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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Rakuten Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-5581-6910 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月経過1997年２月オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、資本金1,000万円にて東京都港区愛宕１丁目６番７号に株式会社エム・ディー・エムを設立1997年５月インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始1998年８月本社を東京都目黒区祐天寺２丁目８番16号に移転1999年６月株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更2000年４月日本証券業協会に店頭登録 ５月本社を東京都目黒区中目黒２丁目６番20号に移転2001年３月『楽天トラベル』のサービスを開始2002年11月『楽天スーパーポイント（現 楽天ポイント）』のサービスを開始2003年９月宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化 10月本社を東京都港区六本木６丁目10番１号に移転 11月ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社（現 楽天証券株式会社）を子会社化2004年９月株式会社あおぞらカード（現 楽天カード株式会社）を子会社化 11月日本プロフェッショナル野球組織(NPB)（現 一般社団法人日本野球機構(NPB)）による「東北楽天ゴールデンイーグルス」新規参入承認 12月株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場2005年９月LinkShare Corporation（現 RAKUTEN MARKETING LLC）を子会社化2007年８月IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現 楽天コミュニケーションズ株式会社）を子会社化2008年４月本社を東京都品川区東品川４丁目12番３号に移転2009年２月イーバンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）を子会社化2010年１月ビットワレット株式会社（現 楽天Edy株式会社）を子会社化 ７月フランスにおいてＥＣサイトを運営するPRICEMINISTER S.A.（現 RAKUTEN FRANCE S.A.S.）を子会社化2012年１月グローバルに電子書籍サービスを展開するKobo Inc.（現 Rakuten Kobo Inc.）を子会社化 ６月スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki. TV, S.L.（現 Rakuten TV Europe, S.L.U.）を子会社化 10月持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現 楽天生命保険株式会社）を子会社化2013年９月グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するViki, Inc.を子会社化 11月「東北楽天ゴールデンイーグルス」がプロ野球日本シリーズ初優勝 12月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2014年３月グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するViber Media Ltd.（現 Viber Media S.a.r.l.）を子会社化 10月北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.を子会社化 携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始2015年８月本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番１号に移転2017年６月楽天LIFULL STAY株式会社（現 楽天ステイ株式会社）を設立、民泊事業に参入 ７月デジタルマーケティングソリューションを提供する楽天データマーケティング株式会社設立2018年３月朝日火災海上保険株式会社（現 楽天損害保険株式会社）を子会社化2019年８月『楽天ウォレット』が暗号資産（仮想通貨）の取引サービスを開始 10月『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスを開始2020年９月『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスにおいて、５Ｇを用いた通信サービスを開始2021年４月楽天株式会社より、楽天グループ株式会社へ社名変更 ８月通信プラットフォーム事業組織Rakuten Symphonyを始動2022年１月楽天モバイル株式会社の完全子会社、楽天シンフォニー株式会社を設立 ４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 10月楽天証券ホールディングス株式会社とみずほ証券株式会社による資本業務提携の締結2023年４月楽天銀行株式会社が東京証券取引所プライム市場へ上場 10月特定基地局開設計画（“プラチナバンド”700MHz帯割当）が認定2024年11月楽天カード株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループによる資本業務提携の締結 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。 報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。 これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。 「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。 「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、ペイメントサービスの提供等を行う事業により構成されています。 「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びにモバイルセグメントに関連する投資等を行う事業により構成されています。 また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。 当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりです。 インターネットサービス提供する主なサービス主なサービス主体インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営楽天グループ(株)インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営楽天グループ(株)インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営楽天グループ(株)インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営楽天グループ(株)医療品・日用品等の通信販売等を行う『楽天24』等の提供楽天グループ(株)ファッション通販サイト『Rakuten Fashion』の運営楽天グループ(株)フリマアプリ『ラクマ』の運営楽天グループ(株)オンライン・キャッシュバック・サービスの運営Ebates Inc.電子書籍サービスの提供Rakuten Kobo Inc.モバイルメッセージング及びVoIPサービスの提供Viber Media S.a.r.l. フィンテック提供する主なサービス主なサービス主体クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供楽天カード(株)インターネット・バンキング・サービスの提供楽天銀行(株)オンライン証券取引サービスの提供楽天証券(株)決済事業の運営楽天ペイメント(株)損害保険事業の運営楽天損害保険(株)生命保険事業の運営楽天生命保険(株) モバイル提供する主なサービス主なサービス主体移動通信サービスの提供楽天モバイル(株)光ブロードバンド回線サービス『楽天ひかり』の運営楽天モバイル(株)電力供給サービス『楽天でんき』の運営楽天エナジー(株)グループ会社が開発したOpen RANベースの通信インフラプラットフォーム等の販売及び関連サービスの提供Rakuten Symphony Singapore Pte. Ltd. ［事業系統図］以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容摘要(連結子会社) Ebates Inc.米国0.1米ドルインターネットサービス100.0(100.0) Rakuten Kobo Inc.カナダ973百万カナダドルインターネットサービス100.0(100.0) (注)５Viber Media S.a.r.l.ルクセンブルク217千米ドルインターネットサービス 100.0(100.0) 楽天カード(株)東京都港区19,324百万円フィンテック85.01役員の兼任あり (注)６楽天銀行(株)東京都港区32,616百万円フィンテック49.27役員の兼任あり (注)６，８楽天証券(株)東京都港区19,496百万円フィンテック51.0(51.0) 楽天ペイメント(株)東京都港区100百万円フィンテック100.00(100.0)役員の兼任あり 楽天生命保険(株)東京都港区7,500百万円フィンテック100.0(100.0)役員の兼任あり 楽天損害保険(株)東京都港区20,153百万円フィンテック100.0(100.0)役員の兼任あり 楽天モバイル(株)東京都世田谷区100百万円モバイル100.0資金貸付あり役員の兼任あり (注)７，９Rakuten Symphony SingaporePte. Ltd.シンガポール296,269千米ドルモバイル100.0(100.0) 楽天エナジー(株)東京都世田谷区31百万円モバイル100.0資金貸付あり (持分法適用関連会社) Rakuten Medical, Inc.米国387千米ドルインターネットサービス21.58役員の兼任あり (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。 ２ 上記以外の連結子会社数は183社です。 ３ 上記以外の持分法適用関連会社数は55社です。 ４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 ５ 特定子会社です。 ６ 有価証券報告書の提出会社です。 ７ 売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えている会社です。 楽天モバイル株式会社の主要な損益情報等は以下のとおりです。 (単位：百万円) 楽天モバイル株式会社売上収益284,155税引前当期損失（△） △205,723当期損失（△） △245,978資本合計256,743資産合計1,917,105 ８ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。 ９ 楽天モバイル株式会社が有する通信料債権の流動化による資金調達を行うにあたり、以下の措置を行っています。 楽天モバイル株式会社の株式は全て当社から楽天信託株式会社に信託されています。 これは、楽天モバイル株式会社の通信料債権を流動化するにあたり、投資家の保護を企図した仕組みになります。 本仕組みにおいて、当社の信用格付が一定以下になる等の要件に該当した場合には、議決権の行使に係る指図権は独立の第三者である一般社団法人アールエムトラストに移転し、楽天モバイル株式会社は信用力の低下した当社からの影響を回避することができます。 なお、現在当社は議決権全てに対する指図権を含めた受益権を有していることから、議決権の所有割合に含めて記載しています。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)インターネットサービス10,206フィンテック6,073モバイル4,436全社(共通)8,619合計29,334 (注) １ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。 ２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない開発部門、管理部門及びシェアードサービス事業に属する従業員数です。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)9,88535.35.88,208,366 セグメントの名称従業員数(名)インターネットサービス5,535フィンテック－モバイル33全社(共通)4,317合計9,885 (注) １ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない開発部門及び管理部門の従業員数です。 (3) 労働組合の状況当社に労働組合は結成されていませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。 なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１,２男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)１,３,４,５労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１,２,６,７,８全労働者正規労働者非正規労働者楽天グループ(株)32.771.678.882.759.9楽天カード(株)18.269.567.064.977.5楽天カスタマーサービス(株)14.3(**)100.076.376.3(***)楽天銀行(株)20.4(*)(**)90.961.262.361.2楽天証券(株)20.366.763.270.059.9楽天シンフォニー(株)13.750.083.783.7(***)楽天スーパーロジスティクス(株)－－57.876.695.7楽天生命保険(株)19.442.957.557.557.6楽天ソシオビジネス(株)47.8100.090.291.882.9楽天損害保険(株)9.066.745.945.646.7楽天トータルソリューションズ(株)12.167.781.580.197.9楽天ペイメント(株)21.0(**)57.176.477.645.9楽天モバイル(株)10.158.373.975.247.8楽天モバイルエンジニアリング(株)16.00.076.876.435.1 (注) １ 当連結会計年度における実績を記載しています。 なお、楽天銀行(株)、楽天生命(株)及び楽天損害保険(株)については事業年度が４月１日～翌３月31日のため、一部指標の算出時点が当社と異なります。 具体的には以下のとおりです。 ・管理職に占める女性労働者の割合：楽天銀行(株)は同社の直近の事業年度末時点、楽天生命(株)及び楽天損害保険(株)は直近の事業年度の３月１日時点・男性労働者の育児休業等取得率：楽天銀行(株)は同社の直近の事業年度末時点・労働者の男女の賃金の差異：楽天銀行(株)、楽天生命(株)及び楽天損害保険(株)の直近の事業年度末時点２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績を記載しています。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。 ４ 「(*)」については、育児目的休暇の取得者を分子に含みます。 ５ 「(**)」について、女性活躍推進法に基づく雇用管理区分別の育児休業等取得率は以下のとおりです。 連結子会社男性労働者の育児休業等取得率(％)楽天カスタマーサービス(株)正社員：100.0楽天銀行(株)総合職（無期）：88.8総合職（有期）：100.0楽天ペイメント(株)従業員（役員、正社員、契約社員）：57.1 ６ 男女賃金差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。 ７ 「(***)」については、対象となる従業員が無いことを示しています。 ８ 適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会に力を与えること（エンパワーメント）を経営の基本理念としています。 ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていくことに寄与していきます。 グローバル イノベーション カンパニーであり続けるというビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。 (2) 目標とする経営指標主な経営指標として、全社及び各事業の売上収益、Non-GAAP営業利益、流通総額（商品・サービスの取扱高）、会員数及びクロスユース率等のKPIs(Key Performance Indicators)を重視し、成長性や収益性を向上させることを目指します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略① 経営環境インターネットをはじめとする情報通信技術(ICT)の発展・普及がもたらした新しい経済、そして社会の姿は「デジタル経済」と呼ばれるようになってきており、政府は、その進化の先にある社会として「Society 5.0」を掲げています。 「Society 5.0」においては、IoT、ロボット、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術があらゆる産業や社会生活に取り入れられ、経済発展と社会的課題の解決が両立されることが期待されています。 当社においても、当社の持つ様々な先端技術を利活用し、社会に貢献したいと考えています。 また、近年、ＡＩ技術が飛躍的に発展し、社会に大きな変革を生み出す兆しを見せている中、当社としても、ＡＩがビジネスにもたらす影響やその重要性を認識しており、事業運営や価値創造にＡＩとデータの持つ力を最大限活用しながら、消費者やビジネスパートナーに対し、革新的なサービスを提供していくことを目指しています。 経済産業省の調査(注１)によれば、2023年における日本のBtoC-EC市場規模は24.8兆円に達しました。 また、BtoC市場における物販系ＥＣ化率は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で市場規模が拡大した後、伸び率は鈍化しつつも増加した結果、9.38％となる等、商取引の電子化が進展し続けています。 さらに、日本の同比率は諸外国のそれに比して未だ低いことから、当社グループが推進するＥＣ事業の拡大余地は引き続き大きいと考えています。 キャッシュレス決済においては、2018年４月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」で、2025年までに我が国におけるキャッシュレス決済比率を40％まで引き上げることが目標とされています。 さらに、将来的には同比率を世界最高水準の80％まで引き上げることを目指すとされており、クレジットカード決済、ＱＲコード・バーコード決済等の様々な決済手段によるキャッシュレス決済規模の一層の拡大が見込まれます。 当社グループのフィンテック事業各社は当該分野におけるリーディングカンパニーとして、引き続き同市場の拡大に貢献していきます。 移動通信においては、ネットワークの高度化の進展とともに、スマートフォンの普及、それと並行してSNS、ゲーム、動画・音楽配信、地図、検索等のエンドユーザー向けのコンテンツ・アプリケーション市場が拡大する中、モバイル端末の利用シーンが大きく広がっています。 総務省の報告(注２)によれば、2024年９月末時点における日本の携帯電話の契約数は２億1,790万件に達する等、国内移動通信市場の拡大が継続しています。 当社グループが展開するモバイル事業においても、グループ経済圏の強みを最大限に活かしながら、お客様へのクロスセル等を通じて、利便性の高い様々なサービスを提供していきます。 このように当社グループをとりまく経営環境はデジタル・トランスフォーメーションが加速する社会の中で、絶えず変化を続けており、当社グループにおいては恒常的な技術革新への対応や迅速・柔軟な経営判断等により、これらの変化に対応していく必要があります。 (注１) 出典：「令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」（経済産業省）(注２) 出典：「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 （令和6年度第2四半期（9月末））」（総務省） ② 経営戦略当社グループは、楽天グループ会員を中心としたユーザーに対し、様々なサービスを提供するビジネスモデル楽天エコシステムを構築し、拡大することを基本的事業戦略としています。 当社グループが保有するメンバーシップ、データ及びブランドを結集したビジネス展開による楽天エコシステムの拡大により、国内外の会員がＥＣ、フィンテック、デジタルコンテンツ、携帯キャリア事業等の複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果を創出し、グループ収益の最大化を目指します。 加えて、ステークホルダーとのエンゲージメントを通じて2021年に当社グループのサステナビリティ戦略（優先的に取り組むESG課題）を改訂し、「事業基盤」、「従業員と共に成長」、「持続可能なプラットフォームとサービスの提供」、「グローバルな課題への取り組み」の４つの分野を特定しました。 詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 特に「事業基盤」である、倫理的な事業慣行、情報セキュリティとプライバシー、製品サービスの品質は、当社グループにとって従来より重要性が高く、強固な管理・取組体制がある課題と捉えています。 重点分野である「従業員と共に成長」、「持続可能なプラットフォームとサービスの提供」及び「グローバルな課題への取り組み」には様々なESG課題が含まれます。 具体的には、従業員のダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンや持続可能な生産と消費、気候変動等の課題に取り組んでいます。 こうした取組を通じ、国内及び進出先国・地域の活性化、日本及び世界経済の発展に貢献し、ステークホルダーの皆様から信頼され続ける企業を目指します。 (4) 優先的に対処すべき課題「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」企業グループとして、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長に向けた仕組みを構築することが、当社グループの対処すべき課題です。 長期にわたる持続的な成長により、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を図るとともに、社会全体に便益をもたらすグローバル イノベーション カンパニーであり続けることを目指します。 ① 事業戦略当社グループが保有するメンバーシップ、データ及びブランドを核とする楽天エコシステムにおいて、国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出及びグループ全体の価値最大化を目指し、また、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、ＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開を進めています。 ＥＣ及び旅行予約をはじめとしたインターネットサービスにおいては、新規顧客の獲得、クロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービス開発及び地域経済活性化等に取り組むとともに、データやＡＩ等の活用を通じた新しい市場の創造により、流通総額及び売上収益の成長を目指します。 クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス、保険サービス、ペイメントサービス等を提供するフィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤及び取扱高の拡大を目指します。 また、政府によるキャッシュレス普及が推進されている中、ＱＲコード・バーコード決済、電子マネー、ポイント等を含む総合的なキャッシュレス決済の推進に向け、決済サービス導入箇所の拡大や、アクティブユーザーを増やすための施策等に取り組んでいます。 加えて、最大の強みであるクレジットカードを中心とした決済サービスプラットフォーム構想の実現に向けて引き続き注力し、楽天エコシステム内における送客効果を更に高めていきます。 モバイルにおいては、自社ネットワーク回線エリア及びパートナー回線の拡充に伴う99.9％の人口カバー率達成及び通信品質向上を通した顧客体験改善に加え、楽天モバイルの強みである競争力の高い料金プラン、楽天エコシステムを活用した魅力的なマーケティング施策を打ち出していくとともに、当社グループと取引のある全国の法人企業や自治体等に対する提案を通じ更なる契約者獲得を進めます。 加えて、2024年６月に商用サービスを開始した700MHz帯域（プラチナバンド）の展開を順次拡大させることで、より高品質なネットワーク環境を提供し、契約者獲得のペース加速に繋げるとともに、モバイル事業における早期の黒字化を目指します。 また、通信事業者におけるネットワーク機器の構成を刷新する取組や基地局のオープン化がグローバルで進む中、革新的なモバイルネットワーク技術を用いた通信プラットフォーム等を提供している楽天シンフォニーにおいては、日本国内において最新のインフラを構築した実績に基づき、的確に商機を捉えながらグローバル展開を進めていきます。 こうした個々のビジネスの成長や事業間シナジーの最大限の追求に加え、当社グループが持つメンバーシップやＡＩの活用による革新的で効率的なマーケティング手法の確立、グループシナジーを生かした広告事業の活用、さらに国内外におけるブランド認知度、価値の向上等により、今後も楽天エコシステムを国内のみならずグローバルでも拡大していきたいと考えています。 このためにはグローバル経営を一層強化する必要があり、経営資源配分の最適化を図るための事業ポートフォリオの見直し・強化を行うほか、ＡＩを活用した生産性・事業効率の向上等にも力を入れていきます。 ② 経営体制当社グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことを経営の基本理念としています。 ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていきます。 その実践のために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つと位置づけ、様々な施策を講じています。 当社は、経営の透明性を高め、適正性・効率性・公正性・健全性を実現するため、独立性の高い監査役が監査機能を担う監査役会設置会社の形態を採用しており、経営の監査を行う監査役会は、社外監査役が過半数を占める構成となっています。 また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を図るため執行役員制を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。 当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。 さらに取締役会とは別に、社外役員含む全ての役員が原則出席するグループ経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない中長期的視野に立った議論も行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。 加えて、業務執行における機動性の確保、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化を実現するために社内カンパニー制を導入しています。 当社グループでは、今後もこうした取組を通じて、迅速な経営判断を可能にし、より実効性の高いガバナンス機能を有する経営体制を構築していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 １. サステナビリティ全般当社グループは「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションに基づき、これまで歩んできました。 現在のエコシステムに表れているように事業は多角化しましたが、社会課題の解決のためにイノベーションの創出に挑むという姿勢は変わりません。 サステナビリティ戦略の遂行は、展開する事業の持続的な発展を支えるだけでなく、当社グループのミッションを体現するものでもあります。 (1) ガバナンスサステナビリティのガバナンスを強化し、各重点分野に関する取組の実施を統括することを目的に、国内外の経営陣で構成される「楽天グループサステナビリティ委員会」を2021年に設立し、年２回の頻度で開催しています。 グループサステナビリティ委員会では当社グループにとっての重要課題に対し、ステークホルダーの期待やベストプラクティスの共有、戦略や目標設定、イニシアチブへの参画等について、経営レベルの意思決定を行います。 また、環境、人権、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンは長期的かつ組織横断的な議論が必要な課題であることを踏まえ、それぞれに特化した分科会を設置し、グループサステナビリティ委員会へ活動状況を報告しています。 監督体制としては、取締役会が本社のサステナビリティ部やグループサステナビリティ委員会から重要事項に関する提案を受け、これを審議するほか、定期的な活動報告を受けることでサステナビリティの推進状況を確認しています。 また、これらの内容は、社内の主要な経営層で構成されるコーポレート経営会議にも適宜報告されています。 全社的に明確なコミットメントやアクションが必要なESG課題については、グループ方針として、「グループサステナビリティインストラクション」を定めています。 また、取組の進捗状況を、当社ウェブサイト、統合報告書、株主総会等の媒体を通じて定期的に報告しています。 (2) リスク管理当社グループは急速に変わるリスク環境に適応するため、組織全体に影響するあらゆるリスクを統合的に把握し、管理する全社リスクマネジメント手法である統合的リスク管理(ERM：Enterprise Risk Management、以下「ERM」)に取り組んでいます。 サステナビリティに関するリスクもERMに則って、リスクの特定・評価、重要性に応じた対応策の策定と実行、その結果のモニタリングに取り組んでいます。 (3) 戦略サステナビリティは今後の当社グループの発展を支える柱の一つです。 ステークホルダーとのエンゲージメントを通じて2021年に当社グループのサステナビリティ戦略（優先的に取り組むESG課題）を改訂し、サステナビリティを推進していく上で重要な「事業基盤」と、優先的に取り組む３つの重点分野「従業員と共に成長」、「持続可能なプラットフォームとサービスの提供」、「グローバルな課題への取り組み」を特定しました。 また、2024年には取締役会の承認のもと重点分野の各課題に長期的な目標を設定し、これに沿ってグループ一丸となって取組を進めています。 ・各重点分野における目標「従業員とともに成長」ESG課題ビジョン指標と目標 202420252030ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン競争力の源泉である多様な個人が、能力を最大限発揮できるよう後押し女性管理職比率*33％33％36％人材の採用・育成・定着多様なビジネスにおける様々な成長機会の付与を通じて、個人の成長・活躍を促進エンゲージメント度83pt84pt87pt責任ある労働慣行会社と個人が仕事・職場環境・キャリア等について率直に対話することで、より強い組織基盤を構築コミュニケーション充実度94pt97pt98pt安全な労働環境と従業員の健康個人が高い成果を出し続けるために、心身共に良好な状態、誰もがチームの中で最大限力を発揮できる職場環境を実現ウェルビーイング度52pt53pt58pt * 対象は楽天グループ株式会社 「持続可能なプラットフォームとサービスの提供」ESG課題ビジョン指標と目標 202420252030持続可能な生産と消費サプライヤーとの良好な取引関係構築を通じた、環境や人権に悪影響を与えない持続可能なサプライチェーンの実現説明会/勉強会に参加するサプライヤーの割合53％80％90％自己評価アンケートに回答するサプライヤーの割合59％80％100％高リスクサプライヤー*1の比率10％前年比で比率を削減パートナーの持続可能な取り組みを支援（仮）持続可能なパートナーの数（仮）検討中責任ある広告・マーケティング・機能表示デジタルタッチポイントのアクセシビリティの向上“WCAG AA”に適合するデジタルタッチポイントの割合追跡システムを開発中70％*2100％アクセシビリティに関するEラーニングの受講率および理解96％100％100％楽天の製品・サービスにおける公正で信頼性の高いコンテンツの提供公正かつ信頼性の高いコンテンツ制作に関する社内ガイドラインを、関連する外部基準に沿って策定達成済み公正で信頼性の高いコンテンツ提供に関するEラーニングの受講率と理解度97％70％100％インターネット・ガバナンスと表現の自由責任あるＡＩサービスとガバナンス確立によってＡＩによる社会変革を加速させるＡＩ倫理憲章の策定：2024年 達成責任あるＡＩのガバナンス体制の構築：2025年 *1 自己評価アンケートの回答結果や取引状況等から当社サプライチェーンにとって重大な影響を与える可能性が排除できないと分析されるサプライヤー*2 優先度の高い点については、2025年内に100％達成を目指す 「グローバルな課題への取り組み」ESG課題ビジョン指標と目標 202420252030気候変動とエネルギーステークホルダーと環境課題に対する認識を共有し、環境に良い選択が自然にできる未来を実現するScope 1,2における温室効果ガス排出量カーボンニュートラル*1達成・2032年までに2022年から排出量を99.7％削減*2Scope 3における温室効果ガス排出量－・2032年までに2022年から30.0％削減*2・2032年までに販売電力量あたりの排出量を2022年から76.8％削減*2再生可能エネルギー導入率100％100％100％対象：楽天グループ株式会社リスク管理・危機管理環境変化やインシデントの適時把握によるリスクの未然防止・再発防止の実施、及び緊急事態にも迅速に対応できる体制を整備し、経営目標の達成に寄与する各組織（カンパニー/サービス/事業）における、インシデント管理体制担当者の設置76％(グローバル) 100％(グローバル)－インシデント管理体制の構築80％(国内)100％(国内)100％(グローバル)インシデント管理に関する従業員研修100％(国内)100％(国内)100％(グローバル)イノベーションと実業家精神投資、インキュベーション、M&A等を通じて社会課題の解決とステークホルダーの価値創造に貢献する投資やM&A等の意思決定の判断軸として、サステナビリティに関する基準を導入する2024年：段階的な導入とグループ全体の投資案件における導入を達成2025年以降：－サステナビリティに関する基準の定期的な見直し必要に応じて実施 *1 GHGプロトコルに沿い算出、第三者保証取得のScope 1,2排出量が対象。 各施策実施後も発生する排出量はオフセットを実施*2 本目標は、国連グローバル・コンパクト、CDP（気候変動対策などに取り組む国際NGO）、WRI（世界資源研究所）およびWWF（世界自然保護基金）が共同で設立した国際的気候変動イニシアチブの「SBTi (Science Based Targets initiative)」によって、科学的根拠に基づいているとしてSBT認定を取得済み ２. 重要なサステナビリティ項目マテリアリティの各重点分野と事業基盤より、課題への取組を紹介します。 (1) 従業員と共に成長（人的資本）当社グループは従業員を大切にし、一人ひとりが自分らしく働ける制度や環境づくりを推進しています。 「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションの実現に向けて、優秀な人材の採用、キャリアアップや成長の後押し、多様な従業員にとって働きやすい職場づくり等、全ての従業員がいきいきと活躍できるよう取り組んでいます。 ① ガバナンス従業員と共に成長する組織基盤作りのため、グループCOO (Group Chief Operating Officer)を委員長とする「人材開発委員会」を設置し、採用、育成、評価、報酬等の人事課題や具体的な施策について協議しています。 また、多様性に関する課題や機会については、「グループサステナビリティ委員会」のもとにある「ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン分科会」で議論・検討を重ねています。 ② リスク管理人的資本に関するリスクは、「３ 事業等のリスク ３ 事業運営全般リスク (7) 無形資産に関するリスク ③ 人的資源に関するリスク」をご参照ください。 ③ 戦略1) 人材マネジメント当社グループは「採用」、「育成」、「定着」の３つを柱とした「Back to Basics Project」を2017年より実施し、「勝てる人材、勝てるチームを作る」という人事の基本目標に立ち返ることで、強い組織基盤作りに取り組んでいます。 ・採用求職者との相互理解の促進が優秀な人材の採用への鍵と捉え、オンラインとオフラインを融合したコミュニケーションの機会を大切にしています。 当社グループの採用ウェブページでは勤務する日常をイメージできるよう事業活動や職場環境、キャリア開発に関する従業員のインタビューを掲載しています。 また、当社グループの様々な仕事や企業文化を体感できる「インターンシッププログラム」や、求職中のポジションにマッチする知人や友人を従業員から紹介・推薦する「社員紹介プログラム」を実施しています。 また、就活生向けの「Rakuten Career Conference」も毎年開催しており、2024年は約2,000人が参加しました。 ・育成当社グループは、一人ひとりの力が最大限発揮される「学び続ける組織(Learning Organization)」となることを目指しています。 技術的なスキルはもちろん、自己啓発サポートや包括的なビジネススキルの習得を通じて、従業員のキャリア開発を後押しします。 また、現場でのコミュニケーションを強化し、組織としての成果を最大化するため、チームメンバーとマネージャーが１対１で行う１on１ミーティングも定期的に実施しています。 チームメンバーとマネージャー間の信頼関係の強化につながるだけでなく、相互のフィードバックを通じてお互いが学びを得られるため、例年アンケート結果が90％以上の満足度を維持する効果的な仕組みとなっています。 研修制度の一例オンボーディング新入社員（新卒・中途）、新任マネージャーを対象に、組織やチーム、その役割にいち早くなじめるよう必要な情報や知識を提供ビジネス基礎クリティカルシンキング、リーダーシップ、問題解決手法等、ビジネスパーソンに必要なスキルを学ぶグレード・階層別楽天主義に基づく行動実践の方法や、効果的な1on1ミーティング研修等、組織でより大きな裁量を持ち活躍できるスキルを習得するための研修を提供データ分析＆ＡＩ生成ＡＩのプロンプトの書き方、データ分析の基礎を学ぶダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン「無意識のバイアス」に関する研修や、異なるバックグラウンドを持つ従業員同士が仕事を進める上で必要な考え方を学ぶ文化＆言語TOEICサポートプログラムや異文化コミュニケーション、インクルーシブリーダーシップ等、グローバルビジネスに必要なスキルとマインドを学ぶ自己啓発オンライン学習講座や楽天デジタルライブラリーを通して自己学習を促進する機会を提供 ・定着近年、多様なキャリアの選択肢が増えたことや、働き方改革等の社会的変化に伴い、個人の労働観が大きく変化しています。 このような中で、従業員が一つの組織で長くキャリアを築きたいと感じるかどうかには、様々な要因が影響しています。 当社グループでは、従業員の満足度を高め、キャリアアップを奨励するために、公平で適切な報酬と福利厚生、柔軟なワークスタイル、快適かつ魅力的・健康的な職場を整備しています。 また、新卒入社社員に対しては、入社後3年までのフォローアップ研修の内容や時期を見直すことで、楽天でのキャリア形成及び人材の定着を図っています。 様々な取組の結果、当社の従業員のエンゲージメント度は83ptとなっています。 2) ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(Diversity, Equity and Inclusion、以下「DEI」) 人種・国籍・性別・婚姻歴・子女の有無・宗教や政治思想・年齢・障がいの有無・性的指向・性自認等にかかわらず、全ての人に機会を提供する文化を醸成しています。 世界中の従業員一人ひとりの多様な個性と価値観を尊重し、誰もが能力を最大限に発揮できる環境づくりにも努めています。 また、グローバル展開を進める中、社内公用語を英語にし、世界中の優秀な人材の採用・登用が更に加速したことで、世界を舞台にしたビジネス展開の原動力となっています。 従業員一人ひとりの違いに配慮し適切な職場環境を整えることも重要です。 子育て世代に対しては、キャリアセッションや産休前後セミナー等を実施しています。 また、復職後の支援として搾乳室や託児所を設置しています。 文化や宗教等異なるニーズを持つ従業員には、ハラルメニューの提供及び祈禱室を設置し、障がいの有無にかかわらず快適に働けるようユニバーサルデザインを取り入れたオフィス環境を整備しています。 また、女性管理職比率を高めるため、2024年度は社内外で活躍する女性リーダーたちを招いてリーダーシップ、キャリア、ライフステージに関するセミナーを行い、登壇者の経験から従業員がより高いパフォーマンスを発揮するためのマインドセットやスキルを学んでもらいました。 * データ範囲：従業員の国籍数は当社グループ。 障がい者雇用率は、楽天コミュニケーションズ(株)、楽天モバイル(株)、楽天シンフォニー(株)、楽天カスタマーサービス(株)及び楽天ソシオビジネス(株)。 その他は当社。 データ抽出時期：楽天におけるダイバーシティに関するデータは2024年12月31日時点のもの。 障がい者雇用率のみ2025年１月１日時点のもの。 従業員の多様性を最大限に生かすためには、世界共通言語を持つだけではなく、全ての従業員が企業文化の根底にある価値観を理解し、共有することが必要不可欠です。 当社ではグループの価値観・行動指針である「楽天主義」を理解し実践できるよう、全従業員を対象とする「楽天主義ワークショップ」を開催しています。 このワークショップには全従業員の52.1％にあたる17,000名以上がこれまでに参加しています（2025年１月１日時点）。 2023年から比較し、ワークショップへの参加率は0.8ポイント改善しました。 3) 健康・ウェルネス安全で健やかな職場環境を醸成することは、従業員の身を守るだけでなく、仕事に対する満足度を高め、優秀な人材の獲得・定着につながるため、従業員の心身の健康の増進や、健康的に働き続けられる組織風土づくりを目指しています。 「ウェルビーイングサーベイ（調査）」を定期的に実施しており、従業員の心身の健康状態や課題を把握した上で、ウェルネス推進活動の効果測定をしています。 これまでの調査結果から、個人のウェルビーイングにおいて、メンタルウェルネスが大きな影響をもつことが確認されています。 2024年度は、従業員のメンタルヘルスケア向上を目的に、従業員がメンタルヘルスの観点での不安等を相談できる専門窓口として公認心理師（メンタルサポーター）を配置しました。 また、新卒入社社員向けのメンタルヘルス研修や職場内での円滑なコミュニケーション方法や自己認知の歪みについて学ぶセミナー、自己理解を深めるためのワークショップ等を開催し、従業員一人ひとりが心身ともに健やかで前向きに働ける環境の構築を図っています。 ④ 指標及び目標当社はサステナビリティ戦略における重点分野の一つに「従業員と共に成長」を設定し、人的資本に関して人材マネジメント、DEI、健康・ウェルネスの観点から長期的な目標を設けています。 指標及び目標と2024年の実績は以下のとおりです。 ESG課題指標2024年実績2025年目標2030年目標ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン女性管理職比率*133％33％36％人材の採用・育成・定着エンゲージメント度83pt84pt87pt責任ある労働慣行コミュニケーション充実度94pt97pt98pt安全な労働環境と従業員の健康ウェルビーイング度52pt53pt58pt *1 対象は楽天グループ株式会社 (2) 持続可能なプラットフォームとサービスの提供（持続可能な生産と消費）当社グループは持続可能なプラットフォームとサービスを提供するため、サプライヤーとともにサプライチェーンにおけるネガティブなインパクトを低減させる仕組みが重要だと考えています。 以下では、持続可能な社会の実現に向けた、当社グループのサステナブル調達活動についてご紹介します。 ① ガバナンス当社グループはサプライヤーとサステナビリティに関する共通の認識を深めるために、法令・社会規範の遵守、汚職・賄賂等の禁止、公平・公正な取引の推進、環境への配慮等について「楽天グループサステナブル調達インストラクション（以下、サステナブル調達インストラクション）」及び「楽天グループサステナブル調達行動規範（以下、サステナブル調達行動規範）」を規定しています。 また、重要なサプライヤーとして特定したサプライヤーにはこれらの遵守をお願いしています。 さらに、質問票を通じたサプライヤーへの実態調査とモニタリングによって実際の取組を確認しているほか、相談窓口として「サプライヤーホットライン」を設置し、サステナブル調達インストラクション及びサステナブル調達行動規範に対する違反又はその恐れがある行為を把握できる体制を構築しています。 また、国内外の経営陣で構成されるグループ横断的なサステナビリティ委員会下の「人権分科会」では、サステナブル調達活動について報告・議論し、サステナビリティ委員会へもこれらの取組を定期的に報告しています。 ② リスク管理当社グループは前述のとおり、サステナブル調達インストラクション及びサステナブル調達行動規範の遵守を重要サプライヤーにお願いしています。 しかしながら、サプライヤーと当社グループとの業務の中での故意又は過失による法令違反、不正行為、人権侵害等が発生する可能性を完全には排除できないため、万が一これらの事態が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、サプライヤーは当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、上述のような事象により当該サプライヤーの信頼性や企業イメージに悪影響が出た場合に、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 このため、自己評価アンケートを通じたサプライヤーへの実態調査とモニタリングによるサステナブル調達活動に取り組んでいます。 ③ 戦略当社グループのサービスや商品に携わるサプライヤーは多岐にわたります。 当社グループは、以下を重要サプライヤーとして定め、段階的な働きかけをしています。 ＜重要な製品・事業のサプライヤー＞・楽天のロゴや公式キャラクターを使用した製品のサプライヤー・楽天にとって戦略的に重要な事業のサプライヤー ＜取引量の多いサプライヤー＞一定の金額以上の取引があるサプライヤー ＜リスクの高い業種・業務に携わるサプライヤー＞環境、社会、倫理的リスクの高い産業*1に携わるサプライヤー *1 紛争鉱物や社会的な保護及び対策が不十分な国に関わる産業及び事業 1) サステナブル調達の方針の浸透サステナブル調達インストラクション及びサステナブル調達行動規範の周知と理解促進のため、重要サプライヤーを対象としたオンライン説明会を開催し、これらの方針の遵守並びに誓約書への署名をお願いしています。 また、調達側である当社グループの従業員に対しても前述のサステナブル調達活動に関するEラーニング研修を実施しています。 2) サプライヤー調査とモニタリングサプライチェーンにおける問題発生の未然防止及び課題の把握と解決を進めるため、定期的にサプライヤーへ自己評価アンケートを送り、必要に応じて監査を実施する等の調査やモニタリングを行っています。 さらに、調査の結果を受け、当社グループがサプライヤーに期待する改善アクションの提示を含めたフィードバックを提供しています。 ④ 指標及び目標当社グループはサステナブル調達の方針の周知とサプライチェーンにおける課題把握を重要と考え、以下を指標としています。 指標2024年度実績目標2025年2030年サステナブル調達に関する説明会/勉強会に参加したサプライヤーの割合53％80％90％自己評価アンケートに回答するサプライヤーの割合59％80％100％高リスクサプライヤー*の割合10％前年比で比率を削減 * 自己評価アンケートの回答結果や取引状況等から当社サプライチェーンにとって重大な影響を与える可能性が排除できないと分析されるサプライヤー (3) グローバルな課題への取り組み（気候変動）当社グループは、脱炭素社会の実現に向けたグローバル社会からの要請の更なる高まりに対応し、2019年度より「TCFD（気候関連財務開示に関するタスクフォース）」や「RE100（「Renewable Electricity 100％」）」等の国際イニシアチブに賛同しています。 事業活動における温室効果ガス排出量の削減はもちろん、テクノロジーとイノベーションを活かし環境に配慮したサービスの提供を通して、ステークホルダーと環境課題に対する認識を共有し、環境に良い選択が自然にできる未来の実現を目指します。 また、当社グループは気候変動対策を含む、環境保全の推進に向けた方針・体制整備等の基本指針となる「環境ポリシー」を定めています。 当該ポリシーには気候変動対策のほか、資源管理に向けた取組や生物多様性に関する基本方針、組織体制について定めています。 (注) 環境ポリシーを含む当社グループの取組は当社ウェブサイトもご参照ください。 https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/library/ 以降はTCFDフレームワークに準拠して記載しています。 ① ガバナンス2022年１月に、環境問題へ対応するための戦略を立案・実行する環境経営推進部を設立し、グループ横断での推進体制や報告ラインを整備しました。 気候変動に関する課題はグループCOO(Group Chief Operating Officer)がマネジメントしており、グループサステナビリティ委員会のもとに、環境分科会を設置し、四半期毎に会議を開催しています。 環境経営推進部及び環境分科会は、様々な関連チーム・組織・国際的イニシアチブと綿密に連携し、楽天の全事業部門に対して自組織が環境に与える影響に責任を持つよう働きかけています。 ② リスク管理気候変動に関するリスクの識別・評価は、環境経営推進部が行っています。 リスク管理は、「１. サステナビリティ全般 (2) リスク管理」をご参照ください。 ③ 戦略当社グループは、気候変動に関連する移行リスク（脱炭素社会への移行に関連したリスク）、物理リスク（気候変動の物理的影響に関連したリスク）、機会を特定するため、楽天グループ全体を対象にシナリオ分析を実施しました。 設定したシナリオと参照資料シナリオ参照資料急速に脱炭素社会が実現するシナリオ(1.5℃シナリオ)国際エネルギー機関(IEA)のNet Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)物理的影響が顕在化するシナリオ(4℃シナリオ)気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書のRepresentative Concentration Pathways (RCP8.5) TCFD提言に基づくリスクと機会の分類1.5℃シナリオ区分種別主なリスク・機会時間軸影響度対応策・取り組み移行リスク政策・法規制環境関連指標に関する報告義務強化短～長小・環境データ収集に係る社内体制の見直し、強化カーボンプライシング（炭素税等）導入中～長小・エネルギー効率改善/再生可能エネルギー導入によるGHG排出量削減の取り組み強化市場脱炭素製品・サービスの開発・提供遅延による売上機会喪失中～長小・環境配慮型サービスの取り組み強化・環境意識向上に資するキャンペーンの実施促進評判気候変動対策が不十分とみなされた場合の売上減少、評価低下中～長小・ESG関連情報開示の積極化・GHG排出量削減の取り組み強化機会資源の効率性気候変動対応に向けた新技術導入の拡大短～長大・人工知能(ＡＩ)技術を活用した資源配分の最適化に向けた取り組み強化エネルギー源炭素価格の上昇を受けた再生可能エネルギー利用増加短～長中・RE100加盟を通じた再生可能エネルギーの利用促進製品/サービス環境意識の高まりによる顧客の環境配慮行動増加短～長中・GHG排出量削減の取り組み強化を通じたブランドイメージ向上・社外への情報発信強化市場公共セクターのインセンティブ増加短～長中・自治体等の公的プロジェクト参画によるレピュテーション向上 ４℃シナリオ区分種別主なリスク時間軸影響度対応策・取り組み物理リスク急性異常気象（干ばつ、洪水、台風、ハリケーン等）発生による事業被害増加短～長中・BCP（事業継続計画）の見直し、強化・防災対策強化慢性気温上昇によるデータセンター機器冷却用の電力コスト増加中～長小・データセンターにおけるエネルギー効率向上の取り組み強化・エネルギー効率向上に向けた研究開発促進 時間軸と影響度に関する定義時間軸短期直近3年中期-2030年長期2030年以降影響度（リスク）小ほとんど影響しない中サービス・業務遅延大サービス・業務一時停止影響度（機会）小ほとんど影響しない中一部のサービス・業務に影響大グループ横断的に影響 ④ 指標及び目標当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、2023年度の連結子会社を含めたグループ全体の事業活動における温室効果ガス排出量*1を実質ゼロにする、カーボンニュートラル*2を達成しました。 また、2024年以降の温室効果ガス排出量の削減目標は以下のとおり定めています。 本目標は、国際的気候変動イニシアチブの「SBTi (Science Based Targets initiative)」によって、パリ協定の目標に合致する科学的根拠に基づいているとして、SBT認定を取得しています。 (注) 当社グループの気候変動に関する指標及び目標は当社ウェブサイトもご参照ください。 https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/climate/ スコープごとの目標（SBT目標）対象項目目標Scope 1排出量自らによる温室効果ガスの直接排出量・2032年までに排出量を2022年から99.7％削減Scope 2排出量他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量Scope 3排出量Scope 1、Scope 2以外の間接排出量・2032年までに排出量を2022年から30.0％削減・2032年までに販売電力量あたりの排出量を2022年から76.8％削減 なお、2021年より楽天グループ株式会社単体の事業活動に使用する電力においては、再生可能エネルギーの導入率100％*3を達成しており、今後も継続していきます。 各指標の実績は、毎年６月頃にコーポレートページに掲載のESGデータブックにおいて更新する予定です。 *1 温室効果ガス(Greenhouse Gas：GHG)の排出量を算定・報告する際の国際的な基準である「GHGプロトコル」に沿って算出・第三者保証を取得した、Scope 1排出量（自らによる温室効果ガスの直接排出量）とScope 2排出量（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量）の合計*2 温室効果ガス排出量削減に向け、グループ横断で省エネルギー化・再生可能エネルギー導入に取り組み、その上で削減しきれない温室効果ガス発生量については、削減活動に投資するカーボン・オフセットを実施し相殺しています。 *3 各社状況に応じ、電力の再エネ属性を証明する「FIT非化石証書」を利用し、実質100％再生可能エネルギー化達成。 (4) 事業基盤（情報セキュリティとプライバシー）当社グループは、情報セキュリティの確保を、経営上の最重要課題の一つに位置づけています。 お客様の個人情報をはじめとする各種情報と、ソフトウエア等の情報システムから成る情報資産を適切に保護・管理し、情報セキュリティの継続的な維持・向上に努めています。 また、プライバシーは、テクノロジーの利用、イノベーションの促進、ステークホルダーの信頼獲得等、持続可能な「楽天エコシステム」の構築に欠かせない重要な要素であり、単なるコンプライアンス上の問題に限りません。 全てのお客様に安心してサービスをご利用いただけるよう、当社グループはプライバシー対策の実施、強化、徹底に努めます。 ① ガバナンスファンクションCISOを委員長とする楽天グループ情報セキュリティ＆プライバシー委員会を毎月開催し、情報セキュリティ及びプライバシーの要求事項等に準拠した体制を整えています。 本委員会での主な協議事項は、経営会議や取締役会への報告及び、各グループ会社、事業部門へと展開されます。 情報セキュリティに関しては、リージョナルCISO、カンパニーCISO、グループ各社のCISOで構成されるCISOコミュニティを設け、グループ横断での情報セキュリティに関する議論や情報共有を行っています。 また、当社グループ内のプライバシーの状況を監督、モニタリングする専門の職位として、グローバルプライバシーマネージャーを任命しています。 グローバルプライバシーマネージャーは、リージョナルプライバシーオフィサーや各社で任命されたローカルプライバシーオフィサーと連携することにより、強固なプライバシーネットワークを構築し、当社グループに適用されるコンプライアンスの遵守状況とリスクの有無をモニタリングしています。 ② リスク管理当社グループは、大切なユーザーの個人情報をはじめとする各種情報と、ソフトウエア等の情報システムから成る情報資産を適切に保護、管理し、情報セキュリティの維持と継続的な向上に努めています。 1) 個人情報に関するリスク当社グループは、『楽天市場』に代表される、当社グループが提供する一般ユーザー向けのサービスの利用にあたり、ユーザーに「楽天ＩＤ」を付与し、当社グループがそのデータを保有して、国内外において多岐にわたる事業展開をしています。 当社グループは、「楽天ＩＤ」をユーザーの氏名及び住所と結びつけられた個人情報として取り扱っており、当社グループの各種ハードウエア、ソフトウエア等の情報システムからなる情報資産とともに、事業展開をする上で不可欠な資産であると認識しています。 したがって、当社グループでは、全てのユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できることを最優先とし、情報セキュリティ体制及び個人情報の保護の観点から、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を確立するとともに、各種国際基準や展開する該当国の個人情報に関する各種法令への準拠を徹底しています。 しかしながら、各国の個人情報管理に関する法令、グローバルなデータの移管に関する法令、情報セキュリティに関する法令等、プライバシー関連法令等はますます複雑化しています。 これらに適時適切に対応できず、当該法令等に違反した場合には、行政機関による制裁金・課徴金、業務停止命令等を受ける場合があるほか、レピュテーションリスクの発生、訴訟等を含む紛争に発展する可能性があります。 上記リスクが顕在化した場合には、当社グループに対する社会的信用が毀損され、ユーザー及び取引先の離反、補償費用の発生等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、プライバシー関連法令及び企業の自主的な規制強化への対応が円滑かつ適切に行えない場合には、当社グループのデータ活用ビジネス及び収益に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクの発生を回避するため、当社グループでは前述の取組に加え、社内規程の整備、プライバシー関連法令の周知及び社内教育を実施しています。 また、連絡や相談のための体制を確立することで、違反リスクの早期発見等に努めるとともに、関係部署とプライバシー担当部門が緊密な連携を図ることで、法令等の内容を情報セキュリティシステム及び業務運営に迅速かつ的確に適用するように努めています。 2) サイバーセキュリティに関するリスク当社グループのサービスの多くは、インターネットを通じて提供されています。 サービス利用のために提供しているネットワーク若しくはコンピュータシステム上のハードウエア又はソフトウエアの不具合、欠陥、コンピュータウイルス、フィッシングメール、外部からの不正な手段による当社グループのコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為等により、情報システムの可用性又は情報の機密性及び完全性を確保できず、サービスの不正利用、重要なデータの消失及び不正取得等が発生する可能性があります。 これらのリスク発生の回避又は低減のため、監視体制を強化するとともに、技術的、物理的にも各種対応策を講じていますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループに対する社会的信用が毀損され、ユーザー及び取引先の離反を招くのみならず、損害賠償請求等がなされる可能性のほか、監督官庁から行政処分等を受ける可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 3) 営業秘密等の情報漏洩に関するリスク当社グループは、役職員や業務委託先等の業務遂行上の不備、アクセス権等の悪用等により、当社グループにおける営業秘密等の情報が漏洩するリスクがあります。 それにより漏洩した営業秘密等が外部の第三者に悪用、又は競合他社に利用された場合には、当社グループの収益機会が喪失する可能性があります。 リスクの発生の回避又は低減のため、役職員や業務委託先等への教育、啓発活動を行うほか、管理体制を定め、監視体制を強化するとともに、技術的、物理的な各種対策を講じています。 しかしながら、営業秘密等の情報漏洩リスクが顕在化した場合には、当社グループに対する社会的信用が毀損され、ユーザー及び取引先の離反を招くのみならず、損害賠償請求等がなされる可能性のほか、監督官庁から行政処分等を受ける可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 戦略1) 情報セキュリティ情報セキュリティ確保のため、以下の５つの方針を設け取り組んでいます。 １. 情報セキュリティ体制の構築２. 情報資産の適切な管理３. 情報セキュリティ確保のための規定等の策定４. 法令・規範の順守５. 継続的な改善 ・国際基準への準拠情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC 27001に基づく社内規程を定め、当社及びグループ会社に適用し、情報セキュリティの維持に努めています。 現在、ISO/IEC 27001認証の適用範囲は、当社グループ全体で35社、全従業員が対象となり、継続的な拡大を目指しています。 また、クレジットカードを含むペイメントカードを取り扱うビジネスにおいては、カード会員データのセキュリティに関する国際標準であるPCI DSS (Payment Card Industry Data Security Standard)への準拠を徹底しています。 ・情報セキュリティ教育当社グループでは、全従業員を対象に情報セキュリティ教育を毎年実施しています。 実際に発生したインシデントの事例等を交えて情報セキュリティの重要性への理解を深めることに加えて、受講者は社内規程の遵守を宣誓します。 ・サイバーセキュリティの強化セキュリティオペレーションセンター(SOC：Security Operations Center)やセキュリティ対策専門のチーム(Rakuten-CERT)の体制を整えてインシデントに備えているほか、サービス開発者へのセキュリティ教育、ソフトウエア開発プロセスへのセキュリティレビュー及び脆弱性検査と、開発プロセスの段階ごとにセキュリティに関する確認を組み込むことで、脆弱性を排したサービス開発体制を構築しています。 2) プライバシー国内外のプライバシー法の遵守に加え、独自の運用基準を設けることで、法令要件を上回るプライバシー保護対策に取り組んでいます。 全てのお客様に安心して楽天のサービスをご利用いただけるよう、「教育」、「透明性」、「信頼」に重点を置いています。 ・国内関連法への準拠2024年度には令和４年改正電気通信事業法への対応を行いました。 加えて、一部のグループ会社は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講じる体制を整備している事業者として、外部機関から認定され、プライバシーマークの付与を受けています。 ・拘束的企業準則(BCR)の導入当社グループはGDPR(General Data Protection Regulation)に準拠することを目的として、楽天グループは内部のプライバシー行動規範である拘束的企業準則(Binding Corporate Rules：BCR)を導入し、欧州のデータ保護当局から正式な承認を得ています。 BCRに準じたデータの取り扱いをすることによって、当社グループ全体で個人のプライバシーとデータの保護に取り組んでいます。 ・ユーザーへの透明性の向上当社グループのプライバシーへの取組や、関連情報を紹介する「プライバシーセンター」ページでは、グループ各社の個人情報保護方針、プライバシー保護やテクノロジーの理解に役立つ情報をお届けすることで、お客様自身にプライバシーについて考えていただく機会を提供しています。 ・プライバシー教育プライバシーの重要性を全従業員の共通意識として浸透させるために、プライバシー教育・啓発の専門チームを設け、グループの全従業員を対象とした年次の研修や入社時の研修に加え、国際的なデータ・プライバシーの日に合わせた啓発イベントを開催しています。 ④ 指標及び目標情報セキュリティとプライバシーに関する戦略を踏まえ、お客様が安心してサービスを利用できるような認証取得とサービスを提供する従業員への教育を重要と捉え、以下の指標の維持・改善を図っていきます。 指標実績ISO/IEC 27001 認証を取得したグループ会社の数PCI DSS に準拠しているサービス35社41サービスJIS Q 15001 プライバシーマーク認証を取得したグループ会社の数33社BCR（拘束的企業準則）を締結したグループ会社の数72社情報セキュリティに関する研修時間（2024年度情報セキュリティ教育）対象者25,619名、49社プライバシーに関する研修時間（全社員に対する Privacy Basics 研修）対象者13,986名、25社 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 1) 人材マネジメント当社グループは「採用」、「育成」、「定着」の３つを柱とした「Back to Basics Project」を2017年より実施し、「勝てる人材、勝てるチームを作る」という人事の基本目標に立ち返ることで、強い組織基盤作りに取り組んでいます。 ・採用求職者との相互理解の促進が優秀な人材の採用への鍵と捉え、オンラインとオフラインを融合したコミュニケーションの機会を大切にしています。 当社グループの採用ウェブページでは勤務する日常をイメージできるよう事業活動や職場環境、キャリア開発に関する従業員のインタビューを掲載しています。 また、当社グループの様々な仕事や企業文化を体感できる「インターンシッププログラム」や、求職中のポジションにマッチする知人や友人を従業員から紹介・推薦する「社員紹介プログラム」を実施しています。 また、就活生向けの「Rakuten Career Conference」も毎年開催しており、2024年は約2,000人が参加しました。 ・育成当社グループは、一人ひとりの力が最大限発揮される「学び続ける組織(Learning Organization)」となることを目指しています。 技術的なスキルはもちろん、自己啓発サポートや包括的なビジネススキルの習得を通じて、従業員のキャリア開発を後押しします。 また、現場でのコミュニケーションを強化し、組織としての成果を最大化するため、チームメンバーとマネージャーが１対１で行う１on１ミーティングも定期的に実施しています。 チームメンバーとマネージャー間の信頼関係の強化につながるだけでなく、相互のフィードバックを通じてお互いが学びを得られるため、例年アンケート結果が90％以上の満足度を維持する効果的な仕組みとなっています。 研修制度の一例オンボーディング新入社員（新卒・中途）、新任マネージャーを対象に、組織やチーム、その役割にいち早くなじめるよう必要な情報や知識を提供ビジネス基礎クリティカルシンキング、リーダーシップ、問題解決手法等、ビジネスパーソンに必要なスキルを学ぶグレード・階層別楽天主義に基づく行動実践の方法や、効果的な1on1ミーティング研修等、組織でより大きな裁量を持ち活躍できるスキルを習得するための研修を提供データ分析＆ＡＩ生成ＡＩのプロンプトの書き方、データ分析の基礎を学ぶダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン「無意識のバイアス」に関する研修や、異なるバックグラウンドを持つ従業員同士が仕事を進める上で必要な考え方を学ぶ文化＆言語TOEICサポートプログラムや異文化コミュニケーション、インクルーシブリーダーシップ等、グローバルビジネスに必要なスキルとマインドを学ぶ自己啓発オンライン学習講座や楽天デジタルライブラリーを通して自己学習を促進する機会を提供 ・定着近年、多様なキャリアの選択肢が増えたことや、働き方改革等の社会的変化に伴い、個人の労働観が大きく変化しています。 このような中で、従業員が一つの組織で長くキャリアを築きたいと感じるかどうかには、様々な要因が影響しています。 当社グループでは、従業員の満足度を高め、キャリアアップを奨励するために、公平で適切な報酬と福利厚生、柔軟なワークスタイル、快適かつ魅力的・健康的な職場を整備しています。 また、新卒入社社員に対しては、入社後3年までのフォローアップ研修の内容や時期を見直すことで、楽天でのキャリア形成及び人材の定着を図っています。 様々な取組の結果、当社の従業員のエンゲージメント度は83ptとなっています。 2) ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(Diversity, Equity and Inclusion、以下「DEI」) 人種・国籍・性別・婚姻歴・子女の有無・宗教や政治思想・年齢・障がいの有無・性的指向・性自認等にかかわらず、全ての人に機会を提供する文化を醸成しています。 世界中の従業員一人ひとりの多様な個性と価値観を尊重し、誰もが能力を最大限に発揮できる環境づくりにも努めています。 また、グローバル展開を進める中、社内公用語を英語にし、世界中の優秀な人材の採用・登用が更に加速したことで、世界を舞台にしたビジネス展開の原動力となっています。 従業員一人ひとりの違いに配慮し適切な職場環境を整えることも重要です。 子育て世代に対しては、キャリアセッションや産休前後セミナー等を実施しています。 また、復職後の支援として搾乳室や託児所を設置しています。 文化や宗教等異なるニーズを持つ従業員には、ハラルメニューの提供及び祈禱室を設置し、障がいの有無にかかわらず快適に働けるようユニバーサルデザインを取り入れたオフィス環境を整備しています。 また、女性管理職比率を高めるため、2024年度は社内外で活躍する女性リーダーたちを招いてリーダーシップ、キャリア、ライフステージに関するセミナーを行い、登壇者の経験から従業員がより高いパフォーマンスを発揮するためのマインドセットやスキルを学んでもらいました。 * データ範囲：従業員の国籍数は当社グループ。 障がい者雇用率は、楽天コミュニケーションズ(株)、楽天モバイル(株)、楽天シンフォニー(株)、楽天カスタマーサービス(株)及び楽天ソシオビジネス(株)。 その他は当社。 データ抽出時期：楽天におけるダイバーシティに関するデータは2024年12月31日時点のもの。 障がい者雇用率のみ2025年１月１日時点のもの。 従業員の多様性を最大限に生かすためには、世界共通言語を持つだけではなく、全ての従業員が企業文化の根底にある価値観を理解し、共有することが必要不可欠です。 当社ではグループの価値観・行動指針である「楽天主義」を理解し実践できるよう、全従業員を対象とする「楽天主義ワークショップ」を開催しています。 このワークショップには全従業員の52.1％にあたる17,000名以上がこれまでに参加しています（2025年１月１日時点）。 2023年から比較し、ワークショップへの参加率は0.8ポイント改善しました。 3) 健康・ウェルネス安全で健やかな職場環境を醸成することは、従業員の身を守るだけでなく、仕事に対する満足度を高め、優秀な人材の獲得・定着につながるため、従業員の心身の健康の増進や、健康的に働き続けられる組織風土づくりを目指しています。 「ウェルビーイングサーベイ（調査）」を定期的に実施しており、従業員の心身の健康状態や課題を把握した上で、ウェルネス推進活動の効果測定をしています。 これまでの調査結果から、個人のウェルビーイングにおいて、メンタルウェルネスが大きな影響をもつことが確認されています。 2024年度は、従業員のメンタルヘルスケア向上を目的に、従業員がメンタルヘルスの観点での不安等を相談できる専門窓口として公認心理師（メンタルサポーター）を配置しました。 また、新卒入社社員向けのメンタルヘルス研修や職場内での円滑なコミュニケーション方法や自己認知の歪みについて学ぶセミナー、自己理解を深めるためのワークショップ等を開催し、従業員一人ひとりが心身ともに健やかで前向きに働ける環境の構築を図っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社はサステナビリティ戦略における重点分野の一つに「従業員と共に成長」を設定し、人的資本に関して人材マネジメント、DEI、健康・ウェルネスの観点から長期的な目標を設けています。 指標及び目標と2024年の実績は以下のとおりです。 ESG課題指標2024年実績2025年目標2030年目標ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン女性管理職比率*133％33％36％人材の採用・育成・定着エンゲージメント度83pt84pt87pt責任ある労働慣行コミュニケーション充実度94pt97pt98pt安全な労働環境と従業員の健康ウェルビーイング度52pt53pt58pt *1 対象は楽天グループ株式会社 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。 Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。 経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。 なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。 その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等を指します。 (注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。 ① 当期の経営成績（Non-GAAPベース）当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられるものの持ち直しており、その先行きについては、欧米における高い金利水準継続等の影響による景気の下振れリスクの高まりや、米国の今後の政策動向等による影響に留意する必要があります。 日本経済については、個人消費の持ち直しに一部足踏みが残るものの、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。 「情報通信白書」 (注)によると、情報通信分野の技術政策は、あらゆる産業や社会活動の基盤となり、国境を越えて活用されていくことが見込まれるBeyond 5Gに向けた取組を中心に推進されています。 また、ＡＩ等のデジタルを利用した新テクノロジーは、この先更に私たちの社会・経済活動を変革していくと期待されています。 このような環境下、当社グループは、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、ＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開、モバイルサービスにおけるネットワーク品質の向上及びユーザー獲得等を積極的に進めています。 楽天エコシステムを更に進化・拡大させることで、当社グループの競争力を高めていくとともに、インターネットサービス、フィンテック、モバイル等、多岐にわたるサービスを通じて蓄積したユニークなデータ資産を保有している当社グループだからこそ可能であるソリューションサービスを開発していくことで、「ＡＩエンパワーメントカンパニー」としても進化し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指しています。 また、足元において物価上昇等の景気の先行きへの不透明感が伴う中、多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループが強みとして発揮できる相乗効果を最大限生かすことで、消費者動向やニーズを的確に捉え、更なる成長機会を捉えていきます。 インターネットサービスにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長のために、新規顧客の獲得、クロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービスの開発、地域経済活性化等に注力するとともに、マーケティング施策変更により、収益性の向上を目指した結果、大幅な増益を達成しました。 フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤及び取扱高の拡大に努めた結果、更なる売上高の伸長とセグメント利益の向上につながりました。 また、モバイルにおいては、自社エリア及びパートナー回線の活用による効率的なネットワーク品質の改善が進み、マーケティング活動の強化を行った結果、契約回線数が増加し売上収益が拡大したことに加え、コスト最適化努力を継続したことで、セグメント損失は着実に縮小傾向にあります。 この結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は2,279,233百万円（前連結会計年度比10.0％増）、Non-GAAP営業利益は7,048百万円（前連結会計年度は153,041百万円の損失）となりました。 また、当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益は2019年連結会計年度以来５年ぶりに黒字化を達成しました。 (注) 出典：「令和６年版情報通信白書」（総務省） （Non-GAAPベース）（単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (自2023年１月１日至2023年12月31日)(自2024年１月１日至2024年12月31日)売上収益2,071,3152,279,233207,91810.0％Non-GAAP営業利益又は損失（△）△153,0417,048160,089－％ ② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産償却費は6,821百万円、株式報酬費用は15,910百万円となりました。 なお、前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、ネットスーパー事業の運営方法の変更に伴う固定資産の減損損失15,922百万円、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等13,598百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。 また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部に係る除却損5,863百万円、損害保険事業における基幹システムの開発計画の見直しに伴う固定資産の減損9,662百万円、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用1,154百万円、モバイル事業における一部代理店との契約の見直し及び取引の再評価による契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失5,411百万円、楽天シンフォニー事業における先進的なネットワークソフトウエア開発により注力する形のビジネスモデル転換に伴う除却損1,891百万円及び資金生成単位の変更に伴う固定資産の一部減損2,155百万円、楽天農業事業及び海外広告事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,667百万円、楽天チケット事業のリストラクチャリングに伴う固定資産の減損等1,305百万円、Viber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課4,151百万円、海外子会社の売却未収金の回収不能リスクに伴い計上した貸倒引当金繰入額4,386百万円、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用、AST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益106,906百万円並びにみん就株式会社の譲渡益1,613百万円等が含まれています。 なお、連結損益計算書において、モバイル事業における契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失並びにViber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額 (自2023年１月１日至2023年12月31日)(自2024年１月１日至2024年12月31日)Non-GAAP営業利益又は損失（△）△153,0417,048160,089無形資産償却費△13,564△6,8216,743株式報酬費用△14,318△15,910△1,592非経常的な項目△31,93468,658100,592IFRS営業利益又は損失（△）△212,85752,975265,832 ③ 当期の経営成績（IFRSベース）当連結会計年度における売上収益は2,279,233百万円（前連結会計年度比10.0％増）、IFRS営業利益はAST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益の影響等により52,975百万円（前連結会計年度は212,857百万円の損失）、当期損失（親会社の所有者帰属）は繰延税金資産の一部取崩し等の影響により162,442百万円（前連結会計年度は339,473百万円の損失）となりました。 なお、当連結会計年度において、IFRS営業利益は2019年連結会計年度以来５年ぶりに黒字化を達成しました。 （IFRSベース）(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (自2023年１月１日至2023年12月31日)(自2024年１月１日至2024年12月31日)売上収益2,071,3152,279,233207,91810.0％IFRS営業利益又は損失（△）△212,85752,975265,832－％当期損失（△）(親会社の所有者帰属)△339,473△162,442177,031－％ ④ セグメントの概況各セグメントにおける業績は次のとおりです。 IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業利益ベースで表示しています。 1) モバイルセグメント関連投資第３四半期連結会計期間より、モバイルセグメントに関連する投資の今後増加想定に基づき、当該投資を管轄する組織を設立しました。 これによりモバイルセグメント関連投資の管理方法が変更となり、前連結会計年度のインターネットサービスセグメントに係るセグメント利益は1,700百万円減少し、モバイルセグメントに係るセグメント損失は同額減少しています。 2) モバイルエコシステム貢献第３四半期連結会計期間より、楽天エコシステム内におけるセグメント間の相互貢献効果が拡大している状況を踏まえ、相互貢献効果及び相互送客効果（以下「モバイルエコシステム貢献」）も含めて精緻に業績評価を行えるよう、これらのモバイルエコシステム貢献をセグメント損益に反映しています。 モバイルエコシステム貢献は、特に楽天モバイルMNO契約者が非契約者と比較して当社グループの各種サービスを利用する傾向が高くなることに基づき算出された貢献効果から、各セグメントから享受する送客効果を控除した指標であり、セグメント間の相互貢献効果及び相互送客効果を数値化すべく以下のとおり計算し、当連結会計年度のセグメント情報に反映しています。 これに伴い、各セグメント損益は後述の表のとおり、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。 なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業損益、営業損益に与える影響はありません。 モバイルエコシステム貢献＝ⅰ)楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果－ⅱ)グループ会社からモバイル事業への送客効果 セグメント間のアップリフト効果及び送客効果の計算方法ⅰ) 楽天モバイルMNO契約者の粗利益ベースのアップリフト効果当社グループの各事業の特性に応じて、下記いずれかの方法により月額を計算しています。 (a) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における各月の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上の差×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数 (b) 楽天モバイルMNO個人契約者と非契約者を比較した場合の当社グループ各事業における年間利用率の差×各事業の直近１年間のユーザー１人当たり月次平均売上×各月の各事業の粗利率×各月末の楽天モバイルMNO個人契約数 ⅱ) グループ会社からモバイル事業への送客効果グループ会社のサイトからモバイル事業の契約に至った各月の楽天モバイルMNO個人契約数×送客コスト ※ アップリフト効果の計算対象事業18事業（楽天市場、楽天ブックス、楽天24、楽天ビック、楽天Kobo、楽天ファッション、楽天トラベル、楽天マート、楽天ビューティー、楽天ペイアプリ決済、楽天ペイオンライン決済、楽天Edy、楽天ポイントカード、楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天生命、楽天損保）を対象としています。 (インターネットサービス)主力サービスである国内ＥＣにおいては、収益性の向上を企図したマーケティング施策変更の影響を受け、前連結会計年度と比べ流通総額の成長率は一時的に鈍化したものの、国内ＥＣの成長が増収増益を牽引しました。 インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、新規顧客獲得やクロスユースの促進等に注力しました。 インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策に加え、引き続き好調なインバウンド需要の取り込みにより、流通総額が拡大しました。 海外インターネットサービスを運営するインターナショナル部門においては、米国のオンライン・キャッシュバック・サービス『Rakuten Rewards』が堅調な売上成長を継続しました。 海外コンテンツ事業においては、電子書籍サービスの『Kobo』の新カラー対応端末の売上が引き続き好調だったほか、ビデオストリーミングサービスの『Viki』において利用者が増加する等、各事業が着実に成長を継続し、インターナショナル部門での年間黒字化を達成、セグメント利益の拡大に寄与しました。 この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は1,282,087百万円（前連結会計年度比5.8％増）、セグメント利益は85,137百万円（前連結会計年度比29.8％増）となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (自2023年１月１日至2023年12月31日)(自2024年１月１日至2024年12月31日)セグメントに係る売上収益1,212,3141,282,08769,7735.8％セグメント損益 考慮前75,13196,94021,80929.0％モバイルエコシステム貢献額△9,564△11,803△2,239－％考慮後65,56785,13719,57029.8％ (フィンテック)フィンテックにおいては、クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス、ペイメントサービス等において、前連結会計年度比での増収増益を達成しました。 クレジットカード関連サービスにおいては、2024年６月に『楽天カード』の累計発行枚数が3,100万枚を突破した後も顧客基盤の拡大が継続し、ショッピング取扱高が伸長しました。 これらに加え、マーケティング最適化等も奏功し、大幅な増益が継続しました。 銀行サービスにおいては、顧客基盤の拡大に伴う運用資産の増加及び日銀の政策金利の引き上げに伴う運用利回りの向上により、資産運用収益が拡大し、大幅な増収増益となりました。 証券サービスにおいては、顧客基盤の継続的な拡大に加え、収益源の多様化等により、国内株式取引を手数料無料化しつつも増益を達成しました。 また、ペイメントサービスにおいても効率的なマーケティング施策等により事業成長が継続しています。 この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は820,419百万円（前連結会計年度比13.1％増）、セグメント利益は153,377百万円（前連結会計年度比37.9％増）となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (自2023年１月１日至2023年12月31日)(自2024年１月１日至2024年12月31日)セグメントに係る売上収益725,165820,41995,25413.1％セグメント損益 考慮前122,915167,99445,07936.7％モバイルエコシステム貢献額△11,691△14,617△2,926－％考慮後111,224153,37742,15337.9％ (モバイル)モバイルにおいては、ネットワーク品質の向上及びその認知拡大努力に取り組むとともに、「最強家族プログラム」や「最強青春プログラム」等の各種プログラムの展開、『楽天市場』や『楽天カード』をはじめ楽天エコシステムの各種サービスを活用したマーケティング施策展開等の結果、2024年12月に、契約回線数（法人向けのBCPプラン含むMNO、MVNE、MVNOの合算）が830万回線超となりました。 ARPUについても、データ利用量の増加に加え、一部オプションの有料化、Rakuten Linkにおける広告売上の増加に伴うその他ARPUの向上等を背景に、B2C及びB2BのARPUが前第４四半期連結会計期間と比較してそれぞれ上昇しました。 また、楽天モバイルMNO契約者のロイヤルユーザー化も進展し、モバイルエコシステム貢献額の増加につながりました。 引き続き、様々なユーザーニーズに対応して、分かりやすく、コストパフォーマンスの高いサービスを提供することで、顧客満足度の最大化を図ってまいります。 この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は440,698百万円（前連結会計年度比20.9％増）、セグメント損失は208,933百万円（前連結会計年度は314,569百万円の損失）となりました。 特に、モバイル事業においては、2024年12月に単月でのEBITDA黒字化を達成しました。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (自2023年１月１日至2023年12月31日)(自2024年１月１日至2024年12月31日)セグメントに係る売上収益364,556440,69876,14220.9％セグメント損益 考慮前△335,824△235,353100,471－％モバイルエコシステム貢献額21,25526,4205,16524.3％考慮後△314,569△208,933105,636－％ ⑤ 生産、受注及び販売の状況(生産実績)当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしていません。 (受注実績)モバイルセグメントにおいて、Open RANベースの通信インフラプラットフォーム及びサービスの提供等を行っており、受注実績は次のとおりです。 その他のセグメントは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしていません。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)モバイル41,1341,132.377,891△31.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 (販売実績)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)インターネットサービス1,282,0875.8フィンテック820,41913.1モバイル440,69820.9内部取引等△263,971－合 計2,279,23310.0 (2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 経営成績の分析（売上収益）当連結会計年度における売上収益は2,279,233百万円となり、前連結会計年度の2,071,315百万円から207,918百万円（10.0％）増加しました。 これは、インターネットサービスにおける、『楽天市場』に代表される国内既存事業の成長に加え、『Rakuten Rewards』や『Rakuten Kobo』等海外事業の成長が売上収益に貢献したこと、フィンテックにおける、『楽天カード』の会員基盤拡大に伴う手数料収入等の増加及びリボルビング払いやキャッシングニーズの回復傾向が見られたことに伴う各手数料収入の伸長、銀行サービスの運用資産の順調な積み上げ及び政策金利の引き上げによる金利収益の伸長、証券サービスの預り資産の順調な積み上げ及び収益源の多様化による手数料及び金利収益の伸長、『楽天ペイ』の会員基盤拡大に伴う手数料収入等の増加、モバイルにおける通信料金収入の増加や、楽天シンフォニー事業における製品販売収益の増加等が売上収益に貢献したこと等によるものです。 （営業費用）当連結会計年度における営業費用は2,303,806百万円となり、前連結会計年度の2,234,959百万円から68,847百万円（3.1％）増加しました。 これは、モバイルにおいて基地局設備投資等の見直しやローミング費用を含む各種コスト削減を実施した一方、フィンテックにおける銀行サービスの預金が増加したことに伴う支払利息の増加や、モバイルにおける楽天シンフォニー事業の製品原価の増加等によるものです。 （その他の収益）当連結会計年度におけるその他の収益は125,784百万円となり、前連結会計年度の10,272百万円から115,512百万円（1,124.5％）増加しました。 これは、AST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益を106,906百万円計上したこと等によるものです。 （その他の費用）当連結会計年度におけるその他の費用は48,236百万円となり、前連結会計年度の59,485百万円から11,249百万円（18.9％）減少しました。 これは、前連結会計年度にネットスーパー事業の運営方法の変更に伴う固定資産の減損損失を15,922百万円計上したこと等によるものです。 （営業利益）当連結会計年度における営業利益は52,975百万円となりました（前連結会計年度は、212,857百万円の損失）。 これは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルにおいて、事業が堅調に推移し、売上収益が増加したことに加え、全社において、コスト削減施策等が奏功したこと及びAST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益を計上した結果、前連結会計年度と比較して業績が大幅に改善したことによるものです。 （持分法による投資損益）当連結会計年度における持分法による投資損失は9,032百万円となりました（前連結会計年度は、13,731百万円の損失）。 これは、AST SpaceMobile, Inc.に対する投資損失が減少したこと等によるものです。 （税引前当期利益）当連結会計年度は16,277百万円の税引前当期利益となりました（前連結会計年度は、217,741百万円の損失）。 これは、営業利益で説明した要因等により業績が大幅に改善したことによるものです。 （法人所得税費用）当連結会計年度における法人所得税費用は145,762百万円となりました（前連結会計年度は111,794百万円）。 これは、当連結会計年度において、楽天カード株式会社がグループ通算制度から離脱したことに加え、その他通算グループにおける予算未達の状況に起因する将来所得の不確実性を考慮し、繰延税金資産を取崩したこと等によるものです。 （当期損失）以上の結果、当期損失は129,485百万円となりました（前連結会計年度は、329,535百万円の損失）。 （親会社の所有者に帰属する当期損失）以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は162,442百万円となりました（前連結会計年度は、339,473百万円の損失）。 ② 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の資産合計は26,514,728百万円となり、前連結会計年度末の資産合計22,625,576百万円と比べ、3,889,152百万円増加しました。 これは主に、証券事業の金融資産が1,083,744百万円増加、現金及び現金同等物が1,043,214百万円増加、銀行事業の貸付金が743,902百万円増加、銀行事業の有価証券が721,923百万円増加したことによるものです。 (負債)当連結会計年度末の負債合計は25,276,214百万円となり、前連結会計年度末の負債合計21,537,853百万円と比べ、3,738,361百万円増加しました。 これは主に、銀行事業の預金が1,579,145百万円増加、証券事業の金融負債が1,275,775百万円増加、社債及び借入金が414,829百万円増加したことによるものです。 (資本)当連結会計年度末の資本合計は1,238,514百万円となり、前連結会計年度末の資本合計1,087,723百万円と比べ、150,791百万円増加しました。 これは主に、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期損失を162,442百万円計上したこと等により、利益剰余金が180,709百万円減少した一方で、楽天カード株式会社の株式の一部譲渡等により資本剰余金が107,869百万円増加、非支配持分が59,495百万円増加、米ドル建永久劣後特約付社債の発行によりその他の資本性金融商品が81,401百万円増加、円安の影響による為替換算調整勘定の変動等によりその他の資本の構成要素が76,861百万円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,043,214百万円増加し、6,170,888百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,190,882百万円の資金流入（前連結会計年度は724,192百万円の資金流入）となりました。 これは主に、証券事業の金融資産の増加による資金流出が1,083,478百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が742,063百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が1,574,499百万円、証券事業の金融負債の増加による資金流入が1,275,335百万円となったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、921,724百万円の資金流出（前連結会計年度は597,416百万円の資金流出）となりました。 これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が715,151百万円（取得による資金流出が1,742,002百万円、売却及び償還による資金流入が1,026,851百万円）、無形資産の取得による資金流出が159,285百万円となったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、757,469百万円の資金流入(前連結会計年度は291,956百万円の資金流入)となりました。 これは主に、社債の償還による資金流出が323,397百万円となった一方で、社債の発行による資金流入が601,313百万円、長期借入れによる資金流入が195,279百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による資金流入が164,997百万円となったことによるものです。 ④ 収益の認識及び表示方法収益の認識及び表示方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記２. 重要性がある会計方針 (15) 収益」をご参照ください。 ⑤ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しています。 ただし、これらの見積りは当社グループとしても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社グループが繰延税金資産を減額する可能性もあります。 ⑥ 公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 48. 金融商品の公正価値」をご参照ください。 (3) 資産の財源及び資金の流動性 ① 財務運営の基本方針当社は、グループの持続的成長の実現を可能とするための資金ニーズに対し、安定的かつ多様な資金調達手段の確保を行うこと、また、金融事業に従事する子会社の財務健全性を堅持するため、十分な流動性の確保を図ることを財務運営の基本方針としています。 経営の独立性が求められるフィンテックセグメントに属する子会社及び外部金融機関からのリース調達をしている楽天モバイル株式会社を除く子会社においては、原則として銀行等の外部金融機関からの資金調達を行わず、グループ内のキャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、当社が資金調達、グループ資金効率の向上、流動性の確保等を行っています。 また、成長が続くインターネットサービスセグメントにおける運転資金の増加等については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金や、コマーシャル・ペーパー等の短期借入金を充当することを基本方針としています。 また、投資フェーズにあるモバイルセグメントでの設備投資資金への資金充当については、下記「③ 今後の資金調達のニーズ及び資金調達の見通し」をご参照ください。 なお、投資等の新規に資金投下を要する案件等については、外部有識者を含むメンバーで構成される投融資委員会において、案件の取り進めの可否を事前審議しており、その審議結果については、取締役会に報告することに加え、一定額以上の案件につき当社の取締役会の承認決議を要件とすることとしています。 さらに、投資後のモニタリングを継続的に実施し、必要に応じて機動的にポートフォリオの見直しを実施しています。 これらを通じて、グループ全体でのリスク管理及び最適な経営資源の配分を実現することを目標としています。 以上を踏まえ、具体的な資金調達手法及び資金調達のタイミングに関しては、グループ全体の事業計画に基づくキャッシュ・フロー、手元流動性の状況等を踏まえて判断しています。 資金調達に関するリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク ３ 事業運営全般リスク (9) 財務・資金に関するリスク ① 資金調達等に関するリスク」をご参照ください。 ② 現状当社グループは、当連結会計年度末時点において、総額5,461,713百万円の社債及び借入金を有しており、前連結会計年度比666,540百万円増となりました。 このうち、短期の社債及び借入金は前連結会計年度比207,299百万円増の458,978百万円で、内訳は、短期借入金271,878百万円、コマーシャル・ペーパー187,100百万円となっています。 なお、当連結会計年度末時点の当社の長期及び短期の信用格付けは、日本格付研究所(JCR)でA-/J-1、格付投資情報センター(R&I)でBBB+/a-2、S&Pグローバル・レーティングでBB（長期）となっています。 ③ 今後の資金調達のニーズ及び資金調達の見通し連結子会社の楽天モバイル株式会社は、2018年４月に「第４世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」、2019年４月に「第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画」の認定をそれぞれ受け、2020年４月に４Ｇサービスを本格的に開始し、同年９月には５Ｇサービスを開始しました。 当該認定された計画における設備投資額は2026年３月末までに最大800,000百万円程度となる見通しです。 また、2021年４月には「第５世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」の認定を受け、当該認定された計画における設備投資額は2029年３月末までに約118,600百万円程度となる見通しです。 その後、４Ｇに係る設備投資額については、基地局の高密度化による通信品質の向上、今後見込まれる利用者の増加やデータ利用量の増加等に対応するため、基地局数を当初計画より増やして設置を進めており、それに伴い基地局向け設備投資額も増加しています。 加えて、2023年10月に「700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」の認定を受け、2033年度末までに累計約54,400百万円の設備投資を行う予定です。 モバイル事業における今後の必要資金については、当社から楽天モバイル株式会社への投融資、楽天モバイル株式会社におけるリース、流動化ファイナンス等を活用して調達する予定です。 これまでの当該投融資については、当社が2018年12月に発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）により調達した182,000百万円（そのうち、75,000百万円については2021年７月に買入消却を実施）、2020年11月に発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）により調達した120,000百万円、2021年３月に実行した第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分により調達した242,347百万円、同年４月に発行した米ドル及びユーロ建永久劣後特約付社債により調達したそれぞれ1,750百万米ドル、1,000百万ユーロ、同年12月に発行した無担保社債により調達した300,000百万円（そのうち、55,800百万円については2024年４月に買入消却を実施）、2022年６月に発行した無担保社債により調達した150,000百万円、同年11月に発行したドル建無担保社債により調達した500百万米ドル（そのうち、150百万米ドルについては2024年２月に買入消却を実施）、2023年１月に発行したドル建無担保社債により調達した450百万米ドル（その全額について2024年２月に買入消却を実施）、同年２月に発行した無担保社債により調達した250,000百万円、2023年５月に実行した公募及び第三者割当による新株の発行での調達資金等の全部又は一部を充当しています。 なお、2025年12月期の楽天モバイル株式会社における設備投資額は、約150,000百万円を予定しています。 また、今後、５Ｇサービス等における設備投資の前倒し等により、当社から楽天モバイル株式会社への更なる出資等が求められる可能性もあります。 その場合においては、上記の「① 財務運営の基本方針」も踏まえ、最適な資金調達手段を検討していきます。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。 この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３. 重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度における、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。 (1) 社債の発行当社は、2024年２月６日に、2027年２月満期ドル建無担保社債を発行しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 23．社債及び借入金」をご参照ください。 (2) 社債の買付当社は、2024年１月25日～2024年２月23日午後５時（アメリカ東部時間）を応募期間とする、2024年11月満期ドル建無担保社債の現金対価による公開買付けを実施しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 23．社債及び借入金」をご参照ください。 (3) 社債の発行当社は、2024年４月10日に、2029年４月満期ドル建無担保社債を発行しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 23．社債及び借入金」をご参照ください。 (4) 多額の資金調達当社グループは、2024年７月25日に、当社グループが保有する通信設備等をオーケストラ合同会社に売却し、同時に当社グループが継続して当該資産を管理運営するための賃貸借契約をオーケストラ合同会社と締結しました。 取引の概要は以下のとおりです。 借入先オーケストラ合同会社借入金額1,700億円利率6.5％借入日2024年８月29日借入期間10年間返済条件毎月元本と利息を支払資金使途モバイル事業における運転資本及び設備投資資金等 当該取引は実質的に金融取引に該当するため、当社グループでは金融取引として会計処理しています。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 23．社債及び借入金」をご参照ください。 なお、オーケストラ合同会社は当社グループ外の投資家から資金調達を行う目的で設立された合同会社であり、当該通信設備等の購入資金をマッコーリー・アセット・マネージメント率いる世界有数のグローバルインフラ投資家から調達します。 (5) 楽天カード株式会社の株式譲渡 当社は、2024年11月13日の取締役会において、当社の連結子会社である楽天カード株式会社の普通株式14.99％を株式会社みずほフィナンシャルグループに譲渡（以下「本株式譲渡」）することを決議し、同日、株主間契約及び株式譲渡契約を締結しました。 本株式譲渡の概要は、次のとおりです。 ① 本株式譲渡の背景と目的本株式譲渡により、フィンテック事業のコアビジネスである『楽天カード』の更なる成長に向けて、株式会社みずほフィナンシャルグループとの連携をより加速させていくことで、盤石な個人向けのビジネスに加え、今後拡大が見込める法人領域での成長機会を追求していきたいと考えています。 幅広い顧客基盤を有する株式会社みずほフィナンシャルグループとの提携を深化、拡大することで、『楽天カード』の事業領域の拡大及び持続的な成長に加え、楽天カード株式会社を中核とした楽天フィンテックエコシステム全体の更なる拡大、発展を目指すことは、当社グループの企業価値の向上により資するものと判断し、戦略的な提携に合意しました。 ② 株式を譲渡する子会社の概要1) 名称 楽天カード株式会社2) 本店所在地 東京都港区南青山二丁目６番21号3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中村 晃一4) 事業内容 クレジットカード、カードローン、信用保証業務等5) 資本金 19,323百万円6) 設立年月日 2001年12月６日7) 大株主及び持株比率 楽天グループ株式会社 100％保有 ③ 株式を譲渡する相手先の概要1) 名称 株式会社みずほフィナンシャルグループ2) 本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目５番５号3) 代表者の役職・氏名 執行役社長 木原 正裕4) 事業内容 銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行業におり子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務 ④ 株式の譲渡価額及び株式譲渡前後の議決権保有割合の状況1) 譲渡価額 1,649億円2) 株式譲渡実行日 2024年12月１日3) 譲渡前の議決権保有割合 100％4) 譲渡後の議決権保有割合 85.01％ (注) (注) 本株式譲渡後も楽天カード株式会社は当社の連結子会社となります。 本株式譲渡に伴う非支配持分との取引の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 52. 主要な子会社」をご参照ください。 (6) 楽天エナジー株式会社の吸収合併当社の連結子会社である楽天モバイル株式会社は、2024年12月18日開催の取締役会において、2025年２月１日を効力発生日として、同じく当社の連結子会社である楽天エナジー株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 55．後発事象」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。 日本の拠点に加え、2014年２月にはフランスのパリ市に、2015年７月にはシンガポールと米国ボストン市に、2018年４月には米国サンマテオ市に、2018年12月にはインドのベンガルール市に研究拠点を設け研究体制の拡大を図っています。 研究のテーマとしては、今後のインターネット拡大の方向性についてのビジョンに基づき、ＡＩ関連技術、ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲ/ＭＲ、移動通信システム関連技術及びIoT技術の三つの研究領域を設定しており、その具体的な内容は下記のとおりです。 なお、当社グループの研究開発は、主にインターネット関連の基礎技術及び移動通信システム関連技術に関するものであり、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別には記載していません。 当連結会計年度の研究開発に要した費用の総額は17,136百万円です。 (1) ＡＩ関連技術ＡＩ関連技術では、当社グループが所有する豊富なテキストデータ及びマルチメディアデータを高度に自動解析する技術や、顧客データ、商品データを基にしたレコメンデーション、広告、検索の最適化技術に取り組み、コマース、金融、モバイル、医療等の各事業に横展開可能なプラットフォーム開発につなげています。 (2) ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲ/ＭＲユーザーの技術環境の変化に伴う様々なデバイスやセンサーに対応した、リッチなコンテンツ体験として実現するためのユーザーインタラクションを開発し、当社及び当社グループのサービスレベルを全体的に向上させています。 本研究分野はＡＲ/ＶＲ/ＭＲ等の最新インタラクションも含みます。 (3) 移動通信システム関連技術及びIoT技術５Ｇ関連技術、次世代の仮想化された無線アクセスネットワークの高度化・ネットワーク運用の自動化に関する技術及びIoT技術基盤の研究開発を行っています。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は256,970百万円であり、主に「4Ｇ」及び「5Ｇ」に関する基地局、ネットワーク設備の新設を目的とした楽天モバイル株式会社における設備投資及び使用権資産の増加等によるものです。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び建物附属設備工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエアその他合計本社（東京都世田谷区）－全業務に関わる設備1,4541,79723,43318,72825,17570,58710,672松戸楽天専用物流センター（千葉県松戸市）ほか２拠点インターネットサービス倉庫設備3,0858049,112611,83354,17129 (注) 従業員数は就業人員数です。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)工具、器具及び備品機械設備使用権資産ソフトウエア建設仮勘定その他合計楽天モバイル(株)東京都世田谷区モバイル全業務に関わる設備674,474－37,959 － 106,832149,332690楽天モバイル(株)国内の基地局ネットワークセンターほかモバイル基地局、ネットワーク設備ほか43,575500,297200,2859,004104,12365,952923,236265 (注) 従業員数は就業人員数です。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び建物附属設備工具、器具及び備品使用権資産土地(面積㎡)ソフトウエア合計Rakuten USA, Inc.米国インターネットサービス全業務に関わる設備18,8052305355,643(19,287)9325,306 314 (注) 従業員数は就業人員数です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2024年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定総額楽天モバイル(株)東京都世田谷区モバイル「4Ｇ」「5Ｇ」に関する基地局、ネットワーク設備ほか1,500億円自己資金、借入金、社債発行及び新株発行等2025年１月2025年12月 (注) 設備予定額は、使用権資産及び5Ｇ 1.7GHz帯の特定基地局開設料等を除いています。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 17,136,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 256,970,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,208,366 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当による利益を目的とする場合を「純投資目的である投資株式」、それ以外を目的とする場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しています。 また、当社は「純投資目的以外の目的である投資株式」のうち、政策保有株式については、取引慣行に基づき合理的な理由なく長期保有を継続し、資本効率の向上を妨げている株式と捉えており、そのような株式は原則として保有しない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」については、保有に伴う便益、資本コスト、リスク等を中長期的な観点から総合的に検証し、当社の株主価値向上に資するものと判断された場合について、保有していく方針です。 当該方針に則り、外部有識者を含むメンバーで構成される投融資委員会において、案件の取り進めの是非を事前審議しており、その審議結果を取締役会に報告することとしています。 また、売却等によりROI（Return on Investment : 投資利益率）が最大化すると判断される場合や、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、適宜売却等を行うことで、ポートフォリオの見直し、入れ替えを行っていきます。 多様な投資案件について、弊社内部で定めたハードルレート、エコシステムへの貢献、投資先の事業計画や企業価値等、案件ごとに検証を実施し、取り進めの是非を審議するだけではなく、株式保有後においても定期的な検証を実施の上、その進捗や結果を投融資委員会で報告しています。 保有株式に係る議決権行使においては、管轄部署において当初の投資目的の達成状況、定期的な検証を実施の上、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうか等を個々の投資株式ごとに総合的に勘案して、実施しています。 2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式9512非上場株式以外の株式1186 (注) 日本基準に基づく金額を記載しています。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に関わる売却価額の合計額(百万円)非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ 3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)関通498,000498,000(保有目的)取引関係強化のため無186295 (注) 日本基準に基づく金額を記載しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式222,727166,376 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－43,6706,412 (注) 日本基準に基づく金額を記載しています。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 512,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 186,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 498,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 186,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 22,727,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 43,670,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6,412,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)関通 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)取引関係強化のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 合同会社クリムゾングループ東京都港区赤坂１丁目14－５ アークヒルズ エグゼクティブタワー N211号226,419,00010.51 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR216,664,70010.06 三木谷 浩史東京都港区176,703,4008.20 日本郵政株式会社東京都千代田区大手町２丁目３番１号131,004,0006.08 三木谷 晴子東京都渋谷区112,625,0005.23 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）65,657,6003.05 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1250,897,4002.36 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー)49,854,4422.31 有限会社三木谷興産東京都港区赤坂１丁目14－５ アークヒルズ・エグゼクティブタワーN21140,868,5001.90 有限会社スピリット東京都港区赤坂１丁目14－５ アークヒルズ・エグゼクティブタワーN21140,868,5001.90計－1,111,562,54251.60 |
| 株主数－金融機関 | 32 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 42 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7,241 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 802 |
| 株主数－個人その他 | 608,843 |
| 株主数－その他の法人 | 1,849 |
| 株主数－計 | 618,810 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 有限会社スピリット |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)取得価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3,7123,054当期間における取得自己株式337330 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日楽 天 グ ル ー プ 株 式 会 社取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 邉 朋 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 藤 勇 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士熊 谷 充 孝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている楽天グループ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、楽天グループ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 楽天モバイル株式会社における有形固定資産及び無形資産の減損テスト監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2024年12月31日現在、連結財政状態計算書において、有形固定資産及び無形資産を2,267,547百万円計上しており、連結総資産の8.6％を占めている。 そのうち、楽天モバイル株式会社の計上額が1,072,568百万円であり、連結総資産の概ね４％程度を占める。 楽天モバイル株式会社は、2020年４月に本格的に移動体通信事業を開始したモバイル事業に係る基地局建設や新規顧客獲得のための販売促進活動などを行った結果、当該事業開始時より連続で営業損失を計上している。 連結財務諸表注記「３. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり会社は、楽天モバイル株式会社の有形固定資産及び無形資産に関して当期において減損の兆候があると判断している。 そのため有形固定資産及び無形資産の使用価値に基づく回収可能価額と帳簿価額を比較する減損テストを実施した結果、使用価値が帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識していない。 使用価値は、経営管理者によって承認された同社の事業計画に将来の不確実性を加味した５年間の将来予測を基礎とし、それ以降はモバイル市場の長期平均成長率及び日本のインフレ率を成長率として用いた将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算出されている。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りにおける、上記将来予測に基づく顧客１人当たりの平均売上高、新規契約者数、解約率、加重平均資本コストによる割引率（以下「割引率」）及び成長率である。 使用価値の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性が高く経営管理者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、楽天モバイル株式会社の有形固定資産及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額の見積りを検証するにあたり構成単位チームを関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の策定プロセスを理解した。 ・重要な仮定である顧客１人当たりの平均売上高、新規契約者数及び解約率について、経営環境を踏まえ経営管理者と過去の実績および将来の実現可能性について議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、評価した。 ・過年度に策定した事業計画において使用した重要な仮定とその実績値とを比較し、乖離要因について理解すると共に、当期末における経営管理者による判断への影響を評価した。 ・有形固定資産及び無形資産の減損テストで使用している事業計画と、取締役会において承認・報告された事業計画との整合性を検証した。 ・使用価値の算定方法、割引率及び成長率について会計基準の要求事項を踏まえて評価し、割引率及び成長率について外部情報との整合性を検証した。 また、当該事項について当監査法人と同一のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、楽天グループ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、楽天グループ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 楽天モバイル株式会社における有形固定資産及び無形資産の減損テスト監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2024年12月31日現在、連結財政状態計算書において、有形固定資産及び無形資産を2,267,547百万円計上しており、連結総資産の8.6％を占めている。 そのうち、楽天モバイル株式会社の計上額が1,072,568百万円であり、連結総資産の概ね４％程度を占める。 楽天モバイル株式会社は、2020年４月に本格的に移動体通信事業を開始したモバイル事業に係る基地局建設や新規顧客獲得のための販売促進活動などを行った結果、当該事業開始時より連続で営業損失を計上している。 連結財務諸表注記「３. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり会社は、楽天モバイル株式会社の有形固定資産及び無形資産に関して当期において減損の兆候があると判断している。 そのため有形固定資産及び無形資産の使用価値に基づく回収可能価額と帳簿価額を比較する減損テストを実施した結果、使用価値が帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識していない。 使用価値は、経営管理者によって承認された同社の事業計画に将来の不確実性を加味した５年間の将来予測を基礎とし、それ以降はモバイル市場の長期平均成長率及び日本のインフレ率を成長率として用いた将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算出されている。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りにおける、上記将来予測に基づく顧客１人当たりの平均売上高、新規契約者数、解約率、加重平均資本コストによる割引率（以下「割引率」）及び成長率である。 使用価値の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性が高く経営管理者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、楽天モバイル株式会社の有形固定資産及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額の見積りを検証するにあたり構成単位チームを関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の策定プロセスを理解した。 ・重要な仮定である顧客１人当たりの平均売上高、新規契約者数及び解約率について、経営環境を踏まえ経営管理者と過去の実績および将来の実現可能性について議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、評価した。 ・過年度に策定した事業計画において使用した重要な仮定とその実績値とを比較し、乖離要因について理解すると共に、当期末における経営管理者による判断への影響を評価した。 ・有形固定資産及び無形資産の減損テストで使用している事業計画と、取締役会において承認・報告された事業計画との整合性を検証した。 ・使用価値の算定方法、割引率及び成長率について会計基準の要求事項を踏まえて評価し、割引率及び成長率について外部情報との整合性を検証した。 また、当該事項について当監査法人と同一のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 楽天モバイル株式会社における有形固定資産及び無形資産の減損テスト |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は2024年12月31日現在、連結財政状態計算書において、有形固定資産及び無形資産を2,267,547百万円計上しており、連結総資産の8.6％を占めている。 そのうち、楽天モバイル株式会社の計上額が1,072,568百万円であり、連結総資産の概ね４％程度を占める。 楽天モバイル株式会社は、2020年４月に本格的に移動体通信事業を開始したモバイル事業に係る基地局建設や新規顧客獲得のための販売促進活動などを行った結果、当該事業開始時より連続で営業損失を計上している。 連結財務諸表注記「３. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり会社は、楽天モバイル株式会社の有形固定資産及び無形資産に関して当期において減損の兆候があると判断している。 そのため有形固定資産及び無形資産の使用価値に基づく回収可能価額と帳簿価額を比較する減損テストを実施した結果、使用価値が帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識していない。 使用価値は、経営管理者によって承認された同社の事業計画に将来の不確実性を加味した５年間の将来予測を基礎とし、それ以降はモバイル市場の長期平均成長率及び日本のインフレ率を成長率として用いた将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算出されている。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りにおける、上記将来予測に基づく顧客１人当たりの平均売上高、新規契約者数、解約率、加重平均資本コストによる割引率（以下「割引率」）及び成長率である。 使用価値の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性が高く経営管理者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、楽天モバイル株式会社の有形固定資産及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額の見積りを検証するにあたり構成単位チームを関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の策定プロセスを理解した。 ・重要な仮定である顧客１人当たりの平均売上高、新規契約者数及び解約率について、経営環境を踏まえ経営管理者と過去の実績および将来の実現可能性について議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、評価した。 ・過年度に策定した事業計画において使用した重要な仮定とその実績値とを比較し、乖離要因について理解すると共に、当期末における経営管理者による判断への影響を評価した。 ・有形固定資産及び無形資産の減損テストで使用している事業計画と、取締役会において承認・報告された事業計画との整合性を検証した。 ・使用価値の算定方法、割引率及び成長率について会計基準の要求事項を踏まえて評価し、割引率及び成長率について外部情報との整合性を検証した。 また、当該事項について当監査法人と同一のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日楽 天 グ ル ー プ 株 式 会 社取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 邉 朋 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 藤 勇 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士熊 谷 充 孝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている楽天グループ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天グループ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 楽天モバイル株式の評価について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2024年12月31日現在、会社が計上している市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は、注記事項（有価証券関係）に記載されているとおり2,496,116百万円である。 そのうち、楽天モバイル株式会社の投資簿価が７割超を占める。 当該楽天モバイル株式の純資産を基礎とした実質価額は、2020年４月に本格的に移動体通信事業を開始したモバイル事業に係る基地局建設や新規顧客獲得のための販売促進活動などを行った結果、2024年12月31日現在著しく低下している。 会社は、当該子会社の株式の評価に際し、事業計画及び当期実績に基づき、当該子会社株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられると判断しており、相当の減額をしていない。 当該株式の実質価額の回復可能性を評価する上で、主として顧客１人当たりの平均売上高、新規契約者数及び解約率といった重要な仮定は感応度が高く、これらは将来の市場環境や競合他社との競争により影響を受ける。 当該子会社株式の評価に際して使用した事業計画は、不確実性を伴うものであり、実績との比較を含めた当該株式の回復可能性の評価は、経営管理者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、楽天モバイル株式の評価を検証するにあたり構成単位チームを関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の策定プロセスを理解した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定について、経営管理者と過去の実績および将来の実現可能性について、経営環境を踏まえ議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、評価した。 ・過年度に策定した事業計画において使用した重要な仮定である顧客１人当たりの平均売上高、新規契約者数及び解約率について実績値と比較し、乖離要因について理解すると共に、当期末における経営管理者による判断への影響を評価した。 ・当該株式の実質価額の回復可能性の評価で使用している事業計画と、取締役会において承認・報告された事業計画との整合性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 楽天モバイル株式の評価について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2024年12月31日現在、会社が計上している市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は、注記事項（有価証券関係）に記載されているとおり2,496,116百万円である。 そのうち、楽天モバイル株式会社の投資簿価が７割超を占める。 当該楽天モバイル株式の純資産を基礎とした実質価額は、2020年４月に本格的に移動体通信事業を開始したモバイル事業に係る基地局建設や新規顧客獲得のための販売促進活動などを行った結果、2024年12月31日現在著しく低下している。 会社は、当該子会社の株式の評価に際し、事業計画及び当期実績に基づき、当該子会社株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられると判断しており、相当の減額をしていない。 当該株式の実質価額の回復可能性を評価する上で、主として顧客１人当たりの平均売上高、新規契約者数及び解約率といった重要な仮定は感応度が高く、これらは将来の市場環境や競合他社との競争により影響を受ける。 当該子会社株式の評価に際して使用した事業計画は、不確実性を伴うものであり、実績との比較を含めた当該株式の回復可能性の評価は、経営管理者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、楽天モバイル株式の評価を検証するにあたり構成単位チームを関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の策定プロセスを理解した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定について、経営管理者と過去の実績および将来の実現可能性について、経営環境を踏まえ議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、評価した。 ・過年度に策定した事業計画において使用した重要な仮定である顧客１人当たりの平均売上高、新規契約者数及び解約率について実績値と比較し、乖離要因について理解すると共に、当期末における経営管理者による判断への影響を評価した。 ・当該株式の実質価額の回復可能性の評価で使用している事業計画と、取締役会において承認・報告された事業計画との整合性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 楽天モバイル株式の評価について |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 480,410,000,000 |
| その他、流動資産 | 151,359,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,310,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,395,000,000 |
| 土地 | 10,320,000,000 |
| 建設仮勘定 | 7,441,000,000 |
| 有形固定資産 | 75,184,000,000 |
| ソフトウエア | 94,488,000,000 |
| 無形固定資産 | 116,765,000,000 |
| 投資有価証券 | 78,225,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,656,000,000 |
| 繰延税金資産 | 153,696,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,823,406,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 47,169,000,000 |
| 未払金 | 554,054,000,000 |
| 未払法人税等 | 18,781,000,000 |
| 未払費用 | 41,641,000,000 |
| 賞与引当金 | 6,214,000,000 |
| 資本剰余金 | 420,544,000,000 |
| 利益剰余金 | 661,554,000,000 |
| 株主資本 | 1,534,742,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,196,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,196,000,000 |
| 負債純資産 | 5,272,845,000,000 |
PL
| 売上原価 | 252,369,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 632,359,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 12,958,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 18,133,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 59,591,000,000 |
| 営業外収益 | 81,648,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 74,679,000,000 |
| 営業外費用 | 102,925,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,889,000,000 |
| 特別利益 | 320,462,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,196,000,000 |
| 特別損失 | 18,736,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,065,000,000 |
| 法人税等調整額 | -35,593,000,000 |
| 法人税等 | 43,471,000,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,179,000,000 |
| 当期変動額合計 | 259,505,000,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 195,213,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 47,923,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。 その内容は以下のとおりです。 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しています。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)ポイント費用159,065百万円125,527百万円広告宣伝費及び販売促進費72,552百万円91,250百万円株主優待引当金繰入額－百万円11,536百万円人件費98,518百万円100,582百万円賞与引当金繰入額6,294百万円6,214百万円役員退職慰労引当金繰入額－百万円1,646百万円減価償却費39,166百万円47,923百万円通信費5,598百万円10,524百万円保守費3,464百万円4,197百万円委託費及び外注費155,912百万円182,067百万円地代家賃13,234百万円15,264百万円支払手数料87,011百万円85,731百万円荷造運賃手数料1,672百万円234百万円貸倒引当金繰入額3,656百万円5,864百万円関係会社負担費用△87,936百万円△117,913百万円その他54,670百万円61,705百万円合計612,882百万円632,359百万円 なお、関係会社負担費用は、関係会社に対する役務提供、管理業務等にかかわる費用で、人件費及び経費からの控除項目です。 おおよその割合 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)販売費33％31％一般管理費67％69％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)建物1,007百万円3,851百万円工具、器具及び備品△37百万円△99百万円土地390百万円2,160百万円その他（有形固定資産）△74百万円△109百万円特許権－百万円14百万円ソフトウエア－百万円1百万円ソフトウエア仮勘定－百万円73百万円その他（無形固定資産）△1百万円△4百万円合計1,284百万円5,889百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)建物29百万円144百万円工具、器具及び備品28百万円131百万円建設仮勘定19百万円－百万円ソフトウエア505百万円608百万円ソフトウエア仮勘定13百万円310百万円商標権－百万円2百万円合計596百万円1,196百万円 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上収益(百万円)513,6241,050,9081,617,6212,279,233税引前中間(四半期)(当期)利益又は損失（△）(百万円)△28,469△43,306△98,08416,277親会社の所有者に帰属する中間(四半期)(当期)損失（△）(百万円)△42,394△75,962△150,358△162,442基本的１株当たり中間(四半期)(当期)損失（△）(円)△19.78△35.41△70.04△75.61 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間基本的１株当たり四半期損失（△）(円)△19.78△15.63△34.60△5.61 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有（任意） |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金207,975465,174 売掛金*1 206,079*1 195,213 商品15,86117,519 貯蔵品219185 有価証券－*1 269,838 前払費用11,88112,158 未収入金*1 431,878*1 480,410 未収還付法人税等2,816700 関係会社短期貸付金*2 669,834*2 674,394 その他*1 128,922*1 151,359 貸倒引当金△4,092△9,465 流動資産合計1,671,3792,257,489 固定資産 有形固定資産 建物*4 22,792*4 20,493 機械装置及び運搬具4,3111,310 工具、器具及び備品*4 18,377*4 16,395 土地*4 8,344*4 10,320 建設仮勘定6,5827,441 その他*4 16,446*4 19,222 有形固定資産合計76,85475,184 無形固定資産 のれん2,0221,344 特許権491871 商標権347332 ソフトウエア64,25694,488 ソフトウエア仮勘定14,66115,956 その他7,4483,771 無形固定資産合計89,227116,765 投資その他の資産 投資有価証券*6 91,689*6 78,225 関係会社株式2,105,6722,545,005 関係会社出資金14,5014,878 関係会社長期貸付金*2 5,369*2 4,869 破産更生債権等6,6267,284 長期前払費用2,5221,656 敷金及び保証金10,57310,274 繰延税金資産114,936153,696 その他25,73525,776 貸倒引当金△7,093△8,261 投資その他の資産合計2,370,5332,823,406 固定資産合計2,536,6153,015,356 資産合計4,207,9945,272,845 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金*1 33,696*1 43,227 コマーシャル・ペーパー30,50095,000 短期借入金*3,*4 48,251*3,*4 47,169 1年内償還予定の社債*1 319,146*1 400,000 未払金*1 481,493*1 554,054 未払費用*1 28,435*1 41,641 未払法人税等4,45718,781 前受金4,8356,548 預り金*1 289,065*1 504,558 ポイント引当金245,961305,993 賞与引当金6,2946,214 株主優待引当金－8,021 仮受金9301,276 その他4,4436,616 流動負債合計1,497,5132,039,106 固定負債 社債*1 1,174,959*1 1,471,306 長期借入金*1,*3,*4 148,400*1,*3,*4 103,514 退職給付引当金23,74926,884 役員退職慰労引当金－1,646 株主優待引当金－3,514 資産除去債務11,81811,874 その他24,12328,063 固定負債合計1,383,0521,646,805 負債合計2,880,5663,685,911純資産の部 株主資本 資本金446,768452,646 資本剰余金 資本準備金414,305420,183 その他資本剰余金365361 資本剰余金合計414,670420,544 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金411,618661,554 利益剰余金合計411,618661,554 自己株式△0△3 株主資本合計1,273,0571,534,742 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金16,84310,196 評価・換算差額等合計16,84310,196 新株予約権37,52741,994 純資産合計1,327,4281,586,933負債純資産合計4,207,9945,272,845 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高*2 860,578*2 897,686売上原価*2 240,206*2 252,369売上総利益620,372645,317販売費及び一般管理費*1,*2 612,882*1,*2 632,359営業利益7,48912,958営業外収益 受取利息*2 14,595*2 18,133 受取配当金*2 171,209*2 59,591 その他*2 2,367*2 3,923 営業外収益合計188,17281,648営業外費用 支払利息*2 44,107*2 74,679 為替差損*2 6,995*2 10,811 株式交付費1,766－ 支払手数料*2 6,259*2 16,247 関係会社債権放棄損*2 1,682*2 200 その他*2 1,697*2 986 営業外費用合計62,510102,925経常利益又は経常損失（△）133,151△8,318特別利益 抱合せ株式消滅差益－9,600 固定資産売却益*2,*3 1,284*2,*3 5,889 投資有価証券売却益259－ 資産負債相殺益－*4 43,670 関係会社株式売却益131,666260,231 社債償還益－726 デリバティブ利益－343 その他90 特別利益合計133,219320,462特別損失 固定資産除却損*5 596*5 1,196 減損損失12,1701,270 関係会社株式評価損20,36410,769 社債償還損－4,296 デリバティブ損失－1,058 その他78146 特別損失合計33,20918,736税引前当期純利益233,161293,407法人税、住民税及び事業税19,57579,065法人税等調整額△12,454△35,593法人税等合計7,12143,471当期純利益226,040249,935 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高294,061261,597365261,963192,735192,735△0748,759当期変動額 新株の発行152,707152,707 152,707 305,415剰余金の配当 △7,157△7,157 △7,157当期純利益 226,040226,040 226,040自己株式の取得 △0△0事業譲渡による減少 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計152,707152,707－152,707218,883218,883△0524,298当期末残高446,768414,305365414,670411,618411,618△01,273,057 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高46946933,032782,261当期変動額 新株の発行 305,415剰余金の配当 △7,157当期純利益 226,040自己株式の取得 △0事業譲渡による減少 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,37316,3734,49520,869当期変動額合計16,37316,3734,495545,167当期末残高16,84316,84337,5271,327,428 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高446,768414,305365414,670411,618411,618△01,273,057当期変動額 新株の発行5,8785,878 5,878 11,756剰余金の配当 －当期純利益 249,935249,935 249,935自己株式の取得 △3△3事業譲渡による減少 △4△4 △4株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,8785,878△45,873249,935249,935△3261,684当期末残高452,646420,183361420,544661,554661,554△31,534,742 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高16,84316,84337,5271,327,428当期変動額 新株の発行 11,756剰余金の配当 －当期純利益 249,935自己株式の取得 △3事業譲渡による減少 △4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,646△6,6464,467△2,179当期変動額合計△6,646△6,6464,467259,505当期末残高10,19610,19641,9941,586,933 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針) １ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(3) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・貯蔵品 楽天24事業等移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） その他の事業先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しています。 （リース資産を除く）耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 (2) 無形固定資産定額法を採用しています。 （リース資産を除く）耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間（20年以内）で償却しています。 ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。 ４ 繰延資産の処理方法株式交付費及び社債発行費 発行時に全額費用として処理しています。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。 (2) 賞与引当金主に従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度分を計上しています。 (3) ポイント引当金ポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した金額を発生の翌事業年度から費用処理しています。 (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、執行役員退任時特別報酬規程に基づく期末要支給額を計上しています。 (6) 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる額を計上しています。 ６ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 楽天市場及び楽天トラベルマーケットプレイス型ＥＣサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等においては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としています。 当社は、これらのサービスの運営にあたり、出店者・旅行関連事業者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、当社を通じた販売拡大のための広告関連サービス、出店者・旅行関連事業者と消費者の決済に関する決済代行サービス等を提供しています。 また、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収益を認識しています。 『楽天市場』への出店サービスについて、当社は規約に基づき出店者に対し契約期間に渡り、当社のマーケットプレイス型ＥＣウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供する義務を負っています。 当該履行義務は、契約期間に渡り、時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しています。 なお、取引の対価は３ヶ月、半年又は１年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しています。 システム利用に関するサービスについて、当社は規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。 当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、流通総額（出店者・旅行関連事業者の月間売上高）にサービス別・プラン別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しています。 当該金額は、履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。 広告関連サービスについて、当社は広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型等の広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しています。 広告料金の支払は、原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに受領しています。 決済代行サービスについて、当社と出店者・旅行関連事業者間における、決済代行規約に基づき、決済代行サービスを提供しています。 当社は、クレジットカード等による取引代金をカード会社等から受領し、出店者・旅行関連事業者への決済代金を支払う義務を負っています。 当該サービスについては、主に決済対象となった取引が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、同時点で手数料収益を計上しています。 当該手数料の支払は、履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から１ヶ月半以内に受領しています。 楽天24、楽天ブックスインターネットサービスのうち、当社が主に楽天会員に対して商品を提供するインターネット通販サイト『楽天24』、『楽天ブックス』等のサービスにおいては、当社が売買契約の当事者となります。 これらの直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。 また、履行義務の充足時期である商品到着後、概ね２ヶ月以内に支払を受けています。 なお、楽天ブックスのうち、国内における書籍（和書）販売については、再販売価格維持制度を考慮すると代理人取引としての性質が強いと判断されるため、収益を関連する原価と相殺の上、純額にて計上しています。 ７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっています。 ただし、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約及び通貨スワップヘッジ対象外貨建債権債務及び外貨建社債の支払利息(3) ヘッジ方針外貨建の債権債務及び金利が有する為替変動リスクを回避する目的で、楽天グループ株式会社ヘッジ取引管理細則に基づき為替予約及び通貨スワップを行っています。 (4) ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っています。 なお特例処理の要件を満たす取引については有効性の評価を省略しています。 ８ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項（借入コスト）意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産の取得、建設又は製造に直接起因して発生した借入コストは、資産計上しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) (関係会社株式の評価) (1) 財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式2,105,6722,545,005関係会社株式評価損20,36410,769 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしています。 なお、当事業年度において楽天モバイル株式会社の株式の減損処理は行っていません。 ②主要な仮定 実質価額の見積りには取締役会で承認された各関係会社の事業計画を使用しており、その主要な仮定は見積将来キャッシュ・フローや売上高の成長率等です。 なお、楽天モバイル株式会社の事業計画の主要な仮定は、ARPU・新規契約者数・解約率等です。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日）(単位：百万円)区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式796181,552180,756関連会社株式6,7566,79134合計7,553188,344180,791 (注) １ 時価の算定方法は、株式の取引所の価格によっています。 ２ 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)区分2023年12月31日子会社株式2,056,783子会社出資金14,501関連会社株式41,335合計2,112,620 当事業年度（2024年12月31日）(単位：百万円)区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式796379,954379,158関連会社株式6,7567,373616合計7,553387,327379,774 (注) １ 時価の算定方法は、株式の取引所の価格によっています。 ２ 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)区分2024年12月31日子会社株式2,496,116子会社出資金4,878関連会社株式41,335合計2,542,331 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 貸倒引当金3,425百万円5,428百万円ポイント引当金75,313百万円93,695百万円賞与引当金1,880百万円1,850百万円退職給付引当金7,272百万円8,406百万円関係会社株式評価損95,088百万円93,701百万円未確定債務8,786百万円13,162百万円資産除去債務3,618百万円3,636百万円株式報酬費用4,105百万円4,434百万円繰越欠損金15,062百万円14,679百万円投資有価証券61,580百万円21,582百万円その他6,481百万円9,399百万円繰延税金資産小計282,616百万円269,976百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△268百万円△13,856百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△157,339百万円△95,568百万円評価性引当額小計△157,608百万円△109,425百万円繰延税金資産合計125,007百万円160,550百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金7,433百万円4,500百万円有形固定資産2,249百万円1,890百万円その他388百万円462百万円繰延税金負債合計10,071百万円6,853百万円繰延税金資産の純額114,936百万円153,696百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.62％30.62％（調整） 評価性引当額の増減額△12.81％△1.73％特定外国子会社等に係る合算所得4.91％－％繰越欠損金の消滅0.07％0.04％税率変更による影響0.00％0.00％受取配当等の益金不算入額△20.44％△13.03％被合併法人等の申告時に追加発生した一時差異等0.00％△0.08％その他0.71％△1.01％小計△27.57％△15.80％税効果会計適用後の法人税等の負担率3.05％14.82％ ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記２. 重要性がある会計方針 (15) 収益に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物22,79214,28113,2633,31720,49314,221機械装置及び運搬具4,311－2,8661341,310161工具、器具及び備品18,3774,9916776,29516,39527,213土地8,3448,5256,548－10,320－建設仮勘定6,58223,61522,757－7,441－その他16,44616,12910,9672,38419,2227,323計76,85467,54357,08112,13275,18448,920無形固定資産のれん2,022－－6771,344－特許権491857332145871－商標権34746259332－ソフトウエア64,25664,0412,686(1,262)31,12394,488－ソフトウエア仮勘定14,66167,42466,129(7)－15,956－その他7,4481,4697204,4243,771－計89,227133,84069,871(1,270)36,431116,765－ (注) １.「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、当期の減損損失計上額です。 ２．ソフトウエアの当期増加額は、主に楽天市場事業関連にて利用するソフトウエアの計上額です。 ３．ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、主に楽天市場事業関連にて利用予定の仕掛中ソフトウエアの計上額です。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)区 分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金11,18517,72711,18517,727賞与引当金6,2946,2146,2946,214ポイント引当金245,961305,993245,961305,993役員退職慰労引当金－1,646－1,646株主優待引当金－11,536－11,536 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行(株) 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行(株)取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL https://corp.rakuten.co.jp/investors/koukoku/株主に対する特典2024年12月末時点の株主名簿に記載された100株（１単元）以上を保有する株主を対象に『楽天モバイル』の「音声＋データ30GB/月」プランを１年間無料にてご提供。 ※詳細は弊社ウェブサイトにて掲載 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利、株主割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有していません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第27期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月28日関東財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第27期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月28日関東財務局長に提出。 （３）四半期報告書及び確認書第28期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月14日関東財務局長に提出。 （４）半期報告書及び確認書第28期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） 2024年８月９日関東財務局長に提出。 （５）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年10月11日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年11月13日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年11月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年12月13日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び内閣府令第19条第２項第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年２月14日関東財務局長に提出 （６）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類2024年２月27日関東財務局長に提出。 2024年12月20日関東財務局長に提出。 （７）訂正発行登録書2024年３月29日関東財務局長に提出。 2024年10月11日関東財務局長に提出。 2024年11月13日関東財務局長に提出。 2024年11月29日関東財務局長に提出。 2024年12月13日関東財務局長に提出。 2025年２月14日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益(百万円)1,455,5381,681,7571,920,8942,071,3152,279,233税引前当期利益又は損失（△）(百万円)△151,016△212,630△415,612△217,74116,277親会社の所有者に帰属する当期損失（△）(百万円)△114,199△133,828△377,217△339,473△162,442親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)△131,130△73,417△309,683△273,755△85,734親会社の所有者に帰属する持分(百万円)608,7381,093,719791,351836,572927,868総資産額(百万円)12,524,43816,831,22120,402,28122,625,57626,514,728１株当たり親会社所有者帰属持分(円)446.78691.47497.56390.53430.67基本的１株当たり当期損失（△）(円)△84.00△87.62△237.73△177.27△75.61希薄化後１株当たり当期損失（△）(円)△84.00△87.62△237.89△177.29△75.62親会社所有者帰属持分比率(％)4.96.53.93.73.5親会社所有者帰属持分当期利益率(％)△17.0△15.7△40.4△41.7△18.4株価収益率(倍)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,041,391582,707△262,068724,1921,190,882投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△303,347△611,830△948,289△597,416△921,724財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)808,1081,402,2651,486,686291,956757,469現金及び現金同等物の期末残高(百万円)3,021,3064,410,3014,694,3605,127,6746,170,888従業員数(名)23,84128,26132,07930,83029,334 (注) １ 国際会計基準（以下「IFRS」）により連結財務諸表を作成しています。 ２ 期中の平均株式数については日割りにより算出しています。 ３ 株価収益率については、当期損失が計上されているため記載していません。 ４ 従業員数には、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトは含んでいません。 ５ IFRS第17号「保険契約」を第27期の期首から適用し、基準移行日である2022年１月１日時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。 これに伴い、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)657,434783,268749,420860,578897,686経常利益又は経常損失（△）(百万円)29,82522,662113,477133,151△8,318当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)53,64652,739△87,211226,040249,935資本金(百万円)205,924289,673294,061446,768452,646発行済株式総数(株)1,434,573,9001,581,735,1001,590,463,0002,142,140,3002,154,483,600純資産額(百万円)505,614803,192782,2611,327,4281,586,933総資産額(百万円)2,373,1883,158,3053,705,3844,207,9945,272,845１株当たり純資産額(円)352.14489.68471.07602.15717.08１株当たり配当額(円)4.504.504.50－－(内１株当たり 中間配当額)(円)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)39.4634.52△54.96118.03116.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)38.6133.76－115.71113.11自己資本比率(％)20.224.520.230.729.3自己資本利益率(％)11.18.4△11.422.217.6株価収益率(倍)25.233.4－5.37.4配当性向(％)11.413.0－－－従業員数(名)7,3907,7448,40910,3509,885株主総利回り(％)106.8124.465.268.693.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,2591,5451,2207491,069.5最低株価(円)636957576466612.1 (注) １ 期中の平均株式数については日割りにより算出しています。 ２ 第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。 ３ 第26期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。 また、第27期及び第28期の配当性向については、無配であるため記載していません。 ４ 従業員数には、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトは含んでいません。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |