社ブライダル事業（1）婚礼プロデュース部門挙式・披露宴を予定しているお客様に、会場のご案内から当日の企画、引出物や料理の選定など、結婚式に関わるすべてのプロデュースを行う （2）婚礼衣裳部門全国にドレスショップを展開し、婚礼衣裳のレンタル・販売を行う （3）レストラン部門婚礼飲食や宴会飲食を提供する他、一部の婚礼施設においては、平日にランチ・ディナー営業を行う当社株式会社タイムレス株式会社MARRY MARBLE株式会社花乃店千樹園株式会社Do株式会社アンドユー株式会社LURRAISLAND LABEL HAWAII,INC.KAILA TOURS LLC株式会社ブライト株式会社ホロニックレストラン特化型事業宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）の提供株式会社ブロスダイニング (１)事業の特徴①.ブライダル事業a.婚礼プロデュース部門婚礼プロデュース部門は挙式・披露宴に関するさまざまなアイテムを用意し、オーダーメード型挙式を通じて「オリジナル感」を演出するとともに、１会場１バンケットを基本として、挙式・披露宴会場を貸し切ることにより新郎新婦をはじめとして参列される顧客に対して、「プライベート感」を演出する「ゲストハウス・ウエディング」を提供しております。 当社は、20代後半から30代前半の世代を中心とした顧客層を対象と考えております。 伝統的なヨーロッパ調の時として装飾過多な建築様式による「ゲストハウス・ウェディング」が多い中、当社は、都会的な雰囲気や自然に囲まれた開放的な雰囲気等を演出するシンプルでスタイリッシュなゲストハウスを特徴として打ち出し、それらを下記のブランドに分類して出店を行っております。 ブランド毎の特徴は下記のとおりであります。 ブランド名特徴モノリス都市部でアクセスのよいロケーションに展開する、シンプルでモダンな都市型ゲストハウスがモノリスブランドであります。 洗練された都会的なイメージと高級感を演出する、スタイリッシュなデザインとダイナミックな空間構成が特徴であります。 アマンダン郊外で自然の景観に恵まれた地域を対象に展開する、リゾート型ゲストハウスがアマンダンブランドであります。 眼前の海や緑あふれる大自然など、都心部にはない景観の優位性を空間構成に取り入れています。 海外リゾートのようなプライベート感と非日常を感じさせる建築と空間が特徴であります。 再生会場歴史的・文化的な価値の認められる由緒ある建造物に、当社の開発・運営手法を投入しリノベーション（再生）した事例のブランドであります。 建物が有する特徴を可能な限り活かし、その土地の文化や景観に合わせて物件を最適化しております。 モダン建築との融合により、旧来なかった付加価値を加え、歴史に宿る輝きや趣のある空間を提供しております。 フレアージュ旧来型の結婚式場やホテル等をM&Aによって取得し、初期投資を抑えリーズナブルな販売価格でサービスを提供するビジネスコンセプトのブランドであります。 当社のノウハウを用いて改装・リブランディングすることで、顧客のニーズに応え、集客力のある会場を生み出しております。 キラナリゾート豊かな自然が感じられるリゾート地に展開していくキラナリゾートは、日常の喧騒から離れた滞在型のウエディングトラベルをご提案しております。 雄大な自然に囲まれ、その土地ならではのロケーションを活かしたデザイン邸宅にて、心からの解放が感じられる一日を過ごしていただけます。 b.婚礼衣裳部門当社は設立当初からドレスショップを運営し、婚礼衣裳部門の独自ブランド確立に努めております。 「NOVARESE（ノバレーゼ）」と「ecruspose（エクリュスポーゼ）」という2つのブランドでドレスショップを展開し、パリ、ミラノ、ロンドン、ニューヨークなど世界中からドレスを買付け、ウエディングドレスやタキシード、和装のレンタル・販売を行っております。 トレンドを取り入れたハイクオリティなラインアップを揃えていることも特徴です。 挙式・披露宴の場所種別により、自社施行と他社施行に分類しており、自社直営施設および婚礼プロデュース事業における業務提携先で行う挙式・披露宴へ婚礼衣裳等をレンタル・販売することを自社施行としており、それ以外を他社施行としております。 なお、他社施行のうち、婚礼衣裳部門が業務提携するホテル、専門式場、ゲストハウスなどから顧客を紹介された場合には、当社は紹介先に対して個別に取り決めた紹介手数料を支払っております。 現在の当部門での売上は、婚礼プロデュース部門で扱う自社施行のみに依存することなく、現在の売上構成における他社施行の割合は全体の約12％（婚礼衣裳組数4,815組のうち他社施行588組）を占めており、高水準を維持しております。 （2024年12月期実績） ブランド毎の特徴は下記のとおりであります。 ブランド名特徴NOVARESE(ノバレーゼ)欧米諸国でブランドを展開するデザイナーのウエディングドレスやタキシードを直輸入しております。 また、輸入に際して当社のブランディングデザイナーがドレスメーカーにデザインやカッティングをオーダーし、日本人の体型や嗜好にあわせてカスタマイズしております。 さらに、品質維持を目的として徹底した商品管理を行うとともに、レンタル回数を３～５回に限定しております。 ecruspose(エクリュスポーゼ)「Sweet Mode」をコンセプトに掲げた、当社オリジナルのドレスブランドです。 スタイリッシュでエレガントな印象のドレスが揃うNOVARESEと比べ、ボリュームのあるラインのスカートやパステル系のカラードレスをラインアップに加える等、親しみやすく可愛らしいデザインのドレスを展開しております。 また価格的にも手ごろなものを求める方を含め、幅広い顧客層をターゲットにしております。 c.レストラン部門婚礼会場では、結婚式や宴会飲食のほか、平日にはレストラン営業も行っております。 婚礼・宴会の料理・飲料の提供にとどまらず、二次会や宴会の総合的なプランニングおよびアドバイスも行っております。 (イ)婚礼飲食当社では、会場のコンセプトや結婚式のスタイル、参列ゲストの嗜好に合わせてお選びいただけるフレンチコースと和洋折衷コースを複数の価格帯で提供しております。 また、料理人やパティシエのスキルや経験によって、提供する料理やデザートの品質や原価率、作業効率に差が生じることのないよう『婚礼統一メニュー』を導入し、全国的に安定的な水準の料理を提供できる体制を整えております。 (ロ)一般飲食平日の婚礼会場を活用し、レストラン営業を一部の店舗で行っております。 ランチ・ディナーの営業をすることによって、ご来店いただいたお客様が当社の婚礼料理を一層イメージしやすくなるといえます。 すなわちレストラン営業は、婚礼プロデュース部門へのプラスの影響も考慮しております。 ②レストラン特化型事業ブライダル事業とは別に、高級店からカジュアルレストランまで幅広い顧客に飲食を提供しております。 料理の質ならびにサービスレベルの維持と向上を通じて、ブライダル事業のレストラン部門における全体レベルの底上げにも貢献しております。 懐石、鉄板焼等の本格的な和食からカジュアルな創作和食まで楽しめるジャパニーズダイニングの『SHARI（シャリ）』ブランドは、四季折々の食材を活かし、手間と時間をかけて生み出される和食と鉄板焼を供する『SHARI赤坂』(東京都港区)や、彩り鮮やかなロール寿司をはじめ、カジュアルに海鮮料理を嗜めることができる『SHARI THE TOKYO SUSHI BAR』(東京都中央区)など、都内に３店舗、広島に１店舗を展開しております。 また、ニューヨークに本店を構え、特注ピザ釜とワインコレクションが特徴的な、北イタリア料理を提供するオールデイダイニングの『Serafina NEW YORK』ブランドにおいては、『Serafina NEW YORK 丸の内店』(東京都千代田区)と『Serafina NEW YORK さいたま新都心店』(さいたま市中央区)の２店舗を展開しております。 （２）成長戦略①出店戦略当社では、地方都市圏を中心に、自前での更地からの新規出店を年間３店舗程度見込んでおります。 出店候補地の周辺人口については、人口25万人以上の都市において出店候補地の選定を行っております。 なお、出店にあたっては早期に設備投資金額を回収するため、定期借地権等を活用する方針であります。 また、地方で苦戦する同業他社の買収、店舗買収、居抜物件の賃貸なども加えた、多様な形態での出店を進めてまいります。 ［全国の都市数と出店余地・婚姻組数および当社施行組数の推移］ ②人材戦略人事基本方針を「スタッフの幸福の最大化の追求」とし、制度の充実化による優秀な人材が中長期的に定着し、活躍し続けられる環境づくりに努めております。 勤務制度のほか、各種手当に対する社内からの意見や要望を反映し、多様なライフスタイルのスタッフが、向上心と誇りをもって仕事に取り組むことができる働き方を実現していくことで、当社事業におけるサービスのクオリティアップにもつながると考えております。 ［制度例］(a)ベビーシッター補助制度 土日祝日に勤務する社員のベビーシッター利用料を基本、当社が全額負担する制度であります。 スタッフの働きたい思いを叶え、どのようなライフステージにおいてもストレスフリーに仕事や家庭と向き合える環境を整えたいという考えから生まれた制度であります。 (b)フレックスキャリア制度 勤務日数、勤務時間を通常より少なくして働くことができる制度であります。 １日の平均勤務時間を４時間から８時間(１時間単位)のなかで、１カ月の公休日数を９日から14日(１日単位)のなかで選択することが可能でございます。 子の有無や年齢によって利用の期限や条件のある育児短時間勤務制度とは異なり、フレックスキャリア制度は社員であれば等級や勤続年数に関係なく適用可能となっております。 ワークライフバランスに対する社員の多様な価値観や働き方を尊重したい考えです。 ③広告戦略紙面による広告だけでなくウェブ広告やインスタグラムなどのSNSを活用したデジタルマーケティングによる集客施策を強化することで、大手主要媒体に依存せず、多様化する顧客ニーズに対しても柔軟に対応できる体制をとっております。 また、2019年１月に「株式会社Do」を設立し、これまで外注していた「広告代理店業」を内製化しております。 当社がこれまで培ってきた集客ノウハウを外販できる体制を整えたことによって、コストである広告を、収益機会に変えることが可能となりました。 ④外販戦略婚礼事業のコンサルティングを通じて、 自社で内製化された婚礼周辺サービスを販売して収益を上げる取組みを強化しております。 自社開発の婚礼サービス・商品を活かした提案をし、収益構造の改善を図ります。 ほかにも、人材の採用から教育研修のプログラム作成、人事制度の設計にいたるまで、ブライダルおよび企業の価値向上のためのさまざまなソリューションをご提案しております。 潜在的なM&A候補の探索にもつながりうるシナジーにも期待できると考えております。 ［事業系統図］ 上記図における会社の区分は以下のとおりであります。 当社：当社 親 ：親会社 持分：持分法適用関連会社 無印：連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(親会社) 株式会社ティーケーピー（注１）東京都新宿区16,358,510フレキシブルスペース事業ホテル・宿泊研修事業料飲・バンケット事業イベントプロデュース事業BPO事業被所有60.0MICE事業の送客を受けております。 (連結子会社) 株式会社タイムレス（注２）東京都中央区100,000ギフト販売婚礼準備支援システム販売婚礼関連コンサルティング100.0①役員の兼任あり②同社から引出物の仕入をしております。 株式会社MARRY MARBLE（注２）神戸市中央区16,200婚礼演出映像制作婚礼写真アルバム制作婚礼記録映像撮影100.0①役員の兼任あり②同社へ婚礼演出映像および婚礼写真アルバム制作を外注しております。 株式会社花乃店千樹園（注２）名古屋市昭和区10,000婚礼装花制作100.0①役員の兼任あり②同社へ婚礼装花を外注しております。 株式会社ブロスダイニング（注２）東京都中央区50,000レストラン運営100.0①役員の兼任あり株式会社アンドユー（注２）東京都中央区25,000参列衣裳のレンタル100.0①役員の兼任あり②参列衣裳の斡旋をしております。 株式会社Do（注２）東京都中央区10,000広告代理店100.0①役員の兼任あり②同社に広告、プロモーションの業務を委託しております。 株式会社LURRA東京都中央区6,000旅行業代理店100.0①役員の兼任あり②同社へ宿泊手配業務を委託しております。 ISLAND LABEL HAWAII,INC.米国 ハワイ州US$10,000ハワイでのフォト撮影スパ運営100.0①役員の兼任あり②資金の貸付をしております。 ③ハワイ事業への送客をしております。 KAILA TOURS LLC（注３）米国 ハワイ州US$20,000旅行業100.0（100.0）－(持分法適用関連会社) 株式会社ホロニック神戸市東灘区50,000挙式・披露宴の企画立案、運営22.0①役員の兼任あり②同社へ当社グループが扱う婚礼商品を専属的に販売しております。 株式会社ブライト東京都港区7,890婚礼コンサルタント30.7①役員の兼任あり (注) １．有価証券報告書を提出しております。 ２．特定子会社であります。 ３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有数割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ブライダル事業966(256)レストラン特化型事業70(23)報告セグメント計1,036(279)全社（共通）94(10)合計1,130(289) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）816(195)33.46.34,049,163 セグメントの名称従業員数（人）ブライダル事業722(185)レストラン特化型事業－(－)報告セグメント計722(185)全社（共通）94(10)合計816(195) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者44.253.369.681.683.9労働者の人員数については労働時間にかかわらず１名として算出しております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．株式会社マリーマーブル27.8－－－株式会社花乃店千樹園87.5－－－株式会社ブロスダイニング29.2－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、常時雇用する労働者数が100人以下のため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「Rock your life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」という企業理念を掲げております。 私たちは、常に自己改革をし、激変する世の中に新しい価値を創造し続けることを目指しております。 さめた世の中といわれる時代にあって、私たちは熱く仕事に熱中し、スタッフ一人一人が自分自身や、自分の仕事に対してプライドを持てる会社にすることが私たちの願いです。 私たちがいきいきと輝いていることが顧客を幸せにし、顧客が幸せになることがさらに私たちを幸せにするという好循環を生み出すものと確信しております。 (2）経営戦略の現状と見通し当社グループは、継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、新規出店に係る設備投資と多店舗化による経営効率の改善の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』をとっております。 今後の見通しについては、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウエディングへ進出するほか、異業種からブライダルマーケットに新規参入するなど、業界における競合状況が一段と厳しくなることが予想されます。 当社グループは、他社との差別化を図るため、以下のとおり、①出店戦略、②人事戦略を中長期的な事業戦略として掲げ、地域特性にあわせた個性ある挙式・披露宴会場の出店、多店舗展開によるスケールメリットを活用した効率的経営、人材育成を通じて挙式・披露宴におけるサービスの維持・向上を目指しております。 ①出店戦略多店舗展開と付加価値サービスの維持・向上を両立させるため、優秀な人材の採用、教育および資金繰りの両面を考慮しながら、下記の方針で挙式・披露宴会場ならびにドレスショップの出店を推進してまいります。 (挙式・披露宴会場)人口25万人程度の商圏規模を有するエリアを対象に、地域特性、ロケーション、出店に係る管理面ならびに採算面での諸条件等を総合的に勘案し、出店候補地の選定を行っております。 基本的には挙式・披露宴会場を貸し切る１会場１バンケット(披露宴会場)とし、モノリスタイプまたはアマンダンタイプを優先的に出店する方針としております。 (ドレスショップ)当社は２つのブランドで店舗展開を行っており、NOVARESE(ノバレーゼ)は全国主要都市に限定し、ecruspose(エクリュスポーゼ)は積極的に全国に展開する方針としております。 ②人事戦略顧客サービスの充実を図るため、優秀な人材の採用と教育研修を徹底してまいります。 特に、新規出店に伴う計画採用とジョブローテーションの実施による組織の活性化、目標設定とその実現を通じた従業員のモチベーション向上など、付加価値の高いサービスの提供を実現するための諸施策を実施してまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、売上収益、営業利益、営業活動によるキャッシュ・フローであります。 (4）経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現状の経営環境について、中長期的には将来人口推計によると、当社グループがターゲットとしている年齢層（20歳代後半から30歳代）は年々減少傾向にあり、また、同世代の未婚率は上昇する傾向にあるなど、当社グループを取り巻くブライダルマーケット全体の縮小が懸念されております。 しかしながら、結婚情報誌が一般顧客に認知されたこと、また、インターネットを活用した結婚情報サイトが充実したこと、さらには消費者のライフスタイルが多様化したことにより、個性を重視した婚礼スタイルである「ゲストハウス・ウエディング」が広く支持を集めております。 一方、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウエディングへ進出するほか、低価格を喧伝する婚礼スタイルの市場が拡大するなど、業界における競合状況および価格競争は一段と厳しくなっております。 このような状況のもと、当社グループは事業上の課題として、①戦略的な店舗展開、②認知度向上のためのプロモーション戦略、③事業展開の多様化、④人材の確保と育成、⑤衛生管理、⑥リスクマネジメント、コンプライアンス、財務上の課題として、⑦財務基盤の強化を重要な課題として認識し、具現化に向けた方策に取り組んでおります。 ①戦略的な店舗展開 当社グループは、出店候補地については、商圏規模、地域特性、ロケーションなどの立地条件と店舗採算を総合的に勘案し決定しておりますが、中でもロケーションによって店舗収益が左右されることから、これを最も重要視して、当該事業用地の物件に係る情報収集チャネルの拡大、迅速な対応を通じて戦略的な店舗展開を推進してまいります。 また、従前より取り組んでまいりました歴史的建造物を挙式・披露宴会場に再生する事業についても、引き続き推進してまいります。 ②認知度向上のためのプロモーション戦略 当社グループは、店舗の稼働率を高めるため、認知度向上のプロモーション戦略を重要な課題として考えております。 この課題に対応するため、ブライダル情報誌やグルメ情報誌などのマスメディア、地域を限定したテレビコマーシャル、インターネットを活用した結婚情報サイトおよびレストラン情報サイトによるプロモーション活動に加え、潜在顧客層への当社ブランドの更なる認知度向上による顧客の発掘を目的に各種SNSを活用した効果的なプロモーション活動を行うなど、多様なプロモーション活動を推進してまいります。 ③事業展開の多様化 当社グループは、多様化する顧客ニーズへの対応を図るとともに、潜在化する顧客ニーズを喚起できる企画提案を重要な課題として考えております。 この課題に対応するため、対事業者向けにギフト販売等に関するビジネスを展開する「株式会社タイムレス」、レストラン運営に特化した事業を行う「株式会社ブロスダイニング」、女性用パーティドレスのレンタルサービスを主な事業とする「株式会社アンドユー」、広告代理店業務を主な事業とする「株式会社Do」、ハワイにおけるリゾートウエディング事業を行う「ISLAND LABEL HAWAII,INC.」など、多様な事業を行うグループ会社を保有しております。 また、2021年11月より、地方の結婚式場やホテルの収益改善をサポートするブライダルコンサルティング事業を行っているほか、2022年８月に日本国内における旅行業務を主な事業とする「株式会社LURRA」を設立し、2023年より旅行を含む総合的な国内リゾートウエディング事業に参入いたしました。 今後も引き続きグループ全体としての事業展開の多様化をより一層推進してまいります。 ④人材の確保と育成 挙式・披露宴のプロデュース、ウエディングドレスのレンタル・販売およびレストラン営業など当社グループが展開する事業に従事するスタッフには、顧客ニーズを的確に捉えた企画力および提案力が必要であり、その前提として高い商品知識と熟練した技術が要求されます。 スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めております。 また、性別や国籍などにとらわれず、すべてのスタッフが安心して働き、さらに働きがいを持てる環境をつくり上げていくため、「スタッフの幸福の最大化の追求」を人事基本方針として定め、「フレックスキャリア制度」、「有休取得率100％義務化」、副業制度「パラノバ」といった働き方への取り組みを行うとともに、LGBTQをはじめとする多様な価値観に対し、社内研修の実施や社内規程の整備などの施策を行っております。 すべてのスタッフがいきいきと輝ける環境を生み出し続けるため、今後もさまざまな取り組みを進めてまいります。 なお、これらの取り組みについては、当社サステナビリティサイトにて随時更新を行っております。 (https://www.novarese.co.jp/sustainability/)⑤衛生管理 当社グループでは、食中毒等の発生を防ぐためには衛生管理が重要な課題であると考えております。 この課題に対応するため、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、すべての挙式・披露宴会場に食品衛生責任者を配置するとともに、食中毒などの防止を目的に策定した食品衛生マニュアルに基づく品質管理や、役職員への定期的な検便および健康診断の実施などを通じた衛生管理を徹底しております。 また、店舗オペレーションの改善および各店舗における衛生管理の状態をより向上させることを目的とした諸設備の改修を適宜行っております。 さらに第三者機関による定期または臨時の衛生検査を実施して、衛生管理に万全を期してまいります。 ⑥リスクマネジメント、コンプライアンス 当社グループでは、株主をはじめ、お客様、取引先、社員等、当社グループを取り巻く各ステークホルダーや、社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンス体制の向上が重要な課題であると考えております。 当社グループは、リスクマネジメントならびにコンプライアンスについて、委員会などで定期的に制度面や業務の見直しを行い、グループ全体への周知徹底を図っております。 具体的には、スタッフのコンプライアンスに関する意識の向上に向けた活動、法令違反行為などの発生防止を目的とした社内体制の整備やその他コンプライアンス活動全般を企画、実施、運営することを目的にコンプライアンス委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めるとともに、内部監査室による内部監査において、コンプライアンス上の重要な問題が発見された場合には、その内容を取締役会および代表取締役社長に報告する体制を構築しております。 また、スタッフがコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに担当部門もしくは内部通報窓口に報告する体制とし、重大性に応じて再発防止策を決定し、周知徹底する体制を構築しております。 ⑦財務基盤の強化 当社グループは、売上の季節変動に伴う運転資金の増減や新店出店に伴う設備投資などの資金需要が発生するため、安定的な資金確保が重要な課題であると考えております。 これらに対応するため、内部留保の拡充を図るとともに、借入も含めた資金調達を実行できるよう金融機関との良好な取引関係を構築することが重要であると考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、「Rock your life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との企業理念のもと、本質的に高いクオリティの商品・サービスを提供し続け、お客様にご満足いただける結婚式・披露宴やレストランサービスの実現に向けて、社員一人ひとりが「行動指針」および「企業行動憲章」に基づき、新しい価値を創造し続けることを目指してまいります。 経営の健全性・透明性を確保し、経営情報の開示の迅速性および適切性を実現し、さらに経営環境・社会環境の変化への対処を適切に進めることが、コーポレート・ガバナンスの構築・強化を実現するものであり、さらには企業価値を最大化するものであると考えております。 これは、株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、必要不可欠な要素であると認識しております。 このような考えに従い、具体的には、経営の健全性を高めるための内部監査室の設置、経営情報の適切かつ迅速な開示を実現するための諸規程の整備とその実施体制作り、経営環境への適応を進めるための牽制が働く体制下での積極的な権限委譲と柔軟な組織変更の実施により、業務執行の迅速な推進に努めてまいります。 (１）ガバナンス 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別していません。 コーポレート・ガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (２）リスク管理 当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、現状のリスク管理体制に関しては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 a.内部統制システムの整備の状況」に詳細を記載しております。 また、サステナビリティ関連のリスクおよび機会については、代表取締役社長を議長とするリスク管理委員会を中心にリスクの把握および評価、予防策の立案を行っております。 (３）人的資本への対応 ①人材育成方針 当社は創立以来、人的資本に関する取組みを経営の最重要課題に位置付けています。 また、性別や国籍などにとらわれず、すべてのスタッフが安心して働き、さらに働きがいを持てる環境をつくり上げていくため、「スタッフの幸福の最大化の追求」を人事基本方針として定め、充実した福利厚生や多様な人事制度により、長期的に働きやすい環境の構築に努めています。 a.採用 挙式・披露宴のプロデュース、ウエディングドレスのレンタル・販売およびレストラン営業など当社グループが展開する事業については、人材の確保が必要不可欠であります。 また、従事するスタッフには、顧客ニーズを的確に捉えた企画力および提案力が必要であり、その前提として高い商品知識と熟練した技術が要求されます。 これらのことから、人材の確保は重要な課題として考えております。 b.教育 ビジネス基礎や職務専門スキルをインプットするとともに、企業理念の浸透・企業文化の構築を担う重要な役割であると捉え、100を超える研修プログラムのすべてを内製化しております。 内定者研修2泊3日の集合研修。 各6名のチームに分かれて、静岡県浜名湖の周辺約100カ所の指定場所を回り、各地点で出題される課題を解決しながら制限時間ぴったりにゴールまで到達することを競うウォークラリーを実施。 披露宴の運営で必要なチームワークや発生する突発的な課題解決力を育む狙いです。 新入社員研修約2週間の集合研修。 トップマネジメントとの対話や企業理念、業界知識、ビジネスマナーなどの座学に加え、披露宴のサービス実習やウエディングドレスの試着体験を実施。 同期の連帯感を高めるワークショップの時間を大切にしています。 スター研修新入社員研修プログラムの1つ。 その年のMVPに選ばれた社員らが、新人社員に向けて講話や質疑応答を実施しています。 階層別研修新入社員(新卒・中途)、若手社員(2-3年目)、中堅社員(4-5年目)、管理職・リーダーを10階層に分け、約100の階層別基礎研修・課題別・職種別の研修を実施しています。 職種別研修結婚式の打ち合わせや新規接客、ドレスコーディネートのポイントなどを、各職種のエキスパートたちが動画で解説するWEB研修、集合研修を実施しています。 ビジネススキル研修(will)職種や等級に関係なく、自らの意志で学びを深めたいと考える社員全員が参加できるオンラインショートセミナー。 「仕事の整理術」「聴くチカラ」「人材育成／レジリエンス」等のテーマで実施しています。 e-ラーニング時間や場所を問わず、自らの習熟度に合わせて学びを深められるe-ラーニングの拡充に努めています。 各種研修資料やマニュアルのほか、200本を超える職種別、課題別、接客シーン別に撮影した研修動画を掲載しています。 面談力アップ研修キャリアコンサルタントの資格を有する社員が講師となり、士気を高める1on1ミーティングのための研修を実施しています。 ②社内環境整備方針 スタッフが幸せであってこそ、はじめてその先のお客様に素晴らしいサービスが提供できると考えています。 スタッフがいきいきと輝ける環境を生み出し続けるため、組織、スタッフが互いの理解と尊重を促進し、強い組織づくりを目指しています。 a.女性の活躍推進 キャリアに関するアンケートの実施や管理職をサポートする研修や制度の充実化を図り、女性管理職比率を高めていくことを推進しております。 b.有給休暇100％取得の義務化 有給休暇を100％取得できる体制を構築することで、スタッフの心が豊かになり、お客様にも良い影響を与えられるように取り組んでおります。 ｃ.ベビーシッター補助制度 子育てをしながら働く環境をサポートするため、土日祝日に勤務する社員のベビーシッター利用料を会社が負担しています。 d.フレックスキャリア制度 正社員の雇用形態のまま、ライフステージに合わせた働き方が実現できるよう、希望にあわせた勤務日数や勤務時間で勤務できる制度です。 e.男性の育児休業取得 相談窓口を設置し、男性の育児休業取得に関する情報を専用サイトや社内報などを通して社内周知することで、男性の育児休業取得を促進しております。 f.副業制度 スタッフが多様な経験を積み、自己成長することで、更なるキャリアの可能性を広げることを目指す制度です。 (４）人的資本に関する取組み当社グループは人材戦略の一環として、スタッフの働きやすい環境構築を目的として、育児休業制度や育児短時間勤務など育児と仕事の両立を可能とする柔軟な勤務体系の整備や男性の育児休業の取得支援、有給休暇の100％取得の義務化なども行っております。 テーマ具体的な取組み現状数値女性活躍女性管理職の積極的登用女性管理職44.2％育児休業中の面談制度やベビーシッター補助制度を導入女性育児休暇復帰率96.0％男性育休取得男性の育児休業の取得をサポートする社内窓口を設置男性育児休業取得率53.3％年次有休取得全社員の有休取得率100％を管理職クラスに義務付ける取組み年次有給休暇取得率79.3％働きがい2020年「Great Place to Work Institute Japan「働きがいのある会社」従業員100名以上999名以下の部門でベストカンパニーに選出2021年「ウーマンエンパワー賛同企業アワード」 特別賞2023年「ウーマンエンパワーアワード」 大賞（殿堂入り）－副業制度「パラノバ」の制度化累計許可件数77件エンゲージメントサーベイの定期実施－環境外部機関への通報制度「ホットライン」の整備－こころとからだの健康相談窓口の整備－ストレスチェックの定期実施－ 上記の指標および実績は、主に当社単体のものを記載しておりますが、当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理とともに具体的取組みを実施しており、今後指標および目標についても充実を図る予定です。 |
| 戦略 | (３）人的資本への対応 ①人材育成方針 当社は創立以来、人的資本に関する取組みを経営の最重要課題に位置付けています。 また、性別や国籍などにとらわれず、すべてのスタッフが安心して働き、さらに働きがいを持てる環境をつくり上げていくため、「スタッフの幸福の最大化の追求」を人事基本方針として定め、充実した福利厚生や多様な人事制度により、長期的に働きやすい環境の構築に努めています。 a.採用 挙式・披露宴のプロデュース、ウエディングドレスのレンタル・販売およびレストラン営業など当社グループが展開する事業については、人材の確保が必要不可欠であります。 また、従事するスタッフには、顧客ニーズを的確に捉えた企画力および提案力が必要であり、その前提として高い商品知識と熟練した技術が要求されます。 これらのことから、人材の確保は重要な課題として考えております。 b.教育 ビジネス基礎や職務専門スキルをインプットするとともに、企業理念の浸透・企業文化の構築を担う重要な役割であると捉え、100を超える研修プログラムのすべてを内製化しております。 内定者研修2泊3日の集合研修。 各6名のチームに分かれて、静岡県浜名湖の周辺約100カ所の指定場所を回り、各地点で出題される課題を解決しながら制限時間ぴったりにゴールまで到達することを競うウォークラリーを実施。 披露宴の運営で必要なチームワークや発生する突発的な課題解決力を育む狙いです。 新入社員研修約2週間の集合研修。 トップマネジメントとの対話や企業理念、業界知識、ビジネスマナーなどの座学に加え、披露宴のサービス実習やウエディングドレスの試着体験を実施。 同期の連帯感を高めるワークショップの時間を大切にしています。 スター研修新入社員研修プログラムの1つ。 その年のMVPに選ばれた社員らが、新人社員に向けて講話や質疑応答を実施しています。 階層別研修新入社員(新卒・中途)、若手社員(2-3年目)、中堅社員(4-5年目)、管理職・リーダーを10階層に分け、約100の階層別基礎研修・課題別・職種別の研修を実施しています。 職種別研修結婚式の打ち合わせや新規接客、ドレスコーディネートのポイントなどを、各職種のエキスパートたちが動画で解説するWEB研修、集合研修を実施しています。 ビジネススキル研修(will)職種や等級に関係なく、自らの意志で学びを深めたいと考える社員全員が参加できるオンラインショートセミナー。 「仕事の整理術」「聴くチカラ」「人材育成／レジリエンス」等のテーマで実施しています。 e-ラーニング時間や場所を問わず、自らの習熟度に合わせて学びを深められるe-ラーニングの拡充に努めています。 各種研修資料やマニュアルのほか、200本を超える職種別、課題別、接客シーン別に撮影した研修動画を掲載しています。 面談力アップ研修キャリアコンサルタントの資格を有する社員が講師となり、士気を高める1on1ミーティングのための研修を実施しています。 ②社内環境整備方針 スタッフが幸せであってこそ、はじめてその先のお客様に素晴らしいサービスが提供できると考えています。 スタッフがいきいきと輝ける環境を生み出し続けるため、組織、スタッフが互いの理解と尊重を促進し、強い組織づくりを目指しています。 a.女性の活躍推進 キャリアに関するアンケートの実施や管理職をサポートする研修や制度の充実化を図り、女性管理職比率を高めていくことを推進しております。 b.有給休暇100％取得の義務化 有給休暇を100％取得できる体制を構築することで、スタッフの心が豊かになり、お客様にも良い影響を与えられるように取り組んでおります。 ｃ.ベビーシッター補助制度 子育てをしながら働く環境をサポートするため、土日祝日に勤務する社員のベビーシッター利用料を会社が負担しています。 d.フレックスキャリア制度 正社員の雇用形態のまま、ライフステージに合わせた働き方が実現できるよう、希望にあわせた勤務日数や勤務時間で勤務できる制度です。 e.男性の育児休業取得 相談窓口を設置し、男性の育児休業取得に関する情報を専用サイトや社内報などを通して社内周知することで、男性の育児休業取得を促進しております。 f.副業制度 スタッフが多様な経験を積み、自己成長することで、更なるキャリアの可能性を広げることを目指す制度です。 |
| 指標及び目標 | (４）人的資本に関する取組み当社グループは人材戦略の一環として、スタッフの働きやすい環境構築を目的として、育児休業制度や育児短時間勤務など育児と仕事の両立を可能とする柔軟な勤務体系の整備や男性の育児休業の取得支援、有給休暇の100％取得の義務化なども行っております。 テーマ具体的な取組み現状数値女性活躍女性管理職の積極的登用女性管理職44.2％育児休業中の面談制度やベビーシッター補助制度を導入女性育児休暇復帰率96.0％男性育休取得男性の育児休業の取得をサポートする社内窓口を設置男性育児休業取得率53.3％年次有休取得全社員の有休取得率100％を管理職クラスに義務付ける取組み年次有給休暇取得率79.3％働きがい2020年「Great Place to Work Institute Japan「働きがいのある会社」従業員100名以上999名以下の部門でベストカンパニーに選出2021年「ウーマンエンパワー賛同企業アワード」 特別賞2023年「ウーマンエンパワーアワード」 大賞（殿堂入り）－副業制度「パラノバ」の制度化累計許可件数77件エンゲージメントサーベイの定期実施－環境外部機関への通報制度「ホットライン」の整備－こころとからだの健康相談窓口の整備－ストレスチェックの定期実施－ 上記の指標および実績は、主に当社単体のものを記載しておりますが、当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理とともに具体的取組みを実施しており、今後指標および目標についても充実を図る予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成方針 当社は創立以来、人的資本に関する取組みを経営の最重要課題に位置付けています。 また、性別や国籍などにとらわれず、すべてのスタッフが安心して働き、さらに働きがいを持てる環境をつくり上げていくため、「スタッフの幸福の最大化の追求」を人事基本方針として定め、充実した福利厚生や多様な人事制度により、長期的に働きやすい環境の構築に努めています。 a.採用 挙式・披露宴のプロデュース、ウエディングドレスのレンタル・販売およびレストラン営業など当社グループが展開する事業については、人材の確保が必要不可欠であります。 また、従事するスタッフには、顧客ニーズを的確に捉えた企画力および提案力が必要であり、その前提として高い商品知識と熟練した技術が要求されます。 これらのことから、人材の確保は重要な課題として考えております。 b.教育 ビジネス基礎や職務専門スキルをインプットするとともに、企業理念の浸透・企業文化の構築を担う重要な役割であると捉え、100を超える研修プログラムのすべてを内製化しております。 内定者研修2泊3日の集合研修。 各6名のチームに分かれて、静岡県浜名湖の周辺約100カ所の指定場所を回り、各地点で出題される課題を解決しながら制限時間ぴったりにゴールまで到達することを競うウォークラリーを実施。 披露宴の運営で必要なチームワークや発生する突発的な課題解決力を育む狙いです。 新入社員研修約2週間の集合研修。 トップマネジメントとの対話や企業理念、業界知識、ビジネスマナーなどの座学に加え、披露宴のサービス実習やウエディングドレスの試着体験を実施。 同期の連帯感を高めるワークショップの時間を大切にしています。 スター研修新入社員研修プログラムの1つ。 その年のMVPに選ばれた社員らが、新人社員に向けて講話や質疑応答を実施しています。 階層別研修新入社員(新卒・中途)、若手社員(2-3年目)、中堅社員(4-5年目)、管理職・リーダーを10階層に分け、約100の階層別基礎研修・課題別・職種別の研修を実施しています。 職種別研修結婚式の打ち合わせや新規接客、ドレスコーディネートのポイントなどを、各職種のエキスパートたちが動画で解説するWEB研修、集合研修を実施しています。 ビジネススキル研修(will)職種や等級に関係なく、自らの意志で学びを深めたいと考える社員全員が参加できるオンラインショートセミナー。 「仕事の整理術」「聴くチカラ」「人材育成／レジリエンス」等のテーマで実施しています。 e-ラーニング時間や場所を問わず、自らの習熟度に合わせて学びを深められるe-ラーニングの拡充に努めています。 各種研修資料やマニュアルのほか、200本を超える職種別、課題別、接客シーン別に撮影した研修動画を掲載しています。 面談力アップ研修キャリアコンサルタントの資格を有する社員が講師となり、士気を高める1on1ミーティングのための研修を実施しています。 ②社内環境整備方針 スタッフが幸せであってこそ、はじめてその先のお客様に素晴らしいサービスが提供できると考えています。 スタッフがいきいきと輝ける環境を生み出し続けるため、組織、スタッフが互いの理解と尊重を促進し、強い組織づくりを目指しています。 a.女性の活躍推進 キャリアに関するアンケートの実施や管理職をサポートする研修や制度の充実化を図り、女性管理職比率を高めていくことを推進しております。 b.有給休暇100％取得の義務化 有給休暇を100％取得できる体制を構築することで、スタッフの心が豊かになり、お客様にも良い影響を与えられるように取り組んでおります。 ｃ.ベビーシッター補助制度 子育てをしながら働く環境をサポートするため、土日祝日に勤務する社員のベビーシッター利用料を会社が負担しています。 d.フレックスキャリア制度 正社員の雇用形態のまま、ライフステージに合わせた働き方が実現できるよう、希望にあわせた勤務日数や勤務時間で勤務できる制度です。 e.男性の育児休業取得 相談窓口を設置し、男性の育児休業取得に関する情報を専用サイトや社内報などを通して社内周知することで、男性の育児休業取得を促進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (４）人的資本に関する取組み当社グループは人材戦略の一環として、スタッフの働きやすい環境構築を目的として、育児休業制度や育児短時間勤務など育児と仕事の両立を可能とする柔軟な勤務体系の整備や男性の育児休業の取得支援、有給休暇の100％取得の義務化なども行っております。 テーマ具体的な取組み現状数値女性活躍女性管理職の積極的登用女性管理職44.2％育児休業中の面談制度やベビーシッター補助制度を導入女性育児休暇復帰率96.0％男性育休取得男性の育児休業の取得をサポートする社内窓口を設置男性育児休業取得率53.3％年次有休取得全社員の有休取得率100％を管理職クラスに義務付ける取組み年次有給休暇取得率79.3％働きがい2020年「Great Place to Work Institute Japan「働きがいのある会社」従業員100名以上999名以下の部門でベストカンパニーに選出2021年「ウーマンエンパワー賛同企業アワード」 特別賞2023年「ウーマンエンパワーアワード」 大賞（殿堂入り）－副業制度「パラノバ」の制度化累計許可件数77件エンゲージメントサーベイの定期実施－環境外部機関への通報制度「ホットライン」の整備－こころとからだの健康相談窓口の整備－ストレスチェックの定期実施－ 上記の指標および実績は、主に当社単体のものを記載しておりますが、当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理とともに具体的取組みを実施しており、今後指標および目標についても充実を図る予定です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの事業環境におけるリスク①ブライダルマーケットについて 厚生労働省に所属する国立の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によりますと、今後、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口が縮小傾向にあると予測されており、2023年４月の発表では2070年には日本の総人口は8,700万人まで減少すると推計されております。 また、同世代の未婚率は上昇傾向にあり、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。 今後、マーケットが縮小した場合には、国内市場における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化について 当社グループは、時代のニーズやファッション・トレンドを把握し、潜在的な顧客嗜好を喚起し得る婚礼スタイルの企画・提案に努めておりますが、婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③その他外部環境について a.競合および新規事業者の参入について ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウエディングへ進出するほか、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 b.法的規制について 国内における当社グループの事業に関する法的規制、すなわち飲食の提供に関する食品衛生法等による規制、顧客との契約に関する消費者契約法等による規制、ならびに挙式・披露宴会場およびドレスショップの建築・改装に関する建築基準法等の法令または各種条例等による規制等に抵触した場合、もしくは大規模な法令改正が行われた場合には、事業運営や店舗展開に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 c.海外情勢について 海外において大規模な政変、経済情勢の変動、関係法令等の改正、戦争、テロまたは自然災害等が発生し、当社グループの海外での事業展開や商品等の輸入の停止に伴い婚礼事業に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）当社グループの事業内容におけるリスク①人材の確保と育成について 当社グループは継続的な出店とサービスの充実を図るためには、優秀な人材の確保と育成がなにより重要であると考えており、国内外で積極的に採用活動を行うとともに、採用した人材に対しては各々の職場におけるOJT教育のほか、職種や職位に応じた様々な研修等を計画的に実施しております。 しかしながら、人材の確保、育成が当社グループの出店計画に追いつかない場合には、計画どおりの出店や顧客に対するサービスレベルの維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②業績または財務面等についてa.売上収益の季節変動について 当社グループは、挙式・披露宴が４月と５月が属する第２四半期および10月と11月が属する第４四半期に多く施行される傾向があることにより、売上収益についても同時期に集中する傾向があります。 当社グループでは、これらの時期の婚礼施行組数が低迷した場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 2024年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上収益（千円）3,696,3224,774,8324,079,3356,749,22919,299,719構成比率(％)19.224.721.135.0100.0b.非金融資産の減損について 当社グループは、2024年12月31日現在、主に2016年12月のLBOにより生じたのれん11,203百万円を連結財政状態計算書に計上しているほか、その他の有形・無形の非金融資産を保有しております。 今後、これらの非金融資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該非金融資産の帳簿価額と回収可能価額の差を損失とする減損処理により、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにて実施している非金融資産の減損テストについては後記「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 14．非金融資産の減損」をご参照下さい。 c.食材等の価格高騰について 当社グループは、食材等の調達や店舗で使用する水道光熱費について、地政学的リスクや気候変動、自然災害およびパンデミック等の予測の困難な要因により食材等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、売上原価の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクに対し、婚礼プランの見直し等により対応を行っておりますが、当社グループがかかる価格の高騰を販売価格に転嫁することができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 d.為替変動の影響について 当社グループは、婚礼衣裳や食材等の一部について海外から調達を行っており、これらは為替変動の影響を受けております。 当社グループでは必要に応じて販売価格の見直しを実施しておりますが、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③事業運営についてa.店舗展開について 国内における挙式・披露宴会場ならびにドレスショップの新規出店に際しては、周辺環境や地域の特異性等から当社グループが対象とする顧客層および想定される施行単価を考慮した上で、店舗の採算性、人材確保ならびに投資計画を個別に検討し、出店候補地を決定しております。 しかしながら、出店条件に合致する候補地が見つからない場合、新規出店先で想定した収益性を確保できない場合、または施設の経年劣化等により既存店の収益性が著しく低下した場合などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 b.衛生管理について 当社グループは、国内におけるすべての挙式・披露宴会場、レストランにおいて、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。 また、食中毒等の防止のため食品衛生マニュアルを策定し、定期的な検便や日常の体調管理など従業員の衛生管理を徹底しております。 さらに専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。 これらの衛生管理上の諸施策の実施にも関わらず、当社グループの施設において衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、営業許可証は一定期間において更新の必要があることから、その更新が出来なかった場合においては事業の継続に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 c.天災地変等不可抗力による店舗運営への影響について 当社グループは、地震や津波等の自然災害、疫病の流行、停電・断水の発生等の突発事象が発生しても、機動的かつ組織的な対応ができるよう社内の連絡体制を整備しております。 また、必要に応じて危機管理対策本部を立ち上げ、被害に関する情報を同本部に集約し、また同本部より各施設に対して直接指揮命令を行うことで、事業の継続または早期の再開・復旧を図ることとしております。 しかしながら、これら事象の発生により当社グループにおける挙式・披露宴会場、ドレスショップおよびレストランの運営に支障が生じ、かつその復旧に多大なコストまたは長い期間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④個人情報の管理について 当社グループは、事業を行うにあたって新郎新婦をはじめとした多数の顧客の個人情報を取り扱っております。 これらの個人情報を保持し、セキュリティを確保するために、当社グループでは、外部からの不正アクセスまたはコンピュータウイルス等の侵入を防止し、内部からの情報流出の有無を監視できるシステムを整備するとともに、「個人情報保護基本規程」およびマニュアルを制定し、社内教育の徹底および運用管理を行っております。 しかしながら、これらの措置にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合には、法的責任を課される危険性があります。 また、法的責任まで問われない場合でも当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤多額の借入金および金利変動リスクについて当社グループは、事業資金を金融機関からの融資契約による借入により調達しており、2024年12月31日現在における総資産に対する借入金の割合は39.0％となっております。 当社グループは、中長期的に借入金の削減を行っていく予定ですが、かかる削減が進行しない場合、借入金および金融費用・支払利息の計上により、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの借入金のほとんどについては変動金利となっているものの、現在の金利動向等に鑑みて、当社グループは金利変動へのヘッジを行っていないことから、市場金利の上昇等により調達金利が変動した場合には、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 なお、2024年12月31日現在における借入金総額は13,529百万円であり、借入金総額のうち変動金利の割合は89.3％となっております。 借入金残高、金利水準等の詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 17．借入金およびその他の金融負債」に記載しております。 ⑥借入金に係る期限の利益の喪失リスクについて 当社グループが締結している融資契約に基づく借入金については、一定の財務制限条項が付されております。 かかる財務制限条項は、純資産維持および利益維持に関する一般的な数値基準を設けるものであり、本書提出日現在において財務制限条項には抵触しておりませんが、仮に今後これらに抵触し、かつ貸付人の請求がある場合は、当社グループは当該契約上の期限の利益を失うこととなります。 また、金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合においては、契約期間の終了とともに当該契約上の期限の利益を失うこととなります。 これらの事象が生じた場合においてはただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑦感染症拡大および自然災害等に係るリスク 感染症の拡大や大規模な自然災害等の発生に対し、当社グループにおきましては、行政からの要請や業界団体の指針等に従い、お客様、従業員および関係者の安全の確保を最優先に取り組んでまいりますが、これらの事象が生じたことにより社会活動および経済活動が制限された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について 当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を用いたストック・オプション制度を採用しております。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,840,000株であり、発行済株式総数25,000,000株の7.4％に相当しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要については、「(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容」に含めて記載しております。 ②施行、受注および販売の実績a.施行実績 当連結会計年度の施行組数をセグメントおよび部門別に示すと、次のとおりであります。 セグメントおよび部門の名称当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）施行組数（組）前年同期比（％）ブライダル事業婚礼プロデュース部門4,46196.4 婚礼衣裳部門4,81593.0 自社施行4,22794.6 他社施行58882.9 （注）レストラン特化型事業においては、施行組数がないため記載しておりません。 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントおよび部門別に示すと、次のとおりであります。 セグメントおよび部門の名称受注組数（組）前年同期比（％）受注残組数（組）前年同期比（％）ブライダル事業婚礼プロデュース部門4,660107.83,052107.0 婚礼衣裳部門4,86899.52,443102.2 （注）レストラン特化型事業においては、施行組数がないため記載しておりません。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントおよび部門別に示すと、次のとおりであります。 セグメントおよび部門の名称当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ブライダル事業18,157,220104.5 婚礼プロデュース部門8,586,710102.7 婚礼衣裳部門3,527,695100.2 自社施行3,173,283101.5 他社施行354,41189.9 レストラン部門6,042,814110.1 婚礼飲食4,373,12297.5 宴会・一般飲食1,669,692166.4レストラン特化型事業1,142,499128.0合計19,299,719105.7 （注）１．ブライダル事業の婚礼衣裳部門における自社施行は、当社直営店および業務提携先で挙式・披露宴を行う場合の衣裳等のレンタルおよび販売に伴う売上収益であります。 ２．ブライダル事業の婚礼衣裳部門における他社施行は、他社が運営する施設（ホテル、専門式場、ゲストハウスなど）で挙式・披露宴を行う場合の衣裳等のレンタルおよび販売に伴う売上収益であります。 ３．ブライダル事業のレストラン部門における婚礼飲食売上は、挙式・披露宴に係る飲食売上収益であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。 連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。 （非金融資産の減損） 当社グループは、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。 またその他の棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産は、期末日ごとに市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が識別された場合に回収可能価額を見積っております。 その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、減損処理を行うこととしております。 将来の市況悪化等により、回収可能価額が下落した場合、減損処理を行う可能性があります。 また、回収可能価額の見積りは中期の事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定は、将来の受注組数および１組あたりゲスト数であります。 （繰延税金資産の回収の可能性）当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。 当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性について検討を行いましたが、繰延税金資産の回収可能性に変更は生じておりません。 また、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画および翌連結会計年度の事業計画の主要な仮定は、受注組数および１組あたりのゲスト数であります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、「Rock your life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との企業理念のもと、重点施策について取り組みを行ってまいりました。 重点施策の一つである新規出店については、2024年７月に仙台市に宮城県初進出となる貸し切り型の婚礼施設「青龍荘」を開業しました。 仙台藩祖伊達政宗公の霊廟（れいびょう）「瑞鳳殿（ずいほうでん）」に隣接する約2,556平米の敷地の一部に、２階建ての建物を新築しました。 場所は、木々に囲まれた高台で、瑞鳳殿周辺の杉並木や、仙台平野の西に広がる青葉山、市中心部を流れる広瀬川の豊かな眺望が広がる好立地です。 列席者に提供する料理は、金華山や三陸沖の魚介など、地元食材をふんだんに取り入れた料理を提供します。 2024年９月に福島県福島市に貸し切り型の婚礼施設「アマンダンアイル」を開業しました。 「アマンダンアイル」は、荒川をはさんで「荒川桜づつみ公園」の向かいに位置する、自然豊かな眺望が特徴の結婚式場です。 3,775.17 平米の敷地に、平屋の建物（延べ床面積 1,120.23平米）を新築しました。 建物の荒川側は全面ガラス張りの造りにしました。 披露宴会場とチャペルからは、荒川の桜が眼前に見え、吾妻小富士や安達太良山の雄大な景色がその奥に広がります。 春の桜や夏の新緑、秋の紅葉、冬の積雪など、四季折々で移ろう景色を婚礼演出に取り込みます。 2026年３月には、静岡市駿河区に貸し切り型の婚礼施設「HOMAM（旧マッケンジー邸）」を開業します。 静岡市の「旧マッケンジー住宅及び周辺市有地活用事業」に対し事業提案を行った結果、旧マッケンジー住宅とその周辺の市有地の貸し付けにおいて、当社が優先候補者に選定されました。 2026年春には、富山県富山市に貸し切り型の婚礼施設「（仮称）アマンダンブリッジ」を開業します。 富山市の民間事業者のノウハウを活用することで連絡橋周辺広場やフットパスに賑わいを創出することを目的とした「呉羽丘陵フットパス連絡橋周辺広場官民連携事業」に対し出店応募を行った結果、当社を構成員とするグループが設置等予定者に選定されました。 今後も官民連携のプロジェクトに積極的に取り組んでまいります。 婚礼施設におけるレストラン営業については、国の有形文化財に指定される歴史的洋館などを含む過去最大規模の全国27府県、34会場でクリスマスディナーを開催しました。 また、クリスマスディナーのほかにも、ビアガーデンやアフタヌーンティーなどレストランイベントを強化し、結婚式を控えるカップル以外の方が気軽に式場へ足を運べる機会を増やしています。 婚礼以外の催事を企画することで、施設の空き時間を有効活用しながら、今後結婚式を挙げる潜在顧客の開拓も行っております。 また、法人宴会等では受注体制を強化した結果、宴会の受注件数が増加するなど宴会・一般飲食についても好調に推移しました。 レストラン特化型事業の新規出店として、2024年７月に広島県広島市に和食料理店「創作Dining SHARI流川」を開業しました。 アパグループが2024年12月に大阪市浪速区に開業の地上40階建ての超高層タワーホテルとなるアパホテル＆リゾート＜大阪なんば駅前タワー＞のホテル内に「Cafe＆Bar BACCANO」を開業しました。 また、2025年３月には、東京都港区に米ニューヨークに本店を構えるピザがメーンのカジュアルイタリアン「セラフィーナニューヨーク赤坂店」を開業、2025年４月には東京都新宿区に和食料理店「SHARI 歌舞伎町タワー（仮称）」を開業します。 ブライダル事業における婚礼プロデュース部門の受注活動については、新規来館数の回復および受注率の改善により好調に推移しました。 その結果、受注組数は4,660組（前年同期比7.8％増）、受注残組数は3,052組（前年同期比7.0％増）となりました。 また、受注残組数の前年同期比増減率については、当期の受注組数の増加により前連結会計年度末と比較すると、16.7ポイント改善（前連結会計年度末は9.7％減）しております。 売上収益については、参列者数の増加や婚礼施設における宴会・一般飲食にかかる売上の増加等により、当連結会計年度の売上収益は19,299百万円（前年同期比5.7％増）となりました。 また、利益面では採用費やアルバイト人件費をコントロールすることができたものの、新店にかかる人件費や減価償却費の増加、集客力向上に向けた広告費の増加、一部店舗の収益性の悪化により減損損失を380百万円計上したこと等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は1,337百万円（前年同期比13.1％減）、税引前利益975百万円（前年同期比20.7％減）、当期利益663百万円（前年同期比29.5％減）となりました。 なお、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は以下のとおりとなっております。 (単位：店舗数）セグメントブライダル事業レストラン特化型事業出店形式ゲストハウスドレスショップその他国内3624１９海外－－１－ セグメント別の状況は次のとおりであります。 （ブライダル事業） ブライダル事業においては、前連結会計年度と比較すると、参列者数も回復してきており、婚礼施設での宴会や一般飲食についても好調に推移していることから、売上収益は18,157百万円（前年同期比4.5％増）となりました。 利益面では採用費やアルバイト人件費をコントロールすることができたものの、新店にかかる人件費や減価償却費などの開業費用の増加、集客力向上に向けた広告費の増加、一部店舗における収益性の悪化により減損損失を380百万円計上したこと等により販売費及び一般管理費が増加したことから、セグメント利益2,594百万円（前年同期比5.9％減）となりました。 （レストラン特化型事業） レストラン特化型事業においては、インバウンド需要や法人宴会の増加および接待利用や一般飲食の回復による既存店の売上の増加の影響から、売上収益は1,142百万円（前年同期比28.0％増）となりました。 利益面では、新店出店に係る消耗品費および人件費などの開業費用の増加があったものの、セグメント利益は43百万円（前年同期比1.5％増）となりました。 セグメントの名称売 上 収 益 (千円)増減率（％）構 成 比 (％)ブライダル事業18,157,2204.594.1レストラン特化型事業1,142,49928.05.9合計19,299,7195.7100.0 ③財政状態の状況資産、負債および資本の状況（資産） 当連結会計年度末における資産総額は34,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,430百万円増加いたしました。 主な要因は、当期利益663百万円計上したこと等による営業キャッシュ・フローの増加により現金及び現金同等物が1,828百万円、新店および既存店に係る有形固定資産の取得により有形固定資産が230百万円および営業債権及びその他の債権が61百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債総額は25,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,761百万円増加いたしました。 主な要因は、新規出店および既存店に係る有形固定資産の取得等によりその他の金融負債が512百万円、借入金の純増額が440百万円、営業債務及びその他の債務が273百万円、未払法人所得税等が202百万円、未払消費税等の増加によりその他の流動負債が164百万円増加したことによるものであります。 （資本） 当連結会計年度末における資本総額は8,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円増加いたしました。 主な要因は、当期利益を663百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。 ④キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,548百万円となり前連結会計年度末に比べ1,828百万円の増加（前連結会計年度末比106.4％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は3,891百万円となりました。 主な要因は、法人所得税の支払額が376百万円、利息の支払額が286百万円あったものの、税引前利益を975百万円および減価償却費及び償却費を2,481百万円計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、支出した資金は1,450百万円となりました。 主な要因は、2024年新規出店および既存店に係る有形固定資産の取得による支出が1,396百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、支出した資金は621百万円となりました。 要因は、短期借入金の純増額が211百万円、リファイナンス等に伴う長期借入れによる収入が10,791百万円あったものの、リファイナンスを含む長期借入金の返済による支出が10,658百万円および建物等の賃貸借に係るリース負債の返済による支出が965百万円あったことによるものであります。 ⑤資本の財源および資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価である食材等の仕入費用や、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要のうち主なものは、挙式・披露宴会場に係る設備投資であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金や設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入により賄っております。 なお、設備投資資金についてはエクイティファイナンスによる調達を検討しております。 なお、当連結会計年度末において金融機関との間で1,900百万円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。 （借入実行残高 800百万円、借入未実行残高 1,100百万円。 ） ⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、新規出店に係る設備投資と多店舗化による経営効率の改善の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』をとっており、売上収益、営業利益、営業活動によるキャッシュ・フローを重要な経営指標と位置付けております。 当社グループの経営者はこれらの指標を、各年度の事業計画や中期経営計画において、重要な検討要素としております。 また、予実管理や決算において、これら指標の内容を分析して以降の経営に活かしております。 前連結会計年度および当連結会計年度の経営指標は、以下のとおりであります。 当連結会計年度については、参列者数の増加や婚礼施設における宴会・一般飲食にかかる売上の増加等により、売上収益は19,299百万円（前年同期比5.7％増）となりました。 また、利益面では採用費やアルバイト人件費をコントロールすることができたものの、新店にかかる人件費や減価償却費の増加、集客力向上に向けた広告費の増加、一部店舗の収益性の悪化により減損損失を380百万円計上したこと等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は1,337百万円（前年同期比13.1％減）、税引前利益975百万円（前年同期比20.7％減）、当期利益663百万円（前年同期比29.5％減）となりました。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 金額（千円）金額（千円）売上収益18,265,37619,299,719営業利益1,539,5591,337,549営業活動によるキャッシュ・フロー2,996,4623,891,919 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は当連結会計年度末日時点において、下記の金銭消費貸借契約を締結しております。 １.金銭消費貸借契約 (1）契約内容 当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、国内金融機関９社各社のそれぞれと金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。 主な契約内容は以下のとおりであります。 ①契約の相手先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行、農林中央金庫、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、JA三井リース株式会社、株式会社あおぞら銀行、株式会社横浜銀行、株式会社みなと銀行 ②契約期間 2024年９月30日から2031年６月30日 ③借入金総額 9,492百万円 ④利率 日本円TIBOR（０％が下限）に一定のマージンを加算 ⑤担保 担保については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 17.借入金およびその他の金融負債」に記載しております。 ⑥借入実行日 2024年９月30日 ⑦返済期限 2025年６月末日より６か月ごとに返済（最終返済日2031年６月30日） ⑧財務制限条項（株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行、農林中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、JA三井リース株式会社、株式会社あおぞら銀行、株式会社横浜銀行） a.各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、直前の各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。 b.各決算期末における借入人の連結損益計算書上の営業利益または当期利益のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。 (2）残高 9,492百万円（2024年12月31日現在） ２.金銭消費貸借契約（コミットメントライン契約） (1）契約内容 当社は、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築することを目的として、国内金融機関２社各社のそれぞれとコミットメントライン契約を締結しております。 主な契約内容は以下のとおりであります。 ①契約の相手先 株式会社りそな銀行、株式会社あおぞら銀行 ②コミットメント金額 株式会社りそな銀行（500百万円）、株式会社あおぞら銀行（300百万円） ③利率 日本円TIBOR（０％が下限）に一定のマージンを加算 ④財務制限条項 a.各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、直前の各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。 b.各決算期末における借入人の連結損益計算書上の営業利益または当期利益のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。 ３．株式会社ティーケーピーとの資本業務提携 当社は、2024年６月21日付で株式会社ティーケーピーとの資本業務提携契約を締結しました。 （１）業務提携 ①出店ペースの加速を目的とした物件情報の連携 ②地域創生事業並びに建物及び空間の再生事業における協業 ③積極的なM&A戦略における協調 ④当社の保有する施設の平日稼働の促進 ⑤当社の保有する施設の厨房機能の最大活用 ⑥インバウンド事業注力のための協業 ⑦その他当事者間において合意した事項 （２）資本提携 株式会社ティーケーピーが、2024年11月15日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが、2024年12月12日をもって終了し、2024年12月19日付で株式会社ティーケーピーが当社の総議決権の50％超の議決権を所有し、当社の親会社に該当することとなりました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は3,227百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 (１) ブライダル事業 当連結会計年度の設備投資の総額は2,827百万円であり、主な内容は、挙式・披露宴会場の取得、レンタル衣裳の取得、工具、器具及び備品の取得およびソフトウエアの取得に係る投資額であります。 (２) レストラン特化型事業 当連結会計年度の設備投資の総額は387百万円であり、主な内容は、レストランの出店に伴う内装工事および工具、器具及び備品の取得に係る投資額であります。 (３) 全社共通 当連結会計年度の設備投資の総額は12百万円であり、主な内容は、全社に係るソフトウエアの取得に係る投資額であります。 なお、上記設備投資額には、無形資産への投資額を含めております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グル－プにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容(セグメントの名称)帳簿価額(千円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品使用権資産その他合計ノバレ－ゼ銀座(東京都中央区)ドレスショップ(ブライダル事業)－ 24,680－ 3,169 233,254 45,962 307,06711(４)青龍荘(仙台市青葉区)挙式・披露宴会場(ブライダル事業)－ 713,058 7,083 53,382 368,539－ 1,142,06318(３)郡山モノリス(福島県郡山市)挙式・披露宴会場(ブライダル事業) 128,858(1,968.69) 264,694 397 3,966 1,791 2,063 401,77217(４)アマンダンアイル(福島県福島市)挙式・披露宴会場(ブライダル事業)－ 740,170 7,345 49,405 177,593 1,237 975,752９(１)横浜モノリス(横浜市中区)挙式・披露宴会場(ブライダル事業)－ 82,233 1,068 2,486 406,285－ 492,07424(５)アマンダンブル－鎌倉(神奈川県鎌倉市)挙式・披露宴会場(ブライダル事業) 567,694(1,902.39) 241,141 85 7,849－－ 816,77122(６)辻家庭園(石川県金沢市)挙式・披露宴会場(ブライダル事業)－ 404,834 1,148 5,085 129,754 372 541,19523(５)アマンダンスカイ(長野県長野市)挙式・披露宴会場(ブライダル事業) 117,125(10,974.00) 260,711 1,481 8,304 1,407 1,051 390,08020(５)岐阜モノリス(岐阜県岐阜市)挙式・披露宴会場(ブライダル事業)－ 316,901－ 2,941 104,677－ 424,51912(２)ジェ－ムス邸(神戸市垂水区)挙式・披露宴会場(ブライダル事業)－ 342,845 184 11,022 99,014－ 453,06623(８)葵庭園(和歌山県和歌山市)挙式・披露宴会場(ブライダル事業)－ 488,343－ 26,870 198,727 376 714,31718(４)岡山モノリス(岡山市北区)挙式・披露宴会場(ブライダル事業)－ 358,439－ 3,006 46,027 2,540 410,01417(６)広島モノリス(広島市東区)挙式・披露宴会場(ブライダル事業) 238,640(1,517.88) 194,346－ 8,946－ 199 442,13212(５)アマンダンカルム(香川県高松市)挙式・披露宴会場(ブライダル事業)－ 379,861－ 2,040 48,106－ 430,008９(５)松山モノリス(愛媛県松山市)挙式・披露宴会場(ブライダル事業)－ 308,899－ 2,373 70,510－ 381,78215(９)熊本モノリス(熊本市南区)挙式・披露宴会場(ブライダル事業)－ 519,247 1,104 6,855 243,638 959 771,80617(４)大分モノリス(大分県大分市)挙式・披露宴会場(ブライダル事業)－ 437,895－ 9,371116,202 1,589 565,05713(５)アマンダンブル－青島(宮崎県宮崎市)挙式・披露宴会場(ブライダル事業)－ 662,853 5,144 38,215 254,500 2,037 962,75018(５)サザンチャペルキラナリゾ－ト沖縄(沖縄県島尻郡八重瀬町)挙式・披露宴会場(ブライダル事業)－ 818,097 2,001 40,650 34,328 271 895,34916(３) (注)１．その他にはソフトウエアが含まれております。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パ－トタイマ－、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．賃貸借契約における主な賃借設備は、次のとおりであります。 なお、他の者から賃借している設備の年間賃借料の総額は948,020千円であります。 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容(セグメントの名称)建物または土地面積(㎡)契約期間備考本社(東京都中央区)建物(全社共通)382.242023年２月１日から2025年１月31日まで―宇都宮モノリス(栃木県宇都宮市)土地(ブライダル事業)1,643.312006年５月20日から2036年５月19日まで定期借地権高崎モノリス(群馬県高崎市)建物(ブライダル事業)1,251.092008年11月20日から2028年11月19日まで定期借家権横浜モノリス(横浜市中区)建物(ブライダル事業)1,016.942024年２月１日から2025年１月31日まで―新潟モノリス(新潟市中央区)建物(ブライダル事業)1,132.972010年10月14日から2030年10月13日まで―北山モノリス(京都市左京区)土地(ブライダル事業)2,460.482021年７月１日から2036年６月30日まで定期借地権姫路モノリス(兵庫県姫路市)建物(ブライダル事業)2,825.902009年10月15日から2029年12月31日まで定期借家権芦屋モノリス(兵庫県芦屋市)建物(ブライダル事業)2,296.022023年２月１日から2026年１月31日まで定期借家権天神モノリス(福岡市中央区)土地(ブライダル事業)1,833.712012年３月１日から2027年２月28日まで定期借地権アマンダンヒルズ(神奈川県厚木市)土地(ブライダル事業)7,728.582005年11月15日から2025年11月14日まで定期借地権アマンダンヴィラ(石川県かほく市)土地(ブライダル事業)10,400.612006年１月１日から2035年12月31日まで定期借地権アマンダンライズ(浜松市中央区)土地(ブライダル事業)6,101.072007年２月１日から2027年１月31日まで定期借地権アマンダンテラス(名古屋市天白区)土地(ブライダル事業)1,980.952018年４月１日から2028年３月31日まで定期借地権フレア－ジュスウィ－ト(青森県青森市)建物(ブライダル事業)2,180.002021年７月１日から2028年６月30日まで定期借家権辻家庭園(石川県金沢市)建物(ブライダル事業)482.482012年11月１日から2032年10月31日まで定期借家権土地(ブライダル事業)4,097.372012年11月１日から2032年10月31日まで定期借家権旧桜宮公会堂(大阪市北区)建物（ブライダル事業）1,179.702023年４月15日から2033年４月14日まで公園施設利用 事業所名(所在地)設備の内容(セグメントの名称)建物または土地面積(㎡)契約期間備考ジェ－ムス邸(神戸市垂水区)建物(ブライダル事業)1,730.762012年12月１日から2032年６月30日まで定期借家権土地(ブライダル事業)14,496.002012年12月１日から2032年６月30日まで定期借地権三瀧荘(広島市西区)建物(ブライダル事業)2,374.822024年10月１日から2039年９月30日まで定期借家権ザ ロイヤル ダイナスティ(さいたま市大宮区)土地(ブライダル事業)1,106.562014年６月30日から2029年６月29日まで定期借地権アマンダンセイル(千葉市中央区)土地(ブライダル事業)3,000.032013年８月５日から2028年８月４日まで定期借地権松山モノリス(愛媛県松山市)土地(ブライダル事業)1,454.562015年２月１日から2030年８月31日まで定期借地権アマンダンカルム(香川県高松市)土地(ブライダル事業)2,744.582017年５月15日から2032年５月14日まで定期借地権岡山モノリス(岡山市北区)土地(ブライダル事業)1,466.002017年８月15日から2032年８月14日まで定期借地権岐阜モノリス(岐阜県岐阜市)土地(ブライダル事業)2,664.002018年５月16日から2033年５月15日まで定期借地権熊本モノリス(熊本市南区)土地(ブライダル事業)3,280.002018年６月１日から2038年５月31日まで定期借地権フレア－ジュダリアンス(滋賀県近江八幡市)建物(ブライダル事業)1,387.092024年10月１日から2025年９月30日まで―土地(ブライダル事業)8,209.232024年10月１日から2025年９月30日まで―大分モノリス(大分県大分市)土地(ブライダル事業)1,980.922020年１月20日から2035年１月19日まで定期借地権葵庭園(和歌山県和歌山市)土地(ブライダル事業)2,107.612021年12月１日から2036年11月30日まで定期借地権サザンチャペルキラナリゾ－ト沖縄(沖縄県島尻郡八重瀬町)土地(ブライダル事業)14,305.602022年７月27日から2039年３月31日まで定期借地権アマンダンブル－青島(宮崎県宮崎市)土地(ブライダル事業)4,885.052023年４月１日から2038年３月31日まで定期借地権青龍荘(仙台市青葉区)土地(ブライダル事業)1,844.052023年９月22日から2044年９月21日まで定期借地権アマンダンアイル(福島県福島市)土地(ブライダル事業)4,253.502024年１月10日から2040年６月９日まで定期借地権 (2）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3）在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社グループにおける、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 会社名 事業所名（所在地）設備の内容(セグメントの名称)投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月完成後の増加能力(予定延床面積）総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社HOMAM(旧マッケンジー邸)(静岡市駿河区)挙式・披露宴会場（ブライダル事業）971,57611,099自己資金および借入金2025年5月2026年2月1チャペル1バンケット(1,073.30㎡)当社（仮称）アマンダンブリッジ(富山県富山市)挙式・披露宴会場（ブライダル事業）966,6903,300自己資金および借入金2025年4月2026年3月1チャペル1バンケット(1,366.11㎡) (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 387,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,049,163 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準および考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることが目的である投資株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当する株式が存在しないため、記載しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当する株式が存在しないため、記載しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ティーケーピー東京都新宿区市谷八幡町８15,000,09960.00 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号907,6003.63 株式会社ＩＢＪ東京都新宿区西新宿１丁目２３－７576,8002.30 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目２３－１333,3001.33 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２187,2000.74 西浦 益美大阪府泉南市179,9000.71 株式会社電器堂静岡県浜松市中央区卸本町2000－16166,6000.66 株式会社西原商会鹿児島県鹿児島市与次郎１丁目10番21号166,6000.66 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 149,3000.59 ノバレーゼ社員持株会東京都中央区銀座１丁目８番１４号131,0470.52計－17,798,44671.19（注）１．前事業年度末において主要株主であったポラリス第三号投資事業有限責任組合およびTiara CG Private Equity Fund 2013, L.P.は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。なお、ポラリス第三号投資事業有限責任組合については2024年12月13日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。２．前事業年度末において主要株主でなかった 株式会社ティーケーピーは、当事業年度末現在では主要株主となっております。なお、2024年12月13日付で臨時報告書（親会社の異動）を提出しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 67 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 28,451 |
| 株主数－その他の法人 | 129 |
| 株主数－計 | 28,687 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ノバレーゼ社員持株会 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社ノバレーゼ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根本 剛光 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清水 俊直 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノバレーゼの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ノバレーゼ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ブライダル事業に係る有形固定資産の減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ノバレーゼ（以下「会社」という。 ）の2024年12月31日現在の連結財政状態計算書には、連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断に記載のとおり、ブライダル事業に係る拠点のうち、減損の兆候が識別された拠点の有形固定資産（リース負債控除後）2,880,915千円が計上されている。 また、連結財務諸表注記14.非金融資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失380,751千円が計上されている。 有形固定資産は規則的に減価償却されるが、有形固定資産を含む資金生成単位に減損の兆候があると認められる場合には、回収可能価額と帳簿価額を比較する減損テストを行う。 なお、減損テストを行う際には、関連するリース負債を資金生成単位の帳簿価額から控除する。 その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度のブライダル事業においては、営業損益の状況等から減損の兆候の有無を判断し、一部の拠点で減損の兆候が識別されている。 当該拠点について実施した減損テストにおける回収可能価額は、経営者が作成した中期の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積もられている。 中期の事業計画は、当連結会計年度及び過年度の拠点別実績を勘案して策定されているが、特に受注組数や１組当たりのゲスト数は、将来におけるブライダルマーケットを取り巻く環境や婚礼スタイルの変化等の影響を受ける。 したがって、その予測に高い不確実性が伴っており、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ブライダル事業に係る有形固定資産の減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ブライダル事業に係る有形固定資産の減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価 有形固定資産の減損テストに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、拠点別の将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制に特に焦点を当てて評価した。 (２) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を行った。 ●前連結会計年度に策定した拠点別計画数値と当連結会計年度の実績数値との分析結果を評価するとともに、当連結会計年度に策定した拠点別計画数値について、経営者及び経営戦略部門責任者に対し質問し、基礎資料との整合性を確認した。 ●受注組数及び１組当たりゲスト数の将来の動向について、当監査法人が独自に入手したブライダル事業の国内市況に関する第三者機関のレポートの内容と比較検討した。 ●受注組数及び１組当たりのゲスト数の見積りについて、経営戦略部門責任者に対し質問するとともに、当連結会計年度及び過年度の拠点別実績並びに当連結会計年度末時点の受注残情報等との整合性を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ブライダル事業に係る有形固定資産の減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ノバレーゼ（以下「会社」という。 ）の2024年12月31日現在の連結財政状態計算書には、連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断に記載のとおり、ブライダル事業に係る拠点のうち、減損の兆候が識別された拠点の有形固定資産（リース負債控除後）2,880,915千円が計上されている。 また、連結財務諸表注記14.非金融資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失380,751千円が計上されている。 有形固定資産は規則的に減価償却されるが、有形固定資産を含む資金生成単位に減損の兆候があると認められる場合には、回収可能価額と帳簿価額を比較する減損テストを行う。 なお、減損テストを行う際には、関連するリース負債を資金生成単位の帳簿価額から控除する。 その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度のブライダル事業においては、営業損益の状況等から減損の兆候の有無を判断し、一部の拠点で減損の兆候が識別されている。 当該拠点について実施した減損テストにおける回収可能価額は、経営者が作成した中期の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積もられている。 中期の事業計画は、当連結会計年度及び過年度の拠点別実績を勘案して策定されているが、特に受注組数や１組当たりのゲスト数は、将来におけるブライダルマーケットを取り巻く環境や婚礼スタイルの変化等の影響を受ける。 したがって、その予測に高い不確実性が伴っており、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ブライダル事業に係る有形固定資産の減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ブライダル事業に係る有形固定資産の減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価 有形固定資産の減損テストに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、拠点別の将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制に特に焦点を当てて評価した。 (２) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を行った。 ●前連結会計年度に策定した拠点別計画数値と当連結会計年度の実績数値との分析結果を評価するとともに、当連結会計年度に策定した拠点別計画数値について、経営者及び経営戦略部門責任者に対し質問し、基礎資料との整合性を確認した。 ●受注組数及び１組当たりゲスト数の将来の動向について、当監査法人が独自に入手したブライダル事業の国内市況に関する第三者機関のレポートの内容と比較検討した。 ●受注組数及び１組当たりのゲスト数の見積りについて、経営戦略部門責任者に対し質問するとともに、当連結会計年度及び過年度の拠点別実績並びに当連結会計年度末時点の受注残情報等との整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ブライダル事業に係る有形固定資産の減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ノバレーゼ（以下「会社」という。 ）の2024年12月31日現在の連結財政状態計算書には、連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断に記載のとおり、ブライダル事業に係る拠点のうち、減損の兆候が識別された拠点の有形固定資産（リース負債控除後）2,880,915千円が計上されている。 また、連結財務諸表注記14.非金融資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失380,751千円が計上されている。 有形固定資産は規則的に減価償却されるが、有形固定資産を含む資金生成単位に減損の兆候があると認められる場合には、回収可能価額と帳簿価額を比較する減損テストを行う。 なお、減損テストを行う際には、関連するリース負債を資金生成単位の帳簿価額から控除する。 その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度のブライダル事業においては、営業損益の状況等から減損の兆候の有無を判断し、一部の拠点で減損の兆候が識別されている。 当該拠点について実施した減損テストにおける回収可能価額は、経営者が作成した中期の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積もられている。 中期の事業計画は、当連結会計年度及び過年度の拠点別実績を勘案して策定されているが、特に受注組数や１組当たりのゲスト数は、将来におけるブライダルマーケットを取り巻く環境や婚礼スタイルの変化等の影響を受ける。 したがって、その予測に高い不確実性が伴っており、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ブライダル事業に係る有形固定資産の減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記14.非金融資産の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ブライダル事業に係る有形固定資産の減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価 有形固定資産の減損テストに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、拠点別の将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制に特に焦点を当てて評価した。 (２) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を行った。 ●前連結会計年度に策定した拠点別計画数値と当連結会計年度の実績数値との分析結果を評価するとともに、当連結会計年度に策定した拠点別計画数値について、経営者及び経営戦略部門責任者に対し質問し、基礎資料との整合性を確認した。 ●受注組数及び１組当たりゲスト数の将来の動向について、当監査法人が独自に入手したブライダル事業の国内市況に関する第三者機関のレポートの内容と比較検討した。 ●受注組数及び１組当たりのゲスト数の見積りについて、経営戦略部門責任者に対し質問するとともに、当連結会計年度及び過年度の拠点別実績並びに当連結会計年度末時点の受注残情報等との整合性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社ノバレーゼ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根本 剛光 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清水 俊直 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノバレーゼの2024年１月１日から2024年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノバレーゼの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ブライダル事業に係る有形固定資産の減損損失の要否の判定及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ノバレーゼ（以下「会社」という。 ）の2024年12月31日現在の貸借対照表には、注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社が保有するブライダル事業に係る拠点のうち、減損の兆候が識別された拠点の有形固定資産1,985,904千円が計上されている。 また、注記事項（損益計算書関係）※５に記載のとおり、当事業年度において減損損失95,204千円が計上されている。 有形固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループである拠点ごとに帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った拠点の有形固定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当事業年度のブライダル事業においては、営業損益の状況等から減損の兆候の有無を判断し、一部の拠点で減損の兆候が識別されている。 当該拠点について実施した減損テストにおける回収可能価額は、経営者が作成した中期の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積もられている。 中期の事業計画は、当事業年度及び過年度の拠点別実績を勘案して策定されているが、特に受注組数や１組当たりのゲスト数は、将来におけるブライダルマーケットを取り巻く環境や婚礼スタイルの変化等の影響を受ける。 したがって、その予測に高い不確実性が伴っており、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ブライダル事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「ブライダル事業に係る有形固定資産の減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ブライダル事業に係る有形固定資産の減損損失の要否の判定及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ノバレーゼ（以下「会社」という。 ）の2024年12月31日現在の貸借対照表には、注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社が保有するブライダル事業に係る拠点のうち、減損の兆候が識別された拠点の有形固定資産1,985,904千円が計上されている。 また、注記事項（損益計算書関係）※５に記載のとおり、当事業年度において減損損失95,204千円が計上されている。 有形固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループである拠点ごとに帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った拠点の有形固定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当事業年度のブライダル事業においては、営業損益の状況等から減損の兆候の有無を判断し、一部の拠点で減損の兆候が識別されている。 当該拠点について実施した減損テストにおける回収可能価額は、経営者が作成した中期の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積もられている。 中期の事業計画は、当事業年度及び過年度の拠点別実績を勘案して策定されているが、特に受注組数や１組当たりのゲスト数は、将来におけるブライダルマーケットを取り巻く環境や婚礼スタイルの変化等の影響を受ける。 したがって、その予測に高い不確実性が伴っており、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ブライダル事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「ブライダル事業に係る有形固定資産の減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ブライダル事業に係る有形固定資産の減損損失の要否の判定及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 85,948,000 |
| その他、流動資産 | 162,117,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 444,588,000 |
| 土地 | 1,133,218,000 |
| 建設仮勘定 | 17,327,000 |
| 有形固定資産 | 10,510,589,000 |
| ソフトウエア | 25,921,000 |
| 無形固定資産 | 5,676,654,000 |
| 長期前払費用 | 38,040,000 |
| 投資その他の資産 | 1,372,969,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,397,128,000 |
| 未払金 | 968,886,000 |
| 未払法人税等 | 453,463,000 |
| 賞与引当金 | 74,596,000 |
| 長期未払金 | 643,735,000 |
| 繰延税金負債 | 55,929,000 |
| 資本剰余金 | 6,150,000,000 |
| 利益剰余金 | -4,754,472,000 |
| 株主資本 | 1,495,527,000 |
| 負債純資産 | 20,750,765,000 |
PL
| 売上原価 | 7,459,989,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,846,264,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 348,690,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,094,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 300,600,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 20,499,000 |
| 営業外収益 | 444,466,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 196,152,000 |
| 営業外費用 | 385,971,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 59,000 |
| 特別利益 | 59,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 10,373,000 |
| 特別損失 | 106,301,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 463,424,000 |
| 法人税等調整額 | -94,542,000 |
| 法人税等 | 368,882,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -67,939,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 238,827,000 |
| 契約負債 | 1,175,904,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,191,249,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,183,172,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 前事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）従業員給与1,876,788千円1,981,765千円賞与引当金繰入額15,86951,096広告宣伝費937,9781,191,249減価償却費1,148,1691,183,172地代家賃919,089934,525株主優待引当金繰入額60,44876,112のれん償却額800,246800,246 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上収益（千円）8,471,15419,299,719税引前中間（当期）利益（△は損失）（千円）△26,785975,857親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（△は損失）（千円）△20,227663,900基本的１株当たり中間（当期）利益（△は損失）（円）△0.8126.56 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金816,6522,523,802売掛金※１ 199,540※１ 238,827商品71,20057,359原材料及び貯蔵品81,08185,948前払費用111,048122,496その他※１ 159,307※１ 162,117流動資産合計1,438,8303,190,551固定資産 有形固定資産 建物※２ 7,273,016※２ 7,751,111構築物706,302862,822レンタル衣裳322,402269,243車両運搬具33,48532,277工具、器具及び備品342,571444,588土地※２ 1,133,218※２ 1,133,218建設仮勘定118,26117,327有形固定資産合計9,929,25910,510,589無形固定資産 のれん6,401,9735,601,726ソフトウエア36,74825,921その他21,16949,006無形固定資産合計6,459,8915,676,654投資その他の資産 関係会社株式350,452350,452長期貸付金86,37067,640長期前払費用85,40538,040差入保証金866,728916,835投資その他の資産合計1,388,9581,372,969固定資産合計17,778,10917,560,213資産合計19,216,93920,750,765 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金※１ 499,419※１ 531,826短期借入金※２,※３ 1,558,335※２,※３ 1,800,000１年内返済予定の長期借入金※２ 1,873,464※２ 2,397,128未払金※１ 771,786※１ 968,886未払法人税等285,613453,463未払消費税等191,214268,980契約負債1,176,5661,175,904賞与引当金24,76974,596株主優待引当金60,44876,112その他149,593155,261流動負債合計6,591,2097,902,159固定負債 長期借入金※２ 9,667,970※２ 9,343,032長期未払金－643,735繰延税金負債150,47155,929資産除去債務1,236,4781,303,037固定負債合計11,054,91911,345,733負債合計17,646,12819,247,893純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金 その他資本剰余金6,150,0006,150,000資本剰余金合計6,150,0006,150,000利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△4,686,533△4,754,472利益剰余金合計△4,686,533△4,754,472株主資本合計1,563,4661,495,527新株予約権7,3447,344純資産合計1,570,8111,502,872負債純資産合計19,216,93920,750,765 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）売上高※１ 15,977,631※１ 16,654,945売上原価※１ 7,244,711※１ 7,459,989売上総利益8,732,9209,194,955販売費及び一般管理費※１,※２ 8,437,656※１,※２ 8,846,264営業利益295,263348,690営業外収益 受取利息※１ 5,504※１ 6,094受取配当金※１ 200,400※１ 300,600為替差益13,25420,499助成金収入－※３ 80,000その他※１ 43,550※１ 37,272営業外収益合計262,709444,466営業外費用 支払利息166,229196,152支払手数料148,696163,584関係会社貸倒引当金繰入額※４ 14,554※４ 26,217その他32,61217営業外費用合計362,093385,971経常利益195,879407,185特別利益 固定資産売却益1059特別利益合計1059特別損失 固定資産除却損17,33510,373減損損失※５ 26,654※５ 95,204その他－723特別損失合計43,989106,301税引前当期純利益151,899300,943法人税、住民税及び事業税326,525463,424法人税等調整額△42,787△94,542法人税等合計283,738368,882当期純利益又は当期純損失（△）△131,838△67,939 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,0006,150,0006,150,000△4,554,694△4,554,6941,695,3057,3441,702,650当期変動額 当期純損失（△）－－－△131,838△131,838△131,838－△131,838当期変動額合計－－－△131,838△131,838△131,838－△131,838当期末残高100,0006,150,0006,150,000△4,686,533△4,686,5331,563,4667,3441,570,811 当事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,0006,150,0006,150,000△4,686,533△4,686,5331,563,4667,3441,570,811当期変動額 当期純損失（△）－－－△67,939△67,939△67,939－△67,939当期変動額合計－－－△67,939△67,939△67,939－△67,939当期末残高100,0006,150,0006,150,000△4,754,472△4,754,4721,495,5277,3441,502,872 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準および評価方法(1）有価証券の評価基準および評価方法子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準および評価方法①商品a.婚礼衣裳個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）b.その他先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）②原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物１年～41年構築物１年～20年車両運搬具５年～６年レンタル衣裳２年～８年工具、器具及び備品２年～20年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、のれんについては15年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (3）株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要性がある会計方針 （13）収益」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 24.売上収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として拠点を基礎として資産のグルーピングを行っております。 これらの固定資産の帳簿価額のうち、減損の兆候のある拠点のセグメント別金額は下記のとおりであります。 なお、減損損失の金額は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 （損益計算書関係）」をご参照ください。 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）ブライダル事業2,240,8731,985,904レストラン特化型事業－－合計2,240,8731,985,904 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ②主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中期の事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定は、将来の受注組数および１組あたりのゲスト数であります。 ③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響 主要な仮定である将来の受注組数または1 組あたりのゲスト数が計画を大幅に下回った場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産301,918364,898繰延税金負債△452,389△420,827繰延税金負債（純額）△150,471△55,929 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニング等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の課税所得の見積りは中期の事業計画を基礎としておりますが、繰延税金資産の算出に当たっては翌事業年度以降の事業計画に基づく課税所得およびタックス・プランニング等により回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画および翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、受注組数および１組あたりのゲスト数であります。 当事業年度において、繰延税金資産の回収可能性について検討を行いましたが、繰延税金資産の回収可能性に変更は生じておりません。 ③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権339,448千円388,360千円短期金銭債務332,516333,783 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高256,657千円305,672千円 売上原価および販売費及び一般管理費2,919,0182,986,604営業取引以外の取引による取引高225,332276,030 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式346,479千円、関連会社株式3,973千円）は、市場価格がない株式のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式346,479千円、関連会社株式3,973千円）は、市場価格がない株式のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金8,570千円25,810千円株主優待引当金20,91526,334未払事業税40,20641,749減価償却超過額1,136,3091,253,819資産除去債務427,821450,850関係会社株式評価損132,011132,011固定資産評価差額146,345130,324その他136,637152,808繰延税金資産小計2,048,8142,213,709評価性引当額△1,746,896△1,848,811 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,746,896△1,848,811繰延税金資産合計301,918364,898繰延税金負債 資産除去債務△170,570△173,349固定資産評価差額△281,819△247,476繰延税金負債合計△452,389△420,827繰延税金資産の純額△150,471△55,929 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率34.6％34.6％（調整） 住民税均等割4.52.3交際費等永久に損金に算入されない項目2.90.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△45.6△34.6のれん償却額182.392.0評価性引当額の増減95.133.9税額控除△87.4△5.0その他0.4△1.4税効果会計適用後の法人税等の負担率186.8122.6 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 24.売上収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 37.後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額及び減損損失累計額有形固定資産建物7,273,0161,478,53584,578(82,983)915,8617,751,1116,847,429(499,477) 構築物706,302246,3354,582(4,582)85,233862,822507,093(20,612) レンタル衣裳322,402221,8089,443265,523269,24391,630(6,077) 車両運搬具33,48515,7401,48715,46032,277716,798(5,751) 工具、器具及び備品342,571257,4957,718(7,170)147,760444,588828,643(32,772) 土地1,133,218－－－1,133,218－ 建設仮勘定118,26117,327118,261－17,327－ 計9,929,2592,237,241226,072(94,737)1,429,83910,510,5898,991,596(564,690)無形固定資産のれん6,401,973－－800,2465,601,726－ ソフトウエア36,7487,384－18,21125,921－ その他21,16932,7944,312(466)64549,006－ 計6,459,89140,1784,312(466)819,1035,676,654－ （注） １．建物の当期増加額の主なものは以下のとおりであります。 アマンダンアイル 646,321千円青龍荘 636,796千円２．構築物の当期増加額の主なものは以下のとおりであります。 アマンダンアイル 128,880千円青龍荘 107,609千円３．レンタル衣裳の当期増加額は、衣裳の取得によるもの221,808千円であります。 ４．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは以下のとおりであります。 アマンダンアイル 65,908千円青龍荘 59,525千円ノバレーゼ仙台 15,525千円天神モノリス 9,254千円アマンダンライズ 8,671千円５．建物の当期減少額の主なものは以下のとおりであります。 アマンダンセイル減損損失計上 61,136千円姫路モノリス減損損失計上 21,847千円６．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、翌々期出店予定のHOMAMおよび(仮称)アマンダンブリッジの建築によるもの17,327千円であります。 ７．建設仮勘定の当期減少額の主なものは、青龍荘およびアマンダンアイル完成に伴う建物他への振替による減少118,261千円であります。 ８．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。 ９．「減価償却累計額及び減損損失累計額」欄の( )は内数で、期末減損損失累計額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金254,84126,217－281,059賞与引当金24,76974,59624,76974,596株主優待引当金60,44876,11260,44876,112（注）１．貸倒引当金の「当期増加額」は、主に関係会社貸付金に対するものであります。 ２．株主優待引当金の「当期増加額」は、株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただしやむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載のＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.novarese.co.jp/ir/shareholders/public-notice/株主に対する特典１．対象株主毎年12月末日時点（基準日）の株主名簿に記載または記録された株主様のうち、当社株式100株（1単元）以上を保有する株主様を対象といたします。 ２．贈呈内容および基準 ・継続保有期間３年未満の株主様「ノバレーゼ・ブロスダイニング優待券（お食事代金20％割引）２枚」を贈呈のほか、保有株数に応じて以下のギフトを贈呈いたします。 100株～499株 特選ギフト（食品／2,000円相当）500株～999株 Web型カタログギフト（3,500円相当）1,000株～4,999株 Web型カタログギフト（5,000円相当）5,000株～9,999株 Web型カタログギフト（10,000円相当）10,000株以上 Web型カタログギフト（20,000円相当） ・継続保有期間３年以上の株主様「ノバレーゼ・ブロスダイニング優待券（お食事代金20％割引）４枚」を贈呈のほか、保有株数に応じて以下のギフトを贈呈いたします。 100株～499株 特選ギフト（食品／2,000円相当）500株～999株 Web型カタログギフト（3,500円相当）1,000株～4,999株 Web型カタログギフト（5,000円相当）5,000株～9,999株 Web型カタログギフト（10,000円相当）10,000株以上 Web型カタログギフト（20,000円相当） ※継続保有期間３年以上の株主様とは、2023年12月末以降の毎年６月末を基準日および12月末を基準日とする株主名簿に、同一株主番号で７回以上連続して、100株以上の保有株式数が記載または記録された株主様といたします。 （注） 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (１)会社法第189条第2項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）四半期報告書および確認書 （第９期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 (2）半期報告書および確認書 （第９期中）（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）2024年８月14日関東財務局長に提出。 (3）臨時報告書 2024年４月１日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月13日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号および第４号（親会社の異動、主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年２月14日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号（減損損失の計上）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次国際会計基準第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益（千円）7,334,05911,191,90017,222,44818,265,37619,299,719税引前利益（△は損失）（千円）△4,326,364539,2392,485,2091,230,884975,857親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失）（千円）△2,947,527374,0251,656,874942,272663,900親会社の所有者に帰属する当期包括利益（千円）△2,933,151351,8011,630,312926,785651,867親会社の所有者に帰属する持分（千円）5,218,3435,587,0517,234,2718,177,9648,846,739総資産額（千円）33,194,33832,626,83731,980,64932,301,40134,732,123１株当たり親会社所有者帰属持分（円）208.73223.48289.37327.12353.87基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）△120.7014.9666.2737.6926.56希薄化後１株当たり当期利益（円）－－－－－親会社所有者帰属持分比率（％）15.717.122.625.325.5親会社所有者帰属持分当期利益率（％）－6.925.912.27.8株価収益率（倍）－－－7.8311.82営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△912,0662,368,5054,620,2142,996,4623,891,919投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,579,164△253,644△1,340,374△2,034,824△1,450,914財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,707,045△2,209,350△2,725,751△2,044,457△621,466現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,339,0442,246,8382,803,4101,719,4053,548,313従業員数（人）9699619871,1271,130（外、平均臨時雇用者数）(125)(165)(302)(350)(289)（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS」という。 ）により連結財務諸表を作成しております。 ２．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．親会社所有者帰属持分当期利益率については、第５期は親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しているため、記載しておりません。 ４．第５期から第７期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ５．投資活動によるキャッシュ・フローの主な要因は店舗の新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。 ６．第５期から第８期の財務活動によるキャッシュ・フローの主な要因は借入金の返済を行ったことであります。 また、第９期の財務活動によるキャッシュ・フローの主な要因はリース負債の返済を行ったことによるものであります。 ７．第５期における営業活動によるキャッシュ・フローの主な要因は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により税引前損失となったことによるものであります。 また、財務活動によるキャッシュ・フローの主な要因は運転資金の確保を目的として、借入を行ったことによるものであります。 ８．当社は、2023年５月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。 第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益（△は損失）を算定しております。 ９．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 10．第６期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次日本基準第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）6,505,63910,139,20315,429,20915,977,63116,654,945経常利益または経常損失(△)（千円）△3,248,910△482,8141,196,521195,879407,185当期純利益または当期純損失(△)（千円）△4,258,341△436,017446,780△131,838△67,939資本金（千円）100,000100,000100,000100,000100,000発行済株式総数（株）125,000125,000125,00025,000,00025,000,000純資産額（千円）1,691,8861,255,8691,702,6501,570,8111,502,872総資産額（千円）22,902,12321,879,93720,230,71119,216,93920,750,765１株当たり純資産額（円）67.3849.9467.8162.5459.82１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)（円）△174.37△17.4417.87△5.27△2.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）7.45.78.48.17.2自己資本利益率（％）－－30.4－－株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－従業員数（人）748707737820816（外、平均臨時雇用者数）(88)(120)(235)(263)(195)株主総利回り（％）－－－－1.1（比較指標：TOPIX）（％）(－)(－)(－)(－)(1.2)最高株価（円）－－－590369最低株価（円）－－－289254 （注）１．第５期から第７期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 また、第８期および第９期は当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．１株当たり配当額および配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ３．第５期、第６期、第８期および第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在せず、かつ、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５. 自己資本利益率については、第５期、第６期、第８期および第９期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ６. 当社は、2023年５月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は25,000,000株となっております。 ７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ８. 第６期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。 なお、第５期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。 ９．第５期から第８期までの株主総利回り及び比較指標については2023年６月30日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。 また、第９期の株主総利回りおよび比較指標については、第８期の末日における株価または株価指数を基準として算定しております。 10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、2023年６月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |