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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Onamba Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 木嶋 忠敏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区南久宝寺町四丁目１番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪(06)7639－5500(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1942年11月 当社元社長故小野岩雄が株式会社大阪スピンドル製作所(大阪市東成区、1941年９月15日設立)を買収し、商号を継承、航空機用警報機及び電装部品(切断器、ブザーなど)の製造を開始。 1943年３月株式会社大阪航空電機製作所と商号変更。 1948年６月オーナンバ歯冠製造株式会社と商号変更。 アクリル樹脂製義歯その他の歯科材料の製造開始。 1952年１月 オーナンバ化工株式会社と商号変更。 ビニルチューブ、ビニル電線及びビニル被覆品の製造開始。 1971年11月通信ケーブルの製造開始。 1972年４月カラーテレビ用ワイヤーハーネスの製造開始。 1978年10月 SINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.(シンガポール)（略称ＳＮＯ）を設立。 海外におけるワイヤーアッセンブリー、ワイヤーハーネスの製造、販売開始。 1980年５月 三重県上野市（現三重県伊賀市）に三重オーナンバ株式会社(現オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社)を設立。 ※1981年４月オーナンバ株式会社と商号変更。 1986年８月 大阪証券取引所市場第二部に上場（2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合）。 1986年10月アメリカに現地法人O&S CALIFORNIA, INC.(略称ＯＳＣＡ)を設立。 ※1987年８月マレーシアに現地法人ONAMBA(M)SDN. BHD.(略称ＭＡＯ)を設立。 1989年７月福島県福島市に東北オーナンバ株式会社を設立。 1994年９月中国江蘇省昆山市に現地法人欧南芭電子配件(昆山)有限公司(略称ＫＳＯ)を設立。 ※1996年１月インドネシアに現地法人PT. ONAMBA INDONESIA(略称ＩＮＯ)を設立。 ※1996年２月ＩＳＯ9002を大阪工場で認定取得。 1997年１月タイに現地法人ONAMBA(THAILAND) CO., LTD.(略称ＴＬＯ)を設立。 1999年９月太陽電池用電線及びユニットの製造開始。 1999年12月ＩＳＯ14001を本社、大阪工場で認定取得。 2001年４月 アスレ電器株式会社※(杭州阿斯麗電器有限公司※、ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.及び寧国阿斯麗電器有限公司※はアスレ電器株式会社の子会社)に出資。 2001年６月チェコ共和国に現地法人CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.(略称ＣＲＯ)を設立。 ※2003年３月ＩＳＯ9001を本社、国内営業所で認証取得。 2004年３月ＩＳＯ9001を三重オーナンバ株式会社、東北オーナンバ株式会社で認証取得。 2005年４月 三重オーナンバ株式会社がウエストオーナンバ株式会社に社名変更。 東北オーナンバ株式会社がイーストオーナンバ株式会社に社名変更。 2005年６月ベトナムの現地法人SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.（持分法適用関連会社、略称ＳＤＶ）に出資。 2006年３月チェコ共和国に現地法人O & M SOLAR S.R.O.（略称ＯＭＳ）を設立。 2006年12月東京証券取引所市場第二部に上場。 2007年５月ベトナムに現地法人VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.（略称ＶＴＯ）を設立。 ※2011年４月 アスレ電器株式会社がカンボジアに現地法人ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.（略称ＡＳＣＡ）を設立。 2012年２月O & M SOLAR S.R.O.及びSINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.の解散を決議。 2012年３月 大阪市東成区にテス・エンジニアリング株式会社との合弁会社インテリジェントソーラーシステム株式会社（非連結子会社）を設立。 2012年４月 ユニオンマシナリ株式会社※(UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.※、有限会社ユーエムアイ、鈞星精密部件有限公司※、鈞星精密部件（恵州）有限公司※及び恵州市鈞星工貿有限公司はユニオンマシナリ株式会社の子会社)に出資。 2012年８月中国上海市に現地法人欧南芭(上海)貿易有限公司(略称ＳＴＯ)を設立。 ※2013年２月イーストオーナンバ株式会社の解散を決議。 2013年３月ONAMBA (THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議。 2013年４月 ウエストオーナンバ株式会社がオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社（略称ＯＩＴ）に社名変更。 ※2016年１月ONAMBA(M) SDN. BHD.の解散を決議。 2016年11月ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.の解散を決議。 ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.の解散を決議。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2022年10月株式会社ブライトンに出資。 ※2023年12月恵州市鈞星工貿有限公司の解散を決議。 2024年５月本社を大阪市中央区に移転。 （注） ※印は連結対象子会社 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社16社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、新エネルギー関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。 ・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司及び鈞星精密部件有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。 ・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。 ・当社の連結子会社であった恵州市鈞星工貿有限公司は、2024年６月４日に清算が完了いたしました。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 2024年12月31日現在 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年12月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社(略称 ＯＩＴ)＊1大阪府和泉市90電線の製造・加工100業務委託契約に基づき、当社電線の製造及び製品の加工を担当している。 なお、当社所有の土地・建物を賃借している。 役員の兼任等-----２名ユニオンマシナリ株式会社(略称 ＵＭＪ)＊2相模原市中央区82ハーネス加工用機械・部品などの製造・販売100当社グループに対し、治工具などを販売している。 役員の兼任等-----５名アスレ電器株式会社(略称 ＡＳＬＥ)横浜市港北区90電線の加工品販売100当社グループ製品の販売を担当している。 役員の兼任等-----１名株式会社ブライトン(略称 ＢＲＴＮ)大阪府東大阪市18電線の加工・販売97当社グループ製品の製造及び販売を担当している。 役員の兼任等-----２名VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.ベトナムオーナンバ㈲(略称 ＶＴＯ)＊1ベトナムビンズオン省千USD5,200電線の製造・加工100当社グループの電線の製造及び製品の加工を担当している。 なお、技術援助契約も締結している。 役員の兼任等-----１名欧南芭電子配件(昆山)有限公司オーナンバ昆山㈲(略称 ＫＳＯ)＊1中国江蘇省昆山市千USD5,000電線の製造・加工・販売100中国地区における当社グループの電線の製造、製品の加工及び販売を担当している。 なお、技術援助契約も締結している。 役員の兼任等-----１名 債務保証をしております。 O & S CALIFORNIA, INC.オーアンドエスカリフォルニア㈱(略称 ＯＳＣＡ)＊1＊2米国カリフォルニア州千USD2,500電線の加工・販売70北米地域における当社グループの電線製品の加工及び販売を担当している。 なお、技術援助契約も締結している。 役員の兼任等-----１名杭州阿斯麗電器有限公司アスレ中国㈲(略称 ＨＡＳＬ)＊1中国浙江省杭州市千CNY38,579電線の加工・販売100(100)中国地区における当社グループの電線製品の加工及び販売を担当している。 役員の兼任等-----１名CZECH REPUBLIC ONAMBA S．R．O．オーナンバチェコ㈲(略称 ＣＲＯ)チェコオロモウツ市千CZK25,025電線の加工品販売100欧州地域における当社グループの電線製品の販売を担当している。 役員の兼任等-----１名PT. ONAMBA INDONESIA㈱オーナンバインドネシア(略称 ＩＮＯ)＊1インドネシアカラワン県千USD17,000電線の加工・販売100当社製品の加工及び販売を担当している。 なお、技術援助契約も締結している。 役員の兼任等-----１名UMT.INTERNATIONAL CO.,LTD.ユニオンマシナリタイ㈱(略称 ＵＭＴ)＊１タイチョンブリ県千THB74,450ハーネス用部品の製造・販売 100(100)当社グループ製品の製造及び販売を担当している。 役員の兼任等-----１名債務保証をしております。 欧南芭（上海）貿易有限公司オーナンバ上海㈲(略称ＳＴＯ)中国上海市千USD600電線の加工品販売100中国地区における当社グループの電線製品の販売を担当している。 役員の兼任等-----１名鈞星精密部件有限公司ユーエムエーマニュファクチャリング㈲(略称ＵＭＡ)中国香港特別行政区千HKD5,020ハーネス加工用機械・部品などの販売90.0(90.0)当社グループ製品の販売を担当している。 役員の兼任等-----１名鈞星精密部件(恵州)有限公司ユーエムエーマニュファクチャリング恵州㈲(略称ＵＭＡＣ)＊１中国広東省恵州市千CNY24,026ハーネス加工用機械・部品などの製造・販売90.0(90.0)当社グループ製品の製造及び販売を担当している。 役員の兼任等-----１名その他２社 （持分法適用関連会社） SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.エスディーベトナムインダストリーズ㈲（略称 ＳＤＶ）ベトナムハノイ市千USD2,000 電線の加工・販売25当社グループ製品の製造及び販売を担当している。 役員の兼任等-----１名債務保証をしております。 （注）１．主要な事業の内容欄：当社及び連結子会社は、電線及びその加工部品の製造並びに販売を主な事業としております。 従ってここでは電線の製造と加工並びに加工販売を主体に記載しております。 ２．2024年６月４日付で恵州市鈞星工貿有限公司は清算が完了いたしました。 ３．＊１は特定子会社に該当しております。 ４．＊２ユニオンマシナリ株式会社、O&S CALIFORNIA,INC.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ユニオンマシナリ株式会社O&S CALIFORNIA,INC.(1) 売上高10,869百万円10,397百万円 (2) 経常利益985百万円△482百万円(3) 当期純利益713百万円△553百万円(4) 純資産額4,048百万円751百万円(5) 総資産額7,492百万円4,400百万円 ５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本491(242)欧米1,609 アジア(日本を除く)1,639(54)合計3,739(296) （注）１．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。 ２．臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)日本155(12)48.612.86,366 （注）１．従業員数は当社から他社への出向者20名を除いた就業人員数であります。 ２．臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合はユニオンショップ制で、組合員数は2024年12月31日現在 95名（出向者を含む）であります。 なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社 管理職に占める女性労働者の割合…1.35％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率につきましては、記載を省略しております。 ３．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異につきましては、記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、１．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践するを経営理念としています。 当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（日本、中国、アメリカなど８ヶ国20社）の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。 (2) 目標とする経営指標当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。 このため、ステークホルダーへの利益還元の視点より、売上高、営業利益率、ＲＯＥ及び配当性向の四つの指標を中心に考えていきます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の方針をベースに、１００周年（２０４１年）に向けた成長基盤確立に向け、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向け、成長戦略/生産戦略/経営基盤強化と資本コストを意識した経営を着実に実行し、事業構造の変革を図ってまいります。 また、下記基本戦略実現のため、総額５１億円の設備投資及び２０億円の研究開発投資を行う予定です。 １．成長戦略 ①部門ごとに重点成長戦略を推進 ②脱炭素社会の実現に貢献する取り組みの更なる強化 ２．生産戦略 ①国内生産拠点の強化とグローバル生産拠点戦略の実践 ②「グローバル同一品質」で品質を売りにできる会社を構築３．経営基盤強化 ①グローバルでの情報基盤構築と社内ＤＸ推進 ②グローバル人材の育成４．資本コストを意識した経営 ①事業成長と収益性向上 ②株主還元の強化 ③ＩＲ活動の充実 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、加えて原材料価格の高騰や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続くと想定しております。 それに伴い、当社関連市場における売上高の回復は、今後も一定期間は遅れることが懸念されております。 このような環境の下、当社グループは、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」に基づき、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略、生産戦略、経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、引き続き着実に取り組んでまいります。 セグメントごとの経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本的な考え方当社は経営理念に基づく高い企業倫理のもと、意思決定や執行における適法性、妥当性を確保することの重要性を認識し、事業の持続的発展を図ることを基本としております。 この方針のもと経営判断を迅速かつ機動的に実行し、事業拡大と企業競争力の強化、グループ全体の企業価値の向上をサステナビリティ方針に基いて長期にわたって実現し、ステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。 今日、企業は法令を遵守するだけにとどまらず、倫理に基づく社会的な良識を持って行動する事により、企業の社会的責任を果たしていかねばなりません。 当社の使命は、環境にやさしく、安全に配慮した製品・技術・サービスを開発、提供し、より良い地球環境の実現に努め、社会の発展に寄与することであり、また公正かつ誠実な企業活動を行うことにより社会から信頼されることと考えています。 （サステナビリティ方針）当社の経営理念の実践を通じて、持続的な企業価値の向上を目指す。 ・中長期ビジョンに基づき、事業を通じて社会的課題を解決する。 ・真のグローバル企業を目指し、公正かつ透明性の高い経営を実現する。 ・全てのステークホルダーとの対話を基に、強固な信頼関係を構築する。 （２）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理サステナビリティ全般に関する事項につきましては、当社における重要事項と位置付け、取締役、常勤監査役、及び必要に応じ代表取締役が指名する者によって構成される経営会議において審議・決定しております。 リスク管理につきましても、経営会議においてサステナビリティ全般に関する重要課題の進捗状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて関係部署に対し指示・助言等を行うこととしております。 （３）戦略①気候変動関連当社グループは気候変動が国や地域を超えて深刻な影響を及ぼす問題であると認識しており、環境方針の遂行による「地球環境保護と汚染の防止」に取り組んでおります。 当社グループは、「限りなく美しい地球を未来につなぐ」をスローガンに各種電線、PVU(太陽光発電配線ユニット)、ハーネス製品及びその関連部品の生産を中心に事業活動を展開し、以下の方針に基づき環境管理を行ないます。 １．地球環境保護と汚染の予防事業活動、製品に関する環境影響を常に認識し、技術的、経済的に可能な範囲で環境目的・目標を定めて、環境マネジメントシステムの継続的改善を図ると共に、地球環境保護と汚染の予防に取り組む。 ２．環境関連法規制等の順守当社は、環境関連法規制、顧客の要求事項及び当社が同意したその他の要求事項を順守するために自主基準、業務手順を設け、順守評価を実施すると共に、環境管理システムの継続的改善に努める。 また、特に製品含有化学物質に関しては、顧客要求事項を順守し、より安全で高品質の製品を提供するために全社として取り組む。 ３．環境目的の設定と完遂事業活動、製品に関する環境影響を考慮し以下の環境管理重点テーマに取り組む。 (1)環境問題の改善に有益な新技術、新製品を提供するため、開発・設計段階からの製品アセスメント を推進する。 (2)環境保護に関する知識向上と啓蒙を図るために環境活動の推進を行う。 (3)地球温暖化防止のための省エネルギーを推進する。 (4)資源の有効活用を図るため排出物の削減を推進する。 ②人的資本・多様性関連１．人材育成方針当社では、国籍、人種、性別を問わず人物主義で各従業員の発揮能力及び成果に基づいて人事評価を行い、昇進等の処遇を行っております。 ２．社内環境整備方針当社では社員の働きやすさを第一に考え様々な取り組みを実施、改善しています。 年間休日128日以上（所定休日123日に加えて、有給休暇５日以上取得を義務化）、フレックスタイム制度、ＧＬＴＤ制度、産休育休・看護休暇制度、社宅（寮）制度、健康経営優良法人認定への取組み、メンター制度、スキル取得支援など、働きやすい職場環境を整えております。 （４）指標及び目標当社グループにおける気候変動及び人的資本・多様性への対応に係る指標及び目標につきましては、現時点で具体的な将来に向けた目標値の設定は行っておらず、今後の課題として検討してまいります。 |
| 戦略 | （３）戦略①気候変動関連当社グループは気候変動が国や地域を超えて深刻な影響を及ぼす問題であると認識しており、環境方針の遂行による「地球環境保護と汚染の防止」に取り組んでおります。 当社グループは、「限りなく美しい地球を未来につなぐ」をスローガンに各種電線、PVU(太陽光発電配線ユニット)、ハーネス製品及びその関連部品の生産を中心に事業活動を展開し、以下の方針に基づき環境管理を行ないます。 １．地球環境保護と汚染の予防事業活動、製品に関する環境影響を常に認識し、技術的、経済的に可能な範囲で環境目的・目標を定めて、環境マネジメントシステムの継続的改善を図ると共に、地球環境保護と汚染の予防に取り組む。 ２．環境関連法規制等の順守当社は、環境関連法規制、顧客の要求事項及び当社が同意したその他の要求事項を順守するために自主基準、業務手順を設け、順守評価を実施すると共に、環境管理システムの継続的改善に努める。 また、特に製品含有化学物質に関しては、顧客要求事項を順守し、より安全で高品質の製品を提供するために全社として取り組む。 ３．環境目的の設定と完遂事業活動、製品に関する環境影響を考慮し以下の環境管理重点テーマに取り組む。 (1)環境問題の改善に有益な新技術、新製品を提供するため、開発・設計段階からの製品アセスメント を推進する。 (2)環境保護に関する知識向上と啓蒙を図るために環境活動の推進を行う。 (3)地球温暖化防止のための省エネルギーを推進する。 (4)資源の有効活用を図るため排出物の削減を推進する。 ②人的資本・多様性関連１．人材育成方針当社では、国籍、人種、性別を問わず人物主義で各従業員の発揮能力及び成果に基づいて人事評価を行い、昇進等の処遇を行っております。 ２．社内環境整備方針当社では社員の働きやすさを第一に考え様々な取り組みを実施、改善しています。 年間休日128日以上（所定休日123日に加えて、有給休暇５日以上取得を義務化）、フレックスタイム制度、ＧＬＴＤ制度、産休育休・看護休暇制度、社宅（寮）制度、健康経営優良法人認定への取組み、メンター制度、スキル取得支援など、働きやすい職場環境を整えております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループにおける気候変動及び人的資本・多様性への対応に係る指標及び目標につきましては、現時点で具体的な将来に向けた目標値の設定は行っておらず、今後の課題として検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本・多様性関連１．人材育成方針当社では、国籍、人種、性別を問わず人物主義で各従業員の発揮能力及び成果に基づいて人事評価を行い、昇進等の処遇を行っております。 ２．社内環境整備方針当社では社員の働きやすさを第一に考え様々な取り組みを実施、改善しています。 年間休日128日以上（所定休日123日に加えて、有給休暇５日以上取得を義務化）、フレックスタイム制度、ＧＬＴＤ制度、産休育休・看護休暇制度、社宅（寮）制度、健康経営優良法人認定への取組み、メンター制度、スキル取得支援など、働きやすい職場環境を整えております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 ①経済情勢の変動に伴うリスク・為替及び各国の法規制、税制のリスク当社グループは、北米、中国、東南アジア、欧州に生産販売の拠点を設け、事業を展開しております（2024年12月期海外売上高比率45.9％）。 海外の事業活動は、為替の変動、各国の法規制・税制などの変更によるリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、為替変動に対するリスクヘッジを目的とし、必要に応じて為替予約取引を利用することで、為替変動リスクによる影響の低減を図っております。 また、各国の法規制・税制の変動リスクについては、監査室において、当社グループ各社のリスクのレビューを行い、当該リスクの管理状況について検討を行っております。 ・原材料などの市況価格の変動によるリスク当社グループの主要原料である銅・塩ビコンパウンドについては、価格情報を入手して最も有利な調達を行っております。 しかしながら、予想を超えた購入価格の急激な変動は、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、コストダウン、価格転嫁などにより当該リスクの低減を図っております。 ・金利変動によるリスク当社グループは、銀行借入金により中長期的な資金調達を行っておりますが、今後各国における金利の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）などにより、グループ資金の効率化を図り、有利子負債の圧縮による財務体質の強化に努めております。 ・固定資産の減損当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。 この基準の適用に伴い、今後の事業環境や土地などの時価の大幅な変動により、減損損失が発生する可能性があります。 当社グループでは、減損リスクを意識し、資産の収益性向上に努めております。 ②新製品、新技術の企業化、商品化・研究開発活動に関するリスク当社グループの研究開発につきましては、当社及びユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主力製品である電線・ケーブル及びその関連製品の開発に取り組んでおります。 当該活動に必要な投資は、当社グループの存続に必須のものであると考えておりますが、研究開発テーマの実用化遅延、業界における技術革新の進展などにより、当初の目的の達成が困難になる可能性があります。 当社グループでは、最新の技術動向や環境変化を把握できる体制の構築や、優秀な人材を継続的に確保・育成することで、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。 ③業界に対する法的規制など・環境に関する規制ＥＵにおいてＲｏＨＳ（特定有害物質の使用規制）指令が実施されるなど、世界各地においてさまざまな環境に関する基準が制定されており、業界各社は、規制物質に代わる物質の開発、使用などの環境対策を迫られております。 当社グループにおきましても、改正ＲｏＨＳ指令（ＲｏＨＳ２．０）の順守、ISO14001／9001の維持・向上を図り、環境規制への対応を進めておりますが、今後環境規制は、年々強化されると考えられ、規制内容によっては製品などの製造、処分などの関連費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。 ④その他・災害などに関するリスク当社グループは安全を最優先に保安、防災に取り組み、また、生産拠点については国内外に展開、分散し、災害のリスクに備えております。 しかしながら、予想外の大規模地震などの災害やテロ、暴動などによる製造設備の損傷、破壊などにより、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、万が一の災害に対して火災保険等を付保するなど、当該リスクの低減を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、加えて原材料価格の高騰や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 なお、これらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念されております。 このような状況において、当社グループでは、当期を初年度とする中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の下、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略、生産戦略、経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んできました。 当連結会計年度の業績について、売上面では、自動車関連市場、環境関連市場における需要の増加、及び円安による為替換算上の理由により売上高が増加しました。 しかしながら、その他の当社関連市場における売上高は、市況の回復遅れや顧客における在庫調整の影響などにより前年を下回りました。 その結果、当社グループの売上高は前年並みとなりました。 利益面では、原価低減活動、さらには材料価格上昇分などへの対応として製品価格の改定に取り組みました。 しかしながら、市況の回復遅れや顧客における在庫調整などによる売上高の減少等により、利益は減少しました。 その結果、営業利益、経常利益は前年を下回りました。 一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当年５月の本社移転に伴う旧本社の土地売却益を特別利益に計上したことにより、前年を上回りました。 当初計画との比較では、市場の回復遅れや顧客における在庫調整などの影響により、売上高の回復が当初の想定以上に遅れ、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は当初計画を下回る結果となりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は44,804百万円（前期比0.1％増）、営業利益は2,193百万円（同11.2％減）、経常利益は2,327百万円（同8.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,783百万円（同40.3％増）となりました。 当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。 当連結会計年度（第94期） 業績予想比 前連結会計年度（第93期）前期比 実績（百万円）当初業績予想（百万円）増減額（百万円）増減率（％）実績（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高44,80446,000△ 1,195△ 2.644,758450.1営業利益2,1932,500△ 306△ 12.22,471△278△11.2経常利益2,3272,500△ 172△ 6.92,532△204△8.1親会社株主に帰属する当期純利益2,7833,000△ 216△ 7.21,98479940.3 （注）１．増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。 ２．業績予想比につきましては、2024年２月13日公表の当初業績予想と比較をしております。 セグメントの業績セグメント別の業績は次のとおりです。 期別売上高営業利益セグメント別前連結会計年度（第93期）（百万円）当連結会計年度（第94期）（百万円） 増減率（％）前連結会計年度（第93期）（百万円）当連結会計年度（第94期）（百万円） 増減率（％）日本25,21224,231△3.91,5341,408△8.2欧米12,65313,0943.58312△85.5アジア(日本を除く)6,8927,4778.5875782△10.6消去－－－△21△8－合計44,75844,8040.12,4712,193△11.2 （注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。 1. 日本当連結会計年度は、当社関連市場において市況の回復遅れや顧客における在庫調整などにより需要が減少しました。 一方、電線市場において上期を中心に需要が逼迫し売上は増加しました。 その結果、日本での売上高は 24,231百万円（前期比3.9％減）となりました。 利益面では、売上高の減少及び品種構成の悪化に加え、原材料価格の高騰などが影響した結果、営業利益は1,408百万円（前期比8.2％減）となりました。 2. 欧米当連結会計年度は、欧州では空調関連の補助金が終了し需要が低迷しました。 一方、北米では自動車関連市場において需要が増加しました。 さらには、円安による為替換算上の理由により売上高が増加しました。 その結果、欧米での売上高は13,094百万円（前期比3.5％増）となりました。 利益面では、欧州での売上の減少、また上期を中心にメキシコ工場での生産性の悪化が影響した結果、営業利益は12百万円（前期比85.5％減）となりました。 3. アジア（日本を除く）当連結会計年度は、中国市場の低迷の長期化や顧客における在庫調整などにより需要が減少しました。 一方、東南アジア市場において一部の顧客の需要が増加しました。 さらには、円安による為替換算上の理由により売上高は増加しました。 その結果、アジアでの売上高は7,477百万円（前期比8.5％増）となりました。 利益面では、品種構成の悪化などの影響により、営業利益は782百万円（前期比10.6％減）となりました。 また、中国市場の低迷は、今後も一定期間は継続することが懸念されております。 製品別の業績は次のとおりです。 期別前連結会計年度（第93期） 当連結会計年度（第94期）前期比部門別売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）増減額（百万円）増減率（％）ワイヤーハーネス部門31,75570.931,29569.8△460△1.5ハーネス加工用機械・部品部門6,82315.27,11715.92944.3電線部門3,3137.43,5177.82036.1新エネルギー部門2,8656.42,8746.480.3合 計44,758100.044,804100.0450.1 （注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。 1.ワイヤーハーネス部門当該部門は、自動車部品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、家庭用電化製品向けなどのワイヤー ハーネスであります。 当連結会計年度は、自動車関連市場における需要の増加、及び円安による為替換算上の理由により売上高が増加しました。 しかしながら、その他の当社関連市場における売上高は、市況の回復遅れや顧客における在庫調整の影響などにより、売上高の回復は当初の想定以上に遅れました。 その結果、売上高は前年及び当初計画を下回る31,295百万円（前期比 1.5％減）となりました。 2.ハーネス加工用機械・部品部門当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。 当連結会計年度は、自動車関連市場及び環境関連市場での需要が堅調に推移し、売上高は前年を上回りました。 その結果、売上高は当初計画通りの売上高7,117百万円（前期比4.3％増）となりました。 3.電線部門当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。 当連結会計年度は、日本国内において上期を中心に電線の需要が逼迫し売上は増加しました。 その結果、売上高は当初計画通りの3,517百万円（前期比6.1％増）となりました。 4.新エネルギー部門当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。 当連結会計年度は、新エネルギー分野での新規システム開発、環境関連システム製品等の新規開拓などの施策により需要が拡大しました。 一方、従来型の製品の需要は低迷しました。 その結果、売上高はほぼ当初計画通りの2,874百万円（前期比0.3％増）となりました。 当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。 当連結会計年度（第94期）業績予想比 実績 （百万円）構成比（％）当初業績予想（百万円）構成比（％）増減額（百万円）増減率（％）ワイヤーハーネス部門31,29569.832,60070.9△ 1,304△ 4.0ハーネス加工用機械・部品部門7,11715.97,00015.21171.7電線部門3,5177.83,5007.6170.5新エネルギー部門2,8746.42,9006.3△ 25△ 0.9合 計44,804100.046,000100.0△ 1,195△ 2.6 （注）１．構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。 ２．業績予想比につきましては、2024年２月13日公表の当初業績予想と比較をしております。 財政状態の状況は次のとおりであります。 ＜資産＞資産合計は、39,875百万円（前期末比2,799百万円増）となりました。 主に、現金及び預金837百万円、棚卸資産510百万円、有形固定資産1,068百万円及び投資その他の資産が323百万円増加いたしました。 ＜負債＞負債合計は、13,293百万円（前期末比314百万円減）となりました。 主に、未払法人税等525百万円及び繰延税金負債が118百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金290百万円、短期借入金467百万円及び長期借入金が326百万円減少いたしました。 ＜純資産＞純資産合計は、26,581百万円（前期末比3,113百万円増）となりました。 主に、当期純利益などにより利益剰余金が1,966百万円及び為替換算調整勘定が1,083百万円増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、7,339百万円となり、前連結会計年度末に比べて837百万円の増加となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,317百万円の収入(前期は4,449百万円の収入)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益4,008百万円、減価償却費964百万円及び売上債権の減少184百万円等の資金の増加要因が、固定資産売却益1,676百万円、棚卸資産の増加７百万円、仕入債務の減少468百万円及び法人税等の支払額836百万円等による資金の減少要因を上回ったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の収入(前期は1,022百万円の支出)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出1,507百万円、有形固定資産の売却による収入1,572百万円及び投資有価証券の売却による収入146百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,807百万円の支出(前期は2,511百万円の支出)となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出534百万円、短期借入金の純増減額285百万円の減少及び配当金の支払額816百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 1.生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前期比増減率(％)日本14,345△1.8欧米11,724△4.2アジア（日本を除く）18,3047.2合 計44,3741.0 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、販売価格によっております。 2.受注実績当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品について大部分見込生産を行っております。 受注生産の金額は僅少であるため記載を省略いたします。 3.販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前期比増減率(％)日本24,231△3.9欧米13,0943.5アジア（日本を除く）7,4778.5合 計44,8040.1 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績などの連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜売上高＞売上高は、44,804百万円(前期比45百万円増)となりました。 増加の要因などは、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ＜売上原価、販売費及び一般管理費＞売上原価は、36,354百万円(前期比168百万円増)となりました。 増加の要因などは、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 なお、売上総利益率は、18.9％（前期比0.3ポイント減）となっております。 販売費及び一般管理費は、6,255百万円(前期比155百万円増)となりました。 増加の要因は、主に給与手当、賃借料及び減価償却費が増加したことによるものであります。 なお、営業利益率は、4.9％（前期比0.6ポイント減）となっております。 ＜営業外損益＞営業外収益は、269百万円(前期比64百万円増)となりました。 増加の要因は、主に為替差益40百万円の増加及び受取利息28百万円の増加によるものであります。 営業外費用は、135百万円(前期比８百万円減)となりました。 減少の要因は、主に為替差損８百万円の減少によるものであります。 また、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、133百万円となりました。 なお、経常利益率は、5.2％（前期比0.5ポイント減）となっております。 ＜特別損益＞特別利益1,742百万円(前期比1,704百万円増)の増加要因は、主に固定資産売却益1,671百万円の増加によるものであります。 特別損失61百万円(前期比20百万円増)は、主に減損損失13百万円の増加及び本社移転費用４百万円の増加によるものであります。 特別利益から特別損失を差し引いた純額は、1,681百万円となりました。 ＜親会社株主に帰属する当期純利益＞税金等調整前当期純利益は、4,008百万円（前期比1,478百万円増）となり、法人税、住民税及び事業税1,348百万円、繰延税金資産の増加による法人税等調整額12百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失135百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,783百万円（前期比799百万円増）となりました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益率は、6.2％（前期比1.8ポイント増）となっております。 なお、セグメント別の売上高の分析は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販管費などの営業費用並びに設備の新設、更新に係る投資であります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金などで対応しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,615百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,339百万円であります。 ④ 目標とする経営指標の達成状況等 当社は、2024年を初年度として2026年度までの３ヶ年の新中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ２０２６」を策定し、最終年度である2026年度においては、売上高500億円、営業利益35億円、営業利益率7.0％、ＲＯＥ10.0％を目標として掲げております。 当連結会計年度におきましては、売上高44,804百万円、営業利益2,193百万円、営業利益率4.9％、ＲＯＥ11.4％となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。 また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は496百万円であります。 (1) 新エネルギー部門当該部門では、政府の再生可能エネルギー拡大施策であるFITから、新しく導入された市場での取引にプレミアを附加するFIP制度への転換により必要とされる、蓄電池をも含めた再生可能エネルギー発電設備への入出力指示を行うシステムを当社のE＆E Solutionに付加した機能拡大版のE＆E Solutionを他社に先駆けて開発いたしました。 当該システムは電力需給の平準化に活用される大型蓄電所の制御にも活用されるものです。 当部門に係る研究開発費は404百万円であります。 (2) ワイヤーハーネス部門当該部門では、ワイヤーハーネス製品の高品質化及び低コスト化に向け、研究開発活動を継続しており、ワイヤーハーネス加工の自働化設備や画像認識による製品検査の自働化の開発・導入拡大を行っています。 当部門における研究開発費は22百万円であります。 (3) 電線部門当該部門では、今後とも拡大が見込まれる工場用複合電力ケーブルの品種拡大に取り組んでおります。 当部門における研究開発費は53百万円であります。 (4) ハーネス加工用機械・部品部門当該部門では、部品の品質安定化及び低コスト化に向け、新規金型技術の開発に取り組んでおります。 当部門に係る研究開発費は17百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度では、本社移転による投資や日本の電線新工場への投資及び原価低減などを目的としたハーネス加工用機械・部品の製造設備など、総額1,507百万円の設備投資を実施しました。 なお、本社移転に伴い旧本社ビル及び別館の土地、建物を売却したことにより、固定資産売却益1,663百万円を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)事業の内容及び設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(大阪市中央区)販 売及び品質管理本社業務133,5553,021―4,562219,553360,693155[12] オーナンバインターコネクトテクノロジー㈱三重工場(三重県伊賀市)電線の製造・加工90,46348,816712,604(28,408)5,39390,541947,819―オーナンバインターコネクトテクノロジー㈱寺田工場(大阪府和泉市)電線の加工8,0004,381185,029(1,836)―4,586201,996―オーナンバインターコネクトテクノロジー㈱横田工場(栃木県宇都宮市)電線の加工55,557064,774(2,007)―418120,750― （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定などであります。 ２．オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社三重工場、寺田工場及び横田工場はすべて同社の各工場へ貸与しているものであります。 ３．従業員数の[ ]内の数字は臨時従業員数で、外数であります。 ４．以上の設備は、全て「日本」セグメントに属しております。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)事業の内容及び設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計オーナンバインターコネクトテクノロジー㈱大阪府和泉市電線の製造・加工64,279291,235――178,655 534,170 95 [132]ユニオンマシナリ㈱相模原市中央区ハーネス加工用機械・部品などの製造・販売539,191 374,686 1,026,300(13,023) 18,630 72,570 2,031,378 188 [58] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定などであります。 ２．従業員数の[ ]内の数字は臨時従業員数で、外数であります。 なお、従業員数には提出会社からの出向者数は含まれておりません。 ３．以上の国内子会社は、全て「日本」セグメントに属しております。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)事業の内容及び設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計VIETNAM ONAMBA CO.,LTDベトナムオーナンバ㈲ベトナム ビンズオン省電線の製造・加工134,303201,525――16,717352,546471欧南芭電子配件(昆山)有限公司オーナンバ昆山㈲中国江蘇省昆山市電線の製造・加工・販売137,43243,598―26,51019,126226,667205O&S CALIFORNIA,INC.オーアンドエスカリフォルニア㈱米国カリフォルニア州電線の加工・販売484,753225,40145,616(21,215)30,33342,202828,3061,582CZECH REPUBLIC ONAMBAS．R．O．オーナンバチェコ㈲チェコオロモウツ市電線の加工品販売1,4739,359―339,1731,809351,81627PT. ONAMBA INDONESIA㈱オーナンバインドネシアインドネシアカラワン県電線の加工・販売46,167198,723125,436(13,725)32,9986,787410,113350杭州阿斯麗電器有限公司アスレ中国㈲中国浙江省杭州市電線の加工・販売668,438174,863 ―3,12828,811875,241234UMT INTERNATIONALCO.,LTD.ユニオンマシナリタイ㈱タイチョンブリ県ハーネス用部品の製造・販売258,18129,77759,665(7,990)6,98052,072406,678166鈞星精密部件(恵州)有限公司ユーエムエーマニュファクチャリング恵州(有)中国広東省恵州市ハーネス加工用機械・部品などの製造・販売 ― 267,965 ― 120,80427,395416,165239 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定などであります。 ２．O&S CALIFORNIA,INCの設備には、ARNESES Y CONEXIONES S.A. DE C.V.(所在地 メキシコ合衆国）に設置している資産が含まれております。 ３．O&S CALIFORNIA,INC.は「欧米」セグメントに、その他の子会社は「アジア（日本を除く）」セグメントに、それぞれ属しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 496,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,507,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,366,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、保有目的が取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るための株式を純投資目的以外として区分し、それ以外の株式は純投資目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、以下のような場合に政策保有株式を保有することとしております。 ①当社グループの財務活動を円滑にすると判断される場合 ②当社グループの事業上の関係強化が必要と判断される場合 ③当社グループの取引関係の強化が必要と判断される場合 また、政策保有株式の保有の合理性については、投資先企業との取引関係や、保有の意義に照らした取引実績などの定性的評価、及び資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどの定量的評価を総合的に勘案し、毎期、保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。 これらの取り組みについては、経営会議での審議を経て、取締役会に報告し検証しております。 上記の方針を踏まえ、2024年12月開催の取締役会において、経営会議で審議された個別銘柄ごとの検証内容を報告し、いずれも保有の適切性を確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式101,775,584 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式 25,134取引先持株会を通じた取得及び株式累積投資による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式以外の株式 2146,244 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社デンキョーグループホールディングス243243販売先の一つとして、営業上の取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。 守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。 有282,913303,845泉州電業株式会社150150販売先の一つとして、営業上の取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。 守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 有737,250486,000住友電気工業株式会社9090仕入先の一つとして、両社の業務における協力関係の強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。 守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 有256,815161,595株式会社カネカ3434販売先の一つとして、営業上の取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。 守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 有127,636121,788パナソニックホールディングス株式会社―100販売先の一つとして、営業上の取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―140,034 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三菱電機株式会社2020販売先の一つとして、営業上の取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。 守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 無53,74039,980株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ5151友好関係維持及び安定的な取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。 守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 無（注３）95,12462,428株式会社南都銀行55友好関係維持及び安定的な取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。 守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 株式数の増加は株式累積投資による取得によるものです。 有16,43212,430株式会社三井住友フィナンシャルグループ62友好関係維持及び安定的な取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。 守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 無（注４）23,71314,448株式会社岡三証券グループ1515友好関係維持及び安定的な取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。 守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 有9,60010,275 テスホールディングス株式会社620620非連結子会社への共同出資者として、両社の業務における協力関係の強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。 守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 無172,360270,320 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)シャープ株式会社99退職給付信託に基づく議決権行使の指図権 無8,8649,049 （注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する投資株式全て（非上場株式を除く）を記載しております。 ３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有しております。 ４．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,775,584,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,134,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 146,244,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 620,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 172,360,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 9,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 8,864,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた取得及び株式累積投資による取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | テスホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 非連結子会社への共同出資者として、両社の業務における協力関係の強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。 守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | シャープ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託に基づく議決権行使の指図権 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ４．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社カネカ大阪市北区中之島２丁目３番18号8296.80 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号6084.99 住友電気工業株式会社大阪市中央区北浜４丁目５番33号5504.51 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号5174.25 オーナンバ取引先持株会大阪市中央区南久宝寺町四丁目１番２号4853.98 株式会社南都銀行奈良市橋本町16番地4803.94 小野哲夫堺市西区4043.32 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号3913.21 株式会社デンキョーグループホールディングス大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号3683.02 泉州電業株式会社吹田市南金田１丁目４番21号3532.90合 計―4,98640.92 （注）上記のほか当社所有の自己株式371千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 51 |
| 株主数－個人その他 | 6,843 |
| 株主数－その他の法人 | 68 |
| 株主数－計 | 7,004 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 泉州電業株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式7091当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -91,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -91,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12,558,251－－12,558,251 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)371,51870－371,588 （変動事由の概要） 単元未満株式の買取りによる増加 70株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日オ ー ナ ン バ 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中PwC Japan有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 下 昌 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒 井 隆 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーナンバ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から変更せず、以下の事項とした。 ・通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性 通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、会社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来回収可能と見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。 2024年12月末時点における評価性引当額控除前の繰延税金資産の残高は1,167,054千円、評価性引当額は722,366千円であり、評価性引当額控除後の繰延税金資産残高は444,687千円（総資産の1.1％）である。 また、繰延税金資産の繰延税金負債控除後の連結貸借対照表計上額は、繰延税金資産315,642千円及び繰延税金負債466,252千円である。 会社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用していることから、通算グループの将来の収益力やタックス・プランニング等に基づき一時差異等加減算前課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」には、売上高及び営業利益の予測などの仮定が含まれている。 繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の仮定は見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における要件に照らして企業の分類が適切に行われているかを検討した。 ・将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、経理部責任者への質問を実施し、翌連結会計年度以降の３年間の事業計画の合理性及び実現可能性を評価した。 ・通算グループの繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である事業計画の内容との整合性を確かめた。 ・会社及び主要な通算子法人の売上高及び営業利益を含む年度事業計画について、過年度の見積り数値と当連結会計年度の実績数値と比較し、監査の過程で入手した情報と整合するかどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーナンバ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、オーナンバ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から変更せず、以下の事項とした。 ・通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性 通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、会社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来回収可能と見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。 2024年12月末時点における評価性引当額控除前の繰延税金資産の残高は1,167,054千円、評価性引当額は722,366千円であり、評価性引当額控除後の繰延税金資産残高は444,687千円（総資産の1.1％）である。 また、繰延税金資産の繰延税金負債控除後の連結貸借対照表計上額は、繰延税金資産315,642千円及び繰延税金負債466,252千円である。 会社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用していることから、通算グループの将来の収益力やタックス・プランニング等に基づき一時差異等加減算前課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」には、売上高及び営業利益の予測などの仮定が含まれている。 繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の仮定は見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における要件に照らして企業の分類が適切に行われているかを検討した。 ・将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、経理部責任者への質問を実施し、翌連結会計年度以降の３年間の事業計画の合理性及び実現可能性を評価した。 ・通算グループの繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である事業計画の内容との整合性を確かめた。 ・会社及び主要な通算子法人の売上高及び営業利益を含む年度事業計画について、過年度の見積り数値と当連結会計年度の実績数値と比較し、監査の過程で入手した情報と整合するかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から変更せず、以下の事項とした。 ・通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、会社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来回収可能と見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。 2024年12月末時点における評価性引当額控除前の繰延税金資産の残高は1,167,054千円、評価性引当額は722,366千円であり、評価性引当額控除後の繰延税金資産残高は444,687千円（総資産の1.1％）である。 また、繰延税金資産の繰延税金負債控除後の連結貸借対照表計上額は、繰延税金資産315,642千円及び繰延税金負債466,252千円である。 会社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用していることから、通算グループの将来の収益力やタックス・プランニング等に基づき一時差異等加減算前課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」には、売上高及び営業利益の予測などの仮定が含まれている。 繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の仮定は見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における要件に照らして企業の分類が適切に行われているかを検討した。 ・将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、経理部責任者への質問を実施し、翌連結会計年度以降の３年間の事業計画の合理性及び実現可能性を評価した。 ・通算グループの繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である事業計画の内容との整合性を確かめた。 ・会社及び主要な通算子法人の売上高及び営業利益を含む年度事業計画について、過年度の見積り数値と当連結会計年度の実績数値と比較し、監査の過程で入手した情報と整合するかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日オ ー ナ ン バ 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中PwC Japan有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 下 昌 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒 井 隆 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーナンバ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・繰延税金資産の回収可能性当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から変更せず、以下の事項とした。 ・繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、 会社は、将来減算一時差異のうち、将来回収可能と見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。 2024年12月末時点における評価性引当額控除前の繰延税金資産の残高は772,222千円、評価性引当額は696,272千円であり、評価性引当額控除後の繰延税金資産残高は75,950千円（総資産の0.4％）である。 また、繰延税金資産の繰延税金負債控除後の貸借対照表計上額は、繰延税金負債387,418千円である。 会社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用していることから、通算グループの将来の収益力やタックス・プランニング等に基づき一時差異等加減算前課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」には、売上高及び営業利益の予測などの仮定が含まれている。 繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の仮定は見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における要件に照らして企業の分類が適切に行われているかを検討した。 ・将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、経理部責任者への質問を実施し、翌事業年度以降の３年間の事業計画の合理性及び実現可能性を評価した。 ・会社及び主要な通算子法人の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である事業計画の内容との整合性を確かめた。 ・会社及び主要な通算子法人の売上高及び営業利益を含む年度事業計画について、過年度の見積り数値と当事業年度の実績数値と比較し、監査の過程で入手した情報と整合するかどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・繰延税金資産の回収可能性当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から変更せず、以下の事項とした。 ・繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、 会社は、将来減算一時差異のうち、将来回収可能と見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。 2024年12月末時点における評価性引当額控除前の繰延税金資産の残高は772,222千円、評価性引当額は696,272千円であり、評価性引当額控除後の繰延税金資産残高は75,950千円（総資産の0.4％）である。 また、繰延税金資産の繰延税金負債控除後の貸借対照表計上額は、繰延税金負債387,418千円である。 会社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用していることから、通算グループの将来の収益力やタックス・プランニング等に基づき一時差異等加減算前課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」には、売上高及び営業利益の予測などの仮定が含まれている。 繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の仮定は見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における要件に照らして企業の分類が適切に行われているかを検討した。 ・将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、経理部責任者への質問を実施し、翌事業年度以降の３年間の事業計画の合理性及び実現可能性を評価した。 ・会社及び主要な通算子法人の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である事業計画の内容との整合性を確かめた。 ・会社及び主要な通算子法人の売上高及び営業利益を含む年度事業計画について、過年度の見積り数値と当事業年度の実績数値と比較し、監査の過程で入手した情報と整合するかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・繰延税金資産の回収可能性当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から変更せず、以下の事項とした。 ・繰延税金資産の回収可能性 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,218,431,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,714,887,000 |
| 商品及び製品 | 3,663,973,000 |
| 仕掛品 | 1,052,051,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,993,957,000 |
| 未収入金 | 791,980,000 |
| その他、流動資産 | 856,981,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,742,635,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,883,327,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 188,253,000 |
| 土地 | 2,354,025,000 |
| 建設仮勘定 | 401,340,000 |
| 有形固定資産 | 8,344,297,000 |
| ソフトウエア | 53,201,000 |
| 無形固定資産 | 453,085,000 |
| 投資有価証券 | 1,884,895,000 |
| 長期前払費用 | 7,674,000 |
| 退職給付に係る資産 | 158,176,000 |
| 繰延税金資産 | 315,642,000 |
| 投資その他の資産 | 2,956,547,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,301,611,000 |
| 短期借入金 | 843,534,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 126,792,000 |
| 未払金 | 760,263,000 |
| 未払法人税等 | 846,604,000 |
| 未払費用 | 705,458,000 |
| リース債務、流動負債 | 170,929,000 |
| 賞与引当金 | 277,522,000 |
| 繰延税金負債 | 466,252,000 |
| 退職給付に係る負債 | 668,879,000 |
| 資本剰余金 | 1,936,551,000 |
| 利益剰余金 | 17,469,912,000 |
| 株主資本 | 21,568,934,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 769,805,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,792,031,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 57,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,561,894,000 |
| 非支配株主持分 | 450,818,000 |
| 負債純資産 | 39,875,023,000 |
PL
| 売上原価 | 36,354,616,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,255,806,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,193,919,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 71,612,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 60,790,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 40,394,000 |
| 営業外収益 | 269,074,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 93,660,000 |
| 営業外費用 | 135,186,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,676,578,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 65,497,000 |
| 特別利益 | 1,742,075,000 |
| 特別損失 | 61,015,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,348,465,000 |
| 法人税等調整額 | 12,559,000 |
| 法人税等 | 1,361,024,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 141,478,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,134,588,000 |
| その他の包括利益 | 1,294,577,000 |
| 包括利益 | 3,942,421,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,027,243,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -84,822,000 |
| 剰余金の配当 | -816,508,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,146,461,000 |
| 当期変動額合計 | 3,113,257,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,783,684,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,339,728,000 |
| 受取手形 | 1,424,899,000 |
| 売掛金 | 8,765,205,000 |
| 契約資産 | 28,326,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 47,620,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 302,454,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 837,751,000 |
| 連結子会社の数 | 16 |
| 外部顧客への売上高 | 24,231,603,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 964,082,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,781,781,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 496,997,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 964,082,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,561,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,560,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -132,402,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 93,660,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -65,497,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,747,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -468,834,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,901,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,117,383,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 132,396,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -93,858,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -836,121,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -285,238,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -534,258,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,275,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -816,508,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,134,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,507,784,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,572,912,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -181,731,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催するセミナーなどへの参加、同法人より配信される電子メールなどにより、会計基準の変更等に関する情報収集を行うなどの取組みをしております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,501,9777,339,728 受取手形、売掛金及び契約資産※1,※3 10,133,679※1 10,218,431 商品及び製品3,088,6953,663,973 仕掛品1,016,2751,052,051 原材料及び貯蔵品5,094,6514,993,957 その他882,974856,981 貸倒引当金△12,275△4,031 流動資産合計26,705,97728,121,092 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物6,523,6746,513,226 減価償却累計額△3,978,836△3,770,591 建物及び構築物（純額）2,544,8372,742,635 機械装置及び運搬具8,561,9619,081,865 減価償却累計額△6,746,736△7,198,537 機械装置及び運搬具（純額）1,815,2251,883,327 土地2,067,8322,354,025 建設仮勘定114,676401,340 その他3,241,6643,559,356 減価償却累計額△2,508,080△2,596,387 その他（純額）733,583962,968 有形固定資産合計7,276,1558,344,297 無形固定資産460,207453,085 投資その他の資産 投資有価証券1,727,0911,884,895 関係会社株式161,495171,959 繰延税金資産304,633315,642 退職給付に係る資産134,225158,176 その他370,012489,690 貸倒引当金△64,011△63,816 投資その他の資産合計2,633,4462,956,547 固定資産合計10,369,80911,753,930 資産合計37,075,78639,875,023 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※3 6,592,579※3 6,301,611 短期借入金1,310,923843,534 リース債務100,407170,929 未払金854,010760,263 未払費用641,952705,458 未払法人税等320,921846,604 賞与引当金231,428277,522 役員賞与引当金42,40034,170 製品改修引当金3,99055,255 その他429,207300,949 流動負債合計10,527,82010,296,297 固定負債 長期借入金1,514,8441,188,052 リース債務437,219413,453 繰延税金負債347,870466,252 退職給付に係る負債588,756668,879 資産除去債務18,27897,613 その他172,607162,826 固定負債合計3,079,5752,997,077 負債合計13,607,39613,293,375純資産の部 株主資本 資本金2,323,0592,323,059 資本剰余金1,936,5511,936,551 利益剰余金15,503,02517,469,912 自己株式△160,498△160,589 株主資本合計19,602,13821,568,934 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金628,326769,805 為替換算調整勘定2,708,4623,792,031 退職給付に係る調整累計額△18,45357 その他の包括利益累計額合計3,318,3354,561,894 非支配株主持分547,916450,818 純資産合計23,468,39026,581,648負債純資産合計37,075,78639,875,023 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 44,758,380※1 44,804,341売上原価36,186,18336,354,616売上総利益8,572,1968,449,725販売費及び一般管理費※2,※3 6,100,267※2,※3 6,255,806営業利益2,471,9292,193,919営業外収益 受取利息43,41771,612 受取配当金50,45260,790 持分法による投資利益2,61810,464 為替差益－40,394 助成金収入18,22619,266 その他89,39866,546 営業外収益合計204,112269,074営業外費用 支払利息96,39193,660 為替差損8,677－ 休止固定資産減価償却費13,2617,154 その他24,99434,370 営業外費用合計143,324135,186経常利益2,532,7172,327,807特別利益 固定資産売却益※4 5,116※4 1,676,578 投資有価証券売却益32,80365,497 特別利益合計37,9201,742,075特別損失 固定資産処分損※5 5,732※5 7,709 減損損失※6 18,266※6 32,090 本社移転費用16,50021,215 特別損失合計40,49961,015税金等調整前当期純利益2,530,1384,008,867法人税、住民税及び事業税763,9361,348,465法人税等調整額△137,37512,559法人税等合計626,5611,361,024当期純利益1,903,5772,647,843非支配株主に帰属する当期純損失（△）△80,890△135,841親会社株主に帰属する当期純利益1,984,4682,783,684 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,903,5772,647,843その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△75,992141,478 為替換算調整勘定676,1981,134,588 退職給付に係る調整額3,41018,510 その他の包括利益合計※ 603,616※ 1,294,577包括利益2,507,1943,942,421（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,552,3104,027,243 非支配株主に係る包括利益△45,116△84,822 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,323,0591,936,55113,740,088△160,47217,839,226当期変動額 連結子会社株式の取得による持分の増減 149,947 149,947剰余金の配当 △365,602 △365,602親会社株主に帰属する当期純利益 1,984,468 1,984,468自己株式の取得 △25△25その他 ※５ △5,876 △5,876株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,762,936△251,762,911当期末残高2,323,0591,936,55115,503,025△160,49819,602,138 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高704,3192,068,037△21,8632,750,492595,75321,185,472当期変動額 連結子会社株式の取得による持分の増減 149,947剰余金の配当 △365,602親会社株主に帰属する当期純利益 1,984,468自己株式の取得 △25その他 △5,876株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△75,992640,4243,410567,842△47,836520,005当期変動額合計△75,992640,4243,410567,842△47,8362,282,917当期末残高628,3262,708,462△18,4533,318,335547,91623,468,390 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,323,0591,936,55115,503,025△160,49819,602,138当期変動額 連結子会社株式の取得による持分の増減 －剰余金の配当 △816,508 △816,508親会社株主に帰属する当期純利益 2,783,684 2,783,684自己株式の取得 △91△91その他 ※５ △288 △288株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,966,887△911,966,796当期末残高2,323,0591,936,55117,469,912△160,58921,568,934 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高628,3262,708,462△18,4533,318,335547,91623,468,390当期変動額 連結子会社株式の取得による持分の増減 －剰余金の配当 △816,508親会社株主に帰属する当期純利益 2,783,684自己株式の取得 △91その他 △288株主資本以外の項目の当期変動額（純額）141,4781,083,56918,5101,243,559△97,0971,146,461当期変動額合計141,4781,083,56918,5101,243,559△97,0973,113,257当期末残高769,8053,792,031574,561,894450,81826,581,648 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,530,1384,008,867 減価償却費908,989964,082 減損損失18,26632,090 持分法による投資損益（△は益）△2,618△10,464 固定資産売却損益（△は益）△5,116△1,676,578 固定資産処分損益（△は益）5,7327,709 投資有価証券売却損益（△は益）△32,803△65,497 助成金収入△18,226△19,266 本社移転費用16,50021,215 貸倒引当金の増減額（△は減少）4,855△8,439 賞与引当金の増減額（△は減少）△2,82436,560 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）48,37752,561 役員賞与引当金の増減額（△は減少）3,640△8,230 製品改修引当金の増減額（△は減少）57251,265 受取利息及び受取配当金△93,869△132,402 支払利息96,39193,660 売上債権の増減額（△は増加）2,633,937184,928 棚卸資産の増減額（△は増加）450,730△7,747 仕入債務の増減額（△は減少）△1,508,819△468,834 その他32,34861,901 小計5,086,2013,117,383 利息及び配当金の受取額93,869132,396 利息の支払額△96,640△93,858 助成金の受取額18,22619,266 本社移転費用の支払額△16,000△21,215 法人税等の支払額△636,405△836,121 営業活動によるキャッシュ・フロー4,449,2512,317,851投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△963,530△1,507,784 有形固定資産の売却による収入3,1831,572,912 投資有価証券の取得による支出△119,441△5,134 投資有価証券の売却による収入99,036146,244 その他△41,513△181,731 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,022,26524,506財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,508,603△285,238 長期借入れによる収入1,110,000－ 長期借入金の返済による支出△1,600,814△534,258 自己株式の取得による支出△25△91 配当金の支払額△365,602△816,508 非支配株主への配当金の支払額△14,061△12,275 その他△132,723△158,690 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,511,830△1,807,061現金及び現金同等物に係る換算差額187,385302,454現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,102,541837,751現金及び現金同等物の期首残高5,178,3036,501,977新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額221,132－現金及び現金同等物の期末残高※ 6,501,977※ 7,339,728 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び名称16社オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社ユニオンマシナリ株式会社アスレ電器株式会社株式会社ブライトンVIETNAM ONAMBA CO.,LTD.欧南芭電子配件(昆山)有限公司O&S CALIFORNIA,INC.ARNESES Y CONEXIONES S.A. DE C.V.杭州阿斯麗電器有限公司寧国阿斯麗電器有限公司CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.PT.ONAMBA INDONESIAUMT INTERNATIONAL CO.,LTD.欧南芭（上海）貿易有限公司鈞星精密部件有限公司鈞星精密部件(恵州)有限公司前連結会計年度において連結の範囲に含めておりました恵州市鈞星工貿有限公司は、2024年６月４日に清算が完了したことから、連結の範囲から除外しております。 ただし、清算が完了するまでの損益計算書については連結しております。 （2）非連結子会社の数及び名称 ２社インテリジェントソーラーシステム株式会社有限会社ユーエムアイ 連結の範囲に含めない理由非連結子会社２社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称1社SD VIETNAM INDUSTRIES LTD. （2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称２社インテリジェントソーラーシステム株式会社有限会社ユーエムアイ 持分法を適用しない理由非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などに及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 ②棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 原材料 総平均法貯蔵品 最終仕入原価法商品及び製品・仕掛品 主として総平均法 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は建物及び構築物が３～38年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金当社及び連結子会社では、従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③役員賞与引当金当社では、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。 ④製品改修引当金当社では、過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 新エネルギー部門の販売は、主に太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けワイヤーハーネスであり、一部の取引については、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の引渡単位に基づくアウトプット法により算出しております。 ハーネス加工用機械・部品部門の販売は、主に電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であり、一部の取引については、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法により算出しております。 上記を除く商品又は製品については、顧客へ商品又は製品を引渡した時点で商品又は製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 また、対価については履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 （5）退職給付に係る会計処理の方法・退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。 （6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、為替予約などの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約などの円貨額に換算しております。 また、海外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。 （7）重要なヘッジ会計の方法・ヘッジ会計の方法主に繰延ヘッジ処理を適用しております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。 ・ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象為替予約 外貨建金銭債権・債務通貨オプション ・ヘッジ方針当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクをヘッジしております。 ・ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項・グループ通算制度の適用当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数及び名称16社オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社ユニオンマシナリ株式会社アスレ電器株式会社株式会社ブライトンVIETNAM ONAMBA CO.,LTD.欧南芭電子配件(昆山)有限公司O&S CALIFORNIA,INC.ARNESES Y CONEXIONES S.A. DE C.V.杭州阿斯麗電器有限公司寧国阿斯麗電器有限公司CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.PT.ONAMBA INDONESIAUMT INTERNATIONAL CO.,LTD.欧南芭（上海）貿易有限公司鈞星精密部件有限公司鈞星精密部件(恵州)有限公司前連結会計年度において連結の範囲に含めておりました恵州市鈞星工貿有限公司は、2024年６月４日に清算が完了したことから、連結の範囲から除外しております。 ただし、清算が完了するまでの損益計算書については連結しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称1社SD VIETNAM INDUSTRIES LTD. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称２社インテリジェントソーラーシステム株式会社有限会社ユーエムアイ 持分法を適用しない理由非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などに及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 ②棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 原材料 総平均法貯蔵品 最終仕入原価法商品及び製品・仕掛品 主として総平均法 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は建物及び構築物が３～38年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金当社及び連結子会社では、従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③役員賞与引当金当社では、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。 ④製品改修引当金当社では、過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 新エネルギー部門の販売は、主に太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けワイヤーハーネスであり、一部の取引については、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の引渡単位に基づくアウトプット法により算出しております。 ハーネス加工用機械・部品部門の販売は、主に電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であり、一部の取引については、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法により算出しております。 上記を除く商品又は製品については、顧客へ商品又は製品を引渡した時点で商品又は製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 また、対価については履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 （5）退職給付に係る会計処理の方法・退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。 （6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、為替予約などの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約などの円貨額に換算しております。 また、海外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。 （7）重要なヘッジ会計の方法・ヘッジ会計の方法主に繰延ヘッジ処理を適用しております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。 ・ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象為替予約 外貨建金銭債権・債務通貨オプション ・ヘッジ方針当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクをヘッジしております。 ・ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項・グループ通算制度の適用当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産（純額） 304,633千円繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 354,636千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)算出方法当社及び国内子会社はグループ通算制度を適用していることから、グループ通算制度適用会社の将来の収益力やタックスプランニング等に基づき一時差異等加減算前の課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。 (2)主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度適用会社の将来の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産（純額） 315,642千円繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 365,736千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)算出方法当社及び国内子会社はグループ通算制度を適用していることから、グループ通算制度適用会社の将来の収益力やタックスプランニング等に基づき一時差異等加減算前の課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。 (2)主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度適用会社の将来の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のと おりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形2,042,305千円1,424,899千円売掛金8,061,307千円8,765,205千円契約資産30,066千円28,326千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 銀行休日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)受取手形4,732千円－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料及び手当593,242千円623,733千円運送費及び保管費483,792千円456,476千円研究開発費452,576千円479,986千円賞与引当金繰入額65,184千円70,280千円役員賞与引当金繰入額42,400千円34,170千円退職給付費用21,339千円25,479千円 おおよその割合販売費51％52％一般管理費49％48％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物－ 26,767千円機械及び装置24千円－ 工具、器具及び備品804千円－ 土地－ 1,637,106千円合計829千円1,663,874千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 477,233千円496,997千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△107,788千円298,914千円 組替調整額△15,126千円△65,497千円 税効果調整前△122,915千円233,416千円 税効果額46,922千円△91,937千円 その他有価証券評価差額金△75,992千円141,478千円為替換算調整勘定 当期発生額676,198千円1,134,588千円 組替調整額－ － 為替換算調整勘定676,198千円1,134,588千円退職給付に係る調整額 当期発生額1,815千円21,824千円 組替調整額3,063千円3,284千円 税効果調整前4,879千円25,109千円 税効果額△1,468千円△6,598千円 退職給付に係る調整額3,410千円18,510千円その他の包括利益合計603,616千円1,294,577千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月22日取締役会普通株式329,04127.002023年12月31日2024年３月６日2024年８月２日取締役会普通株式487,46640.002024年６月30日2024年９月９日 （注）2024年８月２日取締役会による１株当たり配当額については、特別配当20円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年２月21日取締役会普通株式利益剰余金353,41329.002024年12月31日2025年３月５日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定6,501,977千円7,339,728千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物6,501,977千円7,339,728千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主に海外連結子会社の機械及び装置であります。 ② リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しているとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、国内・海外連結子会社の機械及び装置であります。 ② リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しているとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、中長期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理事務手続に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、取引の都度リスク状況を勘案し、先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。 これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、原材料の輸入などに伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、取引の都度リスク状況を勘案し、先物為替予約を利用してヘッジしております。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限などを定めたデリバティブ管理要領に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）科目連結貸借対照表計上額(※)(千円)時価(※)(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券1,727,0911,727,091－資産計1,727,0911,727,091－長期借入金（１年内返済予定含む）(2,046,099)(2,041,265)4,834負債計(2,046,099)(2,041,265)4,834 (※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。 (※２) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (※３) 長期借入金には１年内返済予定のものを含んでおります。 (※４) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分2023年12月31日(千円)関係会社株式161,495 当連結会計年度（2024年12月31日）科目連結貸借対照表計上額(※)(千円)時価(※)(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券1,884,8951,884,895－資産計1,884,8951,884,895－長期借入金（１年内返済予定含む）(1,520,964)(1,502,982)17,981負債計(1,520,964)(1,502,982)17,981 (※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。 (※２) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (※３) 長期借入金には１年内返済予定のものを含んでおります。 (※４) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分2024年12月31日(千円)関係会社株式171,959 （注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日）区分１年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金6,501,977－－－受取手形2,042,305－－－売掛金8,061,307－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 社債－－－－ (2) 債券(その他)－86,917－－合計16,605,59086,917－－ 当連結会計年度（2024年12月31日）区分１年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金7,339,728－－－受取手形1,424,899－－－売掛金8,765,205－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 社債－－－－ (2) 債券(その他)－98,152－－合計17,529,83398,152－－ （注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超（千円）前連結会計年度（2023年12月31日）1,310,923329,852247,532133,460804,000－当連結会計年度（2024年12月31日）843,534250,592133,460804,000－－ （注３）リース債務の連結決算日後の返済予定額 連結附属明細表の「借入金等明細表」をご参照ください。 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,640,173－－1,640,173債券－－86,91786,917資産計1,640,173－86,9171,727,091 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,786,743－－1,786,743債券－－98,15298,152資産計1,786,743－98,1521,884,895 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定含む）－2,041,265－2,041,265負債計－2,041,265－2,041,265 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定含む）－1,502,982－1,502,982負債計－1,502,982－1,502,982 （注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している債券は、活発な市場における相場価格がないため、主として元利金の合計額を市場金利に信用スプレッドを加味して割り引いた時価を用いております。 重要なインプットである信用スプレッドの観察可能性を勘案し、その時価をレベル３の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定含む）長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 なお、長期借入金には１年内返済予定のものを含んでおります。 （注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報 レベル３に該当する金融商品に重要性がないため、注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分取得原価(千円)連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの) ①株式766,7121,640,173873,460②債券－－－③その他－－－小計766,7121,640,173873,460(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの) ①株式－－－②債券100,00086,917△13,082③その他－－－小計100,00086,917△13,082合計866,7121,727,091860,378 （注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分取得原価(千円)連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの) ①株式510,7401,614,3831,103,643②債券－－－③その他－－－小計510,7401,614,3831,103,643(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの) ①株式180,360172,360△8,000②債券100,00098,152△1,848③その他－－－小計280,360270,512△9,848合計791,1001,884,8951,093,795 （注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類売却額（千円）売却益（千円）売却損（千円）①株式52,48015,126―②債券―――③その他46,55617,676―合計99,03632,803― 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類売却額（千円）売却益（千円）売却損（千円）①株式146,24465,497―②債券―――③その他―――合計146,24465,497― ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度(2023年12月31日)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 当連結会計年度末現在、該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 当連結会計年度末現在、該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 当連結会計年度末現在、該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 当連結会計年度末現在、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要連結財務諸表提出会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。 また、従業員の退職等に際して特別割増金を支払う場合があります。 連結子会社は、主として退職一時金制度（以下「本制度」という。 ）を設けております。 なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度もしくは特定退職金共済制度に加入しており、退職時には本制度による支給額から中小企業退職金共済制度もしくは特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。 また、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2023年１月１日(自 2024年１月１日 至 2023年12月31日) 至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高605,778千円647,253千円 勤務費用48,796千円58,312千円 利息費用10,968千円12,370千円 数理計算上の差異の発生額21,755千円△20,624千円 退職給付の支払額△49,093千円△67,496千円 過去勤務費用の発生額－ 24,960千円 その他9,047千円9,925千円退職給付債務の期末残高647,253千円664,702千円 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2023年１月１日(自 2024年１月１日 至 2023年12月31日) 至 2024年12月31日)年金資産の期首残高620,207千円643,463千円 期待運用収益7,301千円7,588千円 数理計算上の差異の発生額29,170千円10,160千円 事業主からの拠出額34,534千円37,014千円 退職給付の支払額△47,751千円△53,685千円年金資産の期末残高643,463千円644,541千円 （3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2023年１月１日(自 2024年１月１日 至 2023年12月31日) 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高414,723千円450,741千円 退職給付費用117,277千円108,267千円 退職給付の支払額△58,293千円△27,693千円 制度への拠出額△40,808千円△42,528千円 その他17,842千円1,755千円退職給付に係る負債の期末残高450,741千円490,542千円 （4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度 当連結会計年度 (2023年12月31日)(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務509,237千円486,365千円年金資産△643,463千円△644,541千円 △134,225千円△158,176千円非積立型制度の退職給付債務956,097千円1,056,469千円制度給付見込額 △367,340千円△387,589千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額454,531千円510,703千円退職給付に係る負債588,756千円668,879千円退職給付に係る資産△134,225千円△158,176千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額454,531千円510,703千円 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 （5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2023年１月１日(自 2024年１月１日 至 2023年12月31日) 至 2024年12月31日)勤務費用48,796千円58,312千円利息費用10,968千円12,370千円期待運用収益△7,301千円△7,588千円数理計算上の差異の費用処理額3,037千円3,151千円過去勤務費用の費用処理額－ 24,960千円簡便法で計算した退職給付費用117,277千円108,267千円確定給付制度に係る退職給付費用172,779千円199,473千円 （6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2023年１月１日(自 2024年１月１日 至 2023年12月31日) 至 2024年12月31日)数理計算上の差異4,879千円25,109千円合計4,879千円25,109千円 （7）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 (2023年12月31日)(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異△15,228千円9,880千円合計△15,228千円9,880千円 （8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 (2023年12月31日)(2024年12月31日)債券42％43％株式30％28％貸付金9％14％現金及び預金15％10％その他4％5％合計100％100％ （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には９％、当連結会計年度には９％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2023年１月１日(自 2024年１月１日 至 2023年12月31日) 至 2024年12月31日)割引率1.8％2.3％長期期待運用収益率1.2％1.2％ ３ 確定拠出制度一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,913千円、当連結会計年度6,444千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 繰延税金資産 棚卸資産94,045千円95,964千円賞与引当金43,465千円49,295千円連結会社間の棚卸資産の売買に伴う未実現損益89,988千円93,173千円未払事業税25,981千円48,631千円税務上の繰越欠損金（注）126,352千円244,835千円製品改修引当金1,236千円17,129千円貸倒引当金24,921千円22,483千円退職給付に係る負債149,941千円170,676千円退職給付信託に伴う退職給付費用49,494千円49,494千円長期未払金620千円620千円連結会社間の固定資産の売買に伴う未実現損益502千円166千円投資有価証券39,087千円13,942千円その他380,349千円360,641千円繰延税金資産小計1,025,986千円1,167,054千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△126,352千円△244,835千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△377,535千円△477,531千円評価性引当額小計△503,888千円△722,366千円繰延税金資産合計522,098千円444,687千円繰延税金負債と相殺△217,464千円△129,045千円繰延税金資産の純額304,633千円315,642千円繰延税金負債 償却資産圧縮積立金△17,313千円△15,819千円 退職給付信託設定益△37,708千円△37,708千円 土地圧縮積立金△36,311千円△36,311千円 投資有価証券△233,302千円△325,240千円 その他△240,698千円△180,218千円 繰延税金負債合計△565,335千円△595,298千円繰延税金資産と相殺217,464千円129,045千円繰延税金負債の純額△347,870千円△466,252千円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－126,352126,352 千円評価性引当額－－－－－126,352126,352 〃繰延税金資産－－－－－－－ 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)－－－－－244,835244,835 千円評価性引当額－－－－－244,835244,835 〃繰延税金資産－－－－－－－ 〃 (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率31.0％31.0％（調整） 日本と海外の税率差異△2.7％0.3％交際費等永久に損金に算入されない項目1.1％0.8％受取配当金等永久に益金算入されない項目△0.8％△1.0％住民税均等割0.4％0.2％評価性引当額の増減1.1％2.9％在外子会社における留保利益3.7％1.9％試験研究費控除△3.7％△1.7％賃上げ税額控除△1.2％△0.9％外国源泉所得税0.2％0.2％その他△4.5％0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率24.8％34.0％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要当社及び国内子会社の賃貸借契約不動産に伴う原状回復義務等であります。 （2）当該資産除去債務の金額の算定方法主として、使用見込期間を各不動産の耐用年数と見積り、割引率は0.603％から2.280％を使用して資産除去債務を計上しております。 （3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)期首残高18,140千円18,278千円有形固定資産取得に伴う増加額－ 78,394千円時の経過に伴う調整額137千円940千円期末残高18,278千円97,613千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「４ 会計方針に関する事項」の「（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(1)契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）12,334,998顧客との契約から生じた債権（期末残高）10,103,613契約資産（期首残高）28,861契約資産（期末残高）30,066 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しています。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(1)契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）10,103,613顧客との契約から生じた債権（期末残高）10,190,105契約資産（期首残高）30,066契約資産（期末残高）28,326 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しています。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司及び鈞星精密部件有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。 販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。 以上を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とし、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性を鑑み、「日本」、「欧米」及び「アジア（日本を除く）」の３つに区分しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計 日本欧米アジア(日本を除く)売上高 一時点で移転される財24,467,81412,653,0576,892,91244,013,784一定の期間にわたり移転される財744,596－－744,596顧客との契約から生じる収益25,212,41012,653,0576,892,91244,758,380 外部顧客への売上高25,212,41012,653,0576,892,91244,758,380 セグメント間の内部 売上高又は振替高5,068,79534,6437,947,80013,051,239合計30,281,20512,687,70014,840,71257,809,619セグメント利益1,534,03683,836875,2192,493,093セグメント資産23,109,7935,950,56513,476,56442,536,923セグメント負債10,446,4793,937,3442,876,85817,260,683その他の項目 減価償却費377,518126,019405,451908,989有形固定資産及び無形固定資産の増加額509,398726,060359,8291,595,288 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計 日本欧米アジア(日本を除く)売上高 一時点で移転される財23,353,48413,094,9517,477,78743,926,223一定の期間にわたり移転される財878,118－－878,118顧客との契約から生じる収益24,231,60313,094,9517,477,78744,804,341 外部顧客への売上高24,231,60313,094,9517,477,78744,804,341 セグメント間の内部 売上高又は振替高4,575,89332,3637,092,55011,700,807合計28,807,49613,127,31414,570,33856,505,149セグメント利益1,408,20512,142782,3492,202,697セグメント資産25,203,9246,102,41114,256,64845,562,984セグメント負債10,116,8164,432,9253,207,76017,757,502その他の項目 減価償却費405,938150,555407,588964,082有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,112,949125,518543,3121,781,781 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計57,809,61956,505,149セグメント間取引消去△13,051,239△11,700,807連結財務諸表の売上高44,758,38044,804,341 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,493,0932,202,697セグメント間取引消去△21,163△8,778連結財務諸表の営業利益2,471,9292,193,919 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計42,536,92345,562,984全社資産2,959,1223,602,818その他の調整額△8,420,259△9,290,779連結財務諸表の資産合計37,075,78639,875,023 （注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 (単位：千円)負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計17,260,68317,757,502その他の調整額△3,653,287△4,464,127連結財務諸表の負債合計13,607,39613,293,375 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費908,989964,082－－908,989964,082有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,595,2881,781,781－－1,595,2881,781,781 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1)売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 (単位：千円)日本欧米アジア(日本を除く)合計3,940,8181,089,4882,245,8477,276,155 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1)売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 (単位：千円)日本欧米アジア(日本を除く)合計4,637,3181,142,3532,564,6268,344,297 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 日本欧米アジア(日本を除く)合計減損損失18,266－－18,266 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 日本欧米アジア(日本を除く)合計減損損失－－32,09032,090 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司及び鈞星精密部件有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。 販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。 以上を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とし、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性を鑑み、「日本」、「欧米」及び「アジア（日本を除く）」の３つに区分しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 (単位：千円)日本欧米アジア(日本を除く)合計4,637,3181,142,3532,564,6268,344,297 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社（当該関連会社の子会社を含む）インテリジェントソーラーシステム株式会社大阪市東成区15太陽光発電モニタリングシステムの保守、発電状況の遠隔監視サービス所有直接60.0資金の貸借ＣＭＳ368短期借入金368利息の支払0―― （注）資金の貸借は、オーナンバグループ親子ローンによるものであり、適用金利については、市場金利を勘案して、決定しております。 なお、取引金額は、取引が反復的に行われるＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)であるため、期中の平均期末残高を記載しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社（当該関連会社の子会社を含む）インテリジェントソーラーシステム株式会社大阪市中央区15太陽光発電モニタリングシステムの保守、発電状況の遠隔監視サービス所有直接60.0資金の貸借ＣＭＳ368短期借入金369利息の支払0―― （注）資金の貸借は、オーナンバグループ親子ローンによるものであり、適用金利については、市場金利を勘案して、決定しております。 なお、取引金額は、取引が反復的に行われるＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)であるため、期中の平均期末残高を記載しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額(円)1,880.772,144.22１株当たり当期純利益(円)162.84228.42 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,984,4682,783,684 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)1,984,4682,783,684 普通株式の期中平均株式数(株)12,186,74312,186,692 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)23,468,39026,581,648純資産の部の合計額から控除する金額(千円)547,916450,818(うち非支配株主持分)(千円)(547,916)(450,818)普通株式に係る期末の純資産額(千円)22,920,47326,130,829１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)12,186,73312,186,663 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金779,668510,6221.3―１年以内に返済予定の長期借入金531,255332,9120.8―１年以内に返済予定のリース債務100,407170,9294.3―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,514,8441,188,0520.8 2026年１月31日～ 2028年９月15日 リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )437,219413,4534.1 2026年１月31日～ 2038年９月１日その他有利子負債－－－―合計3,363,3952,615,969―― （注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額となるリース債務を含めて連結貸借対照表に計上しております。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年超における返済予定額（なお、返済期限は決算日後、最長で14年後であります。 ） １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超（千円）長期借入金250,592133,460804,000－－リース債務120,01754,35837,17636,702165,199 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)11,145,53022,486,34433,530,13144,804,341税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)521,6712,786,3082,979,7204,008,867親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)346,3501,921,6732,096,2892,783,684１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)28.42157.69172.01228.42 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)28.42129.2714.3356.41 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,240,0591,720,081 受取手形※3 16,917－ 電子記録債権1,608,6971,714,887 売掛金4,113,8003,801,415 商品及び製品964,1481,291,864 原材料及び貯蔵品311,746610,303 前払費用59,48076,481 関係会社短期貸付金1,199,3531,898,792 未収入金687,327791,980 その他150,076157,252 貸倒引当金△8,442△800 流動資産合計10,343,16612,062,259 固定資産 有形固定資産 建物190,911302,813 構築物7,1036,210 機械及び装置12,47456,218 車両運搬具670335 工具、器具及び備品4,059188,253 リース資産15,8949,955 土地700,452962,407 建設仮勘定52,318127,266 有形固定資産合計983,8841,653,460 無形固定資産 ソフトウエア33,42253,201 その他1,7602,676 無形固定資産合計35,18255,877 投資その他の資産 投資有価証券1,710,0621,873,736 関係会社株式2,708,0632,708,063 出資金3,8703,870 関係会社出資金1,339,9651,339,965 関係会社長期貸付金265,222216,073 長期前払費用6,8957,674 前払年金費用123,824126,489 その他159,208291,163 貸倒引当金△9,500△9,500 投資その他の資産合計6,307,6116,557,538 固定資産合計7,326,6788,266,876 資産合計17,669,84420,329,135 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金3,461,8293,374,860 短期借入金200,000－ 関係会社短期借入金1,594,9692,775,829 1年内返済予定の長期借入金126,792126,792 未払金291,927247,059 未払費用100,69587,839 未払法人税等72,394555,102 預り金41,78649,441 賞与引当金65,18470,280 役員賞与引当金42,40034,170 製品改修引当金3,99055,255 その他140,6093,569 流動負債合計6,142,5787,380,199 固定負債 長期借入金1,175,2841,048,492 繰延税金負債246,686387,418 資産除去債務7,53886,858 その他20,0179,616 固定負債合計1,449,5261,532,386 負債合計7,592,1048,912,585純資産の部 株主資本 資本金2,323,0592,323,059 資本剰余金 資本準備金2,031,8012,031,801 その他資本剰余金10,42910,429 資本剰余金合計2,042,2312,042,231 利益剰余金 利益準備金193,570193,570 その他利益剰余金 配当準備積立金50,00050,000 土地圧縮積立金69,10969,109 償却資産圧縮積立金3,1292,934 別途積立金3,310,0003,310,000 繰越利益剰余金1,626,2782,820,020 利益剰余金合計5,252,0866,445,634 自己株式△160,498△160,589 株主資本合計9,456,87910,650,335 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金620,860766,213 評価・換算差額等合計620,860766,213 純資産合計10,077,74011,416,549負債純資産合計17,669,84420,329,135 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高14,129,60113,751,040売上原価11,273,02110,781,652売上総利益2,856,5792,969,387販売費及び一般管理費※2 2,473,465※2 2,723,824営業利益383,113245,562営業外収益 受取利息17,262126,397 受取配当金211,322352,361 為替差益－201,366 受取賃貸料37,73729,310 保険返戻金190－ その他4,9086,819 営業外収益合計271,421716,255営業外費用 支払利息17,59223,402 為替差損26,317－ 設備賃貸費用23,33719,660 寄付金－6,000 その他631,675 営業外費用合計67,31150,738経常利益587,223911,079特別利益 固定資産売却益※3 829※3 1,663,874 投資有価証券売却益32,80365,497 特別利益合計33,6331,729,372特別損失 固定資産処分損※4 81※4 662 減損損失※5 18,266－ 本社移転費用16,50021,215 特別損失合計34,84721,877税引前当期純利益586,0082,618,573法人税、住民税及び事業税89,391561,719法人税等調整額△77,78846,798法人税等合計11,603608,518当期純利益574,4052,010,055 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,323,0592,031,80110,4292,042,231当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 償却資産圧縮積立金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－当期末残高2,323,0592,031,80110,4292,042,231 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備積立金土地圧縮積立金償却資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高193,57050,00069,1093,3243,310,0001,417,2805,043,283当期変動額 剰余金の配当 △365,602△365,602当期純利益 574,405574,405自己株式の取得 償却資産圧縮積立金の取崩 △195 195－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△195－208,998208,803当期末残高193,57050,00069,1093,1293,310,0001,626,2785,252,086 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△160,4729,248,101698,434698,4349,946,536当期変動額 剰余金の配当 △365,602 △365,602当期純利益 574,405 574,405自己株式の取得△25△25 △25償却資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △77,573△77,573△77,573当期変動額合計△25208,777△77,573△77,573131,203当期末残高△160,4989,456,879620,860620,86010,077,740 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,323,0592,031,80110,4292,042,231当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 償却資産圧縮積立金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－当期末残高2,323,0592,031,80110,4292,042,231 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備積立金土地圧縮積立金償却資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高193,57050,00069,1093,1293,310,0001,626,2785,252,086当期変動額 剰余金の配当 △816,508△816,508当期純利益 2,010,0552,010,055自己株式の取得 償却資産圧縮積立金の取崩 △195 195－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△195－1,193,7421,193,547当期末残高193,57050,00069,1092,9343,310,0002,820,0206,445,634 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△160,4989,456,879620,860620,86010,077,740当期変動額 剰余金の配当 △816,508 △816,508当期純利益 2,010,055 2,010,055自己株式の取得△91△91 △91償却資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 145,352145,352145,352当期変動額合計△911,193,456145,352145,3521,338,809当期末残高△160,58910,650,335766,213766,21311,416,549 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 （2）棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 原材料総平均法貯蔵品最終仕入原価法 商品及び製品総平均法 ２ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は建物及び構築物が３～38年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。 （2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。 （3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金売上債権などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち、当事業年度に見合う分を計上しております。 （3）役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。 （4）製品改修引当金過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。 （5）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における従業員の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。 なお、当事業年度末日では、退職給付債務から未認識数理計算上差異等を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）として計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 新エネルギー部門の販売は、主に太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けワイヤーハーネスであり、一部の取引については、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の引渡単位に基づくアウトプット法により算出しております。 上記を除く商品又は製品については、顧客へ商品又は製品を引渡した時点で商品又は製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 また、対価については履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、為替予約などの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約などの円貨額に換算しております。 （2）重要なヘッジ会計の方法・ヘッジ会計の方法主に繰延ヘッジ処理を適用しております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。 ・ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象為替予約 外貨建金銭債権・債務通貨オプション ・ヘッジ方針当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクをヘッジしております。 ・ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 （3）グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 繰延税金資産の回収可能性１．当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 98,864千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)算出方法当社はグループ通算制度を適用していることから、グループ通算制度適用会社の将来の収益力やタックスプランニング等に基づき一時差異等加減算前課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。 (2)主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。 (3)翌事業年度の財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度適用会社の将来の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確実な経済状況及び経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 繰延税金資産の回収可能性１．当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 75,950千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)算出方法当社はグループ通算制度を適用していることから、グループ通算制度適用会社の将来の収益力やタックスプランニング等に基づき一時差異等加減算前課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。 (2)主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。 (3)翌事業年度の財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度適用会社の将来の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確実な経済状況及び経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ２ 関係会社に対する債権及び債務関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権2,667,473千円3,187,555千円長期金銭債権265,222千円216,073千円短期金銭債務2,828,050千円3,929,928千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | １ 関係会社との営業取引及び営業外取引の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上高2,121,858千円2,031,470千円仕入高4,162,126千円3,631,197千円営業取引以外の取引高207,785千円448,790千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度（千円）子会社株式2,708,063 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度（千円）子会社株式2,708,063 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 繰延税金資産 棚卸資産41,938千円30,893千円賞与引当金20,207千円21,786千円未払事業税10,319千円27,615千円貸倒引当金5,562千円3,193千円製品改修引当金1,236千円17,129千円退職給付信託に伴う退職給付費用49,494千円49,494千円関係会社株式評価損554,262千円554,262千円減損損失12,690千円8,153千円その他68,237千円59,694千円繰延税金資産小計763,949千円772,222千円評価性引当額△665,085千円△696,272千円繰延税金資産合計98,864千円75,950千円繰延税金負債と相殺△98,864千円△75,950千円繰延税金資産の純額－ － 繰延税金負債 償却資産圧縮積立金△1,405千円△1,318千円退職給付信託設定益△37,708千円△37,708千円土地圧縮積立金△36,311千円△36,311千円投資有価証券△230,100千円△324,034千円その他△40,023千円△63,995千円繰延税金負債合計△345,550千円△463,368千円繰延税金資産と相殺98,864千円75,950千円繰延税金負債（△）の純額△246,686千円△387,418千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率31.0％31.0％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.0％0.6％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.7％△3.5％住民税均等割等1.2％0.3％試験研究費控除△5.1％△2.4％賃上げ税額控除△4.1％△1.4％外国源泉所得税0.8％0.3％評価性引当額の増減△11.3％△1.2％その他△4.8％△0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率2.0％23.2％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物190,911159,81323,22924,682302,813721,024 構築物7,1032991611,0306,21053,224 機械及び装置12,47450,1742186,21356,21898,950 車両運搬具670－03353351,479 工具、器具及び備品4,059200,09243915,458188,25374,698 リース資産15,894－2,4403,4989,95513,963 土地700,452267,6835,728－962,407－ 建設仮勘定52,318253,819178,871－127,266－ 計983,884931,882211,08851,2171,653,460963,342無形固定資産ソフトウエア33,42235,0018315,14053,201361,014その他1,7607,6226,706－2,676－計35,18242,6246,78915,14055,877361,014 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（短期）8,442－7,642800貸倒引当金（長期）9,500－－9,500賞与引当金65,18470,28065,18470,280役員賞与引当金42,40034,17042,40034,170製品改修引当金3,99051,265－55,255 （注）引当金の計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法 当会社の公告方法は電子公告としております。 ただし電子公告を行うことができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.onamba.co.jp/株主に対する特典なし （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書事業年度 第93期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月28日近畿財務局長に提出。 （2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第93期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年５月23日近畿財務局長に提出。 （3）内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第93期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月28日近畿財務局長に提出。 （4）四半期報告書及び確認書第94期第１四半期 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月14日近畿財務局長に提出。 （5）半期報告書及び確認書第94期中 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） 2024年８月７日近畿財務局長に提出。 （6）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年３月29日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第90期第91期第92期第93期第94期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月 売上高(千円)31,389,93336,952,98743,638,16344,758,38044,804,341 経常利益(千円)982,8781,287,0972,912,0992,532,7172,327,807親会社株主に帰属する当期純利益(千円)524,3931,017,6102,133,8111,984,4682,783,684 包括利益(千円)424,2402,675,3843,107,4322,507,1943,942,421 純資産額(千円)16,079,22618,292,90021,185,47223,468,39026,581,648 総資産額(千円)27,897,56332,940,62036,874,68437,075,78639,875,023 １株当たり純資産額(円)1,266.011,462.191,689.521,880.772,144.22 １株当たり当期純利益(円)43.0383.50175.09162.84228.42 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益(円)――－－－ 自己資本比率(％)55.354.155.861.865.5 自己資本利益率(％)3.436.1211.119.1211.35 株価収益率(倍)9.165.884.335.224.46 営業活動による キャッシュ・フロー(千円)2,289,063180,5901,356,9384,449,2512,317,851 投資活動による キャッシュ・フロー(千円)△774,010△883,735△1,069,730△1,022,26524,506 財務活動による キャッシュ・フロー(千円)105,858△601,862359,184△2,511,830△1,807,061 現金及び現金同等物 の期末残高(千円)5,381,9484,370,4015,178,3036,501,9777,339,728 従業員数 [外、平均臨時雇用者数](名)4,0503,4613,5334,0613,739[247][249][260][266][296] （注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第90期第91期第92期第93期第94期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月 売上高(千円)10,719,82712,500,87614,792,66014,129,60113,751,040 経常利益(千円)1,402102,501468,522587,223911,079 当期純利益(千円)38,920201,802577,566574,4052,010,055 資本金(千円)2,323,0592,323,0592,323,0592,323,0592,323,059 発行済株式総数(株)12,558,25112,558,25112,558,25112,558,25112,558,251 純資産額(千円)9,103,9709,844,9489,946,53610,077,74011,416,549 総資産額(千円)15,541,31117,053,68818,833,51617,669,84420,329,135 １株当たり純資産額(円)747.03807.84816.18826.94936.81 １株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)(円)11.0014.0024.0041.0069.00(5.00)(6.00)(8.00)(14.00)(40.00) １株当たり当期純利益(円)3.1916.5647.3947.13164.94 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益(円)――－－－ 自己資本比率(％)58.657.752.857.056.2 自己資本利益率(％)0.422.135.845.7418.70 株価収益率(倍)123.5129.6515.9918.046.17 配当性向(％)344.884.550.687.041.8 従業員数 [外、平均臨時雇用者数](名)124128131140155[13][16][15][12][12] 株主総利回り (比較指標：TOPIX(配当込み))(％)(％)86.7110.5172.8201.3252.0(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5) 最高株価(円)4808257971,0501,368 最低株価(円)256389399686830 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ３．第94期の１株当たり中間配当額には、特別配当20円が含まれております。 |